３６ 番 渡 辺 卓 弥 君 ３７ 番 加 藤 正 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 中 村 幸 雄 君
４０ 番 大 沢 久 君
〇欠席議員（1名）
１７ 番 長 瀬 洋 男 君
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君 総務部長 市 川 昭 男 君
財務部長 鈴 木 啓 君 市民部長 村 田 善 隆 君
環境部長 寺 崎 琴 雅 君 福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長 岸 善 明 君 建設部長 垂 石 定 敏 君
都市開発部長 小野寺 重 志 君
下水道部長 丹 野 長四郎 君
消防長 相 良 憲 君 済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 山 川 正 雄 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君
水道部長 黒 沼 吉 男 君
教育委員長 音 山 幸 子 君
教育長 後 藤 和 弘 君 教育部長 加 藤 順 功 君
選挙管理委員長職務代理者
伊 藤 文 雄 君
選管委事務局長 三 澤 輿右エ門君
代表監査委員 奥 山 漸 君
監査委事務局長 木 幡 五 郎 君
農業委員会長職務代理者
原 田 勘四郎 君
農業委事務局長 安 藤 昭 夫 君
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〇
事務局職員出席者
局長 酒 井 正 男
総務課長 田 中 愿 弘 議事課長 岩 田 充 巨
議事係長 深 瀬 博 調査係長 鈴 木 好 善
主査 金 澤 孝 弘
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〇議事日程第２号
平成８年９月５日（木）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前10時 開議
○議長（大沢久君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，
長瀬洋男議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第2号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（大沢久君） 日程第1
市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により，議長において指名をいたします。
なお，質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし，再質問は同第64条の規定により2回までといたします。
また，関連質問は許さないことといたします。
市長はじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようにご協力をお願いいたします。
それでは指名いたします。
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◎
阿部喜之助君 質問
○議長（大沢久君） 世界平和・
核兵器全廃に対する市長の考え方について，ほか6項目について，20番
阿部喜之助議員。
〔20番
阿部喜之助君 登壇〕（拍手）
○20番（
阿部喜之助君） このたび，平成8年9
月定例議会において，
一般質問の機会をいただきました，わが同志，緑新会の皆様に感謝を申し上げます。
通告の順に従い質問に入らせていただきます。
昨今の世界の情勢を見るに，約70年間続いた共産主義並びに
社会主義の理念に基づいた国々が，人類の真の自由と
民主主義の潮流に如何ともしがたく，崩壊の一途をたどり，
ソビエト連邦を中心とした国々が解体し，世界は
自由経済活動の社会へと移行し，安定した平和な国々へ進展するかと安堵したのもつかの間，永年にわたり全てが統制され，抑圧された社会生活に慣らされた人々は，自主独立，自ら産業を起こすことを，なかなか知り得ず，それぞれが生きるすべすら見い出せないまま，混乱の中に生きている現状を見るに，真の自由と
民主主義，そして，
自由経済社会の尊さを改めて感慨を深めたところであります。特に現在はロシアになり，北欧の国々が，独立という永年待望の日を迎え，
民主主義を得られたと思ったら，ユーゴスラビアに見られるように，1984年行われたサラエボでの世紀の
祭典冬季オリンピックを開催し，人類あげて，世界の若者達がともに競い，そして勝利の感動を分かち合い，感激の涙を流し，世界の平和はわれわれの世代で確立しようと誓い合った，あのサラエボで，ボスニア，ヘルツェゴビナの民族が銃を取り合い，殺し合いをしている映像を見た時，何んともいいようのない悲しみと，人間の愚かさで涙が止まりませんでした。
また，お隣りの中国では，民主化への政策転換後，産業を起こし，国力がやや発展し始めると，50有余年前侵略された戦争とはいえ，あの悲惨な戦禍に遭われた辛い体験があるにもかかわらず，大国主義が台頭し原爆を保有し，世界の反対を押し切って原爆実験を重ねる等，21世紀に向けての世界平和への挑戦とも取れる行動は，私としましては絶対に許しがたく，アメリカ，ロシア，フランスを始め，核保有国は全地球上から，核兵器は全て無くすべきと強く望むものであります。
世界平和，
核兵器全廃に対する市長のご所見をお尋ねいたします。
一方我が国の現状はといえば，誠に自由と
民主主義がほぼ定着し，安全で豊かで，平和な国になったなぁと思っていた矢先，オウム教なる
新興宗教集団が発生し，教祖なる麻原彰晃が，何を勘違いをしたのか，修業すれば予言が出来るだの，空中に浮くだの，空を飛べるだのと，若き未来ある青年達をそそのかし，洗脳し，本来の宗教とは，全く異にした集団と化し，お布施と称し強制的，暴力的に金を集め，国家転覆を考えるテロ集団と化し，サリンと言う猛毒をこともあろうに，松本市住宅街や，東京都心の電車内に散き，あのいたましい多くの市民を無差別に死にいたらしめるという，
集団的重大犯罪を起こしてしまった。
また，政治面では
大蔵省主導で，金融機関と手を組み，
住宅専門会社を設立，本来は，一般国民の住宅取得のための金融であるはずなのに，
悪徳不動産等々と手を組み，何千兆円という金を動かし，地上げを行い，特定の企業だけが暴利をむさぼり，毎日湯水の如くお金を使い，あげくのはては，
大蔵省銀行局長の独断で「総量規制」なる通達を出し，その結果，バブ／レがはじけたと，桁はずれの多額の不良債権を出し，無いものは返せない，取るなら取ってみろと言わんばかりに居直るありさま。そして今の連立政府は，このままだと金融秩序が乱れで大混乱が起きるとの理由で，国民の80％以上が反対しているにもかかわらず，税金で6,850億円もの補填をする予算を決めるなど，今まさに日本の国政はどうなっているのと，日本国民のみならず，世界の良識ある国々の非難の的になっている状況であります。大蔵省いわゆる官僚の国民をかえりみない横暴と，政治家と財界との癒着の構図は，
政治不信をまき起こし，何んともあきれはて，怒りを通り越し，言葉も出ないといった現実であるのであります。
薬害エイズ問題については，今，司直の手で暴かれようとしていますが，
ミドリ十字社，医師，及び一部の医学界，そして厚生省，人間の命の尊さを何んと考えているのか。
消費税導入の国会決議の折，働く者，庶民の味方と主張して，議場で「牛歩戦術」なるものを使って反対した，昔，社会党の議員たち，連立を組んで一旦与党となり，その味を知るや，戦前戦後一貫して主張し，まさに命がけで戦って来た
社会主義の理念，信条をかなぐり捨て，蜜に群がる蟻の如く，与党と言う，うま味の味を知ってしまうと，あれ程反対した消費税を，こともあろうに5％に引き上げを決め，昔，社会党の村山総理，自衛隊，国歌，国旗，
日米安保等ことごとく認めるという様変わり。こんな
国政政治家は信じられないし，国民，そして，これまで支持してきた，多くの国民を愚弄するにも程があるし，
政治不信が絶頂にきたのも，ここにも大きな原因があると私は思うのであります。
政治改革を表明してから，およそ7年余になりますが
地方分権は，今だに遅々として進まず，
国会議事堂等各省庁を
分散移転等と，膨大な方針を打ち出したが，国民の目をそらそうとしているのか，私には財政的に，不可能に近いことだと思うのであります。
現在の国政のシステム，一局集中，いわゆる予算と許認可権を政府，官僚に一手に与えておくことは，どんな手法を考えても，絶対的な権力となり，貴殿に許可を与えるのも，予算を与えるのも私の胸三寸ですよ，といえる，現在の制度，
徳川幕府時代の大名，大官制度と何んら変わらないような状況になってしまったと思うのであります。
私はなんとしても，日本の今の制度を改革するのには，まず
地方分権の改革を早急にすべきと思うのであります。市長はこの
地方分権に対する，受ける立場の責任者としてお考えをお尋ねいたします。
さて，本市の状況はと言うと，佐藤市長ご就任満2年と言うことで，漸く貴殿の方針，カラーを出せる時期にきたのかなあと思います。本市の第五次総の年次が終わり，新たに昨年来，各専門委員を中心に作成された第六次総「いきいき躍動
山形プラン」が本年完成しまして，21世紀に向けての新たな山形市の目標が定まりました。「市民の一人ひとりが誇りと豊かさを実感できる
まちづくり」を基本理念とし，やや抽象的な表現かなぁとも感じられましたが，全ての部門での目標，方向性をあげている点で，高度成長から安定成長へと21世紀に向けた方針として，高く評価を申し上げたいと存じます。
さて，そこで「豊かさ実感」とは何かと考えてみますと，はてその条件には，何と何が必要であり，満たされたもの，整備されたものが整っていればよいのかと，思い巡らしましたが，なかなか的確な答えが頭に浮かんできません。そこで，あれこれ考えた中で「豊かさ実感」となれば，一つには，財政的に裏付けられたもの，二つには精神的に満たされたもの，三つには，環境的に良好なもの等が浮かんでまいりました。
そこで，本市の行政において，思い巡らして見ますと，財政的な裏付けとなるわけで，本市の平成8年度当初予算を見ると，
一般会計で728億800余万円と前年比100.4％，
特別会計，
企業会計を合わせると，総合計で，1,548億3,800余万円と前年比106.5％という予算であり，現在，
バブル崩壊後の不況のもと，財政的にまあまあ健全財政かと思われましたが，
特別会計，
企業会計を含めた総予算額1,548億余万円の内訳は，自主財源1,012億8千余万円，
依存財源535億5千余万円と，本市は依然として，約65対35と依存度は高く，また，
依存財源の中に，190億6,700余万円の市債が含まれているのであります。この市債，いわゆる市の借金となりますが，市民一人当りにあてはめますと，子供から老人までになりますが，約7万6千円，4人家族で30万4千円の借金を背負っているということになるわけで，
一般会計の国の予算で一人当り約192万円の借金，山形県の予算では，一人当り約7万6千円の借入金となり，国，県，市の合わせた山形市民一人当たりの
借入金総額は，約207万円を背負いながら，毎日の生活をして行かなければならない現実，しかしながら，福祉の充実，
都市計画の実施，環境の保全と整備，教育の充実等々，山ほどあるわけで，現実的に行政として執行して行かなければならない。それも「豊かさ実感」する社会を目指してであります。
市長はこの財政困難な状況を一番おわかりになっていると存じますが，今後の財政の見通し，あり方についてお尋ねをいたします。
二つ目に，精神的に満たされた実感になるわけですが，これは個々の感覚，感受性，趣好等，様々であり，豊かさを実感するかどうかの目安が非常に難しいと思います。
そこで，市民一人一人が仕事以外，いわゆる心を豊かに出来る場所と社会環境を提供する施設等の整備が，大切な要素となると思うのであります。余暇を利用した健康の増進と，趣味を生かした文化活動，
スポーツ，
レクリエーション等がありますが，非常に多様化してきている中で，文化活動では，それぞれの
地区公民館で，ある程度満たされているとは思いますが。しかし，今，盛んに行われている
ゲートボールを始め，ソフトボール，サッカー，
青少年野球等，野外で活動する方々の場所が極めて少ないのであります。現在は，
ゲートボールにおいては，ほとんど，公園の一角または，広場で楽しんでいますが，私は決して公園で
ゲートボールをやってはまずいというのではありません。外にやるところがないからやらざるを得ないのでありまして，公園の使用目的が違うのではないかと思うのであります。
そこで市の郊外で東西南北に運動広場，
グラウンドを早急につくるべきと思うのであります。落合には本市のすばらしい，
スポーツセンターがありますが，何時でも気軽に
スポーツが出来る
多目的グラウンドではないし，東西南北の丘陵地帯を利用すれば，可能ではないかと思うのであります。そこで老若男女がいつでも，気軽に使える施設として，余暇を利用し，
スポーツを通じての交流，健康の増進につながると思うのでありますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
そこで本市の公園の件になりますが，年々公園の整備には努力されていますので，順次良く整備されつつあることは認めます。特に大規模な特殊公園としての鈴川公園や，
西蔵王公園，野草園等は問題は無いのですが，主として，街区公園，従来の
児童公園等になりますが，トイレが無いことであります。
現在，本市の公園総数は160カ所あります。トイレが設置されているのは，47カ所で29％，外の132カ所の公園には，全くないのであります。
都市公園法では，第2条第2項の7の中にトイレや駐車場の設置義務が定められているし，街区公園にしてもこの法律に準じて整備しなくてはならないのではないでしょうか。子供と一緒に公園へ遊びに行き，「
お母さんオシッコ」といわれた時，急いで自宅へ帰らなければならないし，お孫さんを連れたおじいさんやおばあさん，
ゲートボールを楽しんでいる方々等，誠に困ることで，現実は木の下や木陰で失礼して，とならざるを得ないのであります。
この行為は正しく軽犯罪法に抵触することであり，軽犯罪法第1条の20項及び26項に街路又は公園その他公衆の集合する場所で，タン，つばを吐き，または大小便をし，もしくはこれをさせた者，とあるのであります。幸いにしてと申して良いのかどうか，私の調べた範囲では，本市管内では，拘留または科料に処せられた事例は無いようでありますが，これでは，豊かさ実感出来る内容とは，程遠い有様と申すほかないと思うのであります。
公園内トイレはなかなか管理上，ご苦労なされていることは，私も重々存じています。一部の不心得の者が，イタズラや破損する事例も多いと分かっていますが，だからといって設置しないという理由は，正しくないと思うのであります。
市長の公園に対するトイレの整備について具体的なお考えをお尋ねいたします。
また，本市は観光に力を入れられた施策を進められていますが，私も以前
一般質問の折，市街地内の
歴史的名所，旧跡を結んだ
観光ルートの推進を前市長に質問したことがありましたが，いわゆる，
霞城公園大手門，美術館，
最上義光歴史館，文翔館，そして専称寺を中心とした寺町等，数多くあるわけですが，本年，文翔館と
馬見ケ崎川原の消防本部のところにすばらしいトイレを新設されました。大変けっこうなことですが，寺町付近には未だに無く，市民や県内外からの観光客のためにも，早急に整備する必要があると思います。この点も含めてお答えをお願いいたします。
次に，三つ目の良好な環境の中での生活が営まれることが，大切な要素と思うのであります。この良好な環境といっても，自然がいっぱいだけでの条件でも満たしてはいないし，特に，近代化した都市という本市の市街地の様子を見ると，朝夕のラッシュ，騒音，渋滞による排ガスの充満，交通事故の危険性等，これらは，
近代化都市につきまとう課題であると思うのであります。これは本市においても都心への集中化と，急速に進んだ
モータリゼーション社会への変化がもたらしたのが，主なる原因と思うのであります。これまで，私だけでなく，多くの議員の方々が指摘してきたことですが，
都市計画を推進する姿勢が，これまでやや弱かったことがうかがわれます。少々の反対や問題が生じても誠意をもって強力に，ねばり強く押し進める姿勢，情熱が不可欠であると思いますので，市長の固い決意の程を，ご期待申し上げておきますとともに，一日も早く
中心市街地の幹線道路の早期整備が必要であり，押し進めるべきであると思うのであります。
そこで，平成6年12月本市において，「
都市計画ガイドプラン」を作成しましたが，市長が巻頭で述べられているように，「本市は豊かな自然の中で，歴史に育くまれた都市です。また，都市として様々な機能が集積し，躍動する街です。この街で健康で安全に暮らすと同時に，豊かな環境を享受し，快適な
市民生活が営まれることが，私の願いです」と申されていますが，まったくその通りで，「健康で安全」「豊かな環境」「快適な
市民生活」この3点のいずれも大切な要素であり，どれが欠けてもならないと思うのであります。豊かで快適な
市民生活が営まれる条件の一つに，道路行政もあるわけで，釈迦に説法かと存じますが，為政者は，常に万民のため，市勢発展のため，また，次の世代のためにも英知と雄断をもって，ことに当たる姿勢が大事であると思うのであります。
都市下水道の整備も近年，当局の努力の効果が表れ始め，スピードアップは見られますが，進捗率約53％と，未だ半分といった状況であり，街の歩道のつくり方も，身障者の歩行，並びに，車椅子の歩行等に配慮されつつありますが，未だに整備が必要な個所も多く，このような現況を見るにつけ，豊かな環境，安全な生活の目標には，かなりハードルの高さがあると感じられるのであります。
街並のデザインや，緑豊かな公園，緑地帯等の整備と並行して，安全で安心して生活が営まれる良好な街への環境整備を推進すべきと，強く思うのでありますが，市長のお考えをお尋ねいたします。次に，
コンベンション産業に未来があるとの視点から，本市の21世紀に向けての戦略として，質問させていただきます。
本市が政治，産業，文化の中心として発展したのは，西暦1356年出羽の守護として入部した，斬波兼頼公が城を築き城下町を起こしたことに始まったわけですが，以来，村山盆地を中心として，先人達の英知と努力によって発展し続け，明治以後は，山形県の
県庁所在地として，中心的な都市として発展し，現在にいたっています。戦中戦後は第一次産業の主食の米産地，食糧基地として大きな役割を果してきました。しかし昭和40年以降は，
食糧増産期から，二次，三次産業を中心として，
高度成長期へと変化して来たのであります。
それぞれの時代ともに，市民，企業，行政が力を合わせ多くの課題を克服し，経済力の向上に努め，街が平行して発展してきたのであります。その目的を一応達成し，災害も少なく，安定した平和な都市山形があるのであります。しかしながら，近年少子化，高齢化が進み，本市の人口増もあまり期待されず，また，産業の変化と空洞化が懸念される状況となっています。一次産業の一層の落ち込み，二次産業の横ばい，三次産業がやや伸びるといった推測が，第六次総の中の資料に表わされていますが，平成17年における産業，純生産額は，推計によると，第一次産業は100億円（0.8％），第二次産業は2,084億円（18.3％），第三次産業は1兆1,084億円（85.1％）と見込まれるとありますが，これらの推計を見るとき，本市の将来の指針は，おのずと第三次産業中心の都市であり，経済活動を推し進めなければならないかが，如実に示されていると思うのであります。
しかしながら，これからも本市が活力を失なわず，発展させなければならないし，
高度成長期のように，遮二無二に活力を生み出すことは出来得ないし，第六次総のテーマの如く，物の豊かさから，心の豊かさへと，効率性，利便性をはかりながらも，自然環境の保全や，街並，景観の美しさ，高齢者，身障者，子ビもたち，すべての人々が，安全で安心して生活出来る社会へと変革して行くべきと思うのであります。そして，また，個々の人間の趣向も多様化してくるし，市民一人一人が自由活達にいきいきと，毎日を送られる社会を目指すことと思うのであります。
そこで，私は広く開かれた街を目指すことであり，もっと楽しめる街をつくるべきと思うのであります。つまり機能が集積してあるだけの状態でなく，人が行き交い，賑わいのある，浮き浮きするような街をつくるべきと思うのであります。
幸いにして本市には，春には百花爛漫，花見に始まり，夏には花笠踊り，
山形大花火大会，秋には先日行われました日本一の芋煮会，冬には蔵王のスキーと樹氷祭，四季を通した祭りがあり，大いなるイベントがあるわけで，これらが活力を生み出す原動力にもなっているのであります。いわゆる，このように人の交流によって，交流人口を増やすことで，これまでは定住人口を中心にした
都市づくりでありましたが，観光客，買い物客，
施設利用者等，昼間人口を増やし，
交流人口対応の
都市づくりを進めることが，重要なことと思うのであります。
都市づくりの中に，
ソフト事業やイベントを大いに盛り込むことが必要であり，この山形市に来ると，何んとなくほっとする，そして楽しくなる雰囲気，かつまた，高度で多種多様な情報が得られる街をつくることではないでしょうか。そんななかから必ず新しい活力が生まれて来ると思うのであります。
そこで街の楽しさや，本市の個性を出てくるわけで，結果的に都市間の融合をもたらすことになると思うのであります。
そこでコンベンションが大きな役割を果たすことになるし，各種の国際会議や，文化，医学，福祉，化学，都市問題，情報等々，あらゆる分野の会議，いわゆるコングレス，そして産業界を中心とした見本市，いわゆるメッセを誘致し，開催することが，本市のみならず，村山広域圏に活力を生み出し，経済的にも波及効果が表れるものと，確信するのであります。
そこで本市を取り巻くアクセス環境は，新幹線直行特急の乗り入れ，山形自動車道の複線化の整備，山形空港の増便，ジャンボ機乗り入れ可能な滑走路の延長計画と，一応条件は整いつつあると思いますし，あとは，地方都市山形として，また，村山広域都市圏の中心として，いかに活力を生み出すか，言葉を変えれば，いかに生きのびるかであると思うのであります。
ここで，先進地の事例の一部を述べてみますが，外国では，デンバー，サンフランシスコ，ワシントン，オリンピックが開催されたアトランタ，ニューオリンズ，そしてラスベガス等がありますが，ラスベガスといえば，賭博というイメージが，あまりにも強いのですが，ここでも
コンベンション産業を大々的に取り入れ，今は賭博の衝だけでなく，観光と
コンベンション産業を完全にミックスし，観光都市としての付加価値をつけた，魅力ある街と発展しているとのことです。
また，国内の状況はといえば，千葉の幕張メッセは代表的なもので，規模からいっても，社会環境，人口集積，交通アクセス等，首都圏をひかえての好条件であります。石川県のオーケストラアンサンブル金沢，愛知県のＥＸＰＯ．2005,三重県のまつり博三重94。京都府では平安遷都1200年記念イベントとして，①1大唐長安展，②京阪奈学研都市フェスティバル94,③第7回京都国際映画祭等。また，奈良県のロマントピア藤原京95,スポレクなら95。広島の第12回アジア競技大会広島1994。佐賀県では世界炎の博覧会，佐賀県には有名な伊万里，有田，唐津焼等の陶器の地場名産がありまして，これをメインとしたイベントでありました。まだまだありますが，このようにバブル経済が崩壊し，経済が低迷しているにもかかわらず，大都市のみならず地方都市でも，その都市の規模に合ったコンベンション，イベントが出来ると思うのであります。
幸いにして，本県，本市には数多くの地場産物がありますし，サクランボを筆頭に，果樹王国であり，また，特に永い歴史と伝統に育まれ，その技が認められ，伝統工芸家として，人間国宝になられた，山形市名誉市民高橋敬典先生を始めとする，山形鋳物産業もありますし，地酒として，大変美味しい，日本酒やワインもあるわけで，これらをメインとしたイベント等も考えられると思うのであります。
幸いにして前市長は，東北芸術工科大学の開学を実現し，国際交流プラザを開設されました。
東北芸術工科大学については，高等教育，学術研究の府として，山形大学とともに，多くの優れた人材と，あらゆる専門分野において，社会に貢献していただけるものと期待されますし。さてもう一つの国際交流プラザ，いわゆるコンベンションビューローですが，開設して約4年半を経過したばかりで，ようやく緒についたばかりかと思います。まさにこれらの都市は高度情報化，国際化の時代であることは，申し上げるまでもないことでありますが，要は村山広域都市圏を視野に入れた施策だけでなく，グローバルな視野に立った事業に取り組むことが，重要なことと思うのであります。村山広域圏内の在住人口は約50余万人であり，いくら集めようと努力しても，おのずと限界があるわけで，先にも申した通り，日本全国のみならず，世界の国々の人々，全地球規模で，この山形に集客する手だて，これが最近第四次産業といわれている，
コンベンション産業であると思うのであります。
人，物，情報，文化の交流を促すことが，地域の活性化になると，自然が豊かで，楽しく，ほっとするような街，山形としてのイメージ，そして，国際会議や学会，見本市等の誘致を，積極的に開催することにより，経済的にも多方面の分野に，波及効果が期待出来るものと思うのであります。そして草創期にある山形コンベンションは，今まさに官が産と学に働きかけ，そのチャンスやきっかけを誘発し，一日も早く，山形コンベンションの機能を十分に発揮出来るよう，最善の努力をすべきと思うのであります。さすれば山形市だけでなく村山広域圏に，新たに200万，300万人と人の流入がはかられるし，その経済効果のみならず，あらゆる面での情報の収集，吸収がなされるし，そして逆に，この地方都市山形から，世界に向けて情報の発信が出来ると考えるのであります。前市長は，山形コンベンションという，本市にとってすばらしいものをつくられて行きました。昔の諺に，「御堂造って仏が置らず」また，「仏を追って魂入らず」とありますが，後を引き継いだ佐藤市長，あなたが先頭切って責任を持って，このコンベンションに魂を入れる責務があると思うのであります。
本市の未来は，
コンベンション産業の発展が大きな役割の一躍をになっていると思うからであります。
市長の
コンベンション産業に対するお考えをお尋ねいたしまして，第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 最初の核兵器廃絶と世界平和について，私の考えを申し上げたいと思います。核兵器の廃絶は，被災被爆国である日本だけではなくて，世界全人類の共通の悲願であると，このように考えます。この核兵器を使用するということは，人類を破滅に導くものだと，このように理解しながら，昭和53年には，平和都市宣言事業，都市宣言を行っていただき，そしてこの事業としてのいろんな各方面にわたって，市民のご協力をいただきながらやっております。
また，山形国際ドキュメンタリー映画祭，これも多くの関係者，市民の皆さんとともに平和のための活動を行いながら，これまで実施してまいったところでございます。これは，私どもは平和の活動を継承し発展させて，次の時代へ平和を受け継いでいかなきゃならないと，このような考えに基づいているものでございます。山形の都市から世界に向けて相互理解と新しい平和への提言を行うため，身近なところから地球の平和をこのようなテーマにしまして，来年，「世界平和都市会議ｉｎ山形」を開催する準備を進めているところでございます。
地方分権でございますが，地方自治のより一層の充実，これを目指したものが
地方分権でこの趣旨でなければならないと，このように思っております。事務権限の強化，財源自主権の確立がその根底になければならないと，このように考えております。地域住民の声を生かしたきめ糸田かい福祉サービスの提供のできる，こういったものを主体として，今後の
地方分権を進めてまいりたいというふうに思います。もちろん，これまでの市も今年の5月に
地方分権検討委員会，これを設置しまして事務上の総点検，受け皿の調査をしておりまして，スムーズな対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。これは，
地方分権がいろんな面で権限が委譲になってくると，こういう意味では私ども2,400人余りの職員が，やるぞとやる気を出して，地方市民，地域市民のいろんな要望ニーズに答えていく必要があるというふうに思っております。この職員のやる気，さらには財源がしっかり確立してもらわなきゃならないと，このように考えております。このため，県の方でも各県内の市町村長，こういった方々を集めた検討委員会を同じ5月に設置しておりまして，県内のそれぞれの自治体からの要望その他について，県を通じて国のいろんな最終決定案が出来るまでの提言を行っているところでございます。
財政の見通しにつきましては，今，今年度中に行財政改革大綱が策定をされるようにしております。これをもとにしまして，行財政改革を積極的に推進しながら，効率ある財政運用を図っていかなきゃならないと，考えております。その基本的な考え方としましては，現在ある事業の見直しをはかりながら，特にスクラップアンドビルドの原則を貫いていきたいと，いうふうに考えております。
財政，財源の見通しでございますが，今年のいろんな数字を見まして，だいたい市税関係が348億円と，このように見込んでおったところでございますが，今の状況からいきますと351億円程度になるであろうというふうに考えております。調定いわゆる市税関係の調定の方の額もこれもぬいておりますが，だいたいこの伸びが25.3％というふうに今，押さえているところでございます。
しかし，総体的には，以前として山形市の財政の運営は厳しい，こういうなかにございますので，一層効率的な運用をはかって，健全財政に努めていきたいという考えでおります。
運動広場につきましては，心の豊かさ，いわゆる生涯生活に充実感を与えていくと，こういう必要があろうというふうに思っております。生涯
スポーツ，コミュニティ的なものでございますが，施設そういった生涯
スポーツの施設として位置付けてまいりたいと。これにつきましては，東西南北，地域バランスを考えてつくってまいりたいというふうに考えております。場所，そして時期については，現在
スポーツ振興審議会が，まもなく答申が出されることになっております。これを十分に尊重しながら作ってまいりたいというふうに思います。
なお，東西南北の
スポーツ運動公園といえるかどうかわかりませんが，現在事業として進行している落合川原の埋立地の上に
スポーツ施設をつくると，これは現在も進行しているわけでございます。
公園のトイレでございます。1ha以上の近隣公園につきましては，公園をつくる，整備する時に設置しております。ご指摘の旧児童公園，街区公園につきましては，小規模公園，非常に小さい公園につきましては，それほどトイレの方は後回しになっているのが実態でございますが，この街区公園につきましても，5,000㎡以上については，今後とも設置する方針でいきたいというふうに思っております。5,000㎡以上の街区公園は，現在市内8カ所ございます。うち4カ所が未設置でございますが，今年平成8年度中に前田公園，宮町観音公園，この2つにトイレを設置するようにしております。残りの2つにつきましては，流通団地，西部工業団地に1つ，そしてもう一つは南原の街区公園がございますが，こちらの方は公園の方として，いろいろ工業団地のなかにあるということで，あまり必要性がないということでございます。南原中央公園については，隣接している集会所に外から入れるトイレが設置なっていると，こういうことでございますので，5,000㎡以上の街区公園については，ほぼ今年度で設置が終了できると，こういう見通しを立てております。寺町のトイレ，手洗い関係でございますが，生活環境整備と併せて考えていかなきゃならない。特にバスの駐車，道路関係を含めたものがございます。生活環境整備そのために生活環境整備と併せて，関係機関と十分に協議していきたいというふうに思います。特にこれからのトイレは，道路に設置しない方針でいきますので，こういうことからなりますと，公道上に設置場所を求められないとなりますと，やはりその周辺の敷地を関係者から協議しながら，進めていく必要があるというふうに考えておりますので，今後，寺町については，多くの県内外の観光客もおいでなると，こういう場所でありますので，地元の方々と十分に協議しながら，そういった敷地の協力が得られるかどうか，考えていきたいというふうに考えております。
都市下水道，幹線道路でございますが，もちろん安全な道路につくっていかなきゃならないということは，一番必要なことだと。効率的な道路，さらには安全な道づくりをしてこれが道路とともに，安全な街づくりにつながっていくものと，このように考えておりますが，私どもは，道路整備していく上でＪＲを横断する東西幹線道路，そして都心リング，駅環状道路等の都心部は，街路事業で重点的にやっていきたいとこの方針でおります。一方，駅西や十日町地内は，区画整理事業により面的な工事として進めてまいりたいというふうに考えております。
下水道は，今，第八次計画によって事業を進めているところでございますが，だいたいの現在の八次は平成12年度，13年度頃に終了していきたい。そのあと建設省に申請を出して第九次下水道敷設計画に入っていきたいというふうに思っております。この長期計画では，市街地については平成17年度を完了目標にしたい。山形市全体全域では平成20年を完成年度にしたいと，このようにしております。目標は目標でございますので，これに全力をあげて年数を短縮しながら，市，全市民，多くの市民の方々が快適な生活環境を守っていけるように，やっていかなきゃならないと，このように努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。安全な道路ということを申し上げました。パリのシャンゼリゼは道路の名前ではありません。シャンゼリゼというふうに通称なっておりますが，あれは楽園という意味でございます。あのシャンゼリゼの道路がパリの国民，市民から楽しめる，夢をもつ道路だと，何でも希望をかなえる道路だと。そういう意味であの道路はつくられ，名前が付けられております。私どもは，それまでできないにしてもそのような市民に楽しめる，喜ばれる道路，街づくりを進めていかなきゃならない，このように考えているところでございます。これは，若干余談になりましたが申し上げたいと思っておりました。
次には，身障者に配慮した都市環境，主な
都市計画道路については，車いすのすれ違いを考慮して考えて，最低でも4.5ｍ以上の自転車，歩行者道路をつくっていくと，いうふうにしてまいります。交差点や横断歩道部の段差をなくし点字ブロックを設置すると，これを原則忙して道路をつくってまいります。また，高齢者が歩行中休めるように，ベンチやプランター花壇兼用ベンチを設置するように努力しております。これは主に，荒楯天童線に現在すでに設置済みでございまして，市民の方々にもご利用いただいていると，このような状況でございます。一層，身障者に対して，配慮した安全安心して歩ける，こういった道路づくりを目指してまいりたいと，このように思います。
最後になります。コンベンションのことでございますが，コンベンションはやはり人が集まるということが一番でございまして，この産業だというふうに，私どもは理解しております。ただ集まるのではなくて，楽しめる街にするための，そして産業を起こすために人が集まってくれるんだというふうに思っております。山形市のコンベンションビューロー，コンベンションは村山一円の産業コンベンションの推進を進めていくんだと，産業を進めていくんだと，このように目標を定めまして設置したものでございます。私どもはコンベンションビューローとともに，連携を十分に取りながら，行政としてもコンベンションの誘致，自主事業を積極的に展開していかなきゃならないと，このように考えております。特に，今，私どもは貸し事業だけではなくて，自主事業をどんどん進めていく必要があるというふうに考え，コンベンションの方にも，ビューローの方にもその旨を期待しながら，お願いしながら，やっているところでございます。自らそういった事業を多く展開していくということでございます。国際会議はもちろんでございますが，国内会議等も行政とコンベンションビューローが一体となって，盛んにしていく必要があるというふうに思っております。来年度のいろんな計画が出てきておりますが，そういうなかでも私は，外国13カ国によるいわゆるコンベンションビューローの研修大会がこの山形市で開催されるということでございますので，そういったものは多いに宣伝して，このせっかくつくって産業，コンベンションビューローを，そして山形市のあのすばらしい展示，会議室を利用して活用して，産業の発展に尽くしていかなきゃならないと，このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（大沢久君） 20番
阿部喜之助議員。
○20番（
阿部喜之助君） 前向きの答弁をいただきまして，安堵しているところでございます。今後一層，この市政発展のために，努力されることをまず冒頭にお願いしておきたいと思います。そこでまず財政面ですね。一つあのもう一回ご質問させていただきたいと思いますが，先程私の質問の内容は，当初の
一般会計のいうことでご質問させていただきましたが，確か今年の3月の議会の折も我が党首峯田豊太郎議員からも強く指摘された内容でございますが，大変山形市の財政が厳しい状態になっているという現実ですね。例えば累積借入金額がどのくらいになっているかと申し上げますと，平成6年度で725億円，平成7年度は840億円，そして平成8年度今年度ですが，899億円と，
特別会計があるわけで，これは627億円，
企業会計，これは水道，済生館になるわけですが，318億円，これらを合計しますと約1,844億円の累積になるわけです。いわゆる市債といいますけれども，借入金，これは要するに借金になるわけですね。われわれ25万市民が，等しくこれを背負っていかなくちゃならない。これを1,844億円を一人当たりに換算しますと，25万人で割ると約73万円を背負いながら，この山形市をこれからも運営していかなきゃならない。このすべてがこの借金がいつまでも続くわけではございませんけれども，早いものから返済という形になりますが，この内容は縁故債，いわゆる地方金融機関から借入れたのが，約10年間の期間であるわけですが，これは非常に今金利が低迷している関係で安いわけですね。ところが公的資金，いわゆる制度資金というのは，だいたい15年から30年の期間と承っているわけですが，非常に長い30年の率が多いということで，これは年々返済する部分もありますが，30年といいますと，われわれが今この山形市のためによかれと思ってやったこの借入金，これがわれわれの息子，そして孫の時代に引き継がなければならないというのは，現実なわけです。これらの状況，もちろんこの山形市の運営は一日たりとも休むことはできない。しかし，こういう厳しい状態であるということを行政側も市長さんの方も，もちろん認識されていると思いますが，われわれ議員も，そして市民の方々も十分理解をした上で，市の行政に参画をするというふうなことがそういう姿勢が大事ではないかと思っております。この公債比率の件にちょっと触れますけれども，この計算の仕方が非常に専門的で難しいわけでございますが，私もなかなか理解しにくいところがあるんですが，公債比率が17.4％という数字が出ております。今年度，地方債許可制限比率というのが一つのこれはバロメーターになるという説明を当局から聞いたことがあるのですが，これが11.8％，この許可制限比率が15％になりますと黄色信号だ，20％になると，再建自治体になってしまう。米沢市のようなことになってしまう。今現在は11.8％ですが，このままでいくと平成12年，13年ころには15％になるのではないかという予測がされる訳です。この辺のところを，もう一度市長さんの方から大丈夫だと，いうようなことであるのか，非常に厳しいということであるのか，その辺をもう一度ご答弁いただきたい。そして，われわれ議員もそして市民もこの厳しい選択をどういう方法で切り抜けるかと，いうことを決断しなくちゃいけない時期ではないかなあと，私は思います。これは私一人の思い過ごしなのかという気もしますけれども，この辺も含めてもう一度市長さんのご答弁をお伺いしたいと思います。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君）
一般会計の方につきまして，非常に市債が増えているということは事実でございます。ただ政府資金，公営企業資金，そういったものについてじゃなくて，これは利率が高くても今のいろんな関係でできません。ですから，縁故債の方は，高い利率のものを早く返してやれると，こういう状況になっておりますので，金融機関にお願いしながらそのうちやってまいりたい，実現を目指していきたいと思います。金融機関だけでなくて市町村共済から借りている分もこれは応じていただけるとこういうふうになっておりますので，最高に高い金利の部分から返済，借り換えをさせていただきたいというふうに今進めているところでございます。地方債許可制限比率につきましては，現在11.8％，15％以上になると自治省の指導が入るということで，こういうことでございますが，私どもの見通しとしてはこのまま進んだ場合でございますが，平成13年度で14％台になっていくと，このように見ておりますので，そこまでは私どもは財政を健全化目指しながら先程申し上げましたように，事業の見直し，さらにはスクラップアンドビルドを進めていっていろんな市民のいろんなニーズに答えていく必要があると，このように考えているところでございます。
なお，公営企業公庫から借りている基金が非常に長い，28年と30年で返済，こういうことがございます。これは何でかと申しますと，水道事業なんかは20年，30年後の水資源を確保していかなければならない。こういう使命をおびております。ですから，水資源確保のためのダムの建設，その他について多額の借入を行うわけでございます。短年，短時間でこれは返せない。ですから，現代の生活している水の飲んでいる方々だけでなくて，これから生まれてくる子どもさん孫さんまでも，その年代も長年かかってその借金を返していくんだというのが，これは金融公庫の公営企業法による返済の方法でございまして，短期にはこれは何ともならない。長期にわたって返済していくと，こういうことでございます。以上です。
○議長（大沢久君） 以上をもって，
阿部喜之助議員の質問を終わります。（拍手）
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◎深瀬悦男君 質問
○議長（大沢久君） 次に，高齢者福祉について，ほか3項目について，35番 深瀬悦男議員。
〔35番 深瀬悦男君 登壇〕（拍手）
○35番（深瀬悦男君）
一般質問の機会を与えていただきました各議員の皆さんに心から感謝申し上げ，通告の順に従いまして質問させていただきます。
最初に高齢者福祉についてお伺い致します。「迫り来る超高齢社会」「世界一のスピードで進行する高齢化」等々，わが国の将来像は常にこうした慣用句で語られるようになり，この言葉が意図することは「来るべき老いの時代に万全な備えを」という不可欠な視点ではありますが，どうしてもその裏には否定的な意味合いが感じられてしまいます。老いが必ずしも祝福されるものとなっていない不幸を，いま一度見つめ直し改めていく必要があります。
厚生省が先にまとめた1995年の簡易生命表によりますと，日本人の平均寿命は女性が82.84歳，男性が76.36歳で長寿世界一で2000年には高齢化率（人口に占める65歳以上の人口の割合）もスウェーデンを超え，世界最高になるとされております。
お年寄りの孤独な死，介護を巡る絶望的な家庭の実態などがマスコミによって盛んに取り上げられ，国民の高齢化社会に対する関心はますます高まって来ているわけであります。
かつてお年寄りは決して“特別”な存在ではありませんでした。どこの家庭にもいて，家族の誰もが尊敬し，お互いに愛情を注ぎ合っていく家族の一員でありました。ところが，戦後の急速な核家族化の進行が次第次第にお年寄りを“特別”な存在に追いやってしまったということであります。
今，本格的な高齢社会を迎えるにあたり，最も必要なことはお年寄りたちを再び日常の中に溶けこむ存在に返すことではないかと思われます。一つの方法として，大家族制に戻ることでありますが，これはここまで核家族化が進んだ現在にあっては不可能であります。すると残された選択は，地域社会全体がお年寄りを包み込んでいく方法以外にないということであります。
高齢者介護制度の問題を論ずる時，わが国の医療政策，特に「老人病院」の歴史を抜きにしては語れないものであります。1970年代から80年代にかけて，いわゆる「寝たきり老人」問題を社会問題化したのが「老人病院」であります。1961年の国民皆保険制度の発足とともに，誰でも医療を受けやすくなり，特に高齢者や大病・大ケガをしても，これまで開業医の往診を受けるのが精一杯だったのが，入院してきちんとした治療が受けられるようになり，また，生活水準の向上と相まって，この制度が高齢者の死亡を減らし，平均寿命を延ばした役割は非常に大であったわけであります。1960年代からは通称として「老人病院」と呼ばれる病院は存在しておりました。つまり民間の精神病院などが身寄りのない高齢者を「老人性精神障害」などの形で，公費負担によって「収容」していたのであります。
老人専門病院が全国的に登場し始めるのは1973年の老人医療無料化制度以降であります。高齢者の健康保険の自己負担分を肩代わりする政策を，有力な地方自治体が先行実施し，やがて全国的に70歳以上の高齢者の医療費が無料化したわけであります。そして，この制度によってさまざまな事情のために家族が世話しきれなくなった病弱老人の医療費が無料となったことにより，また，年金が普及したために，付添婦などの自己負担費用が払いやすくなったことにより「老人専門病院」は急速に普及したのであります。
わが国の高齢者福祉の問題がここまで深刻化するまで，もっとも責任のある市町村レベルで表面化しなかったのは，本来は社会福祉制度で受け止めるべきニーズを「寝たきり老人」を再生産しているなどといろいろと問題点を指摘されつつも，「老人病院」が大量に吸収してきたからであります。1983年に「老人保健法」が制定され，老人医療無料化が医療費高騰を招いたとして，老人医療費の伸びを抑えるために，自己負担を再度導入し，また，この「老人保健法」において，それまでのような通称ではなく正式な制度上の名称として「老人病院」というものが設けられましたわけであります。そして，一カ月間の点滴や検査などを一定枠内に制限して，月額の診療報酬を定額制にし，その代わり病棟あたりの介護職員の数を増やすことを認めたものでありました。しかしながら，これらの制度改定を通じて高齢者の医療，あるいは社会保障の分野に「介護」という重大な問題があるということに，厚生省はようやく気づき始めたわけであります。この時に制度化された「老人病院」は本来は「治療」施設であるのに，治療の補助的機能である「介護」を強化した病院という矛盾に満ちた施設となったわけであります。しかし，これこそが，その後の「老人保健施設」の創設へ，さらに遅まきながら1989年の「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」いわゆるゴールドプランヘと発展するわけであります。医療と福祉を総合的に連係させた政策展開が必要不可欠だということを気づかせる大きな社会的契機となったわけであります。
一方，世界に目を向けてみると，世界でもっとも社会福祉の進んだ国々として，有名な北欧諸国，私は数年前，東北市議会議長会主催のヨーロッパ視察団に参加し，デンマークの福祉について，この目で確かめ，勉強させていただきました。北欧福祉国家群は，すべて人口数百万人のまぎれもなくヨーロッパ北辺の小国であるということであります。高度の福祉国家には，いうまでもなくぜいたくな財源が必要であります。それには，貿易でせっせと稼がなければなりません。つまり国際競争力のある産業を幾つも擁していることが不可欠であります。しかし，人口数百万人という東京や大阪よりも少ない国で，そもそも産業を興すという自体が大変なことで，製品を売りさばく市場規模として考えれば日本では想像できない苦労を抱えており，最初から国際的に通用する競争力のある商品を開発しなければ企業として成り立たないという宿命を背負っており，従って北欧の産業は「したたかな国際競争力」に常に留意し，そのために技術開発力は極めて高く，国際的に有名な製薬会社「ノボ社」，ステレオの「Ｂ＆Ｏ社」，高級家具の「レゴ社」など数多くの国際的ベスト・セラー商品を開発しております。競争原理に基づく高度の資本主義経済と，公平・平和を旨とする高度の社会保障制度をきちんと両立させている国であるということであります。しかも，特にデンマークやスウェーデン市民の生活水準は非常に高く，労働時間は週38時間以内，他に年間有給休暇も5週間もあり，誰もが小ぎれいな住宅に住み，普通の中年世代のサラリーマンの大半はヨットかサマーハウスを持っております。また，国中どこへ行っても美しく，公共施設の利用料金も安く，国民の誰もが「老後不安はない」と言いきっております。北欧福祉国家といえば，多くの日本人が口にする「税金がすごく高い」ということであります。しかし，デンマークでは「税率を下げて，社会保障サービスの水準も下げるべきですか？」と聞きますと国民の大半は「いや，そんな政策には反対」と答えが返ってくるそうであります。要するに，税の「見返り感」がきちんと実感できること，税を払った後の所得で納得のできる「豊かな生活」ができるという現実が重要ということであります。しかし，教育や医療はほとんど無料で，老後の生活のための貯金などは一切いらない。年金もあり，身体が不自由となれば必要なだけ無料のホーム・ヘルパーが来てくれる。立派な個室制のナーシング・ホーム（日本でいう特別養護老人ホーム）も年金で十分入れます。住宅費も年金生活者は年金の15％以上は出さなくてもよく，社会保障が完備していますから，生命保険なども必要としません。したがって，確かに税金は高いけれど，共稼ぎ世帯がほとんどですから，一世帯あたりの好み消費に使える金額は日本よりもデンマークの方が多くなるということであります。平均40％以上の所得税，20％を超える消費税の意味するものは，それだけ税を市民すべてが信頼して託せる政治と行政がこの国はしっかり根付いているということであり，日本とは大違いであります。
ここで市長にお尋ねいたします。
第1点は，国民の80％以上が賛成している公的介護保険制度であります。介護システムについては，当初から税方式か社会保険方式かで対立し，税方式の場合，消費税率の大幅引き上げを伴う抜本的な税制改革が必要となり，そうした税制改革が，国民の理解を得られるかどうか，また，社会保険方式にも無保険者が出るなどいくつかの難点があります。また，財政・事務両面における市町村の過重な負担が解消されるかどうか非常に疑問であります。
そこで，政府の介護保険法に対して，私は1.制度設計にあたっては，財政・事務両面で市町村に過重な負担を生じないようにすること，また，公費負担や保険者間の財政調整等について，地方交付税不交付団体が不利益にならないよう十分な措置を講じること。
2.保険料の未納分については，法案では災害時の保険料減免等特殊な場合等について財政調整を行うとしているが，一定の基準を決め，努力をしても未納になるような事例について，
一般会計から繰り入れで赤字を補填することのないよう国費等によって補填する仕組みにすること。
3.介護給付額及び保険料水準に市区町村間において過大な格差が生じないようにすること。また，大都市地域における人件費の事情を踏まえ適切な大都市加算制度を設けること。
4.自己負担分は介護費用の1割とされているが低所得者にとっては重い負担であり，生活保護へ傾斜することも予測される。特に高齢者世帯や，独り暮らしの高齢者について負担の減免など，特段の配慮を行うこと。
5.家族介護に対する現金支給（介護手当）については当面これを行わず市町村の保険料財源により保健福祉事業の一環として「各種の家族の支援事業を行いうる」としているが，これでは，家族介護を行っている家族からも保険料を徴収することから，整合性を欠くことになり，また，施設サービスの充足度との関連ですでに多くの自治体が実施していることを考慮するならば，現金支給は当面行うべきである。
6.介護保険の給付範囲と重なる分野で国庫補助が行われている事業については，国庫補助分を市町村に転嫁することなく，実質的継続の措置を取ること。
7.介護サービスの基盤整備がいっそう促進されるよう市区町村の実情に応じた財政措置，人材確保等に特段の対策を講じること。また，新ゴールドプランに代わる新たな計画を早急に策定し，その具体的内容と財政見通しを市区町村に示すこと。併せて他の福祉制度や医療保険，年金等，関連する社会保障制度の具体的方策を早期に示すこと。
以上のような問題点に集約され，十分考慮すべきと考えますが市長のご所見をお伺いいたします。
第2点は，痴呆性高齢者の新しい介護施策の切り札として少人数の高齢者と介護スタッフが共同生活する「グループ・ホーム」が今注目を集めています。家庭的な雰囲気の中で炊事や，洗濯などを行うことで痴呆症が和らぎ，普通で質の高い生活を維持できるという効果が報告されているからであります。全国8カ所のモデル施設で調査研究をしてきた厚生省は，その成果を認め，来年度から支援事業をスタートする方針のようですが，本市としての取り組みはいかがかお尋ねいたします。
第3点は，身近な集会所でのミニ・デイサービスであります。在宅福祉の充実を目指す松山市では，市内の集会所を利用して地域内に住む虚弱老人を対象にしたユニークなミニ・デイサービス事業を1992年から始めており，好評を得ていると聞いております。このサービスは，①機能回復などの自立的生活の支援，②社会的孤独感の解消，③家族の負担軽減の目的で，市内各地域に順次設置しており，現在12カ所にまで拡大したということであります。実施は週2回で，入浴サービスはないが，健康チェックや体操・健康相談・ゲーム・機能回復訓練のための小物作りや刺しゅうなどを行っているそうであります。1地区のスタッフは介護員・看護婦各1人と地区のボランティア2人の計4人，利用料金は食事代として500円，小物作りなどの材料費は市社会福祉協議会が補助しており，同事業は地域ぐるみでの取り組みを基本とし，開設場所は各地域に設置されている公民館・集会所を利用しているのが特徴との事であります。本市においてもぜひ導入してはと考えますがいかがでしょうか。
第4点は，24時間ヘルプサービスであります。本市には24時間在宅介護支援センターが設置されており，このセンターをさらに拡充して24時間ヘルプサービスを設置してはということであります。おむつ交換や排泄介助・床ずれを防ぐ体位変換等を行い，利用者のニーズに合ったサービスを提供するとともに，生活時間に合わせたきめ細かなサービスが可能となり介護家族の負担が大幅に軽減されるという制度であります。まず，モデル事業として1カ所設置してはと思いますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第5点は寝たきりや独り暮らしの高齢者の自宅と福祉施設をテレビ電話で結ぶ事業であります。これは在宅の要介護高齢者や，その家族らが福祉関係者の顔を見ながら相談などを気軽に行えるようにするものであります。いかがでしょうか。
第6点はボランティア休暇であります。政府は人事院規則を改正し，来年の早い時期に国家公務員にボランティア休暇制度を導入される方針であります。制度の内容は，災害時の被災者への援助活動や障害者・高齢者への援助活動を対象に，通常の有給休暇以外に年間5日間以内の休暇が取得できるというものであります。ボランティア休暇は，ボランティア活動に参加するため，一定期間の休暇取得を申請し認められると，その間の給与や賞与が支払われるという制度であります。わが国では富士ゼロックスが90年7月に初めてこの制度を導入し，以来，大手企業を中心に制度導入が進められてきました。経団連も92年を「社会貢献元年」と位置付け，制度普及への取り組みを開始し経団連が旗振り役を務めること自体，ボランティア振興が時代の大きな潮流になっていることを物語っております。ボランティア活動は時間に余裕のある人だけがやるというものではなく，また，活動の目的も単に困っている人を助けることだけにあるものではないのであります。援助活動を通じて自分自身をも高め，磨き，人間としての成長を図って行くことにあります。このボランティアの目的からするならば，誰もが活動に参加できる環境づくりが何よりも大切であります。ましてわが国は世界に類例のないスピートで高齢社会に向っております。高齢社会ではボランティアの支援が絶対に必要なわけであります。このボランティア休暇制度を本市において，まず市職員に導入する考えがあるかどうか，市長にお尋ねいたします。
次に，観光行政についてお尋ねいたします。
今年の3月「山形市観光基本計画」，つまり「都市型観光」「通年型観光」「広域観光」「国際観光」の推進を基本方針として基本テーマである「ふれあいと感動の国際都市観光」を目指し，さらに魅力ある観光都市を
市民生活との調和の中で創造するため策定されたわけであります。市長はその中で，観光の振興は産業及びコンベンションの振興，雇用の拡大といった経済的効果ばかりではなく，市民と訪れる人々との交流の機会を拡大し，新しい山形文化を生み出すことにつながるといった効果も期待され，国内はもとより遠く海外から訪れる人々にとっても魅力ある都市観光となることが本市の発展のためには重要なことであると，こう述べられております。私もまったくその通りだと思います。特にこれからは，「都市型観光」の創造が最重要であると私は考えます。これまでも電線の地中化等，あるいは町並みの整備と，並びに文化施設の整備も着々と進んでおります。しかし，県外から来た人に山形の観光を案内しようと思うと私達山形の人は蔵王と山寺しか頭に浮かばない。これでは観光資源がたくさんあるのにもったいない話であります。まず第1にしなければならないのは，山形市民一人ひとりが山形市の観光をよく知ることであり，市民1人ひとりが宣伝マンになることであります。
そこで，市長にお伺いいたしますが，第1点はせっかくできた大手門なのに，残念ながら大型観光バスの駐車場がない。そこで県立中央病院の移転跡地利用の件でありますが，山形市として本気になって県に当たっていかなければならない時期と思いますがいかがでしょうか。そして大型観光バスの駐車場，おみやげ品等の観光物産館，食文化としての日本そば街等々，跡地に施設としてできれば最高と思いますがいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
第2点は観光果樹園であります。観光果樹園といえばさくらんぼ，さくらんぼといえば山形と全国に知れ渡っているわけであります。しかし果樹園となると東根・寒河江にもっていかれ，宿泊は天童とこうなってしまうのが現実であります。そこで果樹園もばらばらではなくて，1カ所に山形市観光果樹園としてさくらんぼ，ぶどう，ラ・フランス，りんごと，そして広大な駐車場及び施設も設置できればすばらしいと思いますがいかがでしょうか。市長のご所見を賜わりたいと思います。
次に，私が平成3年12月定例会の
一般質問で，市民サービスの向上についてお伺いいたしました。それは，住民票や印鑑証明書等の申請はすべて市役所に来て申請しなければならないわけでありますが，ＦＡＸを使って，公民館等で，これらの申請ができれば，どれだけ市民は助かるかということであります。住民票一つ取るのに遠い方はバスに乗り，半ば1日がかりであります。すでに多くの他市で実行しており，中でも駅やスーパーでもというところもあります。最近では，隣の上山市において，上山市二日町地区にあるショッピングセンター内に，行政サービスコーナー「市民の窓」が開設し，非常に好評を得ているということであります。午前10暗から午後4時半までとなっており，住民票の写し，印鑑証明書，戸籍謄本など，8種類の証明書を発行しているそうであります。県都である山形市は遅れていると，こう思うのでありますが，市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に，消費税の引き上げについて市長のご所見をお伺いいたします。
来年の4月から消費税を現行の3％から5％へと引き上げることを，去る6月25日に閣議決定され，徹底した行革をするでもなく，お金が足りなくなったからと安易に引き上げを決めた政府の態度に国民の怒りは大変増しております。消費税の5％への引き上げは，村山前内閣時代に成立した改正消費税に盛り込まれておりましたが，その実施に当たっては，行財政改革の推進などを勘案することが前提条件となっており，具体的には①社会保障に必要な費用の財源確保，②行財政改革の推進，③租税特別措置などや消費税についての課税適正化，④財政状況の総合的な検討の4項目であります。また，税率見直しの期限も今年9月30日と定めており，それまでに各項目について徹底的な論議を行い，その経緯を国民に十分説明すべきであったはずであります。消費税率引き上げの前提として公約した行政改革は掛け声だけで，特殊法人の整理・合理化については村山前内閣時代は抜本的改革につながる「民営化」や「廃止」を避け，行政にとって痛みの少ない「統合」で逃げてしまったということであります。また，9月末の期限を待たずに，わずか4日間の“密室の論議〝だけで早々に「5％」を決めてしまったことについて，衆院解散・繹選挙に不利になるから早期に決着したといわれております。今回の「5％」が実施されれば，年収700万円の平均的な世帯は実に年間8万円もの負担増になるとの試算もあり，それだけに景気回復の力は鈍化し，消費者物価は1.5％程度押し上げられることが心配されております。また，「国民的論議をせず，なし崩しで決めたのは問題だ」などと経済界からも批判の声が上がり，また，マスコミ各社の世論調査でも「消費税5％」不支持76％…朝日7月10日付，「消費税アップ反対」69％…フジテレビ5月12日放送，「消費税引き上げ反対」60.1％…日経6月25日付…というように，今回の政府の対応に大部分の国民が反発しております。自ら身を切るような歳出削減の努力をせずに，国民に負担を押し付ける手法は先の住専処理と全く同じであり，言語道断であります。このような国民いじめの消費税5％強行について白糸氏撤回し3％に据え置くよう，山形市民の代表として，市長は全国市長会等を通して政府に要望すべきと考えますが，いかがでしょうか。
市長のご所見をお伺いいたしまして第1回の私の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） それではご回答申し上げます。
最初に公的介護保険の件でございますが，私どもは今もこの公的介護保険の実施主体者は国がやるべきだという考えをもっておりますし，先の2日，公聴会が行われまして，私も市の方の代表ということで意見を陳述いたしましたが，さらには，いわゆる実施主体が市町村になった場合，こういうことを想定しながら，私どもは財政負担がかからないように，このような強く要望をしてまいったところでございます。山形市の高齢化率は17.4％，非常に高率でございますから，この公的介護保険は，一日も早く実施していかなければならないと，このような考えでおります。その中で，特に私は政府，そして関係者に要望を申し上げたのは，最初は保険料の未納に伴う赤字分の補填でございます。これは，国保会計にならないようにという主旨，考えもございますが，やはり国がこれは財政安定化基金によってこれを補填していきたいと，こういう考えでおります。そしてまた，低所得者の軽減策としては，調整交付金措置ではなくて，これは調整交付金でやりたいと，こういう政府提案でございますので，これはそういうものではなくて，全額国庫で負担してほしいというふうに私は要望したところでございます。もうひとつは，現金給付も必要だというふうに今の原案では，現金給付は行わないというふうになっておりますが，山形のように多くの方々は高齢者を抱え，そして3世代でやっているという地域的な特徴もございます。そういうことから，私どもは現金給付もやるべきだと，やらないという理由をはっきりそれでは明記してほしいと，こういうふうに要望申し上げたところでございます。
もう一つは，在宅の公的介護保険が平成11年から実施すると，そして施設関係は平成13年度だと，こういうふうになっておりますが，これまた事務的な繁雑，そういったものを考えれば，同時スタートすべきだというふうに要望を申し上げたところでございます。この内容をみますと，保険料で50％，公費50％のうち，国が25％，県・市町村が12.5％と，こういった負担になっていくわけでございますが，やはりこの中には，認定する専門の職員がまず必要だと。さらには，いろいろな公的な施設に集中してきた場合，公的な医療施設をもっていない市町村はどうするんだということ。それは広域的にいろいろ調整しながら，協力しなければならんという場面が出てくるわけですが，そういったものを含めて，まだまだこれから直して，私どもの地方自治体が提言していることをやってほしいと考えております。原案が作られるまで，全国市長会を通じていろいろな面で提言していきたいというふうに考えております。
痴呆性のグループホームでございますが，これは山形市ではまだありません。対応としましては，デイサービスＥ型，菅沢荘など2カ所，ほかにこれから出てくる2カ所，この四つで対応していきたいというふうに思います。さらには，特別養護ホームの個室化を進めていきたいと，菅沢荘が24室，とかみ共生園が72室，こういったことで小グループ化して，グループホームに近い処遇を目指していきたいというふうに考えております。もう一つは精神薄弱者のグループホーム，これは山形に3カ所ございます。現在は二つが入居しながらグループホームをやっているわけでございますが，こういったものを進めていきながらやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
ミニデイサービスなんですが，山形市の方では，ミニではなくて，これまでも現在のところは高齢者保健福祉計画に基づきまして，平成11年度まで15カ所を設置してまいります。現在は，9カ所になっているわけでございまして，こういったものを中心にしていけばやっていけるのではないかと，ミニをやっている松山市の例がでましたが，その中で，ミニのほかにもデイはやっているんだと，ほかにミニもやっているんだというご説明がなかったんですが，それは当然デイサービスをやってミニ化をしているのではないかというふうに私は理解するわけですが，山形市のところは，現在は，こういったこれにかわるといいますか，いわゆる地域の在宅高齢者を対象にした託老所事業，これに対して積極的に民間の力をお借りしながらやっていただいていると，そのために本年度から補助制度を設けて積極的に推進を図っていかなければならないと，このように考えております。これがミニデイサービスとまではいかないにしても，そういった民間の力をお借りしながらやっていって，市から補助制度でそれをカバーしていきたいということでございます。そういう中で金井地区の1カ所，平成7年2月から介護型の託老所として実施をしていただいております。これについては，市の方から補助をさせていただいているとこういうことでございます。
在宅介護支援センターの24時間巡回ヘルプサービスはどうだということでございますが，市としては当面はチーム制運営方式，それに巡回派遣を一層充実していきたいというふうに思っております。これまでの巡回の入浴にしてもそうなんですが，増やしておりますが，チーム制を運営していくことに山形市の特徴を出しながら，進めてまいりたいというふうに思います。このいろんな今のやり方を通じまして，利用者のいろんな要望，そういったものを動向を的確に把握していかなければならないというふうに思っておりますが，24時間やっている状況，都市の実態等も調査しながら，この問題については十分に検討しなければならんと，このように考えております。
テレビ電波の件ですが，社会福祉医療事業団がこの研究をスタートさせたというふうに理解しております。まだ，なかなか景気の問題もあるし，すぐ実用化というわけにはいかないというふうに思いますが，在宅福祉の充実を図っていくためには，こういった相談方法の一つとして，これからやはり市としても調査研究する必要があるのではないかというふうに思っておりますが，今のところは実施計画に向けては，まだ検討に入っておりません。
災害時のボランティア休暇でございます。8月1日の人事院勧告でいろいろ勧告がなされました。そのうちの一つに，災害時には1年間のうちで5日以内に，ボランティア活動を推進するために休暇をとるようにしなさいというこのような勧告でございます。私どもは，やはり公務員は，特に市の職員は災害時において率先して，そういった救援活動，ボランティア活動に当たらなければならない，このように考えております。この実施につきましては，いろいろ国，県，その他の動向を見極めながら，市としての対応を決めてまいりたいというふうに思っております。
県立中央病院跡地の問題でございます。私どもは今，都市型観光を進めて基本計画にもそのように盛り込んだところでございます。山形市の歴史ゾーンの中核となる根拠地である，さらには中心商店街が生き生きとするような施設を利用できる地域にしていきたいというふうに思っております。大手門ができて，今，最上義光時代以降からの右横が表れてきております。こういったもので，今後とも，あの公園は一層整備していきたいというふうに思います。そのためには，あの跡地，県立中央病院については，私も県の方に知事，副知事に山形市に譲ってほしいと，このように申し入れをしております。この跡地の利用については，まだ県もはっきりとどのようにするかということは決めていないようでございまして，先月山形市の総合福祉センターで開催された知事ふれあいトークの場でもこれが市民から要望として出されました。この際，高橋知事は今後の問題をどのように処理するかについては，利用検討委員会を組織して，そこで結論を出したいと，このようにおっしゃっておりました。私は，この利用検討委員会にぜひ民間の人も入れていただいて結論を出していただければと，このように思っております。特に，あの地区については，私は同感でございます。駐車場等，さらには観光のためになる施設をあそこに整備していく必要があろうというふうに思っております。ですから，土地の利用については，どのようにするかということですが，県がこういったことをやっていただければ，一番よろしいんでございますが，土地を譲っていただけると，こうなれば私どもはそういった整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
観光果樹園でございますが，現在，山形市内は山寺に7戸，明治に2戸，大曽根1戸，南山形2戸，それぞれ観光果樹園を経営されております。1カ所で長期利用ができると，そして大きな規模での施設が望ましいところでございますが，なかなか大変なこと，難しい面がございます。今回も，この生産者の方に支援しながら，グループを拡大しながら観光宣伝，そしてそういった生産者の振興を目指して補助しているわけですが，1カ所に果樹園としてということになると非常に難しい面があろうかと思います。民間でやれるものか，行政も関わりがやれるのか，こういった問題も含めて調査してまいりたいと思います。なお，天童だけが泊まりでなくて，あの当時，さくらんぼの最盛期は山形市内のホテルは一杯でございます。こういったことでありますから，私どももなお一層山形の観光がこのさくらんぼ果樹観光として盛んになるような行政を支援してまいりたいと思っております。
公民館のファクシミリ関係でございます。いろいろな総合行政情報システムネットワーク計画というものを依頼して調査してもらっております。その中で検討しているわけですが，現在のファクシミリの機械では若干無理があるというふうに思います。印鑑登録や住民異動届，こういったいろいろな面でプライバシーの問題，その他が今の機械では若干守られないのではないかという懸念がございます。最新式のファクシミリを入れてやらなければならないということでございますので，この費用も相当なものでございます。公民館全部に付けるとなると相当な数でございますから，十分，行政のこのシステムの中で検討していかなければならないというふうに思いますが，いずれにしても市民サービスが第一でございますから，そのような方向で検討を進めてまいりたいというふうに思います。なお，平成12年には戸籍関係で電算機を導入していくと，こういうことに決めておりますので，そういったものも含めて，総合的に市民サービスの面から考えていきたいというふうに思っております。
消費税の件でございます。引き上げることは，当然多くの国民の理解と協力が必要だと私は認識しております。政府は増税の必要性を国民に説明を行うとともに，実施の前提となる行財政改革を強力に推進していくべきだと，このように私は考えます。市の立場については，今十分に検討していきたいというふうに思いますが，まだ決まったわけでございません。実施時期に向けて私どもは，現状のように消費税，
一般会計については，転嫁しないでいこうというふうに思っております。
特別会計については，これは国に納めなければならない建前になっておりますので，止むを得ないと言いますか，そういう面で今度の税制改革に対応していきたいというふうに考えております。もちろん市長会においても，私どもはこういったものを十分に主張していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○議長（大沢久君） 35番 深瀬悦男議員。
○35番（深瀬悦男君） ただいま市長より的を得たご答弁をいただき誠にありがとうございました。
最初に公的介護保険制度について，先ほど市長から申し上げられましたが，9月2日の山形の地方公聴会での意見等を踏まえて，特に第2の国保的には絶対ならないよう，全国市長会等を通して，さらに国に物申していただきたい，このように思います。また，グループホームについては，特別養護老人ホームに入所しなくても，あるいは痴呆症を進行させないためのグループホームですので，私はすばらしい事業だと思いますので，厚生省も来年度から支援事業に入るという考えですので，今後前向きにさらに検討していきたいと，このように思います。また，ミニデイサービス，あるいは24時間ヘルプサービス，テレビ電話等のサービスについては，これらは一つの例でありますので，山形市らしいサービスに取り組んではと思います。さらに検討・調査研究をお願いしたいと思います。
それから，県立中央病院の移転跡地の問題については，山形市にとって最大の関心事ですので，しっかり取り組んでいただきたいと思います。
消費税引き上げについては，引き上げの前提条件である行財政改革は著しく不十分であり，また，新たな財源問題にかかわる社会保障のビジョンも明確にされておらず，こうした前提条件を無視し，国民的論議を避け安易に負担を国民に押し付ける政府のやり方は，住専処理策とまったく同じであります。そして，消費税の問題点であります消費者が納めた税の一部が，国庫に入らないという不公正な益税問題や，低所得者に対する逆進性の問題等を放置したままの税率引き上げは，税の不公正と低所得者への圧迫を一層拡大いたします。また，5％引き上げは，新たな5兆円の増税となり，今後毎年赤ちやんからお年寄りまで，一人あたり約4万円，4人家族で約16万円の負担増と試算されております。こうした大きな負担は，国民生活や経済を直撃し，長期不況からようやく回復への兆しが見えてきた景気に悪影響を及ぼすことは明らかであります。世論調査においても80％近くの国民が反対しているこの消費税引き上げについて，ぜひ市長会で政府に3％に据え置くよう要請していただきたいと思います。
以上，ご要望を申し上げ私の
一般質問を終わります。
○議長（大沢久君） 以上をもって，深瀬悦男議員の質問を終わります。
この際，午後1暗まで休憩いたします。
午前11時49分 休 憩
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午後1時 再 開
○議長（大沢久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。それでは，
一般質問を続けます。
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◎阿部豊三郎君 質問
○議長（大沢久君） 人いきいき豊かさ実感都市の中身について，ほか5項目について，28番 阿部豊三郎議員。
〔28番 阿部豊三郎君 登壇〕（拍手）
○28番（阿部豊三郎君） 月日の流れは速く佐藤市長が誕生してからはや1期4年の半ばにかかろうとしてしております。そして私にとっては初めての
一般質問であります。数々の公約を発表なされましたが，山形市新総合計画の中にまとめられ，いきいき躍動
山形プランの表題を付けられ，「人いきいき豊かさ実感都市」と銘打って山形市の将来都市像を目標にしております。
さて，豊かさを実感して得るにはまずその基礎は経済の振興であります。昨年の山形市をみるに，産業の振興に特別なことなく，山形駅前の商店街を始め市街地商店街の客足は郊外に流れ，観光客の数も横ばいから下降気味，工業関係については，大変な努力を払いながら企業誘致はままならず，おまけに大型企業は上山や，他市へ工場移転が進められておる現状であります。
農業関係ではガットの貿易自由化の波を受け，見るも無残な姿であります。水田の一部に田植えのならないのものがあるのはなぜか，との質問が多くの市民から受けました。