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平成 8年 3月定例会(第3号 3月 7日)

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  1. 山形市議会 1996-03-07
    平成 8年 3月定例会(第3号 3月 7日)


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    平成 8年 3月定例会(第3号 3月 7日)   平成8年3月7日(木曜日) 〇出席議員(40名)     1 番   石 澤 秀 夫 君      2 番   高 橋 啓 介 君     3 番   渡 辺 弥寿雄 君      4 番   石 沢 忠 八 君     5 番   高 橋   博 君      6 番   金 峰 聡 和 君     7 番   鈴 木 善太郎 君      8 番   澤 渡 和 郎 君     9 番   斎 藤 淳 一 君     10 番   加 藤 賢 一 君    11 番   渡 辺 ゆり子 君     12 番   豊 川 和 弘 君    13 番   加 藤   孝 君     14 番   竹 田 和 義 君    15 番   高 橋 民 夫 君     16 番   荒 井   啓 君    17 番   長 瀬 洋 男 君     18 番   高 橋 伸 行 君    19 番   峯 田 豊太郎 君     20 番   阿 部 喜之助 君    21 番   高 橋 嘉一郎 君     22 番   佐 藤 義 久 君    23 番   酒 井 靖 悦 君     24 番   佐 竹 盛 夫 君    25 番   佐 貫 宏 一 君     26 番   小野寺   建 君    27 番   尾 形 源 二 君     28 番   阿 部 豊三郎 君    29 番   会 田 邦 夫 君     30 番   渡 辺 秀 夫 君    31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   武 田 一 夫 君    33 番   佐 藤   稔 君     34 番   浅 野 泰 孳 君
       35 番   深 瀬 悦 男 君     36 番   渡 辺 卓 弥 君    37 番   加 藤   正 君     38 番   宝 沢 啓 輝 君    39 番   中 村 幸 雄 君     40 番   大 沢   久 君  ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長      佐 藤 幸次郎 君  収入役     今 野 和 子 君   総合政策室長  斎 藤 健 司 君  総務部長    梅 津 久 勇 君   財務部長    佐 藤 冨 也 君  市民部長    酒 井 正 男 君   環境部長    寺 崎 琴 雅 君  福祉部長    横 倉 明 雄 君   産業部長    日 野 茂 男 君  建設部長(兼) 山 崎 輝 翁 君                      下水道部長   都市開発部長  垂 石 定 敏 君  消防長     武 田 鉄 雄 君   済生館長    櫻 田 俊 郎 君  済生館事務局長 山 川 正 雄 君   水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 君  水道部長    黒 沼 吉 男 君   教育委員長   音 山 幸 子 君  教育長     後 藤 和 弘 君   選挙管理委員長 柿 崎 喜世樹 君  選挙管理委員長 伊 藤 文 雄 君                      職務代理者   選管委事務局長 加 藤 順 功 君  代表監査委員  奥 山   漸 君   監査委事務局長 加 藤 弘 一 君  農業委員会長  日 野 晃 昌 君   農業委事務局長 岸   善 明 君  ―――――――――――――――――――事務局職員出席者   局長   金 田 春 雄   総務課長 鈴 木   啓     議事課長 岩 田 充 巨   副主幹  菅   澄 子     議事係長 須 藤 正 博   調査係長 深 瀬   博     主査   金 澤 孝 弘  ――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成8年3月7日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(大沢久君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(大沢久君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は同第64条の規定により2回までといたします。また,関連質問は許さないことにいたします。  市長はじめ答弁者は,時間の都合上簡潔にして,要を得るようご協力をお願いいたします。  それでは指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎小野寺建君 質問 ○議長(大沢久君) 地方分権の推進について,ほか7項目について,26番 小野寺建議員。  〔26番 小野寺建君 登壇〕(拍手) ○26番(小野寺建君) 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。  今年は昭和55年以来の大雪ということで,関係者にとりましては大変な冬であったわけでありますが,大過なく今日を迎えられたことにつきまして,関係者の皆さんの努力に心から感謝を申し上げる次第でございます。  さて,市長から,先日所信表明があったわけでありますけれども,平成8年度は,市長の任期折り返しの年であるとともに,新総合計画のスタートの年であると,そういうことから心を新たにして市政運営に取り組んでいきたいという力強い表明があったわけでございます。新年度予算をみましても大変厳しい状況にありますけれども,市民の期待に応えるために一層の努力をしていただきたいということを申し上げまして,通告の順にしたがって質問をいたしたいと思います。  まず最初は,地方分権の推進についてであります。  国の権限を自治体に移譲する地方分権。地方分権が叫ばれてましてから久しいわけでありますけれども,中央省庁は「地方に権限を与えると何をするかわからない」更に「自治体の汚職が増える」などと抵抗し,未だに実現をしていないわけであります。しかし,地方分権は,自民党単独政権による「55年体制の崩壊」によりまして,出来上がった「連立政権」の政策の柱に据えられ,新しい段階を迎えたのであります。そして,94年末には地方分権推進大綱が閣議決定され,昨年5月に地方分権推進法が成立,同法に基づく地方分権推進委員会が設置され,その実現へ向けて実質スタートを切ったのであります。同委員会は,今年の3月に中間報告をまとめ,秋から年末にかけ,政府に対し分権の道筋を示す「指針」を勧告する予定になっておりまして,現在その作業を進めておりますけれども,先日,3月の中間報告を控えまして,各省庁ヒアリングを終えた地方分権推進委員会の報告によりますと,各省庁とも相変わらず権力への執着姿勢に終始しているとの報告がなされました。  戦後50年の節目の昨年は,自治体が中央省庁をもてなす「官官接待」がクローズアップされ,中央集権体制の弊害が指摘され,更に,最近のお役所は住専で揺れる大蔵・農水省をはじめ,薬剤エイズ隠しの厚生省,いじめに手をやく文部省,トンネル事故対応のまずさを暴露した建設省などの無責任ぶりを見てみますと,正に制度疲労をおこしているとしかいい表しようのない状況であると思います。  私は,このような省庁の無責任ぶりを思うとき,地方分権は一日でも早く実現をしなければならないと思う反面,また幻に終わるのではないかと警戒するものであります。しかし,ここは政治家の踏ん張りを期待し,必ず分権が実現するということを私は信じております。そのため,本市においても山形市地方分権検討委員会なるものを設置して受け皿づくりの作業を進めてみてはどうかと思いますが,市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。  また,地方分権は地方住民自らが参加し,住みよいまちづくりを目指すのがあるべき姿であることから,地方分権の実現に向けた市民の盛り上がりを醸成していくことが必要があると思います。そのためには,地方分権推進市民総決起大会やフォーラムの開催,署名運動の推進。市報などを通じた実例を挙げてのPR活動。更に,個人的見解でありますけれども,現在執行部と議会が共同で実施している国会陳情につきましても,襟を正すという意味合いから見直しをするなど,地方分権実現へ向けた活動を積極的に展開していくべきと考えますが,市長のお考えをお聞きしたいと思います。また,情報公開条例の創設につきましてもどのように考えているのか,市長の見解をお聞きしたいと思います。  次に,交通社会人を育成し,交通事故ゼロへの挑戦について申し上げます。  平成7年の交通事故は,全国的に増加傾向にありまして,年間の死者数も8年間連続1万人を超え,県内でも109人と5年連続3桁台の結果になっております。一方,山形署管内の交通事故は発生件数,負傷者数では幾分減少しておりますけれども,死亡者数は対前年比16名増の28名と最悪の状況となったのであります。  このため,山形市は2度にわたる死亡事故防止緊急対策本部を設置し,市長を本部長に,緊急市民大会など各種事故撲滅への諸対策を講じたのでありますけれども,今年に入っても死亡事故は相次ぎ,新年早々から緊急対策本部を設置するという状況が発生したことを受けまして,私は敢えてこの問題を取り上げ,少しでも交通事故防止に役立つことができればと質問するのであります。  さて,昨年多発した交通事故による人身事故や死亡事故の原因を見ますと,依然として飲酒運転や速度違反による,いわば交通三悪による事故が多いことに,私は車社会におけるドライバーのモラルを疑いたくなると同時に怒りを感ずるものであります。いうまでもなく,現代社会において自動車は各分野で重要な役割を果たしているとともに,社会生活を営む上で欠くことのできないものであります。したがって,今後とも自動車は増大し,ますます厳しい車社会を形成してゆくことは間違いないと思います。  県内の車保有台数は80万台で1.6人に1台となっており,毎年2万台が着実に増加をしている状況からも立証されると思います。このようなことから言いかえれば,私達自らが車社会を選択しつくりあげてきたといっても過言ではないと思います。だとすれば,私達自らが車社会において事故を防止する責任を自覚し,車社会と共生してゆく方策を考えてゆかねばならないと思うのであります。  交通事故防止には,よく特効薬がないといわれておりますように,難しい問題が山積しております。しかし,明日は我が身,事故は忘れた頃やってくるということを思うとき,車社会を選択した私達一人一人が,自分,そして他人の生命を尊重し,規則を守るモラルを習得するための努力を怠ってならないと思います。  私は,このような観点から交通安全教育は幼児から成人まで段階的な対応が必要であると同時に,一過性ではなく体系的かつ継続性がないと効果が発揮できないと思っております。したがって,このような考え方に立って次の質問をいたします。  1つは,幼児の安全教育でありますが,現在,幼児の事故防止に取り組んでいる「かもしかクラブ」がありますが,この育成に力を入れてほしいということであります。そのためには,財政面での支援強化と交通指導教材の充実を図ってみてはどうかと思います。  2つ目は,義務教育期間中の安全教育についてでありますが,現在の指導に加えまして,視聴覚教育を通して事故の悲惨さを知らしめることも重要な教育の一つではないかと思うのであります。ということで,視聴覚教育の充実を図ってほしいと思いますが,いかがでしょうか。  3つ目は,高校生の交通安全教育についてでありますが,最近の高校生の自転車走行を、見ていると無灯火・信号無視など目に余る走行が多く,今日の車社会における交通安全教育をどのようにやっているのか疑問をもつと同時に,人命を奪う交通事故に対する危機感が学校も生徒も不足しているのではないかといわざるを得ない状況にあります。交通事故防止には妥協は許されません。もっともっと真剣に取り組んでほしいと思います。  そこで私は,現在蔵王高校を除く山南をはじめ県内高校で実施している「三ない運動」の廃止を求めるものであります。この三ない運動は,昭和50年境から若者の交通事故が急増したため,全国的に高校生からバイクを締め出す動きが活発になり,山形県も昭和54年4月から公私立校問わず,いわゆる「免許をとらない」「バイクに乗らない」「バイクは買わない」という「三ない運動」がスタートしたのであります。  学校としては,乗せないわけでありますから,これ以上の安全教育はないわけでありますが,私は現在の車社会の状況からして,このままでは交通事故はなくならないと思っております。危険であるけれども「乗せて指導する」ことによって,良き交通社会人としての要素を身につけることができるのではないでしょうか。  もちろん「乗せて指導する」ことは,大変危険を伴う事でもあり,不安も大きいと思いますけれども,PTAや関係団体の協力を得ながら,学校としてぜひ英断を下してほしいと高校関係者に声を大にして申し上げたいのであります。  よき交通社会人を育成してゆくため,まず山南から実践してほしいと思います。  次は,高齢者の事故が多発しております。あらゆる機会をとらえ市民の安全意識の高揚に全力を傾注していただき,交通事故ゼロを実現させたいものです。市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,魅力ある農業について申し上げます。  私が農業問題を取り上げるのは,初めてでございますけれども,現在農業委員の重責を担っている立場から,私の所見を交えながら質問したいと思います。  私は本来農業は,自然条件の影響を受けながらも,自らの技術と創意によって農業経営者として実を発揮できる魅力ある職業であると同時に,人類の生存に不可欠な食料の生産と生産活動を通して,豊かな国土と環境を保全するという大切な役割を担っているなど,自他ともに誇れる産業であると思います。  農業は昨年の新食糧法が制定されるまで,昭和17年制定された食管法のもとで生産活動を続けてまいりましたが,稲作などの土地利用型農業をはじめとして,規模拡大の遅れ,農産物の価格の不安定などにより,生産性が思うように向上しないことから,他産業に比べて収入が低く労働時間や労働環境,更に農村地域での生活環境の立ち遅れなどから,農業への魅力が失われ,専業農家,第1種兼業農家の減少や地域農業の担い手不足が進み農業従事者の高齢化をまねいているのではないかと思います。  更に追い打ちをかけるように,米の部分輸入自由化とWTO協定の締結,昨年11月1日から施行されました新食糧法の導入による新生産調整の強化,米をはじめとする農畜物価格の据え置き,農産物の輸入の増大など,農業を取り巻く環境は一段と厳しいものがございます。  このような状況下で,今後,農業を魅力ある職業として育てあげてゆくためには,今日の農業がおかれている現状を踏まえつつ,産業として企業的感覚を持った農業者を育成してゆくことが最も重要な施策であると考えます。  国は,平成4年6月に効率的かつ安定的  な農業経営体の育成に焦点を当てた新農政を打ち出しました。県も農業振興ビジョンを平成5年3月に打ち出し,積極的に推進に取り組まれております。国の新農政では,プロの農業経営者として意欲とビジョンを持った農家を積極的に支援してゆくため,認定農業者制度を導入しこれに基づいて,現在全国各市町村で認定農業者の認定作業に入っております。昨年12月末現在の認定農業者は,全国で5万3,000人,県内では酒田市をトップに3,541人,本市においては,134人となっているのであります。本制度はまだまだ課題はあるものの,いろんな特別支援制度も得られることから,これを大いに推進をいたしまして,認定農業者を増やしていくことが本市農業振興に大きな貢献をしてくれるものと確信をしているのであります。  さて,本市においても第3次農振計画に引き続き,今日の激動する農業情勢を踏まえ,21世紀に向けた魅力ある農業を目指すため,本市農林業の指針となる第4次農業振興基本計画を答申されまして,その実現に向けて今実行に入ろうとしているわけでありますが,それを踏まえた中で,次の質問をさせていただきます。  1つは,これまで本市は第2次農振計画では都市近郊型農業,第3次では都市型農業を目指し,更にこのたびの第4次では,高収入の都市型農業という位置付けをしておりますが,どのような農業をめざしているのか,まずお聞きしたいと思います。  2つ目は,農業は将来とも,魅力ある産業として位置付けていかなければならないと思います。意欲的な農業者への農地集積をどのように進めていこうとしているのか,次にお聞きしたいと思います。  本市は,都市化の進展による農地の減少や農村人口の減少が続いております。そこで,生活道路沿線や集落周辺等の農地の開発利用を認め,農村地域の活性化を図るうえからも,農業振興地域整備計画の見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか。  次に,新食糧法の制定により,流通規制が緩和されることから,米専門小売店は衰退傾向をたどり,廃業になるケースが多くなってくると考えられます。新分野への転職を望む小売店に対する貸付も含めた対策を考えるべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,新食糧法の導入や第4次農振計画の促進,地方分権の推進,更に今後の合併による農業人口増等を考慮した場合,現体制下ではその対応は困難ではないかと思われるのであります。したがって,農林部を設置するなどの組織の見直しをすべきと考えますが,いかがでしょうか。市長のご見解をお間きしたいと思います。  次に,都市の活性化についてお尋ねをいたします。  人・物・情報が生き生きと交換できる活力ある都市づくりをするための基本的要素としては,30万以上の人口をいかに集積し,定着させるかであると思います。  昨年の国勢調査によりますと,本市の人口は25万4,485人となっており,急増はないものの,安定した増加を続けております。これは流入人口の増加傾向によるものであって,出生数は減少するなど自然増加分は緩やかに減少しているのであります。  人口の自然増加を図るためにはいろいろな施策が考えられますが,子育て環境の整備による出生数の増加を図ることや住宅施策の推進に加えて,その人口を養うことのできる就労の場を確保し,若者を核とした生産年齢人口を増やしてゆくことが最も重要であると考えるわけであります。  私は,このような観点から,蔵王工業団地や,アルカディアソフトパーク山形を造成したことにつきましては,都市の活性化を図るという観点からいたしましても,大きく寄与しているものであり,高く評価をするものであります。今後は1日も早い企業誘致の促進が望まれるわけでありますけれども,今日の経済状況下での企業誘致は,大変厳しいものが予想されます。したがって,企業誘致課を中心に全庁体制の中で,情報の収集,PRも含めた企業誘致に取り組んでいく必要があると思いますが,いかがでしょうか。  また,今後とも若者が定着し活気ある街をつくっていくためには,工業振興の取り組みは重要であり,工業用地の創出に不断の努力をしていくべきと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,私は将来の蔵王産業団地を考えた場合,企業誘致による就労の場を提供するばかりでなく,近い将来上山市と合併をした暁には,市南部の交通網や産業の拠点になると考えております。  それは,一大観光資源の蔵王温泉への玄関口であること,更に東北中央自動車道と国道13号線を結ぶ南インターが導入されること,また,須川の西側には,山形ニュータウンの開発整備が現実化に向けて進んでいることからであります。このような状況を考えた時,現状の道路網では交通アクセスが弱く,車社会への対応は困難であるといわざるを得ない状況にあります。私は,将来を展望しながら蔵王産業団地を拠点に,国道13号線と蔵王公園線の蔵王温泉口までに延びる道路を整備すべきと考えますし,更に,山形ニュータウン完成をめどに国道13号線とを結ぶ幹線道路の整備が急務であると考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,工業用水の確保について申し上げます。
     都市生活を営む上で,もっとも重要なものの一つに水の確保があげられると思います。飲料水は,もとよりそのほかの生活用水,農業用水,工業用水などあらゆる分野で水は必要欠くべからざるものであります。  私は,本市においては従来から工業用水に対する配慮が一番欠けており,これをどう確保するか極めて困難な問題であるといわざるを得ないのであります。これまでも,工業用水の確保ができなかったために企業誘致を断念をしたことも少なからずあったろうと察するところであります。  一方,本市の農業用水は最上川からの受水などを含め,他市町村に先んじて将来に亘って豊富な水を確保されております。しかし,先程も申し上げましたように,農業を取り巻く環境は大きく変化し,農地転用などによって農業用水が余剰状況にあると聞いております。  そこで,私は限りある水,またせっかく確保した水を将来とも確保していくために,余剰状況にある農業用水を工業用水に転換利用を図るなど多目的に活用すべきと思いますがいかがでしょうか。市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,市街地再開発事業について申し上げます。十日町土地区画整理事業について,お聞きいたします。  十日町地区は,都市計画道路2路線の整備を含めた総合的な基盤整備を行うとともに,景観に配慮した商店街の環境整備を促進し,魅力ある市街地を創出するものであり,基本的に賛成するものであります。しかし,当地区も空洞化が進んでおり,また,再開発事業に合わせ地区外に移転をする希望者もでていると聞いております。私は,市街地再開発は,まちづくりのために地域の人口減らしの事業であってはならないと思います。むしろ自分の生まれ育った地域が環境整備されることにより,生き生きと生活が営まれるような琴境をつくっていくことだろうと思います。  当地区は,高齢化も進み,1人又は2人ぐらしの家庭も多い状況にあり,今更,住みなれた所を離れるのはと,区画整理に対する不安を抱いている方も少なくないと思います。そこで,私は公的施設としてシルバーハウジングも兼ね備えた集合住宅の建設や市街地初の特別養護老人ホームなどの老人施設を設置するなどの配慮をしてみてはどうかと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,山形新幹線のイメージアップについて申し上げます。ご案内のとおり山形新幹線は,平成4年7月べにばな国体に合わせ,全国初のミニ新幹線として,県民の大きな期待を乗せて開業し,今年で5年目を迎えるのであります。  この間,本県の経済の振興発展に大きく寄与してきたことはいうまでもありません。更に,昨年の12月から車両が7両編成となり,輸送力が一段と増加することから,これからも大きな貢献が期待されるものであります。  また一方,山形新幹線の新庄延伸を求める運動も活発化しており,関係者の努力によって一日も早い実現を期待するものであります。このように期待されている新幹線でありますが,最近「つばさ」のボディーカラーは,走行中は真っ黒く見え暗いイメージが強い,山形の固有名詞ともなっている「つばさ」のボディーカラーを,山形県のもつイメージをアップするように明るくさわやかな色彩に変更したらどうかという声を耳にするのであります。私も同感であります。山形市は保有会社の大株主であります。山形市長の見解をお聞きしたいと思います。  次に,冬季国体スキー競技会の誘致支援と,市民ラングラウフスキー大会の創設についてお聞きいたします。県スキー連盟が,国体冬季大会スキー競技会を平成15年又は16年に本県で開催するため,その誘致に乗り出すことを決定したことはご案内のとおりであります。  誘致運動に成功すれば,べにばな国体以降低迷を続けておりますスキー競技に活を入れられることもさることながら,大イベントを目標に県民あげて突き進む意義は,べにばな国体で実証ずみであります。  最終決定までには,越えなければならないハードルは多いと思いますが,私は県スキー連盟がべにばな国体後の選手の育成を率直に反省し大目標をたて改善策を打ち出した意欲に敬意を表するものであります。現在,行政との調整が未整備となっていると聞いておりますが,蔵王を中心とする冬季国体スキー競技会の開催誘致に積極的に取り組むべきと考えますが,市長の前向きな答弁をお聞きしたいと思います。  更に,少年自然の家野外活動センターの施設完成を期に,全市民を対象とした冬季のスポーツ大会としてラングウフスキー大会を創設してはどうかと思います。もちろん現在地区の振興会や愛好者などによって,大会を開催していることは存じあげております。これらとの調整を図りながら,西部地区全体の発展のためにも検討していく価値は十分あると思います。市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,共通駐車券システムへの参加について申し上げます。  山形商工会議所内に組織しております山形市中心商店街街づくり協議会では,既存の中心商店街が空洞化現象等によって,極めて厳しい状況におかれていることから,県都の顔にふさわしい"風格と活力〝を取り戻すための一つの対策として,中心商店街を構成する小売店や主要駐車場の協賛によって,共通駐車券システム事業に取り組むことを決定し,現在その諸準備に入っていることはご案内のとおりであります。  山形市は現在5つの駐車場を運営し,駐車台数も1,692台と中心市街地駐車台数の約60%を占めているのであります。そのことによって,市が本システムに参加するかしないか,また,参加するにしてもいつ頃参加するかによって,本事業の可否が問われてくるものと思います。  現在,関係者によって,鋭意検討が進められていると聞いておりますけれども,中心商店街の活性化のため,また,駐車場案内システムとの連動を図っていくためにも,可及的速やかに,条例などの改訂,設備の改善などに取り組んでいくべきと考えますが,市長の決意の程をお聞きしたいと思います。  最後に,山形市総合福祉センター,女性センターへのシャトルバスの運行についてお聞きいたします。  山形市総合福祉センター及び女性センターが立派に完成し,去る2月29日竣工式を終えたばかりであります。この総合福祉センターの完成は私にとって,ひとしおの思いがあります。それは,金澤前市長時代,私は2度にわたって福祉活動の推進拠点としての総合福祉センターの必要性を訴え,平成元年9月の質問で市長から国体を控え,また100周年記念事業を控え,財政的に大変であるが,国体終了後できるだけ早く取り組んで行きたいとの答弁がなされ,実質,同センター実現へ向けてスタートしたといえるからであります。  市長を初め,関係者の努力に市民を代表し感謝を申し上げたいと思います。  今後は社会福祉協議会が同センターの管理運営にあたられるわけですが,25万市民の福祉活動の推進拠点として,期待を寄せているところであります。  さて,同センターを利用する立場からの声でありますが,現在地は意外とバス便が悪く,駐車場も公民館と共有しているということから,狭いなどの難点を抱えております。  したがってシャトルバスの運行も含めた対策をとってほしいとの要望がでております。ぜひ検討を急いでほしいと思いますが,ご見解をお聞きしたいと思います。  以上,私の所見を述べながら多岐にわたり市民の声を代表して申し上げました。市長の簡潔にして要を得た答弁を期待いたしまして,私の第1回目の質問を終わりたいと思います。ご清聴誠にありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 地方分権の受け皿のご質問でございますが,地方分権推進法は5年間の時限立法になってあります。このため,この対応を急ぐ必要があると,こういうふうに思っているところでございます。分権に伴います財政措置,この動向にも十分考慮を払っていかなければならん。このために,山形市では行財政改革推進本部をすでに設置しております。これと併用いたしまして4月頃をめどに地方分権推進の委員会を庁内に設置して,受け皿の充実を図ってまいりたいとこのように思っております。  また,この分権の受け皿としても,人材,職員がこれを執行するわけでございますので,職員の研修,いわゆる政策形成研修,こういったものを重点的に行いながら,その対応にあたってまいりたいというふうに思っております。  情報公開条例でございますが,平成6年9月に審議会条例を制定いたしまして,これまで制度の確立に向け,審議会を開催してきたところでございます。山形市にふさわしい条例を制定してまいりたいと思い,今慎重に審議を行っているところでございます。  地方分権の総決起大会など,推進のフォーラムなど,こういったものについては,必要に応じて開催してまいりたいと思っております。  もう1つは,議会と一体となって夏と秋に国,政府関係に陳情活動を行ってきたものでございますが,私はこれまでのそれなりに成果はあったというふうに思っております。ただ,やり方の方法については,どのようにしたらいいか。議会の皆さんとも十分に協議しながら,本年度の陳情のあり方を決めてまいりたいというふうに思っております。  交通社会人の育成,これは非常に急務だと思っております。最近の交通事故死亡は高齢者が多く占めていると,私は,いろいろな機会で公民館活動においてもあらゆる会合で交通事故の悲惨さ,高齢者の方は特に注意してほしいと,いろいろな会合で呼び掛けて注意をお願いしているところでございます。これが一番効果的といいますか,やらなければならんことだと思っておりますし,市の職員に対しましても,会合,集会,そういったものについても,そういうふうな交通事故に十分注意してもらうように,呼び掛け運動を進めていくようにと,このように指示しているところでございます。  交通指導員の定数といいますか,これを山形署長の方からも要請がございまして,去る1月から2名,市の交通指導貞を増員しております。そして,そういう方々が公民館とか集会所に行って皆さんの交通安全の指導を今実施しているところでございます。  かもしかクラブは,3歳児から5歳児までの未就学児を中心とした交通安全を指導しているクラブでございますが,残念ながら今の加入率は45.8%でございます。これを増やして,せめて50%以上のクラブに育成していきたいというふうに考えております。これの指導にあたっての補助についても,これまで50万出しているわけですが,いろいろな古い教材を新しいものにかえていくというものであれば,順次入るように今実施しているところでございます。  視聴覚につきましては,教育長の方から答弁をさせていただきます。  高校生のバイクの問題でございます。これはかなりの年数があって,こういった今の現状になっているわけですが,親,地域のいろいろな合意でやってきたと,このような関係もございます。しかし,実際に県内でも庄内の高校では,実験的に高校生にバイク,二輪車を使用させて,その成界を検討しているところでございます。山形市内でも一部夜間の高校ではバイク使用が認められております。これは昼間の勤務があったりいろいろな事情があろうかと思いますが,そういうことを踏まえまして,特に県が指定して二輪車の研究に入っている学校の成果が出てくると思いますので,こういったことを参考にして前向きに検討してまいりたいと,もちろん地域の住民,父兄,教育関係団体の皆さんのいろいろな協議を経て,そのように検討を進めさせていただきたいと思っております。  事故防止への取り組みですが,先程も申し上げましたが,やはり多くの人が集まる集会,場所においてビデオの上映などこういったものが必要だというふうに,実地に指導できれば一番でございますが,そのような機会がないとすれば,ビデオなどを使ったもので指導していかなければならないと,このように思っております。特に老人福祉センターの交通安全教育の開催などこういったものを重視しながら,数多く進めて参りたいと思います。一番肝要なのは,常に安全を呼び掛ける運動を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。  第4次山形市農業振興計画が今回まとまりました。その中では,私も今回3つあろうかと思います。それは農地の減少が続いておりまして,その中で他産業と遜色のない農業所得の確保を図る農業の振興を目指していきたいと,これが第1番でございます。2番目は,労働集約型で収益性の高い施設園芸等を主体とした都市型農業形態の移行を目指していくとこういうことでございます。3つ目は観光農業,農業体験の提供など,交流型農業の振興を目指していくと,この3つでございますが,市としては山形市の農業を守っていこうと,このような基本政策を中心にして進めてまいりたいというふうに思います。  農業への意欲でございますが,農業の効率化,いわゆる,ともに基盤の拡大が必要であるということは私も認識しております。水田の荒廃を防止するためにも,認定農業者をはじめ,意欲的農業者に対する農地の利用集積を進めていく必要があろうと思います。このため,農業振興公社の作業の委託斡旋,機能の強化を図って,これらの農地の集積度合いを高めてまいりたいと,推進していきたいと,このように考えております。  農業振興の地域整備計画の見直しでございますが,この点については,昨日も多くの議員の皆さんからご質問がございました。見直しは,通常5年に1回,大体このような感覚でサイクルで行っているところでございますが,この中で整備計画の特別管理,この指定を受けて実施となると,これが白地にする一番の方法でございますが,現在山形ニュータウンが特別管理の継続中であります。これが決定したあと,しばらく時間をおいて,こういった方法で特別管理の白地に転換する事業,こういったものを進めてまいりたいというふうに思います。  しかし,非常に難しい面があります。農政サイドの面の規制が非常に強いと,こういうこともございまして,一律的な農振白地の創設については,開発熟度,そして国,県との論議を十分に尽くして今後推進に努めてまいりたいと,このように考えております。  庁内の組織の改革でございますが,現在の産業部は,昭和58年,経済部と農林部を統合して第1次産業から第3次産業まで,均衡ある発展を狙って設置したものでございました。当分この体制でいきたいと思っておりますが,平成9年度に向けまして,新総合計画の策定に伴いまして,機構改革を実施いたしますので,この辺についても,周辺の農村部,その振興を図る意味でも,当然検討を加えていかなければならないと,このように考えているところでございます。  団地開発でございますが,これはきのうもお応え申し上げましたが,産業の山形市の拠点になる場所である。新団地,分譲状況,その他についても,非常に国内経済の動向を勘案して,対処してまいりたいというふうに思いますが,就労の場を適確にきちっと場所をつくって,企業もそこに張り付いていただくと,そして生産年齢の人口を増やしていくと,こういうことで同感でございます。私といたしましても,今後の企業誘致に際しましては,それなりの情報があった際,出掛けていって,直接トップセールスをやっていきたいというふうに思います。特に,全庁挙げてこの問題に取り組んで,この団地の育成に努めていかなければならないと,このように考えております。  蔵王産業団地周辺の道路の整備でございますが,一つは国道バイパス13号線の東側210mについては,幅員16m,片側歩道5mで,現在工事に入っているところでございます。これを延長して整備していこうと,こういう考えでございまして,現在の平成8年度中に今の210mの道路を完成しまして,そのあと継続してまっすぐ旧蔵王街道に到達できるような計画を進めてまいりたい,このように思います。  山形ニュータウンとの関連の幹線の整備でございますが,いずれも県事業で今,計画されております。蔵王成沢長谷堂線,現在,用地の買収中でございまして,平成8年度から平成11年度まで,この間の工事で完成を目指してまいりたいということでございます。もう一つは,主要地方道,山形上山線,現在用地の買収に入ってございまして,8年度から道路架設橋の工事に入って,平成13年の完成を目指していると,このような幹線道路を整備しながら,山形市の13号バイパス線の連絡網,更には須川を越えた西側,山形ニュータウンへ達する道路の整備に,県に,この法案は県の施工の事業でございますが,今後とも要望を申し上げて,推進してまいりたいと,このように考えております。  工業用水の確保の件でございます。最上川から取水しておりますのは,これまでの協定目標額としては,毎秒8tの認可を得ているわけでございますが,長井ダムの完成により水源が確保されてからと,このような条件が付いております。  暫定の豊水水利権では,毎秒3.9tの水が工業用水に転用できると,このようになっているわけですが,現在の最上川の水量,その他を考えますと,農業へ回せる余剰水の今のところは発生はみていないと,このような状況でございます。長井ダムの完成が一日も早く待たれるところでございますが,平成7年度の長井ダムの進捗状況は21%,完成見込みが平成20年頃と,こういうことになっておりまして,非常に長期にわたるダム工事になってございます。現在の状況を申し上げながら,工業用水は現在そのままで,最上川から取水できる状況は非常に難しいということでございます。  十日町の土地区画整理事業でございますが,特老シルバーハウジング高齢者向けの住宅,このようなことを市の区画整理事業の施策として出してはと,こういうことでございますが,やはり私どもはそれぞれの市街地の区画整理事業をやる際は,そこに長年住み慣れた方が,郊外に移転しないで,同じ場所に住むんだと,こう基本的に考えているところでございます。しかし,いろいろな道路,公園,その他に減歩されますから,その分を都市型住宅建て替えの誘導を図ってまいりたい。また,土地の共同化による有料建築物整備事業,これなどによって住宅建設の促進を図って参りたいということでございます。有料建築物整備事業は,十日町の某銀行と民間が一体となって,銀行業務,更には住宅と,このようになっているわけですが,こういった2戸以上の土地地権者が一緒になって住宅を建設すると,これについては国からの大幅の補助が出るわけでございますが,こういったものの整備事業による促進,特に高齢者社会への対応を考え,民活を取り入れた高齢者施設の導入を図ってまいりたいと思っているところでございます。なお,十日町区画整理事業からちょっと離れた市街地に,一つ特老を建設したいと,このような民間の申し出がありますので,そういったことも含めて,この十日町区画整理事業を成功に導いていきたいというふうに思っているところでございます。  新幹線のイメージアップでございますが,シルバーメタリックが山形新幹線のテーマであるのでありますから,このイメージを更に発展するようなものでなければならない。このように考えております。いろいろ暗いとか,声があるようでございますが,これは私どもとしても,やはり一段とイメージが高まるような方策がとれるものであるとすれば,県,JR直行特急,保有会社,JR東日本とも,この点については,私どもも保有会社の役を担っているわけでございますので,そういったものを考えを検討していきたいというふうに思っております。  冬季国体の支援,いわゆるスキー競技を蔵王山形で誘致ということでございます。スキー連盟から申し入れがありました。私は,べにばな国体の成功に向けたあの施設が蔵王に一部残っていると,もちろん整備が必要でございます。今回,私は岐阜スキー国体の団長で行って参りましたが,その開催地が高山市から車で約1時間10分,村民2,200名の朝日村で開催されました。そして全国からの多くの選手,役員そして国体自体が非常に成功を収めました。従いまして,こういった小さい村で,あれだけのところで国体開催が出来たということでありますから,それは村だけの財政でなくて県からの大幅の支援があって,成功したものだというように思っております。  やはり山形市で開催となりますと,県の支援も得なければなりません。そういうことで私どもは県とも協議しながら,私は受け入れたい,開催したいという考えで,今後進めてまいりたいというように思っております。  ラングラウフ大会については,現在地区民の方々そして実行委員会が組織されました。県民の森ラングラウフスキー大会が開催されて,大いに盛大に行われていることは喜ばしいことでございます。市民自らの発言で行われているものでございまして,これまでのところは行政としては運営を支援してまいりましたし,今後ともそのようにさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。場所が自然の家,県民の森の敷地を併せて利用しております。この運営について市としても支援を申し上げておきたいというふうに思います。  野草園でのラングラウフスキー大会については,あの地区は起伏が少なくて不適でございますので,こちらの方はあまり成功はないのではないかと,考えております。  駐車場のシステム共通駐車料でございますが,山形駐車場協会で検討されておりますので,民間,行政一体となって利用者の利便性や商店街の活性化を図ることを,念頭において前向きに検討していきたい。いろいろな条件があるようでございますが,これが整備されれば私どもも参加出来ると,このように考えております。  総合福祉センターのシャトルバス運行でございますが,今のところこういった施設がどんどん出来ておりますめで,交通機関を担ってくれている会社にまずお願いして,増便その他働きかけていきたいと,このように思ってます。  一方では,バス活性化対策事業の中で,福祉施設や医療関係を結ぶ公的運行バスの方策も,これからいろんな面で調整しながら検討を加えて参りたいと,このように思っております。  農業への意欲ということでございますが,  これはやはり先程も一部触れましたが,意欲的な農業者を育てるという意味で,農地の利用集積度を進めて参りたいと,このように思いますとともに,農業振興公社の斡旋中委託斡旋を強化して,そういうような農業に意欲をもって取り組めるようにして参りたいと思います。  新総合福祉センターのバスで一応答弁として終わりでございます。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 後藤教育長。 ○教育長(後藤和弘君) 小中学校生徒の交通安全指導に視聴覚器材を有効活用してはどうかというご質問でございますが,小学校,中学校時代にきちんと交通ルールを遵守すること,あるいは安全教育の重要性を認識,理解させるということは生涯にあたって自分の命を自分で守るという自己安全管理能力あるいは危険予知能力等を培う上で大事なことだと考えております。  交通安全指導は,ことの性質から直接的な体験学習といったことがなじめないわけでございますので,お話のようにビデオ,フィルム,写真などの視聴覚教材を十分に活用して,臨場感を持たせながら子供達に安全教育の重要性あるいは交通ルールの遵守といったことを指導していくことは極めて有効だと考えております。  市内の小中高でも,そういうふうに今やっておりますので,そういった意味でなお今後充実をしていきたいと考えております。 ○議長(大沢久君) 小野寺議員。 ○26番(小野寺建君) これで答弁が終わったわけですが,最初に申し上げましたけれども,私は市長に答弁を求めたものでありますので,かってに答弁者を変えないように一つお願い申し上げたいと思います。  それから交通社会人の関係でありますが,その通りだと思いますが,予算的にもですね,かもしかクラブのほか6団体いろいろ補助金やっているんですが,総額が少ないなかで,やっぱり事業の内容を検討するとか,バランスを考えて,配分を検討していくなどという予算の規模じゃないですね。ですから,やっぱり安全教育というものの重要性を十分頭に置きながら全体的な予算の拡大ということを考えていかないと,担当者が大変じゃないかというふうに思います。  今年,新聞広告が出たわけですね。交通安全号外というもの。やっぱりこういうものが出されていること自体,市民にとって恥だと私は思うんですよね。ですから,やっぱり市民一人一人が安全意識の高揚を図っていくということを,まず考えながら今後の安全教育体制をとっていただきたい。  3ない運動に関しても,高校生のシンポジウムがあったわけですが,この中でバイクの問題を取り上げて,法律は16歳から乗れるのに学校の校則の方が重視されていると,こういう声もある。必要のない人は乗る必要はないわけですから,必要があってバイクを乗りたいという学生もおる訳ですから,そういったものを考えながら現代の車社会に対応を考えて3ない運動を取り上げていく。去年の事故を見ましても高校生が94件の事故を起こしているわけですが,その中でバイク関係13名なんですよ。3ない運動を実施をしていながらバイクの事故が起きているということは何を意味するのか。その裏には今アルバイトをやって,免許をとって車を買って学校の目の見えないところで運転をして事故を起こしているということなんですよね。だから私はそういうことを考えた場合,どうしても必要性があってバイクを買って乗らなければいけないという子どもについては,やはり積極的に指導をしながら乗せていくという,姿勢を市がない限りは交通事故の絶滅はあり得ない。  そういう子ども達が社会人になってからのことを考えますと,大変危険な要素をかかえていることを認識をしていただきたいと思います。  それから,農業問題についてでありますが,新食糧法によりますと,やはり生産者にとっては大変厳しい政策である。消費者保護については大変結構な政策でありますが,販路の問題を含め,あるいは生産調整の問題を含め,大変厳しい生産者側に対する法律だと認識しております。ぜひ,その辺も含めた対応も,今後よろしくお願いしたいと思います。  それから,工業団地の工業用水の関係ですが,さきほど,最上川の取水3.9tというのは現在の暫定水利権であると私は思うのでございまして,8tの水を入れられる状況なんですね。ただいま3.9tしか使っていないということから,そういう、状況なのでありまして,8tまるまる水利権を取得すれば,余った水を工業用水とかその他の用水に使えるんじゃないかというふうに思うんですよ。しかも,私の聞くところによりますと,長井ダムが完成するまでそれまでいろんな規制緩和によって管理を改良区から市の方に移管するとか,いろんな話が出でいるんですが,そのことを前提にしながら最上川の水利権を何tにするかということは,長井ダムが完成時点までそれぞれ検討してこいと,こういう国の指導だと私は認識しているわけでございまして,このままいったら8tの許可は貰えないと,その辺を踏まえた中でですね。これからの対応をしていただきたいというふうに思います。  新幹線のイメージはこの通りだと思います。確かに銀河鉄道イメージしたシルバー。私は嫌いではないですが,やっぱり時代に合わせた物を考える必要があるんじゃないかと。従って新庄延伸などを一つの契機にしながら,金もかかることでございますので,ぜひ一つ検討を急いでいただきたいと思います。  ちなみに秋田の新幹線のボディーカラーの色ですけれども,参考までにお知らせしておきます。  最後に,共通駐車場券の問題ですが,どうも市の対応が遅い。町づくりのために,積極的にやるんだといいながらも,設備のシステムの関係とかいって遅いという批判を聞いております。ぜひ,5月の連休のあたりから実施したいということで進められているということですが,前向きにやっていただきたいし,現在駐車場には市の委託職員もいるわけですから,友人の場合は友人のいる時だけでも,実施はできるわけですが,そういったことも含めて検討していただきたい,と要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,小野寺建議員の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎高橋啓介君 質問 ○議長(大沢久君) 次に,地方分権の推進について,ほか2項目について,2番 高橋啓介議員。   〔2番 高橋啓介君 登壇〕(拍手) ○2番(高橋啓介君) この度,一般質問の機会を与えて頂き誠にありがとうございます。  本市も,21世紀に向けゆとりと豊かさが実感できる都市づくりをめざし,第6次総合計画のもと進んでゆくものと大きな期待を寄せる所であります。  とりわけ,佐藤市長が公約をした市民本位の市政を推進するうえで,最も大切なことは,住民の声が反映される施策の展開と,それを実行する職員一人ひとりが住民の立場に立ち事業を行うことが今後とも望まれると思います。  是非,市長が提唱する"変革とチャレンジ"精神をいかんなく発拝をし,更なる市政発展に職員一丸となって取り組んで頂きますよう冒頭期待を申し上げ,通告に従い質問をさせて頂きます。  最初に地方分権の推進についてお伺いいたします。なお,小野寺議員と重複する部分がありますが,よろしくお願いいたします。  ご案内の通り昨年の5月に長年の課題でありました地方分権推進法が制定をされ,現在,地方分権推進委員会の方々,並びに2つの部会で,国と地方の役割について議論が行われており,今月の下旬には分権推進委員会より一定の中間報告がなされる予定であります。  委員会が設置をされ,これまで8ケ月間の中で30回を超える会合がもたれ,まさに・精力的議論が展開をされております。  この度の分権は近代日本の歴史の中で明治維新や戦後改革に次ぐ,第3の改革と言われておりますが,多くの国民もさることながら,基礎的自治体である市町村の熱意が全国的にみてもない現状にあることは憂慮すべき事態であるといえます。  確かに,これまで国に対し地方6団体として動きかけて来た結果,今日を迎えているのも事実であるといえます。  しかし,私が憂慮する点は,これまでも権限委譲や規制緩和を訴えてきた時,必ずと言ってよい程,関係省庁の「受け皿」論が議論され,また,族議員と称する方々の圧力によって物事が進んで来なかった事は,ご案内の通りだといえます。そのため,分権推進法が制定される前段の「受け皿」論の議論として,連邦制や道州制あるいは,300自治体論,更には都道府県不用論まで出されたものの,最終的には現在定着を見ている都道府県と市町村の2層制を前提に地方分権を進めることとなった訳であります。  とりわけ,まちづくりや福祉関連分野について,基礎的自治体である市町村に権限と財源を委譲する動きで,地方分権推進委員会で論議が行われております。しかし,前述した通り基礎的自治体である市町村の動きが,主体的でない現状にあり,いくら地方分権推進委員会の中で地方への権限と財源の委譲を唱えたとしても,政府の計画づくりの段階で各省庁の抵抗にあい形式のみの分権に終わってしまう危険性があるのではないかと危惧をせざるを得ません。また,職員数の少ない町村の政策形成能力を理由として,一端,県に権限を委譲して,更に段階的分権論が出るようになれば,再度同じ過程を経て,基礎的自治体に権限を移すようになってしまってはなんのための分権が,わからなくなってしまうと言わざるを得ません。  あくまでも,分権は住民サイドに立って本来の自治のあり方を問うものであり,いわばこの間の縄張り争いの議論に終始することなく,進める事が大前提であると考えますがいかがでしょうか。  そう言った事を踏まえましても受身であってはならないと考えます。  これまで,住民の方々から要望を受け実現に向けて,担当者と話し合いをするものの,県の指導要綱がありダメ。あるいは,国の機関委任事務の壁があり,自治体の裁量権がないためダメ。要望結果を返す際にも,明確な回答が,国と県がダメだからダメでは全く住民の理解を得ることは困難であるといえます。  とりわけ,将来のまちづくりについて首長が住民に公約をしてもその事がストレートに実現できない実態にあるといえます。いわゆる機関委任事務の関係で,都市計画については,知事の承認が必要であるものの,その根幹をなすすべてが,国の基準で拘束され,事実上は国が決定していると言っても過言ではありません。また,農業振興地域における農地転用許可についても同様なことがいえますし,事前協議から許可まで非常に長期間要し,その間の事務手続きや労力は大変なものと言わざるを得ません。まさに,機関委任事務の弊害であるといえます。  また,現行の補助金事業についても地域の特性が生かされたものになっていません。学校の新築ひとつをとりましても,将来生徒増が見込まれる地域にもかかわらず,全くその事が勘案されず増築・増築で対応をせざるを得ない状況を見ましても,全く税金のムダ使いであるといえますし,あるいは,高齢者福祉の中における介護支援センターの設置についても,市街地に設置をした方が住民の利便性がはかられるにもかかわらず,現状は特別養護老人ホームとの併設が義務づけられています。  また,下水道関係でいえば,農林省サイドの農業集落排水事業と建設省サイドの公共下水道事業は,全く同じ内容にもかかわらず管理面での一本化が図られず,住民の負担増になっていると言わざるを得ません。これもまさに,縦わり行政の弊害がもろに出ている事業であるといえます。  また,昨年来から問題になった,地方と国の官官接待についても,いわば新規の補助事業を自治体に予算化させるためのものであり,併せて各省庁への陳情行動についても封建的流れをくんだ悪しき慣行といえるのではないでしょうか。住民サイドからすれば,同じ税金が,国の金であったり,自治体の金であったりという観点ではなく,いかに有効に利用されるか,その事が一番大切な事といえるのではないでしょうか。
     そういった事を踏まえれば,分権は時代の流れであるといえます。  幸い,知事会や市長会の努力によって,機関委任事務や補助金事務等の現状の問題点や改善の方向性が打ち出され,それを受けて地方分権推進委員会として,行財政の本来あるべき姿の検討に入り,とりわけ機関委任事務については,原則廃止の方向性を打ち出しております。その際,これまでの事務でどうしても地方の協力が必要なものについては,いわゆる国政選挙や国勢調査等については,現在の国と地方の上下関係をなくし,あくまでも対等の立場で受託関係を結ぶ方向性が示されているところであります。  そこで,市長にお尋ねをいたしますが,これまで,市政に携わって来て今日の行政のあり方を,どうとらえているのか。是非,行政経験の豊かな市長の率直な感想をお伺いいたします。また,分権推進の母体はあくまで住民と密接に関連している基礎的自治体であることは言うまでもないことですが,前述した通りその盛り上がりが本市にあっても不十分であると言わざるを得ません。確かに,今,県が音頭を取って研究会をしているようでありますが,本市としても積極的に分権に向けて取り組んでゆくべきと考えますがいかがでしょうか。  私は,本来の事務のあり方について,一番精通しているのが基礎的自治体の職員であると常々思っており,先程,今年の4月から委員会設置の話がありましたが,是非,全庁あげての取り組みをやってゆくべきと考えます。  次に,第2点目として,県と市町村の関係についてお尋ねをいたします。この度の分権は,先程も申し上げましたとおり,単に国と地方の仕事の見直しだけでなく,住民自治を基本に据えた見直しであり,いわば,これまでの行政の垣根をとりはずして進めてゆくべきものと理解をしております。  そうなりますと,県との関係についてもー定の見直しが図られて当然ではないかと考えるものであります。  地方分権推進委員会の中でも,都道府県の事務として考えられるのは,市町村に対する指導と並びに市町村間における調整,いわば,道路行政や河川,あるいは環境,保健業務,更には,現在の人数ではどうしても対応できない町村の受託事務等が基本になってこざるを得ないと位置づけております。  そこで,現在の県の機構について,本市としても一定の提言を行ってゆくべきと考えます。と申しますのは,もっと出先機関に権限を委譲すべきと考えますがいかがでしょうか。特に,許認可の関係で言えば,出先機関に書類を提出し,協議を行うものの,最終判断については,多くの場合本庁になっております。すべての分野について緩和をはかれとは言わないまでも,出先機関に権限を委譲する事によって,二度足を運ぶということが解消され,行政サービスの向上につながるのではないでしょうか。  是非,出先への権限委譲について本市もさることながら,市長会の会長として働きかけを行う事が大切であると考えますが,いかがでしょうか。  第3点として,住民の知る権利と住民参加の自治の確立,更に,公平性の確保についてお尋ねをいたします。  今,住民サイドで行政に対する不信が先程申し述べました,官官接待を皮切りに始まり,今年になって,もんじゅの事故隠し,あるいは,住専処理問題,更にはHIVの問題で大変な現状にあるといえます。これらは,まさに情報を住民に公開せず,進めて来た結果が今日の不信の大きな原因であると考えます。  特に,国政段階にあっては権力も財力もそして情報もすべてが一極に集中し,いわば一握りの方々が独占をし,上位下達のお上意識が今日の状況を作り出したと言っても過言ではないというふうに思います。  このように,行政に対する不信が募れば,公共事業への住民の協力が困難になるばかりか,社会秩序までもが失われてしまう危険性があるといえます。ましてやこれから分権の時代を迎えようとしている矢先に,この間の情報非公開は,国民主権という憲法の精神までも,ゆがめる結果を招いたといっても過言ではないといえます。  そこで,本市としましても住民の知る権利を保障する。あるいはこれからのまちづくりについて,同じ情報を共有し,住民自治を確保するうえで,情報公開制度は急務であると考えます。先程,小野寺議員の回答にありましたが,具体的な条例制定の日程が明らかになっておりませんでしたので,再度市長の考えをお尋ねいたします。  更に,行政手続法についてお尋ねをいたします。先程も申し述べましたが,行政運営における公正の確保と透明性は,行政への信頼と住民の権利や利益を守るうえで非常に重要な課題であるといえます。しかし,本市に限らずこの間行政運営の不透明な点が指摘をされて来ました。いわゆる同じ問題で担当者が変わることによって,行政から出される回答が違ったり,あるいは極端な話になれば,市会議員が対応してダメであった課題が,県会や国会議員が対応する中で解決が図られたという話も耳にする事が多々あります。  各級議員の力量を問題にしている訳ではなく,行政の統一性あるいは一貫性がなければ行政への信頼が確保されないことが問題であると考えるものであります。  確かに,行政手続法第3条の規定に基づいて,平成6年9月に不利益処分に際しての聴聞規則を制定している点については,開かれた行政運営の一つであると考えます。更に,開かれた行政運営にするうえで,行政手続法の制定が望まれていると考える訳でありますが,市長のご所見をお伺いいたします。  第4点として,事務事業の見直しについてお伺いをいたします。例年,当初予算編成に当たり住民の要望に応えるため事務事業の見直しが行われ,更に,昨年より行財政の改革を図るうえで事業の総点検を実施中と伺っております。これからの行政にとって大切な事は,トータル的な視野に立った対応がより求められて来ているといえます。私も行政に長年携わってまいりましたが,どうしても自分たちの城を守るため,既存の予算を確保したり,あるいは人員確保に力を費やしたりという事があったわけでございます。  しかし,社会情勢は大きく変化をして来ております。財政が豊かな時代であればまだしも,厳しい中で住民の要望も時代に則し,変化をして来ております。とりわけ,高齢化社会の到来は今後の行政全般にかかわる問題であると考えます。  施設の充実もさることながら,後継者不足の農業政策のあり方,購買力低下に対しての商業地域のあり方。更には,歳入面でも将来実質的にマイナスになってこざるを得ない現状だと言えます。また,抜本的に少子化にどう歯止めをかけるか等々,高齢化社会の中で行政のシフトも大きく変えざるを得ない現状にあるのではないでしょうか。そこで,市長にお伺いいたします。この間,事務事業の総点検がなされたと伺っておりますが,その結果を今後どういうふうにして,いかしてゆくのかご所見をお伺いいたします。  次に,予算編成のあり方についてお尋ねをいたします。今後,分権の時代を迎えるにあたり,職員の政策形成能力が問われて来る事は言うまでもありません。これまでも,予算編成は,とかく担当する課と課長段階のいわばタテ系列の編成で行われていたといえます。確かに,これまでは,国で法律を作り,それを受けて地方段階で条例化をし,そして予算化していたと言えます。しかし,分権になれば一つの条例を制定するにもあらゆる角度からの検討が,必要になってくると言えますし,条例制定の基盤はあくまで市民の立場に立ったものでなければならないと考えます。  そこで,私は,職員であると同時に一方で市民であることを踏まえれば,現在のタテ系列の予算編成を比較的客観的な立場にある他の係も参加をし,ヨコ系列の予算編成にもってゆくべきと考えますがいかがでしょうか。  編成作業にあたって,時間的なロスが考えられるものの,職員同士の活発な議論によって,必ず政策形成能力が培われると思いますし,更に,組織の活性化がはかられると共に,なによりも増して,住民サイドに立った予算編成になるものと考えている所であり,是非,市長の予算編成に当たってのご所見をお伺いいたします。  次に,円滑な行政執行と市民サービスの向上について,お尋ねをいたします。特に,許認可関係の申請を行った場合,よく住民の方々から「時間がかかる」という言葉が返って来ます。確かに,現在の仕事について先程も申し述べた通り,国と地方の事務分担があり,一定の規制があるのは承知をしているものの,本市の中でも変える所は変えてゆくべきと考えます。特に,部を超えて決裁をもらう場合,多いものになると職員の捺印が100を超えるものもあります。決裁をもらうまで,大変な時間が必要なことがおわかりの事と思います。本当にこれまで必要なのか,疑問といわざるを得ません。少なくとも担当者は責任を持って仕事を遂行しているわけでありますから,改めて,これほど必要なものであれば,会議を開くなどして対応することも考える必要があると思います。是非,行政の意志決定に際しては,スムーズに進むよう諸規定の見直しを図ってはどうかと考えるわけでありますけれど,市長のご所見をお伺いします。  以上,地方分権前段の取り組みについて申し述べましたが,是非,柔軟な発想で主体性を持って取り組んで頂くよう期待するものであります。  次に,福祉のまちづくりについてお伺いいたします。  第6次総合計画の中で,将来の都市像として,「人いきいき,豊かさ実感都市」と位置づけ,生活者の視点から体系化していることについては,的確な計画であると考えます。そこで,私は,福祉のまちづくりで思うことは,健常者も,高齢者も,そして障害者も安心して社会参加ができるまちの形成であると考えます。しかし,私もさることながら,頭で理解をしても,具体的対応になるとまだまだ不十分と言わざるを得ません。  とりわけ,障害者にかかわる視点が,不十分になっている面が多々あるのではないでしょうか。まちで障害を持っている方と出会っても,手助けする際に,どう声をかけて良いのかわからない,というのが率直な気持ちではないでしょうか。  私たちが,これまで生活をして来た中で,ほとんどと言って良い程,健常者と障害者の共通の場がなかった事が,大きな原因になっていると思います。少なくとも,幼児期あるいは義務教育の課程で共通の場があれば,相手の立場を思いやる具体的施策や対応が意識することなく行われていたことは,論ずるまでもないと言えます。  以前,国際交流プラザがオープンした折,イベントが終了し休憩に入った際,トイレを使用する方々の長蛇の列がありました。一方,スペースが確保されている障害者用のトイレには誰一人利用者はおりませんでした。それも,車イスのステッカーが張られている関係で,車イスの方しか利用して悪いという考えが一人ひとりの中にあるからに他なりません。知らず知らずのうちに,垣根を作っている一列だと思います。ステッカーを工夫して,親子づれやお年寄りのステッカーを張っていれば誰しもが利用し,徐々に垣根が低くなると思いますがいかがでしょうか。  福祉のまちづくりで,段差の解消や建物のハードの面の改善も大変重要なことは言うまでもありませんが,それを取り組むにしても併せて意識の改革も非常に大切な事といえます。  是非,市長のまちづくりに対する基本的視点についてお伺いいたします。  また,一般質問の都度申し上げておりますが,市街地における空き教室の利用について再度お伺いいたします。  財政的にも厳しいおり,社会資本の有効利用は市政にとりましても重要なことといえます。これまでも,多くの方々がその事にふれ,提言していることからすれば,実行の段階に入ってしかるべきと考えます。文部省においても,福祉施設の利用について,昨年の4月に通達が出され,その必要性を認める状況になって来ました。地域の声が,タテわり行政を変えた原動力といえます。  是非,市長の福祉のまちづくり実現のためにも,福祉施設として有効活用を図るべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  最後に,交通緩和対策についてお尋ねをいたします。  年々,交通量が増え続ける中でそれに伴う道路の新設や改良がおぼつかないのが現実であると言えます。そのような中で,とりわけ朝の通勤時間帯になれば幹線道路から溢れた車両が市内の生活道路にまで入り込み,通学や登校する児童の中を,まさにくぐりぬけるという,大変危険な状態がいたるところで出て来ており,重大事故が発生しないか本当に心髄するものであります。  本市の場合,地価単価が高い事もあって,既存道路の拡幅工事も思うように進まず,現在の都市計画道路の現状をみても20年あるいは30年前に決定された路線が,今動いている状況ではないでしょうか。  また,国道13号線バイパスは朝夕の通勤ラッシュもさることながら,日常でさえ飽和状態になっており,将来高速道路が完成するにしても,通過交通量を考えれば,新たに市外における環状線道路を模索するなり,あるいは,国道13号線の4車線化をはかるなどの抜本的対応が望まれているといえます。  公共交通網が発達してない本県にあっては,車は生活するうえで必要不可欠なものでありますが,今日の道路事情を考慮すれば,交通事故の不安,あるいはラッシュ時における精神的ストレス,更には,大気汚染,そして渋滞による通勤時間のロス等多くのマイナス要素を含んでいるといえます。これから,逐次道路網の整備に力を入れてゆくにしても,抜本的解決が図られるまで,特に朝のラッシュ解消の手立てを考えてゆく必要があると考えます。昨年も立谷川団地に通勤する事業者を中心に朝のラッシュ解消に向け通勤時間の調整を図るなどの対応が民間サイドにおいて研究されたと聞いております。  そこで,→例でありますが県庁舎に働く方々の通勤時間帯を30分ないしは1時間ほど時差出勤できないかと考える訳であります。当事者が違うことは十分わきまえて提言する訳でありますが,今日の道路行政の根幹を担っていることから考えれば市長から県に協力要請をすることも抜本的解決策とはいかないまでも,かなりの道路渋滞の解消につながるものと考えるものであります。現在,常時県庁舎にある車の台数は,約1,500台を超えていることからすれば必ず効果が出るものと思います。  また,住民を直接窓口としない業務が多い県庁舎の場合,この対応は,渋滞の解消はもちろんの事,環境汚染の防止や民間のかたがたの通勤時間の短縮につながり,住民からの理解も得られると確信をするものであります。  最終的な判断は,県にあるものの,ぜひ働きかけ協力を求めるべきと考えますが,市長のご所見をお伺いし1回目の質問を終わらせて頂きます。  ご清聴誠にありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 地方分権でございますが,昨年の暮れに県と県内,山形市を含む16市町村で,職員による県市町村地方分権共同研究会,これが作られたのでございます。  山形市は,この県の研究会と同様のように新たに地方分権推進委員会を4月中にでも発足させたい,このように思っております。  個性豊かで魅力的な都市づくりを進めていくために,地方分権を強力に今後とも進めて参りたいというふうに思っているところでございます。  機関委任事務補助金行政のあり方でございますが,現在の機関委任事務につきましては,事務処理を賄う財政裏付けが不十分であったり,実体に合わない基準の補助金制度,そして,また農村集落排水,公共下水道,幼児教育等保育の一体性が難しいなど,こういうことから縦割り行政については,いずれも大きな問題点があります。その解消を図るためにも,地方分権を強力に推進していかなければならない,このように考えております。  事務の委譲・委任についてでございますが,県への前段階としては,地方事務所にその経由が義務づけられているのが,一般的でございます。従いまして,地方事務所において相当部分の判断・決定をなし得る体制の確立が,私どもは望ましいとこのように考えております。このようにするのは,地方分権の趣旨に合致するものだと,事務の委譲については,このように考えているところでございます。市長会ということでございますが,市長会としてよりも,私自身からも,このように県の方に要望して,参りたいというふうに思っているところでございます。  情報公開と行政手続き条例の問題でございます。平成6年の10月に行政手続き条例行政手続き法が施行され,これをうけまして全国のそれぞれの自治体で取り組んでいるところでございます。山形市も県,または,よその都市の動向を十分に踏まえまして,検討して参りたいというふうに思っております。できれば,この情報公開条例と平行して行政手続き条例についても制定となるように努力して参りたいというふうに考えております。情報公開条例については,市議会の方で十分に審議・審査していただいておりますので,まだ,いつという日程については,決定と内定とそのようなことが,まだ出ておりません。  行財政改革の推進についてでございますが,昨年の7月31日づけで全庁的に実施いたしまして,昨年9月から10月にかけてこの調査実施をして参ったところでございます。今,この内容について調整を行っておりまして,行財政改革本部と民間からなる山形市行財政推進懇談会でのこの中での検討の資料にしてもらうことにしております。今年の12月に策定を予定しております。そして,行政改革推進大綱に盛り込んでいきたいというふうに考えております。  これまでの,行財政改革推進本部での色々検討した事項については,総件数が483件,この内,廃止が27件,統合が28件,縮小23件,委任1件,簡素化に向けて10件,このような内容になっているところでございます。これの調整を図りながら,大綱の中に折り込んで,実施して推進して参りたいというふうに考えております。  より良い予算の編成ということでございますが,これまでもいろんな場面で部長会なり,それぞれのプロジェクト・事業・施策を決める際には,それなりの部課長に集まって戴いて,市民需要の変化を職員全体で把握しながら,十分課内検討させていただいて,予算の中に折り込むようにしているところでございます。8年度も,この方針で編成して参りましたが,一層の市民ニーズに答えられる予算を作り上げて参りたいというふうに考えているところでございます。  合議の簡素化でございます。事務事業を進める際に適否の判断を行うこの制度が設けられているものでございます。しかし,行政の意志決定に手間取り,市民サービスに遅れをきたす,このような例がなかったということではありません,ということでもございますので,簡素化を十分に図りながら,この合議制を簡素化をして,今後とも市の意志決定にスピードを速くし,市民サービスの徹底を,目指してやって参りたいというふうに思います。このためにも,各部課の事前調査・調整を行いながら,不要な合議はやめていくと,このようにして参りたいというふうに思います。  公共施設のトイレでございますが,基本的には山形市のまちづくりは,歩行者,住む市民の皆さんに,優しいまちづくりを,進めて参りたいというふうに思っております。シンボルマークが貼ってあって,車椅子の方が,これは使用できますよと,車椅子でも使用できますよという表示でございますが,一般の方々がなかなか入りにくいと,このように受け止られるということでございますが,一般の方も使用できますと,こういった言葉,ステッカーなりを考えて,今後,すぐ付けて参りたいというふうに思います。  学校の空き教室の利用でございますが,学校教育の運営に支障をきたさないと,こういうことが第1番でございます。そして,常に空き教室が確保できているということ,更には,空き教室の使用区分,機能上の区分使用ができることと,このような用件がしっかりしておれば,私どもは,今後この校舎については使用できるようにして参りたいというふうに思っております。  交通渋滞の緩和策でございますが,この対策には国・建設省・県そして山形市と交通需要,マネジメントについて,協議をいたしているところでございます。行政だけでなくて,企業の事業所も含めて,話がにつまっていけば,時差出勤の施行を行い,交通渋滞の緩和に努めて行きたいというふうに,思っているところでございます。県に対してということでございますが,まず,山形市の職員の方にも,その様な考え方を徹底して,そして,初めて県の方にもそのような要望というふうに進めて参りたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大沢久君) 2番高橋啓介君。 ○2番(高橋啓介君) 今の市長の方から,地方分権の取り組みに対する決意も含めてあったわけでありますけれども,全庁的にこの問題を取り組んで欲しいというふうなことはですね,先程も小野寺議員の方からも市民の運動というふうな形でというふうなこともあったんですが,言ってみれば,この問題がまだまだ他人事に終わってしまっていると,ここが非常に危惧する部分なんです。また,是非,委員会をつくるにしても,その委員会だけの問題でなくて,各課含めてですね,全庁的な対応,いわゆるスリム化する部分は,スリムにする。あるいは,制度の問題を含めてこれはこういうふうにあったほうがいいと,こういうようなことを含めてですね,基本的な考え方を職員がもっていくようなですね,そういった形での全庁的な対応ですね,更に,進めていくべきではないかというふうに考えていますので,再度その単なる委員会の代表者を集めてやるのか,そこまでちょっと不明確なもんで,再度お尋ねしたいと,特に途中から仕事が入ってくると,これは邪魔な仕事だと,こういうふうな捉え方が非常に多いんですね,残念なことに,そういった面で,ぜひ,市長の委員会もそうなんですけど,全庁的な取り組みはどういうふうにしていくのか,再度お伺いしたいと思います。  それから,情報公開の関係,行政手続き法の関係ですけれども,少なくても,審議会にお願いするんであれば,いつまで出すんだという,こういうふうな主体性がなければですね,議論は市議会で主体的にしていいんですけれども,当事者の方でいつまで出していただきたいと,こういうふうな事がなければ,何のため,話をしているのか全然分からない,ここがもっと明らかに時期をするべきと思いますので,再度,その点については市長の方からお答えしていただきたいし,あと,行政手続き法の関係,具体的なマニュアル含めて作る段階にきているだろうと思うんです。これは,本当に早急にしないと,私は分権というのは,まだまだ行政の方に対して住民そのものが参加する体制になってないというのは役所関係というのは,住民そのものが入りづらい,ですから,議員の方々やあるいは,町内会の役員でないとなかなか入ってこれないようなシステムになっていると,ですから,一般の方々がきても同じような対応になれば,更に,市の方に足を運ぶ部分も変わってくるんではないかというふうに思ってましたので,そういった面で,分権に向けても行政手続きの方の関係については,先程,市長からもありましたけれども,本当に早急にですね,情報公開と一緒に進めるべき課題だというふうに思っています。  あと,予算編成のあり方については,私の言っている事とは違うと思います。市長の部課長を集めて,確かに,それも分かるんですけど,私は職員であると同時に市民だというふうな視点も忘れないで,進めて欲しいと思います。同じ課の中で,別な係と,いろいろ係があるわけですけど,その係が一同に介して議論展開していただきたいというふうなことなんです。でないと,これまでは,すべて上下関係で話なってたもんで,課長から言われれば,それは違うとなかなかこれは言えない状況だと思うんです。それが,いろいろな角度から物事を言って,そして,こうこうこういうふうな事もあるんでないか,このことがですね,私は住民の立場に立った予算編成だろうと思います。全く,今やっている部長会,あるいは,課長会云々ということではなくて,私は政策形成能力を含めてもそういった活発な議論があってしかるべきだと,そして,その中で職員同士がお互い切磋琢磨して,これからの市政のあり方,それを作っていくというのが,非常にこの予算編成の段階では,私は必要ではなかろうかと思うんです。ただ単なる研修をやったから,政策形成能力ができるというふうな形ではなくて,そういった切磋琢磨して議論することが,私は今後非常に求められてくると,こういうふうに思っておりましたので,ぜひそういったやり方をですね,取り入れながら基礎づくりをしていく,このことをも非常に重要だというふうに思いますので,そういった視点で再度ご回答いただきたいというふうに思います。  あと,空き教室の関係ですけれども,これについては実体があるわけでありますから,ぜひ前向きに対応していただきたいと,それからトイレの関係がありましたが,これは一例なんです。私は,市街地にもっともっと先程も話がありましたが,福祉施設をもってくる,そして,健常者と障害者が常に垣根がないような形での交流がでてくれば,一人でに対応が悩むことなく,相手の立場も考えられる,こういったまちづくりをやっていくべきだと思います。だから,車椅子でも使用できるということではなくて,そういった一つ一つの細やかな中で相手の立場が,一人でに伝わってくるようなまちづくり,そういったことをやっていくべきだろうと思っておりましたので,ぜひそういった視点で進めていただきたい。道路の緩和策ですけど,これは,まず話してみてもらいたいと思いますね,県の方に市長の方から,市の方で努力するぶんは努力すれば,いいんですけれども,絶対,県道含めて県の方の行政の中でもこれだけ私ども市民の関係からしても,あるいは県民の関係からしても,これだけ渋滞をきたしている,状況からすればかなり大きな問題であろうと思うんです。環境問題一つとりましても,温暖化関係も含めたって,かなりの弊害になっているわけですから,あるいは,天童から山形まで来る1時間半,朝,例えば7時に出るにしても1時間半です。これが,例えばその時間帯が時差出勤になるようなことになればですね,30分位で来るんですね,そういった統計があるわけですから,最終判断は県でありますけれども,県の庁舎と働いている方々の関係もありますから,それはそれでいいんですけれども,事故の危険性あるいは渋滞の問題含めて,私は市長の方から県のほうに協力要請をしていって然るべきではないかと思っておったもんで,ぜひ再度見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 地方分権推進委員会につきましては,現在,市の中にある行財政改革推進本部,これが一部同じメンバーになると思いますが,新たな部分もそれに付け加えまして,庁内,全庁あげての委員会に組織していきたいと,このように考えております。  情報公開につきましては,十分に審議していただくとこういうことでやって参りまして,平成8年度中に答申を受けまして,遅くても平成9年度に条例化を目指していきたいというふうな考えをもっております。  それから,予算につきましては,変革の時代でございます。そのような考えで今後ともやって参りたいというふうに思います。職員が市民の立場で大いに論議できると,このような考えを徹底させていきたいというふうに思っております。  交通渋滞につきましては,県に要望して参りたいとこのように思います。  以上でございます。 ○議長(大沢久君) 2番高橋啓介君。 ○2番(高橋啓介君) 今,市長から情報公開について設置の方向性,時期も出されたわけでありますけれども,先程あったように,とりわけ行政手続き法の関係これもですね,一緒の段階になるような形ですすめていただきたいというふうに思います。なんといっても,市民から本当に佐藤市政になって,変わったなとこういうふうなことが言われるようになるにはですね,私は住民と職員の関係が非常に重要だと思います。今日,私が質問した中身はほとんど金がかからない中身だというふうに思いますし,そういった面ではですね,ぜひ市長の段階でもっともっと市民の声が反映できるような組織体系をつくって,これからもやっていただきたいと思います。  そのことが,必ずや堂々たる山形市になると,こういうふうに確信をして質問を終わらせてもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,高橋啓介議員の質問を終わります。(拍手)  この際,午後1暗まで休憩いたします。     午前11時48分 休 憩  ―――――――――――――――――――     午後1時    再 開 ○議長(大沢久君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎浅野泰孳君 質問 ○議長(大沢久君) 人口フレームの伸びと地価対策について,ほか3項目について,34番 浅野泰孳議員。     〔34番 浅野泰孳君 登壇〕(拍手) ○34番(浅野泰孳君) 21世紀を目前にひかえまして,本定例議会に提案をされました第6次の総合計画,この計画内示は本年度の当初予算とも言われます,平成8年度の予算の説明を先般,市長からいただいたのでありますが,私の6次総なりあるいは当初予算に対して私の考え方を申し述べる前に,今定例議会が最終の議会になるでありましょう,今日の席上に梅津総務部長はじめ先般引退されました大山監査委員,今日は席を替えておりますが奥山常勤監査委員,こういう方々が市民の幸せを願い,長きにわたり山形市政の発展に数多くの功績を残され,ご勇退されることにつきまして,私は心からその労をねぎらい,深い深甚なる感謝と敬意を表する次第であります。  佐藤市長には女房役としての板垣助役が今日まで2カ月有余の空席となり,佐藤市長には文字通り寧日ないご奮闘をされてこられたわけで,その誠実さ行動力に対し心から感謝するとともに高く評価するものであります。  今やわが国は,かつて人類が体験したことのない,高齢化,少子化時代に入っていることはご案内のとおりであります。  わが山形市も前市長時代から今日的状況が到来するであろうという遠視展望にたって,如何なる事情があろうとも教育ないしは福祉に関し,後退は許されない,こういう立場から施策を展開されてこられ,その集大成とまでいえないにしても,東北地方では初の総合福祉センターを完成させ,なおかつ,男女共同参画型社会形成に向け女性センターをともどもにオープンされたことは誠に嬉しく,今後この施策が目的達成に向け成果をあげられることを期待するものであります。  市長の提案によれば,第6次総合計画は目標年次を平成17年の10年間とし,68節に及ぶ施策が展開されようとしております。この施策の裏付けとなる財政計画立案の基本となる市民所得は1兆2,319億円と見込まれているのでありますが,第5次総合計画の人口フレームはご案内のように30万円とされておりましたが,昨年国勢調査の結果は予想外の伸び悩みであり,第6次総合計画は最終年次において27万人に目標をおいておるのでありますが,近隣市町に対しこのことは人口流出が見られるのでありますが,中堅階級に多くその傾向が見られるのであり,本市の地価高騰はどこに原因があるのか,土地取引の経済行為には拱手傍観であってよいのであろうか。宅地開発は組合施行の区画整理に依存し過ぎではないのか,現在の市街化区域内の宅地造成が完了済の面積は400haに及び中山間部に400haが存在し,更に事業が245haにわたって施行中でありますが,本市の場合サラリーマンにとっては40万円前後という値段であるだけに,まさに高根の花となっている現状であります。バブル崩壊後の市街化区域の全国平均は中田で3.2%,中畑で5.8%とそれぞれ下落しているという統計からみたとき,本市の土地政策は一体どの様になっているのか率直な市民の声に行政はどのように説明されるのでありましょうか。公共で開発した土地は造成中とはいえ,交通アクセスからみたときに,快適な条件を備えていない割に適当な価格ではないと指摘されているのであります。第6次総合計画の中に電線地中化の施策があり,21世紀を展望したとき大いに歓迎するのでありますが,事業主体が異なるとはいえ上・下水道の他,ガス,電燈,電話線がそれぞれの立場で工事が行われ,掘削することは,組合施行の区画整理の事業に負担が皆無といわれず,自ずと単価に影響することが必要であろうと考えるのであります。  この際,本市職員体制として見た場合,専門的知識を有する国家試験の有資格体制はきわめてお粗末であり,能率的かつ合理的な行政執行体制を確立すべきと考えますが市長のご所見をお尋ねするものでありす。  ならびに区画整理関係でありますが,宅地並課税は現行法では指定都市のみに限定されておりますが,土地取引課税はいくぶん緩和されたとはいえ税制面で再検討されるべきではないでしょうか。更に,地方自治体も積極的に地権者と接触,指導のうえ賃貸契約を結び公営住宅を建設し提供することはいかがなものでしょうか。  変革そしてチャレンジ,そのスローガンのもとに,豊かさを実感できる行政を掲げる市長は自助努力で27万都市建設に邁進すべきと考えますがいかがでしょうか。  政令指定都市となった仙台は,デベロッパーすなわち民間開発業者が大規模に開発してきたこと,あるいは,本市のベッドタウンに山形県勤労者住宅生活協同組合と提携して開発されたことなども,対岸の火災視することなく参考にしてほしいと思うのであります。もちろん,従来から主張してきた低廉にして安易に居住できる雇用促進住宅についても一層の努力を惜しまないでほしいと念ずるものでございます。次に,多くの方々,交通問題について触れられておりますが,私なりに道路あるいは交通問題について述べてみたいと思います。交通渋滞は、先程もご指摘ありましたように茶の間の話題にならないほどに恒常的となっており,雨の日や,とりわけ今冬の豪雪がもたらした渋滞の根本的な原因は,天にもありますけれども財政的やあるいは関係住民の理解と協力がなければ不可能であることは言をまたない所であります。昨日の市長のお答えによりますと双月上志戸田線でありますが,平成4年に住民の猛烈な反対を受けまして,あそこが実施できなかった。これを今年度はこれに向けて対応したい旨の答弁がなされておりますが,そういう意味でやはり関係住民の理解と協力,これこそきわめて大事なものと私は考えておるのでございます。  交通渋滞は運転者の精神面の焦りを誘い交通事故を引き起こす結果に結びついているようであります。昨年のように事故撲滅を願い二度に及ぶ対策本部設置や異例の市長の談話などを発表し協力と注意を呼びかけられたのでありますが,午前中の小野寺議員の質問にもありました通り私はこの辺の重複を避けますが,しかし,重複しない範囲内で申し上げますならば,二人乗りあるいは放置自転車の激増はまさに加速の一方にあるといっても過言ではないと思います。このよって来る原因は交通モラルの低下にあることは否定できませんけれども,物理的な面もあろうと思います。一例を112号線にとりますと,このルートは道路容量以上に通過交通が多く,従来からルート変更等について検討方を要望してまいりましたが,なんらの進展も見られないのが現状であります。112号線は学校教育の面でも頗る大きい被害を被っているのであります。第七小学校の場合など耐用年数を超えているにもかかわらずに改築のメドも立たず,同じ年数を経た教育現場は間もなく竣工を迎えようとしているとき,法の下に平等であるとを教える基礎現場で疑問視する傾向を否定し得ないのであります。今後のタイムスケジュールについてはどのように考えられておるのか学校設置者の市長のご見解をお尋ねするものであります。  都市計画道路北山形東金井線の点についてお尋ねをいたしますが,112号線から西側一帯の区画整理事業はこのルートの管理者負担金を支出以来,地権者はじめ,関係住民の度重なる願望にもかかわらず,市当局は交通安全および防災上居住環境を改善しなければならないとの態度表明から一歩もその域を超えないまま今日を迎えており,文化的,歴史的遺産が損なわれるとするなら,方線変更等も併せ考え調査費等計上し,関係住民に明るい快適生活を送る夢を与えることはいかがなものでしょうか。  交通渋滞の常習地点としましては13号線もあげられます。大野目あるいは和合,松山,立谷川交差点等は重要課題であることは十分承知しておるのでありますが,当初13号バイパスとして通過交通は日量3万台でスタートしたものが,はるかに容量をオーバーしているかと考えられます。先程もありましたように山形天童間でわずか13kmの延長でありますが,そこに90分を要するとは本市発展の大きな妨げになっていることは明らかであります。この対策として国県はもちろんのこと市独自の対策として新交通システムなどをいかに考えておられるのかお尋ねするものであります。  同じく双月志戸田線,東原村木沢線とりわけ事業認可が受けていない飯塚バイパスともいうべき箇所の事業認可を受けることはもちろんのことでありますが,見通しが先送りの際には,市単独で用地の先行取得で促進すべきと考えます。この点について市長の見解をお尋ねするものであります。  本市の都市計画をすすめる中で大きなネックとなっているのが神社仏閣であります。かって大久保市政時代,本問題解決なしで都市計画の進展は望めない,こういう発想に取り組みを始めたのでありましたが,予想外に大きな抵抗が出ました。計画が挫折したことを思い浮かべておるのであります。モータリゼーションの進展は当時に比較して3倍にふくらみ,交通戦争ともいうべき現状を呈しており,上桜田薬師堂線,荒楯天童線等は最もよき例であります。私の今日まで33年の政治生活を通し,今こそ大英断をもって広域都市圏を一望できる山麓地帯に移動し,一大飛躍を遂げる故里,母なる山形の姿を見つめ,在天の光となられたみたまから陰のお力添えを頂戴をし墓地公園こそ可及的速やかにすすめることが肝心であると考えるのでありますが,市長のご所見をお尋ねするものであります。
     次に食文化と観光の行政についてであります。高齢社会の到来そして余暇の増大という客観情勢の中,本市のように緑豊かに災害のない美味しい水に一層水道管理者の並々ならぬ努力によって高度浄水処理でサービスできる日を間近に控え,歴史的文化遺産や気候風土に恵まれた果樹王国は,国際交流プラザの設置により益々進展が期待されているのであります。とりわけ食文化としての山形そばはラーメンともども香り高い山形そばとして,JALやANAで大空をとび廻り,JTBも負けじと紅花の山形路のキャンペーンをはり,懸命の努力を重ね日本一のそばを食べに行こうとの旅情を誘ってくれることは私にとって最も喜びとするのであります。  このように食文化としての山形が脚光を浴びてきたのも,ひとえに協同組合役員はじめ関係者のたゆまぬ努力もさることながら,行政も一過性に終わることなく,一貫して指導育成してきた行政の成果であると高く評価しなければなりません。とりわけ,県当局との整合性も調和が長く,マスコミの力も陰で支えてくれたことは一層実りのあるものとして評価されなければなりません。  一方べにばな国体招致に当たり,県外客に大々的にキャンペーンされた筈でありますが,関東以西には殆どその効果がゼロに等しく,名前さえ認知されていない県物産のラフランス,青菜漬があります。山形茶釜が何故に高岡産なのか理解に苦しむものであります。行政指導が悪いのか,業界に責任があるのか,市長の見解をお尋ねするものであります。  観光行政についてこの際,提言しておきたい点は,駅に降り立った山形十景のポスターが客の目に止まるけれども西口,東口に降り立つ客は山形城への道案内に戸惑いを感じ,ようやくにして辿りつく客は城の沿革を知るが,外国人には国際交流を深める行政とは全く無縁のものであり,英語又はハングル語の2カ国語などは最低必要でありましょう。更に加え義光公の出陣像も同じくセンサーを採用した解説等は欲しいものであります。解説のBGMとして歌手,作詞者ともに風雲山形城を忍んで作られただけに,旅人の心にいやが上にも強い感動を与え,更に客を誘うことになるでしょう。  しかし,ここで問題にしなければならないのは,古希を少しく上回った客が50有余年の昔日を偲びながら城内を楽しく観光しているのでありますが,山形市民の恥部ともいうべき犬の糞善が放置されているのであります。他県の城跡では未だかつて体験したことがないのであり,こうした状況は住宅街の公園,道路にも散見されております。リカレント教育すなわち生涯教育を充実し,やまがたマインドの形成を進めようとしている市長の対策はいかがなものでしょうか,お尋ねをいたします。  観光は,人がつくり行政が指導育成してゆくことが肝要であることは言うまでもありまん。十景に出て来る大伽藍の東北屈指の専称寺を尋ねる客は,観光地にはどこに言っても何をさておいて,まずトイレに金を投じ清潔にしております。しかし,生理現象は時を許さず近所の寺に駆け込み,用を足すのに行政はこのまま放置していいものでしょうかという疑問がなされております。  立石寺より5年も古い高瀬の風立寺は同じ天台宗であり建立したのも慈覚大師とされております。この地に青森,岩手,秋田,宮城からコロリ観音を慕って善男善女が絶えなかったけれども,最近では交通アクセスが悪く激減したといわれています。紅花の山形路を尋ねる道すがら市長自ら現地を尋ね対応策を考えてみたらいかがでしょうか。  トニーザイラーが銀嶺の王者でクランクして以来,蔵王の樹氷で一躍観光百選でトップとなり,スキーヤーのメッカとなっていたこの地も,安比高原のオープン以来魅力が半減してしまったとスキーヤーからよく耳にいたすのであります。何の変哲もないゲレンデに,これに拍車をかけているのが雪国の駐車場,夕方には雪に埋もれて翌朝には掘り起こさなければならないという現状,あるいは食べ物にあるようであります。食べ物の恨みは恐ろしいといわれるように,中味もさることながら代金にもあるようであります。片時も猶予がならず,全般的に観光客が減少している中で最近ささやかれている声であるだけに対策を急ぐことが肝要であり市長の耳にお伝えをしておきたいのでございます。  山形城の石垣も上から積んだものでなく下から積んだものだけに生誕450年に当たり特に申し上げておく次第であります。  次に県立病院の跡地の利用の点について申し上げます。昭和61年国の史跡指定を受け,城内施設も順次移転取り壊しされることになりますが,県立病院も平成12年移転するやに仄聞し,跡地利用についても県において検討中といわれております。この跡地は本市にとっても重要な課題であります。何故ならこの地は本市の文化ゾーンであり,美術館,最上義光歴史館が設置されている山形城の歴史公園内でもあります。現在の公園には県の博物館が立地されており,県内外にはいうに及ばず広く外国人からも本県文化を知る上で大きな役割を果たしておると言われております。  そこで私は山形県の文化を語るとき,忘れてならない事はいわずもがな最上川であります。県境吾妻連峰に源流を持ち,置賜盆地,村山盆地を潤し,最上から他県に跨ずに庄内平野をぬけ日本海に注いでおり60里即ち240㎞のわが国三大急流の一つでもあり,県民歌でも親しまれ,最上川船歌で口づさまれ愛されている歌であります。紅花の船運は京文化との交流によって本県文化の向上に貢献されてきたのであります。  この貴重な歴史,文化を一幅のといっては長さにおいて50mはゆうに超す絵巻物に自ら水墨で揮毒し保存され,流域住民が使用された民具等を一切収集され倉庫に収納の上,なおかつ船に至るまで保存され,かつて1989年わが党の第3回文化祭において個人部門で大衆文化賞を受賞された柴田健吾氏は眠れる資料を提供し,子孫のために良き祖先たれとの高邁な精神で本県文化の発信地として国内外の人々によきプレゼンテーションを希望されておるのであります。  この際,東北6県の県庁所在市の中にあって大型観光バスの駐車場がないというのが,本市の汚名であります。この際,この病院の跡に博物館ともどもに大型駐車場を設置することと,今後山形市の21世紀を展望した場合,あるいは1世紀を超えた22世紀,過去に目をつむることはできません。過去に目をつむることは未来に迎って盲目であると元西ドイツ,ワイツゼッカー大統領の言葉を思い起こし,市長の一層のご奮闘を祈念いたすのであります。  本市の食文化と観光行政は不離一体であり自助努力もさることながら,媒体となるエージェントの協力体制も極めて重要であります。すでに先進都市はこの点に着目し,宣伝広告物を作成し,JR東日本と提携し,駅頭に無料で掲示の上キャンペーンを行って成果をあげている例も他山の石として研究努力をしてほしいと考えるものであります。  次に,第6次総合計画を達成するための手立て問題でありますが,市長の言葉を借りますと本計画を達成するためには,市民参加の行動委員会の設置をしたいとこのように提案をされております。文字どおり主権在民を基本として市民本位の市政参加を進めようとしている考え方であり,私もまったく同感であります。その過程で市民のニーズも変わり行政需要も自ずと高まってくることは理の当然であります。その頃はローリング方式をもって対応されようとしており,これまた賛意を表するものであります。参加される多くの市民は自らのものとして参画されるでありましょう。新装なった女性センターも共同参画型社会のよきチャンスとして,女性の感性を生かし反映してくれるものと期待いたしております。市民の老若男女を問わず多くの市民は何はさておき自らの健康が何にも増して最優先されなければなりません。転ばぬ先の杖として成人病予防検診も衛生組合の総力を挙げての努力も空しく約半数程度に過ぎず,ドッグ入りをする市民の数も500名程度で三大成人病といわれて世界的急増を示すガン,心臓病,脳卒中等は現行の人間ドックでは殆ど不可能に近いとまで酷評されているのであります。こういうことで検査不信を招いているのではないかと心配をしているのでありますが,この不信感を払拭するのは陽電子放射断層写真,いってみればアイソトープ使用による人間の脳の働きをどのようにして見たらよいのかとの問題から開発されたのが陽電子の性質を応用した検査機器PETであります。脳の働き具合,心臓の働き具合,ガン細胞の増殖具合などをキャッチできると言われております。臨床事例として重い心筋症と冠動脈硬化が同時手術に成功したことからマスコミで大きく報道され,多忙な中に訪問した私たちに面会に応じて下さったドクターは欧米では30の臨床事例があるそうであります。死亡率は18%であるそうでございますが,脳卒中から痴呆症の早期発見対策を確立する上で未だ東北地方に1台も備わっていない画像診療センターを設置の上にこの対策を進めるべきではないだろうかと,このように考え尋ねました金沢循環器病院の関係者に敬意と感謝の誠を捧げつつ帰って参ったところでございます。  その前段として,市民の命と健康を守る意味で,治療医学だけではなく予防医学に力を注ぐべきであります。体力テスト,健康管理,温泉入浴等による守る健康からつくる健康をめざし大きな成果を収めている山梨県石和温泉,有名になったあの山麓からわずかでありますが小さなこの石和町,山梨県の今の県知事はこの石和町の町長をされた方であります。この小さな町でありますけれども,その石和温泉病院に多くを学び温泉の多い本市の場合,クアハウスのみでなく人間ドックと組み合わせて1万人の会員をめざし奮闘しているこのシステムを是非提唱するものであります。この件については,過般県立病院の移転の際に県知事に対して,西部地域は将来山辺,中山を含めて合併する方向にあり,その際,約10万を数えるエリアだけに医療機関として福祉健康医療の立場に立った場合,こういうことについては重要な課題として受け止めて貰わなければならない。このように要請をし,当時の金沢市長,山辺の鈴木町長も立ち合いのもとに現在の高橋知事は私の責任において山形市と協力しながら取り組んでまいります。このように回答されたのでございます。是非,本市の場合はそういう立場で,しかも現在の本市の機構もこれに沿うような機構を検討すべきではなかろうかと考え付け加えておきます。市民行動委員会に参加する市民の健康を守る意味で市長の誠意ある見解を求めるものであります。  最後にこの6次総計画達成に向けての財政の予測と考え方についての見解を伺いたいのであります。ちなみに今年度の予算規模は前年対比の0.4%増728億800万円,市債については交付税に算入される有利な地方債を活用するというなかなか立派な考え方で対応されておるようでありますが,前年度の15.3%に比べ4.4ポイント低くなっておるようであります。参考までに県の場合,県税が前年度対比1.92%の1,060億円,県債におきまして12.39%増の1,093億円となっておるようであります。先行き不透明な部分もあると言えども,健全財政維持の立場から見た場合,これにこだわりあまりにも消極的過ぎるのではないかと感ずる点もあります。第6次総合計画の実施計画さえ不透明で,なおかつ目標達成の序盤で足踏みするのでないかと憂慮されるのでありますが,今,本市の普通財産は時価換算してどの位になっておるのでありましょうか。この際,思い切って処分し財産確保を図るべきであると考えますけれども,市長の見解をお尋ねし,私の第1回目の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。   〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 最初に人口のフレームいわゆる人口が伸び悩んだとこの問題について申し上げますが,今回の6次総では10年間で1万5,000,そして現在の25万4,485名から約1万5,000人の人口増を望んで27万人,このように推計させていただいたわけでございます。  第5次総合計画では,高度経済成長を背景といたしまして,国全体でも人口の増加を予想しておったことがございます。また,山形ニュータウンの開発など新たなプロジェクトをはじめとして,各施設を展開することにより人口を30万人を予想していたと,こういう推計の元で,第5次総合計画を策定してまいったわけでございます。しかし,産業構造の変化による経済状況が大きく変化を見たと,少子化の進展によって目標の約85%に相当する25万余人の山形市民の現状であると,このようになっておるわけでございます。  山形市は県都として地方の中核都市として,これからも一層の都市機能の充実を図りながら人口の集約が望まれるような都市づくりを進めて行かなければならないとこのように考えております。  これからの結果を厳粛に受け止めまして,実情に合わせた指標の設定に努めてまいった次第でございます。この計画のもとに第6次総合計画を全力を挙げて推進してまいりたいとこのように考えているところでございます。  土地政策でございますが,これまでの区画整理事業をやった地内の農地利用につきましては,今後とも極力宅地化を促進されるように誘導してまいらなければならないとこのように思っております。これまでの状況を見ましても,地権者の生活基盤の確保等,こういった理由によって宅地化が難しい面もあったのも事実でございます。一層の指導と,規制方策等についても,今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  人口の増加を望むにあたりましては,構想立てプロジェクト,こういったものを総合的な市の施策をもって今後とも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  新総合計画の推進は,今のような新しいまちづくり,そして,構想を立てはつらつ都市の形成,こういったものをやっていかなきゃならんというふうに考えているところでございます。  次に,四小前,七小前の112号線の改良でございますが,双月志戸田線として20mの幅員で都市計画が決定されていますが,改良は部分的にしか進んでいないのが現状でございます。べにばな国体を前にして四小前,あの周辺一部でございまして,この路線は東北中央自動車道と中心市街地を結ぶアクセス道路として,非常に重要な幹線路線になるとこのように考えておりますので,県の山形都市圏総合交通体系調査を受けまして,今後は計画決定の変更を行いながら,4車線30m道路として計画してまいりたいとこのように考えております。  尚,建設省も入りまして昨年に山形市と中山・山辺町による一般国道112号線の整備促進同盟会を結成いたしました。狭い道路については,拡幅しながら交通渋滞を解消していこうという狙いでございまして,建設省そして県にもこの112号線路線の改修について,陳情を行ったところでございます。  ルート変更ということでございますが,市としてはこのような考えはなく,今のルートを整備してまいりたいと,このように思っております。建設省の方では色々な考えがあるようでありますが,まだこれがはっきりしたものとして,表れてきておりません。今の時点では,私どもはこの都市計画路線を更に30mに拡幅した計画変更を行って実施してまいりたいとこのように思っております。  七小の改築でございますが,現在六小を改築中でございます。これから,具体的な見通しとしては,都市計画路線改良に合わせてやる方が,一番理想的とこのように思っておりますが,色々な危険度合といいますか,調査して非常に老朽化した小学校そういったものもごさいます。一応のめどとしては,私どもは一小そして七小とこのような順序で改築してまいりたいというふうに思っているところでございます。  墓地公園でございますが,今回の新総合計画の中にも,健やかなこのように暮らせる町をつくります,このような中に墓園の整備を取り上げております。やはり,今の若い方々この方々が気軽,気安く墓地が購入できるような政策も,やはり,やっていく必要があるというふうに思っております。なかなか,墓地を購入すると確保するというのは,市内の中,市民関係でいろんな面で難しいところもごさいますので,今後の長期計画において墓地公園のようなものを整備していかなきゃならんとこのよぅに考えております。  交通幹線道路の関係でございますが,先程申し上げましたように国道112号線については,現状の整備,そのように思いますが,もう一つは松山交差点,大野目交差点のいわゆる大型の陸橋交差,立体交差について申し上げますと松山交差点の用地買収が,今50%ほど進んでおります。平成8年と9年度で用地買収を完了いたしまして,平成10年に工事着工を予定しております。そして,大野目交差点につきましては,松山交差点の進捗状況を見ながら事業を進めていく方針でございますが,尚一層,穫設省・国に対して早期促進ができるように,私どもも要望してまいりたいとこのように思っているところでございます。  交通体系のいわゆる新しいシステム,新総合計画では既存の公共交通機関の利面性を図るとともに,山形市の交通の特性を踏まえた公共交通事業のあり方を,検討していく方向でこの位置づけをしているところでございます。  バス輸送については,バス活性化対策事業の中で公的バスの運行について,今後とも検討してまいりたいというふうに思います。福祉的な意味合いを兼ねたバスの運行を公的に行っていきたいというふうに思っております。  次に,山形のそば,いわゆる食文化についてでございます。今回,山形市内の業界のご協力によって県は赤坂虎ノ門に新しい山形の食文化を開店いたしました。そば業界の皆さんのご協力によるものだというふうに,私からも感謝を申し上げる次第でございますが,山形の代表している食文化いわゆるそば,日本そば,中華ラーメンそば,こういったものについては,べにばな国体で業界の皆さんの大変なご協力で全国にこの山形そばのおいしさ,すばらしさが宣伝されました。私どもはこの成功を期に一層,山形に多くの県外客が来れるよう観光客がこれるように,こういった施策を展開して行きたいと特に全国的規模のスポーツ大会とか教育関係のいろんな研修,大会に積極的に山形市に誘致してこの食文化に接していただきたいというような施策を展開していきたいと思っているところでございます。  果物・漬物のついても同様でございます。ラ・フランスについても,やはり,これはどのようにしたらいいのかということでございますが,業界・生産者もどこが悪いか責任があるかというんじゃなくて,両方が今後ともPR,全国に大いに利用,活用,食べていただくように業界も生産者も行政も双方が頑張っていかなきゃならんとこのように思っているところでございます。特に,さくらんぼについては,今回地域にさくらんぼの果樹園の組合組織が集まって作られました。こういったものを育成して,私どもも助成しながら山形の観光果樹,こういったものを宣伝大いに努めてまいりたいと思っているところでございます。  観光案内については,現在日本語と英語による案内をしているところでございますが,韓国人の海外者が非常に多いと,一番多く占めているとこういうことでございますので,最も多いハングル語はやはり必要だというふうに思います。光センサー方式は,ちょっとこれは検討しなきゃなりませんが,案内板そういったものについては,日本語・英語・ハングル語これを検討してまいりたいと思います。  犬の放し飼いの糞のことでございますが,これは一番は愛犬家,モラルの向上の促進が一番必要と思います。しかし,先だっての愛犬家のあるグループでは今年度の事業に公園から糞を自分たちで始末しようとこういう運動を展開することになっております。自分たちが連れた犬だけではなくて,糞を処理していこうと,こういうことがあります。その他,空き缶やチラシの散乱,こういったものが多く見られるようになっているのであれば,市民でつくった環境審議会のいろんなご意見を拝聴しながら,犬等の糞の放置禁止,空き缶,たばこの吸い殻等の捨て禁止関する条例を制定に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。  ただ,この条例につきましても罰則はなかなか付けにくいというのが,現状であろうというふうに思います。十分に環境審議会の意見を聞きながら,これに対処してまいりたいというふうに思っております。  高瀬の風立寺,これは観光の一貫でございますが,これは慈覚大師の改装した立石寺よりも古いんだと,非常に由緒のある寺院だと認識しております。今回,村山東部広域農道の整備が進みまして,このトンネルも貫通いたしました。今後,山寺そして天童までのこの道路の改良整備が進む中で,東部広域農道が同寺の近郊を道路が走ると,こういうことがございます。こういうことから,私どもは由緒と歴史のある明刹なので,観光振興の遊客に,今後関係機関と連携を図りながら,取り組んでまいりたいというふうに思います。  市街地10景のトイレの件でございますが,やはり,観光地としては清潔で奇麗なトイレが必要だと思います。10景のうちトイレの設備がないのは3カ所でございます。専称寺,光禅寺,石造明神鳥居とこの3カ所でございますが,山寺立石寺の例をみましても,寺院の敷地内に建てる際は市が直接ということじゃなくて,山寺の観光協会が建造,世襲事業主になってやっております。これについては,市の方からも建設の補助金として出しておりますが,この3カ所についていろいろ寺院側との敷地の問題もございますし,建設の方法等も含めて検討しなければならないというふうに思っております。ただ,専称寺,光禅寺はいろんな施設を長時間かけて見学拝観するようなのが,だいだいのようでございますが,石造明神鳥居は非常に短い時間しかほとんど見てないと,こういう現況がございます。したがいまして,この石造明神鳥居についてはどのようにするか,寺院とはまた違った観点から考えなくてはならないとこのように考えております。  最上川の船運についてでございますが,今回,大変貴重な遺産資料で見せていただきました。柴田謙吾さんのご協力に感謝申し上げたいと思いますが,他の町からもこの貴重な資料を譲って欲しいという申し込みが出ているようでございます。船運の研究者でありましたし,多くの資料を保存されております。この善意をお受けしたいと思っているところでございますが,今のところ展示場所がございません。そこで,その展示をどのようにして行くか,今後検討していかなきゃならんと,'これだけ独立のものでなくともいろんな付属的な施設の中に収めるか,更には船運の一番の最終地であった大郷地区の船町あの辺にも,やはり,いろいろなこれまでの資料が残っております。そういった物を含めて,今後これを受け入れて保存に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。  PET,先程お話ございました。新しい医療の関係の新鋭の機材ということでございます。成人病に良く発揮できるということでございます。成人病は早期発見が最も肝心でごさいまして,その早期発見につながるもので市民の健康を守るためだとこういうことでございまして,私どもはこの認識を深めながら全国的に使用されておる実証例などもいろいろ導入しながら,今後の成果を十分見極めながら検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  それに付随しまして,西部地区の予防医学の総合施設,これは県と協力しながら長期的な計画で検討しなきゃならんというふうに思っております。西部地区,県もそのような約束もされたということでございますので,市と県こういったもので医療福祉の総合的な施設として,十分にこれは検討していかなきゃならん問題だというふうに考えているところでございます。  財政の普通財産を今後どのようにしていくかということでございますが,今回,くろさわ荘については,これまで厚生省の方に貸しておりましたが,全面積を売却することにしました。  それから,山寺公民館跡地については,県警察本部の駐在所,そして地区の集会所にそれぞれ売却をいたしております。  尚,千歳公民館についても,その様な方法でやってまいりたいと,普通財産についてはできるだけ,それが他の施設に利用できるようにやってまいりたいというふうに,多目的市民のためになる施設,そのように今後とも対処してまいりたいというふうに思います。  また,今,現在建っている施設が新しい場所に移って新築された際は,原則的にはその元の敷地は売却しながら他の目的に充てていくと,この様な方針を今後とも取ってまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大沢久君) 34番浅野泰孳君。 ○34番(浅野泰孳君) 市長の時間がきたようでありますから,また答弁もありますけども時間がまいりました。ただ,1つだけ申し上げておきたいことは,ニュータウンの中に日赤病院が誘敦をされると,こういうことを聞いておったわけですけど,これが来ないと,また耳にしておりますので,先程の問題に関連をさせて,そして,今後取り組みをやって欲しいということでございます。  その他,もっとありますけれども時間が経過しておりますので,それからですね,  ちょっと答弁の中でこれだけ聞いておきたいんですが,確かに東部スーパー農道が出てきます。ただし,今度高瀬の地域にシルバーハウジングが建設計画されております。それでここには,ご存じの通りに年取った方々が行くわけでありますから,交通のアクセスということを考えた場合に慎重を期さなきゃならないということは,昨年の委員会等でも私は申し上げておるんですが,そういう意味では公共交通機関としてのJRの高瀬の駅というのが,地元山形市でもって請願して作った停留所なわけですから,これは今ほとんど通過しておると,こういう現状でありますので,これを復活させることで,もっと先程の観光客も含めながら,あるいはシルバーハウジングに利用される方こういう人々のためにも,是非,今後検討してもらわなきゃならんとこう思っております。  先程申し上げた区画整理関係のあれですけれども,山形市役所の中には,たった国家試験で資格をもっている人が1人しかいないですよ。そういうところに,やっぱり問題があるわけですから,もっと専門的な知識を持った人間を配置しながら区画整理組合,あるいは市が進める市施工の区画整理事業,こういったところに十分持っているそのノウハウ,これも遺憾なく発揮される方向で,今後の人事を検討してもらいたいもんだと,こういうことであります。  以上で終わります。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,浅野泰孳議員の質問を終わります。(拍手)  以上をもって本日の日程は,全部終了いたしました。  ――――――――――――――――――― ◎休会 ○議長(大沢久君) この際,お諮りいたします。  委員会審査のため,明日から3月13日まで,6日間休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大沢久君) ご異議なしと認めます。  よって,会議は明日から3月13日まで,6日間休会することに決しました。  ――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(大沢久君) 本日はこれをもって散会をいたします。     午後2時 散 会...