山形市議会 1995-12-07
平成 7年12月定例会（第3号12月 7日）
平成 7年12月定例会（第3号12月 7日）
平成7年12月7日（木曜日）
〇出席議員（39名）
１ 番 石 澤 秀 夫 君 ２ 番 高 橋 啓 介 君
３ 番 渡 辺 弥寿雄 君 ４ 番 石 沢 忠 八 君
５ 番 高 橋 博 君 ６ 番 金 峰 聡 和 君
７ 番 鈴 木 善太郎 君 ８ 番 澤 渡 和 郎 君
９ 番 斎 藤 淳 一 君 １０ 番 加 藤 賢 弘 君
１１ 番 渡 辺 ゆり子 君 １２ 番 豊 川 和 弘 君
１３ 番 加 藤 孝 君 １４ 番 竹 田 和 義 君
１５ 番 高 橋 民 夫 君 １６ 番 荒 井 啓 君
１７ 番 長 瀬 洋 男 君 １８ 番 高 橋 伸 行 君
１９ 番 峯 田 豊太郎 君 ２０ 番 阿 部 喜之助 君
２１ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２２ 番 佐 藤 義 久 君
２３ 番 酒 井 靖 悦 君 ２４ 番 佐 竹 盛 夫 君
２５ 番 佐 貫 宏 一 君 ２６ 番 小野寺 建 君
２７ 番 尾 方 源 二 君 ２８ 番 阿 部 豊三郎 君
２９ 番 会 田 邦 夫 君 ３０ 番 渡 辺 秀 夫 君
３１ 番 枝 松 昭 雄 君 ３２ 番 武 田 一 夫 君
３３ 番 佐 藤 稔 君 ３４ 番 浅 野 泰 孳 君
３５ 番 深 瀬 悦 男 君 ３６ 番 渡 辺 卓 弥 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 中 村 幸 雄 君
４０ 番 大 沢 久 君
〇欠席議員（1名）
３７ 番 加 藤 正 君
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 板 垣 啓 二 君
収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君 総務部長 梅 津 久 勇 君
財務部長 佐 藤 冨 也 君 市民部長 酒 井 正 男 君
環境部長 寺 崎 琴 雅 君 福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長 日 野 茂 男 君 建設部長 奥 山 漸 君
都市開発部長 重 石 定 敏 君 下水道部長 山 崎 輝 翁 君
消防長 武 田 鉄 雄 君 済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 山 川 正 雄 君
水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 君
水道部長 黒 沼 吉 男 君
教育委員長 後 藤 和 弘 君
教育長 洒 匂 膠 雄 君
選挙管理委員長 柿 崎 喜世樹 君
選管委事務局長 加 藤 順 功 君
代表監査委員 大 山 昌 一 君
監査秦事務局長 加 藤 弘 一 君
農業委員会長 日 野 晃 昌 君
農業委事務局長 岸 善 明 君
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〇
事務局職員出席者
局長 金 田 春 雄
総務課長 鈴 木 啓 議事課長 岩 田 充 巨
副主幹 菅 澄 子 議事係長 須 藤 正 博
調査係長 深 瀬 博
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〇議事日程第3号
平成7年12月7日（木）午前10時開議
第1
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1
市政一般方針に対する質問
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◎午前10時 開議
○議長（大沢久君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，加藤正議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第3号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（大沢久君） 日程第1
市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし，再質問は同第64条の規定により2回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
市長はじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして，要を得るようご協力をお願いいたします。
それでは指名いたします。
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酒井靖悦君 質 問
○議長（大沢久君） 広域行政の推進について，ほか5項目について，23番
酒井靖悦議員。
〔23番 酒井靖悦君 登壇〕（拍手）
○23番（酒井靖悦君） 質問の機会をいただき，議員各位に感謝申し上げ，多くの市民を代表し，通告の順序にしたがい質問いたします。
市民の負託に応え，市政を担当して満1年，市民本位の市政実現と堂々たる
県都づくりに改革とチャレンジの精神で，全力をあげて取り組んでこられた佐藤市長に心から敬意を表するとともに，市長の公的実現に大きな期待を寄せるものであります。
間もなく21世紀を迎える本市は，基本政策として，今，第6総合計画を策定中であり，この総合計画の基に，いよいよ公約実現に向けた第一歩が踏み出されるのであります。21世紀への改革とチャレンジに大きな夢を託し，県都としての
都市づくりをいかに推進していくかがこれからの課題であります。
まず最初に，全国に誇れる県都，
中核都市づくりについて，お尋ねいたします。
公約にかかげた堂々たる
県都づくりを進めるためには，まず中核都市の環境整備として，37万都市，更には50万
都市づくりを目指して，2市2町，上山，天童，山辺，中山を含む広域行政の推進を図ることが何よりも重要であります。
その広域行政の中核として，推進役を担う立場の本市の役割は，誠に大きいものがあります。堂々たる県都であるためには，それなりの県都の魅力と風格が不可欠であり，何よりも若者に魅力のある街，若者が定着する街でなければ，21世紀を目指した県都としての発展は望めないと思うのであります。
広域行政を推進する立場の市長としては，この役割をどのように受け止め，今後どのように対処されるのか，お尋ねいたします。
堂々たる県都をつくるために，以下順次
都市づくりの条件整備について質問いたします。
まず，公約の一つである「活気ある
商工都市づくり」についてお尋ねいたします。
「人が集う，都市が動く」このプロパガンダは，
コンベンションビューローが作成したキャッチフレーズでありますが，まさに活気ある
まちづくりの原点を端的に表したものであります。
まちづくりは人が集まるところから始まり，人が集まるには，集まってくるための様々な条件整備が必要であります。その第一の課題は，
交通アクセスの問題解決であります。
東北中央自動車の建設促進，
山形自動車道の整備，国道13号線の整備，東西交通路の渋滞解消，
電線地中化の促進など，多くの課題が山積するなかで，
中心市街地のアクセスは
都市計画道路として，現在，市施工6路線，県施工4路線の街路整備が進められており，旧市街地を南北に縦貫する荒楯天童線は，平成8年度開通を目指し，山形駅前のすずらん街から千歳橋まで順調に進み，また
新築西通り線の拡幅工事は，平成8年度から着工が予定されるなど新たな情勢にあります。しかしながら，現状のままでは東西線，南北線が交差する路線の交通渋滞の解消は望めないのであります。したがって，
中心市街地への
アクセス整備は，都市改造の面ともからめて
都市計画道路を新しい視点で見直す考えをお持ちかどうか，お尋ねいたします。
次に，第2の課題として，霞城公園前の都市空間の整備についてお尋ねいたします。
東大手門前周辺の
都市環境整備は，駅西開発と同様に重要な施策であり，平成3年3月落成した東大手門は，本市の新しいシンボルとして観光名所となり，隣接する旧中央公園も親水公園に整備されたのでありますが，
県立中央病院の
七浦地区移転改築が決まったほかは，
山形地方検察庁も山形税務署も依然として現状のままであります。
この都市空間を県都としての風格と魅力あるエリアとして有効活用を考えるとき，都市機能と
都市環境整備の両面から新
都市拠点整備の事業の推進等とも合わせて考え，歴史と文化と観光の緑地ゾーンとして再整備を図り，例えば地下に
大型観光バス駐車場をつくる等，活性化に役立てるべきだと思うのであります。
そのためには，
県立中央病院の跡地活用も含め，まず何よりも検察庁と税務署の移転を，国及び県に対して積極的に働きかけるべきではないかと思うのであります。
市長のご所見をお伺いいたします。
次に，活気ある
まちづくりの第3の課題である産業政策についてお尋ねいたします。
これからの本市の産業政策は，第6次総合計画を基盤に策定されるわけでありますが，
地場産業分野では，
東北地方屈指の優良な
機械金属産業部内においてさえも，長引く景気の低迷，円高不況，企業の海外進出に伴う国内産業の空洞化等で，業界全般に明るさが見られず，多くの企業が塗炭の苦しみに喘いでいます。また，900年の歴史と伝統に輝く鋳物産業や600年の伝統を誇る打刃物工業，歴史と技術を誇る仏壇製造，窯業，
木地こけし製作等，山形の顔として発展してきた
伝統工芸産業部門においても
後継者不足や，景気回復の遅れから，依然として経営不振が続き，この打開策が大きな政策課題となってきております。
ごく最近の例でありますが，金物の街，新潟県三条市において
アルミ製工具の開発に成功し，いま世界中にその新製品の売出しに力を入れ，戦略を練っているとの情報をキャッチしております。
本市の
代表的産業である
伝統的工芸産業，及び
機械金属産業の活性化を図るためには，イノベーションを念頭においた研究開発に取り組む必要があると思うのであります。幸い山形大学及び東北芸工大の研究機関もあり，タイアップして意匠，
工業デザインの研究を始め，新素材，新製品開発の研究に力を入れ，「新たな産業の創出」にチャレンジする
ベンチャー企業を育成していくことが，今日求められている政策課題であると思うのであります。
本市における全ての地場産業を網羅した仮称「
伝統工芸産業館」を，本市産業の殿堂として設置し，同時に
観光アンドビジネスプラザの位置付けを行い，新製品の開発，販路の開拓，拡大をはじめ，技術革新，手造り技法の伝承，
人材育成機能の強化等，本市の
産業活性化の拠点として，十二分に機能発揮ができるシステムの確立を図ることが必要だと思うのであります。
これらの施策について市長のご所見をお伺いいたします。
次に，活気ある
都市づくりの視点から観光施策についてお尋ねいたします。
現行の
観光基本法は，昭和58年に策定されたものでありますが，13年を経過した今日，
山形新幹線開業に見られるごとく，時代は大きく変わり，時代のニーズに応えた新しい施策が必要になってきているのであります。
蔵王，山寺，面白山等の地の整備をはじめ，
四季型観光を目指し，また市内の名所旧跡の整備に加え，
観光ガイドの養成等きめ細い施策が必要であります。山形にしかないもの，山形らしさのあるもの，山形で楽しめるものを求めて山形にやって来る多くの観光客が，満足して帰れるような
山形ブランドを創り出していくことが大切だと思うのであります。更に，広域観光を推進するために，隣接する自治体と連携し，
ネットワークをつくり，四季折々のイベントを企画するなど，創意工夫し，
スケールメリットを求めていくための新機軸となる観光政策の確立が必要であると思うのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，生涯安心，
福祉都市づくりについてお伺いいたします。
市長は，公約の中で「生涯
福祉都市宣言」をうたっておりますが，まず，この都市宣言は，どういう形でいつ実施されるのか。更に，宣言都市として実践していく場合の
具体的内容についてお伺いいたします。
ご案内のように，今日，わが国は，
高齢化社会を迎え，いよいよ
高齢化対策は，緊急性かつ，必要性においても重要な施策となってまいりました。同時に，これからの
高齢化福祉対策には，行政と
民間ボランティア団体の両様あいまった
複線型施策が求められてくるのは必至であり，時代のすう勢と言わざるをえません。
現在，
民間ボランティア活動は，本県においても運動が高まり，東北地方全体に
住民互助型アンド有償型ボランティア団体が続々と組織され，昨年8月には東北六県30団体が参加して東北ネットの
連絡協議会を発足し，本県においても，今年10月に
山形ネットとして
市民互助型団体県連絡協議会が結成されたのであります。
民間ボランティア活動は，献身的な善意に基き，ますます盛んになり重要になってまいりましたが，こうした活動をより幅広く社会に根づかせていくためには，きめ細かな行政面の支援と指導，援助体制の確立なしには大きな前進は考えられないのであります。
特に，
痴呆性老人対策は，今日的状況の中で早急に取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であります。
こうした状況をふまえ，既に米沢市では，平成7年9月22日，老健施設である
社会福祉法人弘和会「
サンプラザ米沢」に，県内初の
痴呆専門棟50床を増設したのであります。この
痴呆専門棟の増設については，米沢市が
社会福祉法人弘和会の要請を受けて，平成5年度の市の重要事業に取り上げ，国，県に働きかけると同時に，
ふるさと財団から，無利子の
地域総合整備資金1億円を借り入れ，この「
ふるさと融資」を活用し，国，県の補助金と合わせ，
痴呆専門棟の増設を実現したのであります。
今後，地域社会の高齢化の進展に伴い，
痴呆性老人の入所相談や
機能回復訓練の必要な要介護老人の急速な増加が見込まれ，
痴呆性老人世帯の家族や介護者の精神的，肉体的負担の軽減と介護疲れからの解放を図ると同時に，
痴呆症患者の理学療法や作業療法によって身体的，
精神的機能回復を図る施設の整備が急がれてくるのであります。
本市においては，平成7年4月掌握された
痴呆性老人数は265名でありますが，厚生省の出現率6.9％から推定される本市の
痴呆性老人潜在者数は，おおよそ
顕在痴呆性老人の実に10倍にあたる2,800余名と推定され，更に，5年後の平成12年には，出現率が7.18％と上昇が予測され，高齢化に伴い増加の傾向が著しく，これからの対策として予防対策を含め，増加に見合った対応が求められてくるのであります。したがって，本市においても既設の対応では限界にきており，早期に新たな対応策を考えなければならない時期にきていると思うのであります。
厚生省は，
痴呆性老人対策を重視し，平成8年度の予算に，全国330カ所を対象とした市町村が実施主体となる「ふれあい
保健地区育成支援モデル事業」の創設と「
老人性痴呆疾患センター」の増設を予算化する方針であり，本市としても，これらの事業に積極的に対処すべきであると思うのであります。
県都として他に先駆けて取り組みの姿勢を明らかにすべきであり，老健施設である
サニーヒル菅沢や，平成8年3月オープンする
特別養護老人ホーム菅沢荘に
痴呆専門棟の増設を考える検討時期にきているのではないかと思うのであります。市長の考えをお伺いいたします。
次に，公約の一つであります「文化と
健康都市づくり」について，お尋ねいたします。
まず
健康都市づくりについて，市長は公約の中で東西南北に
スポーツ施設の充実と，
ドーム型球場の建設を掲げましたが，この施策は市民の体育向上，健康増進を図り，
健康都市づくりを推進するために欠かすことのできない重要な取り組みであります。
本市は，昭和63年12月に
スポーツ都市宣言を行いましたが，市民総参加による市民の健康増進を図る
各種スポーツイベントの開催など，スポーツの祭典はスポーツの振興と同時に，本市の
人づくり街づくりの視点からも重要であり，この宣言を更に活かしていくための施策が必要となってくるのであります。また，市民の日常生活における生活様式の変化や省力化に伴う運動不足による新たな病気が生まれ，加えて現代社会の様々なひずみから生じる
人間疎外的要因が，肉体的，
精神的ストレスを作り出し，市民の大きな悩みの種になってきております。これらの現代病とも言うべき病を，スポーツを通し，克服，解消することができたならば，まさに
健康都市づくりの第一歩となるのであります。1988年，東京ドームが完成した年でありますが，この年に総理府は「体力，スポーツに関する世論調査」を行いました。これによれば，国民の「
スポーツ参加週1回以上」が26.3％を占め，これは国の，文部省でありますが，
保健体育審議会答申で示された20％の数字を6.3％も超える結果となったのであります。実に国民の
スポーツ熱は，文部省の想像以上に高まってきたのであります。
また，1991年に実施した「体育，
スポーツ世論調査」では，運動，
スポーツ施設に関する国民の要望は「
公共スポーツ施設の整備」が29.6％と最も高く，次いで「自然を利用した施設の整備」が24.9％，「運動広場の整備」が16.4を占めたのに対し，「
民間スポーツ施設の整備は僅かに8.9％に止どまり，国民世論は
公共スポーツ施設の整備を強く望んでいることを明確に示したのであります。
今，本市は
スポーツ施設の総合的な配置見直しを行うため，
スポーツ振興審議会で鋭意検討されているようでありますが，市民がこぞって参加し，活用できる
スポーツ施設や運動広場の整備に早急に取り組むべきであると思うのであります。
市が主催する市民大運動会に見られるように，スポーツを通して地域住民の連帯観が生まれ，
地域づくりの原動力ともなり，人と人との交流の場，コミュニケーションの場として，人間関係の
ネットワークづくりに大きく貢献，本市の人づくり，衝づくりに役立ってきたのであります。これらの成果を踏まえ，東西南北に
スポーツ施設の早期実現を図る具体策について市長の考えをお伺いいたします。
次に，ドーム球場についてでありますが，私は平成3年3月定例会の一般質問において，当時の金澤市長に，県都として若者に魅力のある
まちづくりと，
広域行政推進の観点から，四季を通して活用できる
多目的ドームスタジアム建設について質問し，提起したのであります。
あれから4年後，昨年の市長選挙の際，市長選の公約に掲げられ，当選後直ちに
ドーム建設資金5千万円が平成7年度予算に計上され，
スポーツ振興基金に積み立てられたのであります。しかし，
スポーツ振興基金は運用基金であり，基金の性格上，
ドーム建設資金は
ドーム建設資金として別途に積み立てを行い，
積み立て基金額も大幅に増額するなどの予算措置を行うとともに，市長の任期中に具体的に市民にみえる形で着手すべきだと思うのであります。市長の考えをお伺いいたします。
次に，文化施設についてお尋ねいたします。
まず公約にうたわれております文化施設の整備充実とは何を意味するのか。また，その
具体的内容についてまず第一にお尋ねいたします。
二つ目は，地域文化のとらえ方について市長の見解をお伺いいたします。
次に，私が平成元年の9月定例会の一般質問で取り上げました「文学館」の建設は，本市の永続的な「残る文化」の創設を目標に掲げ，魅力ある
文化都市づくりの施策の一環として提起をしたのであります。
この
文学館構想は，5次総の
後期プロジェクトにも位置付けられ，調査費も計上されたのでありますが，その後，一向に取り組みが見えないのであります。「文学館」構想が，現在，どのように進行しているのか，お尋ねいたします。
次に，
世界平和都市会議の開催についてお尋ねいたします。
今，地球市民は，「世界は一つ」の理念の基に世界の恒久平和を希求し，あらゆる努力を続けております。東西冷戦が終結し，我が国も戦後50年，国連結成50周年の節目の年に，
世界平和都市会議の構想が具体化されることは，まさに時宜を得た取り組みであり，世界に開かれた
地域づくりの視点からも誠に意義のあることであります。21世紀に向けて世界にはばたく本市としては，一日も早く開催準備に着手し，是非とも成功させなければなりません。このことを願いつつ
世界平和都市会議の開催大綱についてお尋ねいたします。
この
世界平和都市会議は「21世紀への平和のかけ橋，山形からの連帯と創造」をキーワードに，全世界に向けて「世界平和」を呼びかけることであり，また，世界に開かれた
地域づくりの発信拠点として，本市の活性化につながる重要な取り組みになるのであります。
このような視点から，
世界平和都市会議を単発のものに終らせることなく，持続性のあるものに形づくっていくことが，開催の意義を一層高めることになると思うのであります。
ちなみに市制100周年を記念し取り組んだ
国際ドキュメンタリー映画祭は，今年で4回目を数えますが，回を追うごとに国内外の注目を集め，今日では一定の評価を得るにいたりました。何ごとも持続が肝要なのであります。
今，世界は，対立から協調へ，抗争から共生へ，物質から心の時代へと移りつつあります。心の時代にさきがけ，芸術，文化を求める多くの人々の心と「世界は一つ，地球は一つ」の理念の基に，直接的に人々の心の琴線にふれる「
地球市民心の音楽祭」を
世界平和都市会議のもう一つの顔として，市民の協力のもとに演出することができたならば，なんとすばらしいことかと思うのであります。
今，世界中いたる所で様々な形で音楽祭が数多く開かれておりますが，民族や宗教，国境を越えた平和を愛する人々の心が通い合う心の歌声を，この山形の地から全世界の人々に送り届けることができたなら，実に楽しく意義のあることだと心の躍動を覚えるのであります。
人々の日常の生活の中で，心の奥底に根ざした心の
ふるさと民謡や幼いころに耳にし唱った童謡や童歌，母の背中で聞いた子守り歌など，老若男女，経でもが歌い楽しめる「
地球市民心の音楽祭」は，きっと多くの国や，多くの人々の共感を呼ぶものと思います。幸い本市は，数多くの吹奏楽団，交響楽団や合唱団など
音楽サークルに恵まれており，市民の協力で育て上げていくならば，必ずや21世紀の人々に山形の新しいアイデンティティーとして引き継がれると信じるのであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に，万一の災害に備えた
ライフライン計画，
防火用水対策等，本市の
災害対策消防体制についてお尋ねいたします。
まず消防についてでありますが，本市の消防体制は，消防本部のもとに1署7出張所が配置されておりますが，
中心市街地の交通混雑や市街地拡大に対応するために，5次総の検討課題となっていた「2署制」導入を図り，新たな視点から出張所の適正配置を行うべきであると思うのであります。
本市の市街地形成をみた場合，
奥羽本線西側の開発は著しく，
東北中央自動車道の建設に伴い開発が進み，広域行政を視野に入れた新たな進展が予測されるのであります。奥羽本線を境に，東西均衡のとれた消防体制の確立が求められてくるのであります。東西2署の配置によって，機動性がアップし，初動体制が強化され，また
予防機能充実にもつながり，市民や職場の防火教室，
防火訓練等をはじめ消防法令上の簡易な届け出への対応が可能になるなど，市民の防火対策上の利益は誠に大きいと思うのであります。また，2署制は，山辺，中山町を含む広域行政の面からも
スケールメリット的効果が考えられるのであります。
また，常備体制の充実と併行し，消防団組織の充実も重要な課題であります。現在，消防団は，7ブロック，21分団，1,721名で組織されておりますが，分団によっては，団員補充にも困難をきたし，分団体制維持も危惧される状態にあります。阪神淡路大震災における消防団のめざましい活躍は，市民，国民の消防団に対する信頼を厚くし，認識を新たにしたのであります。この教訓を活かしながら，万一の災害に備え，非常備消防団の役割を認識し，女性消防団の育成をはじめ，組織の育成強化を図っていかなければならないと考えます。したがいまして，消防団員の育成費，出動手当の増額など処遇の改善を図るべきだと思うのであります。
次に，災害時の水問題でありますが，災害時の飲用水確保はどうなのか。また，家屋一軒の消火に用する水量は，約40～50ｔ必要であり，大災害を想定した場合，大量の水が必要となり，水確保が重要になってきます。したがって，雨水や生活用水のリサイクルシステム開発も必要ではないかと思うのであります。
2署制の導入，消防団対策，災害対策上の水問題について市長の見解をお伺いいたします。以上で第一回目の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 県都として中核市の
まちづくりということでございますが，現在，平成3年に策定されました第3次山形広域市町村圏計画，この位置付けにされているわけでございますが，3市2町の中心都市として，都市的な魅力を高めるとともに，賑わいのある，広域都心としての形成に努めてまいりたいと，このように思っているところでございます。もちろん県都としての機能を充実しながら，それぞれの隣接市町村とともに，その地域がいきいきと発展するようにやってまいりたいと。このような考えのもとに，広域行政を進めていきたい。
その主要な施策である広域合併でも2市2町の首長さんに私からお願いしているところでございます。それらの実現に向けて，これからも努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
山形都心部へのアクセス道路の整備，こういった問題でございますが，都市計画路線は昭和62年度に実施されたものが今使われているわけでございます。将来の交通事情を見直すため，総合交通体系調査を平成7年度，本年度と8年度で行っております。この結果をみますが，やはり緊急を要するもの，そういったものについても適時，中心部へのアクセス道路を含めて，都市計画路線の変更をしていきたいというふうに考えております。
現在，市道については6路線，県道，主要地方道については4路線が整備中でございますが，主なものについては，電線の地中化，そういったものの事業を含めた路線の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
国の合同庁舎の移転問題でございますが，これは私が3年前ですか，東北中央建設局の方から，そういう話がございました。山形市内にある国の出先を全部統一した合同庁舎をつくりたい。そのようなことから山形市の
都市づくりの面から，どの辺がいいかという意見が求められたことがございます。その際は，私どもは山形の
都市づくり，都市景観の上からも私どもの考えを申し述べておったわけでございますが，その後，この話はあまり聞かなくなっております。いろいろな国の財政事情，その他があったろうかと思うわけでございまして，そういうことの経過を踏まえて，現在に至っているわけでございます。確かに，この合同庁舎を合理的に，そして，都市景観も含めたところに建てていただきたいという私どもの意志はあるわけでございますが，なんといいましても，国の出先のいろいろな考え方，これを総合してこの問題は進んでいくものと理解をしておりますので，こういう機会があれば，更に私どもとしては前の経過をたどりながら，あらためてやっていただけないかということは申し上げていきたいというふうに思っております。
ベンチャービジネスでございますが，新たな産業を起こすということは非常に重要だというふうに思っております。一昨年につくりました山形市の工業振興計画に基づきまして，山形のブランド商品，こういったものを開発していこうということでございますから，産学一体となった協力態勢をとりながら交流を推進していきたいというふうに思っております。特に，山形大学，更には東北芸工大，こういったデザインとか，そういったものが今新しく5年目を迎える大学でありますし，そういうことから，いろいろな協力をしながらやってまいりたいというふうに思っておりますが，こういった
山形ブランド商品の開発，振興策についても第6次総合計画の中に含めて，総合的に検討してまいりたいと思っております。
特に，伝統産業につきましては，今年も多くの伝統産業を展示，即売，そういったものが全国的の規模，また東北規模のものが，山形市のビッグウイングで開催されてきております。私どもは，こういったものが次々と数多く山形市で開催されて，全国にこういった情報を発信できればというふうに思いますし，開催についても，その都度，ご支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
伝統工芸館でございますが，これは開発販売とか，山形が持つすばらしい優秀な作品，製品を開発販売して，更にはＰＲをしていきたいと，こういった機能をもった総合施設を検討してまいりたい。伝統工芸館というふうになりますと，その分野に限られるというような受け止め方もされますので，総合施設，それを検討してまいりたいというふうに思っております。
観光政策でございますが，現在，山形市の観光基本計画を策定いたしております。その中心としては都市型の観光を重視していくようにと，こういうような内容にしてもらっているわけでございますが，その他には通年型，更には広域，更に国際観光と，こういったものを中身にとらえて振興策をとっていきたいと思っております。
特に，私は常々思っているわけでございますが，都市型の観光，いわゆる文化に触れる観光をこれからの滞留型の観光客を引きとめる，山形に滞在していただく，こういった観光を重視していく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
この策定ができましたら，こういったものを肉付けしながら，今後の山形市の観光開発振興策に活かしてまいりたい。特に，現在，すぐできるものとしては，案内板とか，ガイド，そういったものを市内にもっと充実して，多くの人々がこられた際に，スムーズにその地に行けるようにしていかなければならないと思っているところでございます。案内板，更にはロードマップ，そういったものを作ってご利用いただけるようにしていかなければならないと思っております。
生涯
福祉都市宣言でございますが，この生涯福祉のとらえ方でございますが，いわゆる子供から高齢者まで，あらゆる市民が安心して生活できるということを福祉ととらえているわけですが，これまでの福祉的なサイド，いわゆる高齢者，障害者，児童といった分け方ではなく，人間の生涯を通して，その幸福の実現のために，あらゆる施策を展開していくことが生涯福祉の考えだというふうに私は思っているところでございます。したがいまして，一般的には狭い意味ではなくて，今までのとらえ方ではない生涯福祉を実現するためにあらゆる行政の分野に，この福祉部門だけではなくて，行政のあらゆる部門で生涯福祉，一人ひとりの幸福を実現していくと，この分野に行政の分野でも浸透していきたいというふうに思っているところでございます。都市宣言については、，この行政のいろいろな分野に浸透して，現実にやれる，やっていこうという気運が出た時に宣言をしたいと，このように思っております。
民間ボランティアでございますが，公的福祉サービスと民間ボランティアの連携を図ることは非常に重要だというふうに思っております。特に，在宅福祉を充実していくには，住民総合型，更には有償ボランティア団体の活動が必要でありますし，市としても，これを支援してまいりたいというふうに思っております。山形わたげの会というボランティアがございます。在宅福祉
ネットワーク，こういった団体のボランティアもございます。私どもはこういうボランティア団体と提携，更には支援しながら，この一体的な強まりを深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
痴呆性につきましては，来春オープンします特老菅沢荘，この菅沢荘に，精神科のドクターを委嘱して配置したい。看護婦を更に増員して，いわゆる痴呆性の入園者にあたってまいりたいというふうに思っております。その他に，デイサービスのＥ型を開設しまして，この方は10人を，お世話したいと，このように思っております。更には痴呆性で，昨日も申し上げました
サニーヒル菅沢で老健施設を，山寺に予定しております，この中に30床の痴呆性の入所者を予定をさせていただいております。民間の方としては，篠田病院に
老人性痴呆疾患センター，これが昨年の10月に開園しておりまのすので，こういった方々，民間の協力を得ながら，痴呆性の方々のサービス，更には医療相談に当たってまいりたいというふうに考えております。
スポーツ施設は，市民生活の中に潤いと活力を与えるということで，大変重要だというふうに受け止めております。いつでも，誰でも，スポーツを楽しめる身近なスポーツレクリエーション，そういったものを東西南北にこれから整備していきたいというふうに思っております。この際，主にいろいろな既設の施設，公園とか，各種施設を活用したものにしていきたい，そういったものがない場合には，もちろん新たに開設していく必要がございますが，今，ある施設を十二分に利用して，活用してそれに当たっていきたいというふうに思っております。
ドーム球場につきましては，
スポーツ振興基金に3億円が積み立てられておりますが，本年度5千万円をお願いしたところでございます。今後については，運用資金と，建設資金を区別して，積み立てられるように考えていきたいというふうに思っております。建設の計画でございますが，これからの本市の財政状況，そして，公園内の体育施設の撤去，これが移転しなければなりません。こういった時期を見定めまして，考えていきたいと。そして，球場建設については，第6次総合計画の中で進めてまいりたいというふうに考えております。
文学館でございますが，調査資料の収集を行っておりますが，資料の量，またはいろいろな面で考慮しますと，単独の施設としては非常に難しいのではないかとも考えております。今のものだけでやって，はたして多くの方々に利用していただけるかということもございまして，他の文化施設と複合したものにしてまいりたい。これを検討していきたいというふうに思っております。例えば，文学，いろいろな資料収集したもの，展示も含めますが，更には，いろいろな方々が楽しんでおられる生け花，お茶，俳句の会，そういったものが実際にそこで研修とかやれるような，場所も含めた総合文化施設の方がやはり多くの人々に利用していただけるのではないかと，このように考えております。展示機能のほかに，今申し上げました研修機能，こういったものを共有することが望ましいというふうに思いますので，その方向で建設を検討してまいりたいというふうに思います。
世界平和都市会議でございますが，来年，再来年の第5回
国際ドキュメンタリー映画祭に合わせまして開設したいということで，今，準備を進めさせていただいております。これは，これまでの多くの姉妹友好都市，または
国際ドキュメンタリー映画祭関係者，並びに平和都市宣言をしているような自治体，関係者等を招いて，平和を語り合い，相互の連帯を深めながら，様々な論議を通じて，市民をはじめ，それぞれの都市が共生の21世紀を築くためにどのようなことをしていくことがいいのかと，私は今回のまだ仮設でございますが，地球市民共生の21世紀を目指してと，こういったテーマにもっていきたいと考えております。世界から多くの人々に集まっていただかなければならないし，いろいろなイベントも開催していきたいというふうに思っておりますが，具体的なイベントについては，その域に達しておりませんので，今後，総合的に検討を進めてまいりたい。このように考えております。
消防2署制でございます。今のような都市の広がりからいきましても，交通事情を考えまして，これからは2署制が必要だというふうに考えております。奥羽本線を境にした2署制がいいのではないかという考えを持っておりますし，広域的な消防体制，いわゆる中山，山辺，ここは自治体が消防を持っておりませんので，そこは消防団でやっているわけで，そういったところも山形市の消防本部がカバーしているわけでございますので，適正な配置を今後とも検討しながら，2署制を考えてまいりたいというふうに思っております。消防団の団員につきましても，毎年それぞれ出動回数のアップを行ってきております。待遇の改善，年報酬についても，年に1回改定をさせていただいておりますが，ちょうど今年が改定の時期にあたっております。そういうことで出勤手当，更には報酬の面で，これからも改善策を検討して実施してまいりたいというふうに思っております。
団員の確保につきましても，私はいろいろな面でそれぞれの地域の若い人達にご協力をいただいておりますが，市の職員も，多くの職員が中山間，いわゆる周辺部では消防団員に参加していただいております。市街地においても，若い職員が積極的に消防団に参加してもらうように私からお願いしているところでございます。そういう意味で，ボランティア，自分達の町，市民の命，財産を守ると，そういった意味で市の職員も積極的に，周辺部だけではないようにお願いしたいというふうに，今，職員に話をしているところでございます。
消火水についてでございますが，今回，飲料水を含めた貯水槽が第二公園に200ｔほどございました。更に，現在，100ｔのものを薬師公園の入り口の所，いわゆるグランドの入り口の所に1つ作っております。これは飲料水ではなくて，雑用水を兼ねた消火水でございます。更に，南，西の方に，篭田中央公園内に1カ所，やはり同じように雑用水に使用できる耐火用の貯水槽を建設いたしておりますが，雨水リサイクルシステムをどうするかということのようでございますが，今のところは地下貯水槽，地下消火水槽，そういった数がかなり山形市としては整備されております。地下水，雨水リサイクルをどうするかについては，これはいろいろな有識者，その他関係者からお話を聞かないとどう判断したらいいか今のところわかりません。そういうことで勉強させていただいて，大都市災害にかかせないものであるとなれば検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（大沢久君）
酒井靖悦議員。
○23番（酒井靖悦君） 今，市長の方から答弁をいただきましたが，その中で3点ですね，再度お尋ねをしたいと思います。
第1点でありますが，痴呆の専門棟の増設については，増設をしていくというような明確なお答えがなかったように受け止めておりますので，その辺のことについて，これからの課題になろうかと思いますが，これは専門棟として検討するというようなお考えがあるかどうか，その辺を一つお尋ねをいたします。
それからあとの2点については文学館については教育長，消防団の教育等に関する内容については消防長にお尋ねをいたします。
市長の方からは，おおむね文学館については複合的な，総合的な施設の中でとらえていくと，こういうような方針が示されたわけでありますが，今日まで提起をしてからだいぶ時間が経過しておりますが，その提起をした時点ではだいぶこの文学館の建設については進んだ立場で取り組まれておったと，このように理解をいたします。その辺の計画の進め方等について，どのように取り組まれてきたのか，もう少し具体的に教育長の方からお話をお聞きして，これからの市長の方針に基づいて，積極的に進めていただきたいと，そういうような観点でお尋ねをします。
消防長につきましては，今，いろいろな消防団員を取り巻くさまざまな問題，不祥事なども起こっている現況でございますが，そういった中で，これからの消防団の教育等についてもう少し具体的にお考えをお聞きをしたいと思います。以上でございます。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 今のところ，専門棟ということはどのようなことか，まったく独立したものかというふうに理解するわけでございますが，山寺につくる痴呆性のサービスについては，同じ建物になりますが，全く別の棟のような配慮をした建て方でいきたいと思っております。痴呆性のセンターその他については，先ほど申し上げましたように，菅沢荘の中のデイサービス，そして山寺では別れたようなつくりにもっていきたいというふうに思います。
○議長（大沢久君） 酒匂教育長。
○教育長（酒匂勝雄君） 文学館については，5次総の
後期プロジェクトの中でも，推進の位置付けがあるわけでございますが，現在まで具体的な計画が示されないということで，大変申し訳なく思っておりますが，市長が申し上げたとおりでございますが，私どもはこの間，先進地の文学館というものを類型化しながら，その中身というものを勉強させてもらいました。また，資料収集をした5氏，すなわち須藤克三先生，真壁仁先生，佐藤総右先生，後藤嘉一先生，結城健三先生のそれぞれの資料をいただきながら，具体的には歴史資料館でその図書資料の整理をずっと続けてきました。その結果，たくさんの量をいただきましたが，その中身がほとんどが一般の図書，雑誌類というものが主でございまして，そういったものを文学館全体のイメージの中で展示するということについては，専門的な方の関心はあるとしながらも，市民一般の方に文学館の影響ということになれば，もう少し他の要素，すなわち展示機能だけでなく，研修とか，あるいは文学者同志の交流とか，あるいはそういった展示機能ですね，展示というのは中央公民館が非常に展示機能として市民から利用されておりますので，それを補完するような意味も含めて，そういった総合的な施設というものをつくることが，文学館が更に生きてくるのではないかと，それのやや中間的な結論を持ちながら，今後，6次総の中で進めさせていただきたいと，そういうような趣旨でございますので，よろしくお願いいたします。
○議長（大沢久君） 武田消防長。
○消防長（武田鉄雄君） 消防職団員の資質についてと，こういうことだと思いますが，我々消防は，あらゆる災害から地域住民の生命と財産を守るという使命がございます。このような立場から，我々は山形市の消防職団員として，日常勤務，あるいは訓練を通して，資質の向上，または職員の信頼関係を深めることに努めております。更には，市民に親しまれ，信頼される消防を目指して努力しているところでございます。団員につきましても，それぞれ夏の講習，あるいは冬期の講習がございます。この中で教養講座というふうなことも含めまして，幹部の方々，職員が出向きまして，機会をとらえながら資質の向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（大沢久君）
酒井靖悦議員。
○23番（酒井靖悦君） ご答弁誠にありがとうございました。以上で終わります。
○議長（大沢久君） 以上をもって，
酒井靖悦議員の質問を終わります。（拍手）
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◎佐貫宏一君 質問
○議長（大沢久君） 次に，地方都市の現状と方向性について，ほか3項目について，25番 佐貫宏一議員。
〔25番 佐貫宏一君 登壇〕（拍手）
○25番（佐貫宏一君） しばらくぶりの一般質問でございますので，いささか緊張しておりますが，勇気をだして，最後まで頑張ってまいりますので，ご静聴のほどよろしくお願いいたします。
では，通告の順に従いまして始めたいと思います。
最初は，通告の第1項目の地方都市の現状と方向性についてであります。
東西の冷戦構造が終焉した直後から，米ソ両陣営対立の枠組の崩壊によって国際政治や経済環境に新しい変化が起きております。その冷戦構造の終焉には情報通信の発達が大きく貢献したといわれております。今の情報化をはじめとするコミュニケーション手段の進歩は，経済社会のグローバル化を一層進め，世界を一つの市場ヒしてとらえております。
一方，国内においても戦後の急速な経済成長を支えた与件に大きな変化があらわれ，地方都市の将来を決めるいくつかの新しい現象が起きております。その新しい現象について，いくつか述べてみたいと思います。
その1つ目の現象は，人口の移動に新しい流れが出てきております。近年の都市化現象は，世界的な傾向とはいえ，わが国のそれは極めて速いテンポで進んでおります。もともと都市化現象は18世紀後半のイギリスの産業革命と，その後の資本主義の発展によってもたされたものであります。このような人口の都市化現象は年々増加の傾向をみせ，日本の人口の60％以上がすでに都市生活者であります。
わが国の都市化人口の動きを，人口集中地区の人口動態でみるに，1990年には，63％になっております。すなわち，1990年のわが国の総人口1億2,360万人のうち，7,815万人の人口が国土面積のわずか3.1％の場所，しかも，都市の市街地に住んでいるということであります。2000年頃には，総人口の80％近くが都市の市街地に住むという予測がなされております。
そして，人口集中地区の人口の比率は，東京都市圏の比率が最高に高いといわれております。そういうことから，東京都市圏への一極集中による弊害は抜き差しならない段階に達しております。そのため，東京圏の一極集中による弊害を是正する政策手段が必要になってきております。今後，都市化の波を東京圏以外の地方都市で円滑に受け止める器づくりが緊急の課題であると思われます。
そして，2つ目の現象は，国際化と地方化の流れであります。
東西冷戦が終焉し，新たな国際秩序の模索が行われている一方で，ボーダーレス化による政治・経済の相互依存が深まり，経済構造の再構築が急がれております。このような国際化の流れの中で，国内においても地方主義的な主張も顕著になってきております。すなわち，地方において，都市の個性を発揮しながら，地方の都市としての特色を明らかにしようと歴史的遺産や文化資源の発掘，伝統文化の継承や町並み保存の運動などが盛んになってきております。このような多様化に向けての地方化の動きは，国際化を進める地方都市の当然の帰結であります。
従来のわが国の国際化という概念は，アジア，欧米など，日本が政治．経済等で密接な関連を持つ国々との「中央（東京）」を通した交流を意味しておりました。ところが，これから地方が国際化への対応を，自主的，主体的に担うべきであると考えます。そして，そのようであれば，地方の自主性を高め，産業や伝統文化，そして風土的個性を背景に，行政的自立，経済的自立，文化的自立などを重視した地域社会の構築が必要であると思われます。そして，地方がそれぞれの地理的・歴史的，経済的な特色を生かした形で国際化に対応し，地球規模の交流が全国的に展開される必要があります。
具体的にいえば，「小さな世界都市」ということで，それは，特定の分野で世界的な情報発信力を有する都市，例えばジュネーブ，アスペン，カンヌのような国際イベントが開催される都市のことであります。大都市ではないが，世界に名の通った都市がいくつも存在しております。わが国にも，その地域的特色を生かしながら，世界的なレベルをめざす都市があります。例えば，世界演劇祭の富山県の利賀村，国際音楽アカデミー＆フェスティバルを開催する群馬県草津町，国際陶器フェスティバルの岐阜県多治見市などであります。
そういう意味では，この山形の
国際ドキュメンタリー映画祭などは国際化に対応したものであると思います。特に，今回は，東北芸術工科大学の協力を得て，映画祭の情報をインターネットを通して世界に発信したのであります。アジア地域で映画祭について，ホームページを作って発信した都市は山形が初めてだといわれております。今後，このような国際的イベントをどのような方向に位置付けしていくかが重要な問題であると思います。
そして，4つ目の現象は，戦後，わが国では経済社会環境の変化に対応して，リーディング産業の転換が行われました。いわゆる，鉄鋼，化学等の素材産業から自動車，家電産業等の消費財産業へ転換し，国際的にも高い競争力を維持してきたわけであります。
しかし，円高や国内における地価・人件費などの高騰により，国際競争に対応できなくなり，生産拠点の海外移転が今なされております。日本企業のアジア諸国への進出に伴う国内における「産業の空洞化」であります。急速な円高のため，日本企業のアジア諸国への進出が本格化してきております。しかも，その進出先もアセアン諸国から，中国，ベトナムへと多様化してきました。このような産業の空洞化によって，国内の地域構造や産業構造は再び大きな転換を迫られております。
一方，国内では，バブル崩壊後の長引く不況からの脱出のため，企業は，これまでの数量的成長を目指したシェア重視の経営から利益重視の経営へと転換を図り，量産型の地方工場の役割の見直し，系列・下請け構造の再構築などを進めようといたしております。
その中で，これまで大都市圏にあった研究所や開発試作工場は情報入手の面での地域間格差の縮小により，より創造的な活動や豊かな生活環境のある地方圏へと移り，より良質な研究開発を目指す方向にあります。
こうしたことから，地方都市の経済の活力を引き上げ，わが国製造業の国際的な活力を維持するために，地方都市の知識・情報化を進めながら，高付加価値の分野にわたる研究所や開発工場などの企業誘致がこれから必要になってくると思います。そして，研究者同士の交流や産・学の交流などを支援するサイエンスパークやビジネスインキュベーター，コンベンションセンターなどのハードやソフトの仕組みも産業基盤の構成要素として必要になってまいります。
このような中で，山形でも，頭脳立地構想に基づき，地域振興整備公団がソフト産業向け業務用地「アルカディアソフトパーク山形」の造成工事を完了し，12月中旬より分譲を開始するそうであります。
ソフトパークは情報やデザイン，研究開発，産業支援分野などを対象とした業務用地だそうであります。これらの頭脳型産業を集積させ，高度化，高付加価値化を目指し，山形県産業の構造転換を図っていくのが狙いだそうであります。山形でも，産業の空洞化の危機を回避するために，このような県産業の高度化，高付加価値化に向けて取り組んでいることは，大変心強いことであります。
最後の5つ目の現象は，このような動きに対応する手だてとして「地方分権」への気運が，かつてない高まりを見せております。
現在，住民のニーズや価値観は一層多様化し「ゆとり」「豊かさ」「生活大国」への期待は大きく膨らんでおります。
また一方，地方の権利として，高次都市機能，文化機能への機会均等性の確保を主張したり，地方での独立的な意思決定のシステムの確立を望む声はますます高くなってきております。
以上，国内外に起きておりますいくつかの現象を述べてまいりました。
そこで，何点か市長にお伺いしたいと思います。
まず，第1番目として，このような都市化現象の中で，東京圏以外で，その都市化の波を円滑に受け止めていける受け皿を，この山形につくる必要があると思われます。
まず，それには高次都市機能の整備であります。都市機能には基礎都市機能と高次都市機能というものがあるそうです。基礎的都市機能とは，道路，上下水道などの公共施設や小・中・高校の教育施設，病院などの診療施設や商業施設などであり，主として当該都市活動を維持していくための必需的機能であるといわれていると思います。これに対して，高次都市機能は，政府関係機関や大企業の本社業務など中枢管理機能や高等教育機関，大規模商業施設，コンベンションホールや，美術館，博物館などの存在を表しているそうであります。
この高次都市機能は生産支援機能，生活支援機能，共通基盤機能と3つに分類されております。
その生産支援機能には，大学院や国立研究機関，大規模図書館，企画・調査・広告企業やインキュベーター支援機能などの存在をいいます。また，生活支援機能には高級住宅や有名私立高校，ショッピングセンター，コンサートホール，カルチャースクールなどの存在を表しております。そして，共通基盤機能とは国際空港や新幹線の駅，高速道路網，そして，情報通信機能としてのインターネット支援機能やケーブルテレビ，また，企業本社や都市銀行などの存在を表しております。そしてまた，都市の魅力となる都市景観なども含まれております。
このような高次都市機能を整備していくことが，人口の増加にもつながるし，企業誘致にもつながるといわれております。そのような意味では，東北芸工大の関学は，山形市の高次都市機能を一段と高めたものといわれるものであります。
まず，人口の増加を考えるより，高次都市機能の戦略的な整備・充実こそが，地域の活性化につながるといわれております。
そこで，市長は高次都市機能の充実について，どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
次に，合併問題であります。
これまでの市町村の合併の流れをみますに，まず，任意の合併協議会を設けて，事前協議を行い，ある程度の合意ができた段階で，地方自治法第252条の2第1項の規定により，両市町村の議会の議決を得て，正式な合併協議会の設置が行われております。その後，県知事との協議を重ねながら，市町村建設計画の作成とか，いろいろ合併への順序はあるようですが，まず，任意の合併協議会をつくって，協議を始めることが大切であると思われます。
そこで，まず上山市との任意の合併協議会をお作りになってはどうかということであります。ということで，市長は，任意の合併協議会についてと，また合併のスケジュールについて，どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
2番目として，国際化への対応についてであります。3つばかり質問を申し上げます。
まず第1には，山形には，
国際ドキュメンタリー映画祭があります。今年の映画祭では，アジア地域で初めてインターネットを通して世界に向けて発信し，山形市ここにありという，その存在を印象付けております。
今後，このような映画祭は，カンヌ映画祭だけでなく，世界の多くの都市でやっております。そのような都市と交流をもつとか，山形でそれらの都市を世界中から集めてフェスティバルをやるとか，いろいろ考えられますが，この山形の映画祭を国際的にどのように位置付けをして，どのように発展させていくつもりなのか，お伺いしたいと思います。
次に，第2として，これまで，どこの地方自治体でも，国際交流といえば姉妹都市提携がポピュラーだといわれています。ただ，姉妹都市交流を長年続けていくと，ほとんど形骸化し，形だけの交流に終わってしまうといわれております。ローカル外交の国際交流というものが，「相互利益」「相互理解」を基本原則とするならば，もう一段と交流を深め，産業に関する技術の交換，あるいは地場産業の見本市交流など，地域活性化のノウハウを交流する段階に入るべきではないかと思われます。
そこで，国際交流プラザ・ビッグウイングを活用して，国際友好姉妹都市の協力を得ながら，国際見本市とか国際バザールとかを開催してはどうかということであります。そして，このイベントには県内各市町村の見本市ということで芸能，名産を出して協力していただくということであります。このことについて市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に，第3として，現在，地方空港の国際航空路線の整備が進められております。アジアを中心に多くの路線が開設されております。行き先別でも最も多いのが，ソウル便であります。日本の多くの空港からソウル便が飛んでおります。そのために，ソウルの金浦国際空港はハブ空港化しているそうです。そして，韓国は仁川沖に金浦国際空港の代替空港として大規模空港を着工しております。第1期工事が完了する1997年には4千ｍ級滑走路と25万㎡の旅客ターミナルが完成し，年間17万回の離着陸と2,700万人の旅客処理が可能になるといわれております。
そこで，提案ですが，山形空港から国際便として，ソウルの金浦国際空港への路線を作ってはどうかということであります。というのは，山形から成田へのアクセスが不便であり，時間がかかりすぎることであります。また，日本からの国際航空料金が高いということであります。ちなみに，成田から，パリ，ロンドン，ニューヨーク等へ飛ぶ航空料金と，山形からソウルまで，ソウルからパリ，ニューヨーク等に飛んだ料金との比較はエコノミークラスで7万円から10万円安いのであります。これからの国際交流の時代に海外から，直接，山形に来れるということは重要な意義のあることであります。県との関係もあるでしょうが，市長に努力していただきたいと思いますが，お考えをお伺いしたいと思います。
次に，第3番目として，企業誘致とインキュベーターについてであります。
第1として，企業誘致についてでありますが，現在の産業構造は，知識集約化・高付加価値化へと転換し，経済のソフト化・サービス化が進展しております。ものづくりが産業の中核でありますが，そのものづくりの中で，情報関連とデザイン関連のソフト面のウエイトが高まっております。このような経済のソフト化・サービス化の進展を考えながら，企業誘致を進めていく必要があります。
そこで，企業誘致については，開発公社にその機能を移管して具体的な行動をしてもらうことであります。企業誘致などは，本格的にやるとしたら行政側では難しい面がかなりあると思われます。そこで，開発公社で，役所の部・課長級で退職した方とか，民間からの商社マンの重役クラスをスカウトして，東京に常駐していただき，会社まわりや官庁まわりをし，企業誘致に励んでいただくということであります。
そこで，まず，人脈をつくっていただくことが大切であります。民間企業は官庁と違って人間的なつながりが大切であります。企業の移転を考えるのは，民間企業では係長や課長クラスではなく重役クラスであります。その重役クラスと対等に話ができる人を常駐させ，企業誘致をやるべきであると思いますが，市長はどのようにお考えでしょうか。
次に，第2として，インキュベーターであります。
山形市は，これから新しい企業，産業を生み出し，育成する仕組みを持つべきであります。外部から企業を誘致することにより，産業構造を変革し，高度化していくことも重要であります。しかし，山形の自立のためにも外部の力に依存することでなく，独自の「起業システム」，すなわち新しく企業を起こさせる組織をつくることも大事であります。これまで各地方では，経営基盤の確立していないベンチャービジネスの育成を図るために，低料金で事業スペースを貸与し，同時に種々のビジネスサポートサービスを提供するインキュベーター施設をつくっております。例えばマイコンハウス京都や富山市ハイテク・ミニ企業団地などであります。
そこで，山形県では，県の予算で民間ベンチャーキャピタルを通じて，県内の
ベンチャー企業に資金を提供し，新規創業を支援し，促進していく新たな金融制度「創造的中小企業創出支援事業」を新設したようであります。それに伴って，ベンチャーキャピタルを，荘内銀行や殖産銀行などが，都市銀行系のキャピタルの支援を受けて設立の準備に入っております。これによって，多くの
ベンチャー企業が誕生し，産業の活性化につながればということを念じている一人でございます。
そこで，これに併せて，山形市でも，インキュベーター事業の制度を創設してはどうかということであります。インキュベーターの支援の業務内容でありますが，事務支援とか管理支援とか，そして施設支援や運営支援などがあります。インキュベーター業務の支援の手段は，施設や機器などの貸与によるハード的な支援と人材の育成，及び情報提供などのサービス業務のソフト的な支援に分かれます。具体的に，申し上げれば，北九州市のように，毎年全国から独自の創造的技術を有したもの。または，研究開発成果の企業化をめざす技術者などを公募し，その方々に1千万円の補助金を与え，支援用研究室に入居させ，研究開発成果の製品化できるようにサポートしていくという事業であります。山形市もそのような新規創業をめざす起業家を育成するということで，インキュベーター事業を始めてはどうかということであります。そこで，市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に，通告しました第2項目のテーマパークについてであります。
山形市の観光を考えると，滞在型の観光ではなく，通過型の観光となっているようであります。観光客を長期滞在させる魅力のない観光地は，通過型として衰退への道をたどるともいわれております。
まず，中央に東京ディズニーランドがあります。南には長崎のハウステンボスがあります。北には，本格的な大規模のテーマパークは存在してないようであります。
そこで，この山形に本格的なテーマパークを県と共同で建設してはどうかということであります。そのために，今まで，テーマパークづくりの実績のある日本興業銀行や日本開発銀行などの公共的性格を持った金融機関や地元銀行やＪＲ東日本，東北電力，電気関係のメーカーや鹿島建設や清水建設などの大手建設企業に協力をしていただき，テーマパークの建設をしてはどうかということであります。
まず，そこで，これらの企業をまとめることができる中心的な人物を捜すことであります。その人を中心に第3セクターの会社をつくり，テーマパーク建設の事業を始めることであります。
そこで，これまでの，テーマパークつくりの例をあげさせていただければ，まず第1に，あの「夢と魔法の王国」東京ディズニーランドの建設であります。その中心者の一人は旧山形高校，今の山形大学を卒業した高橋政知という人であります。その人の情熱的な実行力で完成したといわれております。今をときめく東京ディズニーランドを誕生させたオリエンタルランド社は，はじめは京成電鉄本社の狭い部屋に間借りしていた会社だといわれております。そして，その高橋氏のほか3,4人で日本興業銀行などへの資金の取り付け，千葉県から委託をうけて浦安地区の埋め立て工事や，アメリカのデイズニー社とのディズニーランドの誘致の交渉など，いろいろな困難を乗り越えて，1980年に着工し，2年3カ月後の83年に完成いたしております。
また，あのハウステンボス・プロジェクトも，長崎のオランダ村社長の神近義邦という情熱的な方によってできたといわれております。ハウステンボスの事業には，長崎県や佐世保市などの地方自治体や日本興業銀行，日本開発銀行などの公共的性格の金融機関，ＪＲ九州，九州電力，三菱重工，日本郵船，松下電器，富士通，ＮＨＫ，ＪＴＢ，三井不動産などの日本有数の企業30数社が参加したそうであります。
このような事業は，あくまでも人であります。人によって決まるものであると思われます。そこで，テーマパークの建設によって，それらの地域の波及効果は東京ディズニーランドでは，浦安市というさびれた漁師の町が一段とグレードアップしたそうであります。そして，税収，雇用，また商店街の売り上げに影響を与え，納入業者などの収入も何倍かになったといわれております。テーマパークは総合産業であります。税収や雇用，そして地元経済への影響は莫大なものがあります。
また，ハウステンボスに至っては佐世保市の造船不況のなか，その活性化の原動力になったといわれております。税収において年間20億円となり，雇用では3,500人，若年層の市外流出を食い止め，Ｕターン現象が起こっているといわれております。また，食材などの地元からの購入も莫大なものだそうであります。また，ハウステンボス・プロジェクトが佐世保市に与える経済波及効果について市当局が試算したところ，建設段階で1,404億円，運営段階で1,020億円であるといわれております。
そして，このハウステンボスには，公的な融資制度が適用されております。
第1には通称「
ふるさと財団の無利子融資制度」，第2はリゾート法の適用による融資制度，第3には民活法による融資制度，第4には民間都市開発機構の融資制度だそうであります。
とにかく大規模なテーマパークは地域の経済を変えていくのであります。まず人です。それなりの人を探して，やらせることが重要であると思います。行政側としては，インフラの整備だけであります。そういう意味では，厳しい企業誘致よりは，夢と希望のある事業であると思われますが，市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に通告しました第3項目のこれからの情報化時代の中心となるインターネットについてであります。
そこで，この頃，インターネットという言葉を新聞，テレビや雑誌などに頻繁に出てきております。皆様もご承知のように，コンピュータ同士を接続した
ネットワークを結ぶ地球規模の
ネットワークであります。
このインターネットをなんらかの形でビジネスツールにしようという企業もぞくぞく出現しております。また，昨年から本年にかけて，多くの地方自治体がインターネットへの取り組みを始めております。そのようなインターネットへの関心が高まってきております。これは，単に日本だけではなく，全世界的な傾向だといわれております。まさに，世界的なインターネット・ブームの到来であります。特に，インターネットができるということで，コンピューターのソフトであるマイクロソフト社のウインドウズ‘95の発売が追い打ちをかけたような感じもあります。
しかし，インターネットは，これまでの成長や発展が個別的な
ネットワークと違い，発想形態が従来の
ネットワークと性質を異にするものであります。それは，インターネットは特定の政府，公共機関，企業によって運営・管理されていないということであります。インターネットはアクセス能力，つまり，アイピイアドレスを持っている世界中の大小
ネットワークが無秩序に集まった不特定多数，全員参加型の
ネットワークであります。つまり，ユーザー主体の
ネットワークであります。
また，パソコン通信は文字情報のみの表示でありますが，インターネットでは3Ｗと略称されるワールドワイドウエーブという機能でバラバラに散在する文字・音声，画像などの情報をそれぞれに関連づけて集める機能とこれらの文字・画像・音声などの情報を，統一的に表示できる３Ｗプローザ，すなわち，モザイクなどのプログラムによって，文字，画像，音声があわせて表示できるということであります。それが，インターネットを爆発的に普及させた原因でもあります。
そして，現在では，インターネットが世界各国で同時多発的に急成長を遂げております。すでに，今では世界150カ国以上で，8千万人前後がインターネットを利用してるといわれております。
そこで，インターネット利用の魅力というものを考えますに，企業や一般個人が国境や社会体制を越えて，世界各国でアクセスし，さまざま形でのサービスの提供・利用ができるというコミュニケーションチャンスを拡大するツールとされております。
また，インターネットの中で，最も人気のあるのが，電子メールです。手持ちのコンピュータで作った文章を
ネットワークを利用して，切手も貼らず，ポストにもいかず，その場で，コンピュータで相手に送る手紙のようなものであります。これは，瞬時に相手に届き，相手がいなくとも，正確にその手紙が届くということであります。
そしてまた膨大な量の文書やデータ，プログラム自体なども転送できるのであります。例えば，新製品のデザインや設計仕様書，販売計画書，見積書といった，かなりの膨大な情報を海外にある現地生産工場へ瞬時に送ることができます。また，国内外の研究論文や学術論文のやりとりも
ネットワークを利用すると，安い料金で瞬時に手に入れることができます。
そこで，現在，地方自治体のインターネット接続の状況をみますに，平成6年末から平成7年初めにかけて，多くの自治体が利用するようになってきております。山形では，山形大学や芸工大，また，県工業技術センターなどがインターネットに接続しているようであります。
また，山形市では，今年開かれた山形
国際ドキュメンタリー映画祭で，山形に関する情報をインターネットを通じて全世界に公開，提供したものであります。芸工大の端山教授などの協力を得て，今回や過去の映画祭の情報をホームページとして作成して，中央公民館にＮＴＴの協力を得て，臨時専用回線を結び，
山形ネットエキスポ‘95として発信したものであります。インターネットの情報検索サービス・ヤッホウで映画情報資源の分布を調べてみると，その殆どが欧米に偏っているそうであります。その意味では，日本及びアジア地域では，ヤッホウに登録された映画祭のサイトは，日本の山形が初めてであるといわれております。
そのように，世界的に意義のある都市・山形市であります。映画祭が終わってみれば，インターネットにアクセスできるコンピュータは映画祭実行委員会のあった国際交流課にあるのみであります。
そこで質問の第一ですが，「習うより慣れよ」という言葉があります。まず，専用回線を構築して，インターネットを早急に市役所内に接続し，全職員に覚えてもらうことであります。そして，それぞれの部署でもどのように使えばよいのかを考えるべきであります。市長はそのことについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
また，質問の第2として，具体的には，中央公民館，図書館，市立病院済生館の医局，山形商業，総合学習センターなどにインターネットの回線を引くべきであると思うものでございます。
特に，中央公民館は山形市として，はじめて，ＮＴＴの協力を得てインターネットを，全世界に向けて発信した意義のある場所であります。その4回線はそのまま残してあるそうです。そこに正式にインターネットを設置し，インターネットフォーラムとして市民に開放してはどうかということであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に，通告の第4項目の職員の人材育成についてであります。
これからの時代は，いろいろな人材が必要になってきます。職員の中にも，いろいろな資格を持った人を積極的に養成すべきであると思います。そういう意味では，東京あたりの，一流の総合商社に研修に行かせるとか，大学に留学させるとか，仙台などのような中枢都市に研修に行かせるとか，そういうことを考えてはどうかと思いますが，市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に，第2点として，職員研修の一貫として，いろいろな資格を取る制度がありますが，そのような資格を取った方とか研修の終了証書をもらった方とかについては，それぞれ中身によって違うでしょうが，きちんと給与の昇給の短縮とか，職員としての昇進の年限の短縮とかにつなげてはどうかということであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上で，私の第一回目の質問を終了させていただきますが，ご静聴誠にありがとうございました。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 最初に高次都市機能の充実についてでございますが，国の4全総の調査報告によりましても，地方中核都市，こういったものだけではなくて，県庁所在地のそれぞれの都市においても，この高次都市機能の充実は必要であると，このように指摘されているわけでございます。
山形市もこのような考えで，これまでも
まちづくりにおいては，駐車場の案内システムの導入，
電線地中化の促進など，都市機能の高度化を進めてまいったところでございます。しかし，より高度な，いわゆる都市機能というような教育文化，医療，商業と娯楽全般にこういった機能を充実していくことだということでございます。私どもは
都市づくりの面でこれからもそれぞれの街において事業を展開していきたいというふうに思いますが，特に教育文化，人づくり，こういったものに基礎となる教育文化に重点をおいてやってまいりたいというふうに思っているところでございます。特にこれからの21世紀を担う青少年，こういった子供達の教育，文化，人づくりの面でも，高次元都市機能の充実，施設の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
合併についてでございますが，上山市といわゆる住民のコンセンサスを得て合併にいきましょうという合意を得ていただいているわけですが，今世紀末を一応のめどにしていこうという考えでございますが，そのときも上山市の市長さんとお話したんですが，事務レベルで当分続けていこうということでございます。任意の協議会につきましては，事務レベルを今後とも協議していきながら，来年度末当たりをめどにこの任意の協議会を作りたいというふうに思っております。その後，法的な協議会，いわゆる議会の同意を得ながらやってまいりたいと思っているところでございます。やはりそれぞれの住民のコンセンサス，その他，なかなか手続き等時間がかかりますが，この任意の協議会をまずスタートさせたいというふうに思っております。
ドキュメンタリー映画祭でございますが，先ほどいろいろお話し，ご報告いただきました，東北芸工大と連携したインターネットを通じての映画祭，これは山形の情報を世界に発信できたと，これは今後とも継続して，世界と山形を結ぶ通信網として活用していきたいというふうに思います。また，このドキュメンタリー映画祭を世界の映画作家に発表の場を山形で与えてまいりたいというふうに考えております。市の国際化や文化の推進，ひいては世界平和の貢献につながると，このように思いながら，この
国際ドキュメンタリー映画祭を山形の文化，芸術，そういったものの発信と基本の事業として今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
国際見本市バザールの開催でございますが，確かにこれまで姉妹友好都市については，人々の交流，これが主になってきたわけでございますが，友好が一番最大の友好都市の狙いでございますが，こうした国際見本市をやるとなると，私は前にやりましたおみやげ・ザ・ワールドを考えるわけでございます。当時は大変な皆さんのご協力を得ながら一応成功はしたわけでございますが，非常に参加協力を得るということは難しい。特に，姉妹都市だけでなりますと，これはなかなか難しいというふうになりますので，その都市だけでない，国の産物，そういったものを目指していかなければならないというふうに思いますし，国内のそれぞれの都市のお願いもしなければならないということでございますが，いろいろ検討，研究させていただきたいと思います。ビッグウイングを会場にして，ビッグウイングを更に発展させていくということになりますと，メッセ会場としても，更に多くの人々が集まっていただくという考え方でこれまで1年がオープンして経過したわけでございます。
コンベンションビューローとの連携を図りながら，
国際ドキュメンタリー映画祭，更には
世界平和都市会議，こういったものを開催しながらビッグウイングの発展を育成していきたいと思います。見本市については，いろいろな情報，その他を研究させていただきながら，検討を進めなければならんと，このように考えております。
ソウル金浦空港との国際ゲートウェイのアクセス改善でございますが，これは市だけではできませんで，これは県ともこれについては話し合ってみたいというふうに思います。非常に安い運賃で行ける。それは人々の交流が盛んになることであろうというふうに思いますし，路線開発という意味からも，山形空港の整備強化につながっていくというふうに考えております。しかし，国際線を飛ばすとなると，税関の問題がございます。これについても検討しなければなりませんので，今後，県と十分に話し合ってまいりたいというふうに思っております。
企業誘致について，開発公社の中にこういった専門的な部門をおいて東京に常駐ということでございますが，今のやり方としては，山形県出身，特に山形市出身の企業の有力者の懇談会をもっております。14人程で開催しているわけでございますが，その中で，企業誘致専門の専門員を東京に常駐させて，2人委嘱しております。その他に企業立地の研究機関，3社に委嘱して研究をお願いしているということでございます。なかなか成果が出てこないという状況でございますが，そういった開発公社から派遣するというのは今後どういうふうにしたらいいか，市が直属でやれれば一番いいわけでございますが，開発公社に委嘱となるとやはりいろいろな面で研究していかなければならないというふうに思います。当分は今のやり方で進めさせていただきたいというふうに思っております。
インキュベーター事業でございますが，これからの産業は，新規事業の開発と高付加価値化が非常に重要だと，このように私は思います。それが地域の活性化にもつながるという考えでございます。
ベンチャー企業，いわゆる成長する可能性をもった中小企業に資金の支援していく事業団ということでございますから，これはやはり県が今やっておりますベンチャーキャピタルとの関連を十分に考慮し，新しい体制制度，こういったものを検討してまいりたいというふうに思います。県の方が先行しているわけでございますが，市としてもやれるかどうか，県ともいろいろ連携をとりながら，制度の検討に入りたいというふうに思います。
滞在型の観光でございますが，これまでもたびたび申し上げました。蔵王においては国際リゾート型，山寺では通年型，そして都市型だというふうにこれを位置付けているわけでございますが，テーマパークが社会経済状況等を踏まえて，これからやはり山形市も考えていく必要があろうというふうに思います。当然，大きな事業でございますが，市としてインフラの部分を担当すると，その他に内容的な開発事業については，企業なりの協力だということでございますので，これは非常に私どもとしても考えていく必要があるというふうに思います。特に，企業，それに金融機関の絶大なる協力が必要となるわけでございますので，その辺の内容，更には中心となる方がいないとだめだということでございますので，人探しもこれからしなければならんというふうに思います。しかし，市民，県民がこぞって楽しい，そしてすばらしい，いきいきとした生活，そういったレクリエーションを含めたものが実現できるとなれば，やはり真剣にこれは考えていく必要があろうと。もちろん滞在型の観光事業も含めてのことでございますが，そのような方向で検討させていただきたいというふうに思います。
インターネットについては，いろいろこれからの情報通信網の拡充ということで進めていく必要があろうというふうに思っております。今後も情報化の進展，社会環境の変化に配慮して対応してまいりたいというふうに思います。今，行政の面でも情報公開，更には情報公開だけではなくて，いろいろな情報を発信し，更に世界の情報を取っていくという必要があろうかと思います。行政の面でこれをいかに活かせるか。行政，更には医療，文化，教育，そういったものに活かしていけるものであると，このようになろうかと思いますが，これは今，8年度以降の策定を予定しております，仮称でございますが，総合行政情報システム
ネットワーク化計画，この中で検討してまいりたいというふうに思いますが，せっかく中央公民館にインターネットの基本となる部分が残っているということでございますが，市の行政で取り入れ，更には公民館に設置して市民に利用していただく。行政だけではなくて，そのように検討してまいりたいというふうに思います。
また，教育の面では，山形商業高校にインターネットが入ったとなれば，これは全国でも高校教育の面で画期的なことだろうと。インターネットを使った高校教育というふうになろうかと思いますので，そういった面が十分に利用できるか，教育の面でも十分に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
専用回線については，これは専門的になりますので，これは庁内の方で協議しながら入れるかどうかを検討させていただきたいというふうに思っております。
資格を持つ職員を要請していくということでございます。職員研修の中でも自己啓発を援助すると，こういうことで通信教育の講座を実施しておりまして，実際にかなりの資格を有する職員がございます。今後ともこの資格取得のために，職員がチャレンジ，それの援助体制を整備していきたいというふうに思っております。能力がこういった資格を持った職員がその能力が十分に活かされるよう，人事面でも配置に配慮してまいりたいというふうに思います。
また，他企業とか，民間企業，行政への職員の派遣ということでございますが，一昨年も建設省，中央官庁の方に派遣しております。今後も，平成8年度もそういう人材的な派遣を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（大沢久君） 佐貫宏一議員。
○25番（佐貫宏一君） 全般的に前向きなご答弁をいただきまして，大変ありがたく思っております。
高次都市機能についてでございますが，これはいわゆる知識・情報化が進むことによって，その都市が成長していくと言われておりまして，知識・情報化というのは，いわゆる知識職種の人達が多くなってくると，いわゆる全従業者の数が多くなってくると。知識職というのは研究者とか芸術家とか音楽家とか園芸家とかデザイナーをやっている人とか，弁護士とか，または役所の方もそこに入ると思いますけれども，管理職の方だとか，こういう方達が入っておりまして，それで，いわゆる都市が発展していくボーダーラインが，こういう方々が12万人以上いれば，その都市がもっともっと発展していくということが言われております。そういう意味で，なんとかそういうものを多くしていくような，そういう施策をとっていただければ，企業誘致もやりやすくなってくるのではないかと考えますので，この高次都市機能については今後とも考えていただきたいということをお願いいたします。
それから合併に関しては，今おっしゃいましたので，そのことは30万人以上40万人近くになると都市というものは急激な発展をなすと，そういうシステムというか，いろいろなものがございますので，なんとか早く合併の方向に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
国際見本市，いわゆる国際交流については，私が考えている以上のことを市長がおっしゃったので，そのことについては非常に心強く思っておりますので，今後ともその方向で進めていただきたいと思います。
また，企業誘致に関しては，今のままということですが，もう少し考えていかなければいけないのではないかということを思っておりましたので，そこら辺をもうちょっと研究していただければ大変ありがたいなということでございます。
特にインキュベーターにつきましては，いろんなところでやっておりますけれども，前田製管だと思いましたが，200万円を与えて研究する人ということをいいましたら，山形市内から相当の申し込みがあったということを新聞に載っておりました。そういう意味では，そういう要求というか，ニーズを持っている方々が多いのではないか，山形市の中に。そういう意味では，新しい企業をつくるということで，いわゆるその都市の活性化ということを考えれば大変すばらしいことだと思いますので，早急に考えていただければ大変ありがたいなと考えるものでございます。
テーマパークでございますが，私が申し上げましたのは，かなりでっかい話で，私もここにあるテーマパークほとんどスペイン村とかスペースワールド，シネマワールド，東京ディズニーランドも全部まわってまいりましたけれども，やはり大きいのはハウステンボスと東京ディズニーランドだなというふうに感じました。それをどのようにおつくりになったのかみてみますと，みんな結局，金の面とか，施設の面とか，いわゆる土地の面とか苦労して，そしてその中をものすごく情熱的な方が2，3人でもっておつくりになった部分がどこの場所にもあるんです。そういう意味では，やればできないことはないなということを，いろいろ調べてまして思いましたので，どうか長い年月がかかると思います。東京ディズニーランドも1961年からでき上がったのが83年，20年近くもかかっております。今の時代，20年かかると前に消えてしまうんですけれども，せめて10年くらいの期間でもって考えていただければなというふうに考えております。
それからインターネットでございますが，これも前向きにご答弁いただきまして，大変ありがとうございました。ただ，今，山形市に山形市地域情報化基本計画というのがございますけれども，それもできて2，3年になりますが，改定を今後行わなければいけないのではないかという感じを持っているのでありまして，そのことについて市長はどのようにお考えになっているのか，それを一言お聞かせいただければありがたいと思います。
職員の研修については，とにかく私が考えますのは，やる気のある職員を多くしていくということが大切ではないかということを思いまして，そのことを提案中し上げましたので，いろいろな施策はあると思うんですけれども，そこら辺，やる気のある職員をいっぱいつくるということを目標にして，こういうことをやっていかなければならんということでございます。以上でございます。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 情報化の進展に伴って，やはりその時代に応じた改定も必要かと，このように考えております。
○議長（大沢久君） 佐貫宏一議員。
○25番（佐貫宏一君） 私の質問は以上で終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大沢久君） 以上をもって，佐貫宏一議員の質問を終わります。（拍手）
この際，午後1時まで休憩いたします。
午前11時52分 休 憩
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午後1時 再 開
○議長（大沢久君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎豊川和弘君 質問
○議長（大沢久君） それでは，小型児童館（学童クラブ）の公設・公営について，ほか5項目について，12番 豊川和弘議員。
〔12番 豊川和弘君 登壇〕（拍手）
○12番（豊川和弘君） 私は，去る4月23日に行われました山形市議会議員選挙におきまして，市民の皆さん方から温かいご支援を賜り，2期目の当選をさせていただき，引き続き4年間の議員活動の場を与えていただきましたことに，まずもって深く感謝申し上げます。
それでは，通告順にしたがって質問をさせていただきます。
まず第1に学童クラブの公設・公営について質問いたします。
山形市における「放課後児童対策事業」として児童育成クラブ，いわゆる学童クラブが誕生したのは，1974年に開設されて以来，女性の社会進出の増加とりわけ，夫婦共稼ぎが多い山形市にとってますます学童クラブの需要は増え，現在では21カ所にのぼり，利用人員は581名となっております。
この間，山形市も「カギッ子」対策・「児童健全育成」の立場から福祉部において補助金交付の方法で運営委員会に対し交付し，学童クラブの助成と育成を図ってまいりました。このことは他の市にみられない非常に充実した施策として，高く評価されてきたところであります。
しかし，現在の補助金による「放課後児童対策事業」では限界に達しております。なぜなら，今の補助金制度は，あくまでも父母の有志が開設した学童クラブへの運営に対する補助金制度であるからであります。
本来であれば，充実し，かつ衛生的な建物，そして充実した遊具・学習設備の完備と，専門指導員の適切な配置と指導員の身分の保証があってはじめて，父母の皆さんからも安心して子供を預けることができますし，地域の皆さん方からも様々な形でのご理解とご支援を頂けるものではないでしょうか。
しかし，現在はどうでしょうか。土地を購入しようと思えば，土地代が高い。貸家を借りようとすれば，家賃が高い。無理をすれば，父母の負担が予想を超える負担額となり，とても購入することができずにやむなく，老朽化した建物を借りたり，小学校から遠隔地に土地を借りたりしているのが実状であり，父母の負担額は限度にきております。指導員の配置・身分の保証も無く不確定でありますし，児童健全育成どころか，児童の不健全育成といわなければなりません。
確かに市としては，家賃の助成も行っているわけでありますが，それだけでは現状を打開することは限界にきているのであります。
学童クラブを利用した父母のＯＢの方々，現在利用している父母の方々，そしてこれから利用しようとしている父母の方々は，今後学童クラブに対する山形市の今後の抜本的政策のあり方に大いなる期待と関心を寄せております。
ましてや少子化時代の到来，女性のますますの社会進出の増加，3世帯同居の減少化における山形市の大きな財産であり，宝である子供たちが小学校の低学年時代の精神的にも，身体的にもいちばん大切な時期の「児童健全育成」をいかに押し進めるのかが，非常に重要になってくると考えます。
そこで市長にお伺いいたします。
現在の補助金制度による学童クラブのあり方を，公設・公営にできないかということであります。国の厚生省児童家庭局によりますと，平成7年度の児童厚生施設整備事業費は2億4,300万となっており，補助率も国が3分の1,県が3分の1,市が3分の1となっており，この制度を利用することによって公設による小型児童館すなわち学童クラブを容易に建設することができるのであります。市長は，この制度を利活用し，小型児童館，いわゆる学童クラブを建設していく考えがあるか，お聞かせいただきと存じます。
併せて，学童クラブの運営方法についてでありますが，前段で申し上げました通り，現行は父母の会と運営委員会に対し補助を行い，運営には直接タッチしておりません。
しかし，私の調査によりますと，調査対象範囲としては，東北・関東・新潟の全部で679カ所の学童クラブを対象とし，平成7年4月現在での現況になるわけでありますが，市で直接運営，いわゆる直営で運営している学童クラブが149カ所，市からの委託運営が445カ所，補助金交付運営などが37カ所となっており，全体の87％の
594カ所が市の直営か委託によって占められており，やればできるシステムになっているのであります。
このシステムは国の「放課後児童対策事業」補助金を受けているからであり，なぜ山形市で利用できないのか。その理由と今後導入するのか，しないのか，今後の山形市の学童クラブの運営方法について市長のハッキリした考えをお聞きいたします。
併せて学童クラブに関して，教育長にお尋ねいたします。
私は，学童クラブへ学校施設いわゆる教室の空室利用及び敷地の便宜供与ができないかと再三にわたり要望し，検討をお願いしてまいりました。
しかし，教育長は，「文部省の方針は，かなり柔軟にはなってきているが，調査中」あるいは「検討しています」との回答に終始し，なんらこの問題は前進しておりません。
そこで教育長にお尋ねいたします。調査対象市は先ほどのと同様でありますが，学校空き室利用市は，山形県内では4カ所，仙台市では17カ所，弘前市では6カ所，川口市では36カ所，千葉市では22カ所の併せて，106カ所に上っております。
また，学校敷地内に別棟として学校クラブに供与している市が46カ所，主な市としては弘前市が6カ所・川崎市が16カ所・東京都町田市では10カ所で実施されております。
これらの実状と，教育長としてのこれまでの取り組みに余りにもギャップがあると言わざるをえません。教育長，このギャップをどう理解すればいいのでしょうか。私はやる気の問題だと思います。変革・チャレンジの精神がないのではないでしょうかとしか思われないのですが，いかがでしょうか。便宜供与をするのか，しないのかは教育長のやる気にかかっています。やる気の有無と決意の程を，併せてお答えをお聞きいたします。
次に，窓口行政における市民サービスの一層の充実について質問をさせていただきます。
窓口における印鑑証明登録申請，住民票の申請などの待ち時間を少なくしようと職員が一体となってシステムの改善，窓口の接遇などに苦労なされ，サービスに努めている姿は市民の皆さん方から評価を得ているところであります。
また，土休に伴う対応にしても好評を得ているとお聞きしております。そして，他の市ではみられない施策として，ＮＨＫ，ＮＴＴ，東北電力，水道，ガス，郵便局からの協力を得て実施している転入・転出の手続きが市役所に行けば全てできると，これまた市民の皆さん方から大変好評を得ているところであります。
しかし，これらの諸証明の手続きはほとんど市役所に来庁しなければできません。ただ公民館でも取り扱っておりますが，日数が余りにもかかりすぎて皆無の利用件数となっております。したがって，市役所の窓口に集中せざるを得なくなり，駐車場も混雑し駐車場前は大変な交通渋滞を招いてる原因にもなっております。
そこで，現在のコンピューターを活用し，模写電送装置を本庁と公民館に配置して，瞬時にして公民館で諸証明の登録・申請・交付ができるようサービスの充実を図るべきと考えます。
既に導入している他市の実績を見聞いたしますと，公民館から申請をし，受け付けてから公民館に電送終了時間は，なんと一番短い時間で年金現況届出が1分9秒，印鑑証明で1分28秒，一番長いのでは除籍謄本の5分43秒との調査結果が出ております。利用件数も市全体利用件数の3分の1を占めているという大変な数字になっているのであります。
ましてや，年金受給に必要な年金現況届などは，年金受給者にとっては，わざわざ市役所にこなくとも近くの公民館で気楽に出向いて，一服していれば瞬時に交付されるという大変なサービスの向上になるわけであります。
また，現在市役所に諸証明で来庁されている方々の昨年度の証明書交付件数が，39万6,000でありますから，単純にその3分の1の方が公民館を利用しようとすれば13万6,000件の本庁での処理が不必要となる事となります。
このことによって，公民館での要員増は不必要であり，現在の配置要員で取扱は十分可能であり，本庁における人員配置の効率的な運用，並びに駐車場待ち時間の短縮と交通渋滞の解消につながると思うのであります。
と同時に，現在の窓口取扱時間でありますが，午後5暗までを午後6時までと延長すべきであると考えます。と申しますのは，共稼ぎ世帯が非常に増えている実態，終了時間が午後5時までであるため，申請するには4時30分までに市役所にこなくてはなりません。5時に行っては，申請・交付はできないのであります。これらの実状を考慮すれば正規に勤務している市民にとって諸証明申請・交付は不可能になる訳であります。したがって昼間の休憩時間に昼食もとらないで来庁するとか，一枚の印鑑証明の交付のために年休を取ってくるしか方法はないのであります。市役所で証明する諸証明は，必要があるから申請するのであり，必要でない人は市役所にこないのであります。必要な市民のために，必要なサービスを提供すべきと考えます。決められた税金を支払い，市民が必要とするとき手数料を支払っているわけでありますから。
本庁窓口での要員措置は，現在の要員で可能であると考えます。経験豊かなＯＢ職員の嘱託採用による対応など知恵を絞れば，いくらでも最小限の経費で最大限のサービスが提供できることと考えます。
これらのことは他市においても既に実施済みの事例でありますし，市民の皆さんから大変好評を得ていると聞いております。ちなみに国営事業である郵便局においてはもう既に，貯金・保険の窓口においての取扱時間を従来4時までを6時まで延長し，サービス開始したのは5年前に実施しております。
また，来年4月から手数料料金の値上げが検討されていると聞いておりますが，現状のままでの値上げを検討されているのであれば，ナンセンスであり，サービスの更なる向上が前提であらなければなりません。市長の決意と英断を求めるものであります。
次に，騎馬打毬サミットの提唱について市長にお聞きいたします。
山形市には，価値観はそれぞれ異なる事はあれ山形市民として誇れる貴重な伝統文化・伝統芸能がたくさんあると見聞しております。
先月，八戸市に視察に行った際，長者山心羅神社において加賀美流附伝八戸騎馬打毬が奉納されていることをお聞きし，実は大変驚いた事がありました。
それは現在騎馬打毬が行われているところは，宮内庁・八戸市・当山形市の全国で3カ所でしか継承されていないという事であります。
騎馬打毬は，ペルシャを発祥地としシルクロードを経て日本に伝来し，公家達によって優雅に行われておったものが衰退をいたしましたが，8代将軍徳川吉宗によって復活され武術化・競技化し各藩ごとに変革しながら継承されたといわれております。
八戸市の騎馬打毬は武術風といわれ，宮内庁と山形市は騎馬打毬の本流といわれる，どちらかといえば優雅さと競技を兼ねた騎馬打毬といわれております。
騎馬打毬を行うには大変な苦労があります。まず馬の確保と搬送・競技場いわゆる馬場の確保・衣装とりわけ騎乗し毬を拾い，的穴にいれる球抜は，商品化されているわけでなく各人が苦労して細竹を使って製作している貴重なものであります。
他の芸能・芸術と異なり不断の練習ができません。しかし，本番の奉納試合にはミスは許されません。これらのことを考えればこの貴重な騎馬打毬を保存し，継承している保存会の皆さん方は大変な苦労の中で頑張っておられることがおわかりのことと思います。
山形市としても，1957年に山形市の文化財として認定し，保存と継承発展に助成しているところでありますが，大変なご労苦の中で心血を注ぎ，後継者育成と保存継承のため頑張っている方々のなお一層の励ましのためにも，継承発展の具体的方法の模索と観光客誘致のための観光施策としての模索とを協議するための，宮内庁・八戸市・山形市三者による騎馬打毬サミット会議を山形市から提唱すべきと考えますが，市長のご所見をお聞きいたします。
次に，福祉バスの運行についてお伺いいたします。
市長は，過日の記者会見で福祉バスを運行したいと発表したことが翌日の新聞に掲載されておりました。私はこの記事を読んで，多くの市民の皆さんが大変喜んでいるのではないかと思ったところであります。
現在の市営バス路線の本数は，基幹路線は別として，ローカル路線は減少しております。いわゆる採算ベースに合わない路線沿いに居住している市民の皆さん方は不便さを感じているのであります。このような状況はどちらかというと西部地区に多く見られます。
福祉バスの運行にあたっては，運行路線をどの地域にするのか，利用料金の問題，時間帯をどのようにするのか，利用の制限はあるのか，制限するとすれば年齢制限なのか，身体障害者の方々をどうするのか，などなどまだまだ深く広く今後検討されるにしても，中古バスの利活用，マイクロバスなどの運行，バス運転経験者ＯＢによる運行など最小の経費で，最大の公的サービスを提供できるのではと考えます。
現時点における福祉バス運行に関しての計画と実施時期のめどについてお尋ねをいたします。
次に，心身障害者の市の委託業務への参加促進について提言し，質問いたします。
現在，身体障害者雇用促進法によって公的には雇用人数が義務づけられ，雇用する事業所における雇用促進として助成金を出すなど，それなりの努力が国・県・市町村，そして多くの事業所でなされております。そのこと自体大いに結構なことであり，雇用の拡大をもっともっと図るべきものと考えます。
しかし，実際に雇用されている方は，ほんの一部の方だけに限られているのが実態です。多くの方々は，自立をしたい・自立をさせたい，自分で働き自分の手で賃金をもらいたい，社会参加したい・させたいという，多くの心身障害者皆さんの希望と心身障害者を子として持つ父母の皆さんの声に，行政として，議会として，どのように応えていくべきなのか，大きな課題であり真剣に考えて行かなければならない問題であると思います。
そこで，まず福祉部長にお聞きいたします。心身障害者の手帳交付者で，20代から40代までで，パート・正職員とは別として就労割合は何％になっていますか，お聞きします。
2番目として，心身障害者雇用促進のため，各事業所に対してどのような方針で対応しているのか，その成果はどう表れているのか具体的にお聞かせいただきたいと存じます。
前にも申し上げましたが，多くの心身障害者の皆さん方が，そして父母の皆さんが社会参加を希望しております。
そこで市長にお聞きいたします。これら多くの皆さんの声に少しでも応えるために，市役所で行っている業務の中で委託できる業務を選択をし，委託をするとか，来庁して仕事してもらうとか，社会福祉事業団の中でも委託できる業務があるはずであります。庁内の中で真剣に討論・検討すれば必ずや実行できるものと確信するものであります。もちろん，心身障害者側としても，数多くの団体・グループがあり，これらの施策を実行するにしても，
連絡協議会を作るとかの受け入れ体制づくりも必要になってくるのは当然のことではありますが，市長のお考えをお聞きいたします。
最後の質問となりますが，市関連の各種法人などへの市職員ＯＢ再雇用期間のありようについてお聞きいたします。
市職員ＯＢを再雇用している法人は，合計で14法人とお聞きしております。市職員ＯＢを再雇用していること自体，市民感情からすれば問題がある訳ですが，そのことについての論議は別の機会に譲ることとして，再雇用の期間の問題についてお尋ねいたします。
再雇用期間は最低何年で，最高何年となっているのでしょうか。市民の声として，率直に代弁すれば，俗人的に雇用期間が異なるということがあり，そのシステムを含め大変に判りにくく，まさに市民感情からすると「それは謎」といわれても仕方がないと思います。市長，このような率直な市民感情にどのように応えていくのですか。
再雇用期間を明確にすることが市民への疑問に応える一つの方法でありましょう。いずれにしても来年4月の人事異動の際に，明確になると思いますが，市長としての決意をお聞きしたいと存じます。
以上，提言を含め質問をさせていただきました。市長並びに教育長，福祉部長の明快で簡略な前向きの回答を期待して，私の第1回目の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 学童クラブの問題でございますが，現在山形市内に21カ所やっていただいているわけでございますが，平成8年度のこのクラブの運営については，これまで同様もっと強化した補助でやってまいりたいというふうに思いますが，今年の9月に山形市の
高齢化社会対策審議会の答申をいただいておりますので，この内容，児童育成のクラブのあり方，これを検討してまいりたいというふうに思っております。
なぜこの国の補助をもらわないのかということでございますが，まだはっきりした内容がわかりません。いろいろ調査しているんですが，全部21のクラブ全体に国の補助が，今の市が行っているよりも高くないような予想なのであります。ですから，この21全員に今の市が行っている補助政策よりもそれを上回る内容の充実したものであるという方法，内容であればやっていかなきゃならんというふうに思っておりますが，それがどうもそれではないようだ。現在21の内，もらえるのは４，５園じゃないかということで，そのような資料があるものですから，今の現状のままの補助制度を強化した方がいいだろうとこういうふうに思っているわけでございます。ですから，平成8年度についてはこれまでと同様に補助をもっと支援していくとこのような考えでやってまいりたいというふうに思っております。十分にこれは国の補助事業を調査して，そちらが有利だというふうであればやらなきゃならんというふうに思っておりますし，いろんな会合でお会いしてお話を伺っても全員に出るんだという話もありますし，それをこちらで調べますと，今の状況ではなかなかそこまで行っていないんだということもございますので，平成8年度はそのような方法でこれまでの補助制度を強化して，充実したものにして実施してまいりたいというふうに思います。
また，敷地とか建物についてはその個々のケースについて市の方でご相談しながら支援してまいりたいとこのように考えております。
公民館の証明書でございますが，戸籍関係を平成9年度からいろいろ個人のプライバシーを尊重しながら電算化に踏み切る予定でございます。この証明，戸籍関係のその電算化が終了した時点で，いろいろなそういった山形市の行財政の簡素化，そういったものを市民サービスのどのような方法をとれるかということを検討してまいりたいというふうに思っております。証明書用のファックスが導入できれば可能なわけでございます。現在の機器の発達，その他をみますと，印鑑登録とか住民異動届等については，公民館に端末機を設置すればできるとこういうことでございます。
職員の配置，増員は今のところいろんな面で職員の増員は考えておりませんので，その対応もまた重要な要素となるというふうに思います。しかし，市民のサービスをいち早く実施しなきゃならんということの，そういう中での検討を進めてまいりたいというふうに思います。
公民館の証明書発行までに，私どもは，これまでと同様に婚姻届や死亡届，平常時間でも受け付けております。正規の窓口では，市民課ではございませんが，受け付けております。住民票と印鑑登録証明書は金曜日の午後3時まで電話で予約いただければ，土曜日の午前中に交付できるようにそういうシステムをやっておりますので，これをなお一層ご利用いただければというふうに思っております。
打毬サミットでございますが，宮内庁と八戸市と山形市と，宮内庁と山形市の系統は似ているというふうにいわれておりますが，古式打毬の様式をよくとどめた貴重な民俗行事だということで，平成4年の9月に山形市の無形民俗文化財に指定しております。この後，一つは民俗芸能後継者育成事業費補助金，これを平成4年から実施しておりまして，平成6年からは打毬会開催費の補助金を出さしてもらっていただいておるわけでございます。
これを山形市でもっとよく振興していこうということで，山形城の跡にこの練習場をつくる予定でおります。練習場にしましても史跡指定を受けておりますので，文化庁が前になかったものはだめだということでございますが，馬場の形跡がありますので，古い資料にも，そういうことを理由にしまして，打毬の練習場をつくってまいりたいというふうに思っております。
サミットにつきましては，宮内庁というところもありますが，サミットである以上それぞれの3カ所で巡回しなきやならんというふうに思います。いつも宮内庁に行ってやっているんじゃ振興策は取れないわけでございますので，これはサミットでやる。開催する以上，宮内庁からも来てもらわなきゃならないと。山形と八戸に来てもらわなきゃならないと。こういうふうになるのでその辺やれるのかどうか，よく宮内庁には今後こういうことに参加してもらえるかどうか，宮内庁から外に出たことないなんていうとちょっとうまくないんだけど，そういうことで私は宮内庁の方にそういったことができるかどうか，相談してみたいというふうに思います。そういうことであれば，ますます山形の民俗行事が非常に栄えていくんだろうというふうに思いますので，それを是非相談してまいりたいというふうに思っております。
福祉バスでございますが，国・県の地方バス路線維持費補助交付要綱と，これによってこれまでも山形市内では生活路線を守ってきたということで補助をしております。8年度，代替バスについてこれは検討してまいりたいと，そういう路線も含めて検討してまいりたいというふうに思っておりますが，その中で福祉バスを運行していきたい。山形市は市の交通機関をもっておりません。ですから，民間と協力して，このような福祉バス，代替バスについても検討してまいりたいというふうに思っております。
市で現在，民間バスに補助している額は，2系統で49万8千円，国・県での路線は10路線ございますが，これは山形市内の関連する路線40系統に対して，国・県では1億1,657万4千円，このような補助が出ております。しかし，なかなか今の路線バスの運行が大変だと。しかし，そういった中山間地の市民の交通を確保するということから，私どもは山形市内でも福祉的なバスを運行してまいりたいと，そのような構想を考えているところでございます。いずれにしましても，病院とか福祉施設，更には山形市のいろいろな各会場，そういったところに運行をさせていきたいというふうに思っているところでございます。この福祉バスについては，十分にこれから庁内で研究を重ねて実施に踏み切ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
なかでもまた，この福祉バス的な要望としては，夜間の商店街，それから病院関係の看護婦，そういった夜間勤務の方が有利に自宅に帰れるようなバス，これもそこまでやれるかどうか検討してまいりたい。夜間商店街の従業員の方々，病院，そういった施設から夜勤で帰っていく人達のための運行，こういったものができるかどうか。こういったものができるとすれば，私は街の活性化のために非常に有利な交通手段になるのではないかと，このような考えでいるところでございます。もっと具体的にこれから詰めていきまして，実施に踏み切ってまいりたいというふうに思っております。
心身障害者の採用でございますが，今20団体でつくっております山形市福祉団体連絡会が活動しておりますが，これはもちろん障害者の社会参加の促進ということでございます。就労もできるように移動交通手段の確保，スポーツ・レクリエーション，文化活動への参加，相談支援体制の強化をしていかなきゃならんというふうに思います。民間の企業が身障者を積極的に採用，雇用されている方々については，行政としての褒賞なり表彰なりをさせていただいているところでございます。これは山形市だけでなく県が実施している事業でございます。市，町内でやれるものについては，これから積極的に身障者の支援をいただいて，市民サービス，そういった業務についていただきたい。
また，今，市庁舎の売店については，身障者の協会の方々から引き受けてやっていただいているのでございます。
職員のＯＢの採用基準でございますが，現在の基準は3年でございます。平成5年3月30日，31日以前の前に再就職といいますか，職についた方5年間という基準でございます。この基準をできるだけ守るように，そしてこれからもそのような方針で採用，再雇用と新しい職場でまた働いていただくということにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（大沢久君） 酒匂教育長。
○教育長（酒匂勝雄君） 議員ご指摘のとおり，文部省の方針も最近変わってまいりまして，空き教室を学童保育に使ってよろしいとか，あるいは学校敷地内の利用も国の承認を受けなければならないケースもありますが，目的が一応認められるというふうな緩和の方向にあることはご指摘のとおりでございます。しかし，学校全体の運営上支障がないというふうな前提となっております。
データを入れてのご質問でございましたが，私どもは敷地を県内でということで調査した結果，学校敷地に連帯している空地等を区分所有して学童保育が設けられてケースが一つあるようでございます。そういったことを先進地を勉強しながら庁内にあります検討委員会において，21カ所の学童保育について，個々のケースに応じて対策を進めるよう前進方検討してまいりたいと存じます。以上です。
○議長（大沢久君） 横倉福祉部長。
○福祉部長（横倉明雄君） 心身障害者の手帳保持者で就労している人の割合ということでございますが，11月現在で20歳から49歳までの身体障害者手帳保持者は1,113人となっております。また，同年代の知的障害者がもつ療育手帳所持者は433人となっております。障害の程度，施設等の利用状況からいたしますと，おおよそ5割の方がなんらかの形で就労。また，小規模作業所，授産施設での就労を含めますと約6割の方が就労をしているというふうに推計をいたしておるところでございます。
それから，心身障害者の雇用促進でございますが，関係機関との会議の場などにおいて，県，職業安定所，障害者の職業センター，障害者施設などと障害者雇用について情報交換を行っております。また，障害を持つ方が就労の相談にみえた場合は，担当窓口であります職業安定所を紹介しております。更に，専門的な支援を要すると思われる場合は，障害者職業センターを紹介し，連絡調整を行っておるところでございます。直接事業所に対しての対応はいたしておりませんので，件数的にその成果は把握をいたしておりませんが，自らの求職活動が大変な障害者の方に対して，雇用の促進が図られるよう，いわゆる橋渡し役をしているところでございます。今後は，各事業所に対する対応，また事業所に就職した後，障害者という理由で離職するというようなことがないように障害者及び事業所を支援していくことが課題であると認識をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（大沢久君） 豊川和弘議員。
○12番（豊川和弘君） 各項目にわたりましての回答ありがとうございました。
ただ総体的に感じるのはちょっとまだ前向きでないなという気がいたします。
学童クラブについて，私は建物をどう建てるのか。これは市長が先ほどの答弁の中ではどのくらいの助成，現在やっている山形市の助成，補助金の方が上回るというお話だけれども，これはあくまでも運営であって，建物をどう建てるのかというのは私は一つまず大きな問題なんですね。ですから，これまでですと先ほども申し上げましたとおり，子供さん達をどうするかという父母の方々達が集って，金を出し合って，あるいは銀行からお金を借りて，そしてまず土地を求める。あるいは建物を求める。このところから行政として一番大切なことだというふうに思うんです。いわゆる建物が建ってから市側としては補助金を出すということですから，必要な場所に建物を建てるのに非常に苦労しているというのが実態なんですね。したがって，建物を建てるのに小規模児童館，これの融資を受けて国が３分の１，県が３分１，市が３分の１という制度を使うことによって建物が建つと。それ以降の運営について今市長がおっしゃった格好で助成金を使った方がいいのか，現在の補助金でこうした方がいいのか，それはいろいろ検討していくという順序だてをしないと，建物を建てるのも運営費も一緒になっているところで，私は認識の違いが大いに一つはあると思います。したがって建物を建てるための国の補助金の使い方，これはぜひ検討していただきたい。
そして，21カ所の学童クラブがあるわけですが，すぐ土地を借りて学童クラブもありますし，あるいは父母の方達がお金を借りて自分達で建てた所もあります。あるいは地域の方々のご好意によって借地をしてやっているところもございます。したがって，その辺の学童クラブ事情を調査していただいて，どこが一番早くこの助成金制度を利用して建て替えするのかということも，年度別に年次別にぜひ検討して今後の利活用していただきたいなというふうに思いますので，まずその点運営と運営と建物を建てる方法，2つにぜひ分けていただいて検討していただきたいというのが1点でございます。もし，市長でなければ福祉部長の方からでも結構ですから，お答えをいただきたいというふうに思います。
いわゆる国のせっかくある助成金制度を利用しない方法は私はないと思います。いわゆる1千万円かかるとすれば300万円の市の持ち出しですばらしい建物が建つわけでありますから，ぜひその辺を考慮に入れていただいて検討していただければ，今後の学童クラブ助成についてのすばらしい方向性が確立されるのではないかというふうに思いますので，再度質問をさせていただきます。
それから，窓口行政なんですが，平成9年度に戸籍を含めて電算化をするというお話を聞きました。これは他の市の方法なんですが，リースですね，いわゆる本庁にある機械はコンピューター，今の機械を使ってですね，下の方に端末機を利用して，それを各公民館と本庁で結ぶ。青森，八戸などの例を見ますと，端末機については全部リースなんです。約35,36台で，実績をみますと，約900万円くらいで，受ける方も出す方も900万円の費用があればリースですから，それから保守費ですね，含めてできるようになっております。したがって，はっきりわかりませんけれども，保守費とリース代を合わせた金額と利用件数による手数料の問題を含めてどのくらいになってくるのか，その辺を計算していただければ，よりサービスの向上が私は図かれるというふうに思いますので，併せてご検討をいただきたいというふうに思います。
それから，金曜日の電話での受け付けは結構なんですが，私がいっているのは普通に勤務している方達が５時までしか取り扱っていないという現実なんです。ですから，金曜日まで待っていると，たとえば月曜日，火曜日に欲しいとなった場合ですね。月曜日に待っていることはできないわけですね。したがって，取り扱い時間を6時にすることによって，1時間延長することによって非常に便利になってくる。それも嘱託採用すればですね，私は非常に経費が安くてすむんじゃないかと。そして，午前10時頃から午後6時頃までの勤務時間でですね，嘱託を採用することによって便利が図られる。新たに職員を採用することは，私は不必要だというふうに考えております。したがって，関係する部課含めて，部署含めて検討していただいて，今はサービス時代なんですね，サービスの時代。いかに決められたものの中でするんじゃなくて，変革，チャレンジですから。チャレンジしていただいて，そして市民によりよいサービスをすることによって，山形市変わったんだなと，いうことも印象付けるには必要経費で最大限の効果を生むということで，ぜひこれはご検討いただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから，サミットについては，ぜひ宮内庁を地方にひっぱりだすということで，ご検討をしていただきたいというふうに思いますし，やはり馬場をつくるという方針があるとすれば，やはりこけら落としなども含めた格好の中で，宮内庁と八戸，ぜひサミットを開いてもらうようにお願いしたいというふうに思います。
それから，教育長にお尋ねをしますが，先ほどの答弁の中では便宜供与の問題を含めてですね，運営上支障がない場合というふうにいわれております。運営に支障がないということは，逆にいえば支障がないようにすればいいわけですね。いわゆる学童クラブを別棟に建てるとか，あるいは空室を利用するとか，そこにおいて支障がないように建てる。あるいは仕切りをする。間仕切りをするという格好で，ただ単に運営で支障がない場合というんじゃなくて，前向きに逆に考えていただいて，運営上支障ないように建てるというふうにすれば，問題は解決すると思うんですね。したがって，今の学校の敷地の中でどこにすれば支障がないのか。あるいは別にすれば支障がないのか。これはやっぱり学校ごとに検討していただいて，そしてどうしてもだめだというんであれば，それは現在の方法を使ってやっていただくという格好でですね，ぜひ前向きに考えていただかないと，運営で支障がない場合，支障がない場合って，何もしないうちにそればかりありますと進まない討していただいて実施をしていただくということで，もう一回決意のほどをお聞きをしたいというふうに思います。
それから，市職員のＯＢの関係ですが，ぜひ守っていきたいという方向性は理解しつつも，ぜひ守ってもらうように再度お願いをいたしまして，2回目の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 学童クラブについて，運営の方については確かに現状のままでいきたいということでございます。それは，20名以下の学童クラブについては，補助が出ない，国の方から。そういった厳しい条件があって，全部が一律にやれないという方向もありますので，私は平成8年度については市の運営の補助でいきたいというふうに思います。確かに建設関係で国・県から補助が出るということでございまして，その辺もっと研究させていただきたい。もちろん学童保育が大変だということを私も理解しているわけでございますので，これからの男女共生社会に向けて，どのように学童を健全に育てるかということが非常に教育上の問題もあります。厚生的な面もございますので，そういったものを十分に検討させていただきたいというふうに思います。
それから，窓口のいわゆる6時までの事務延長ということでございますが，やるのはやはりこういったものは職員だというふうに私は思うわけです。外部から借りて，お願いしてということではなくて，やはり外部，ＯＢの方とかそういう方が入られても，これからいろいろな機械操作が必要なので，もちろんいろいろな問題もありますし，そういうことで非常に難しい問題かなというふうには思いますが，やはり一般の方々，ＯＢとかなんかで機械の操作ができないというふうになれば，今の職員が残らなきゃならないんです。その操作のために。ですから，そういう問題もあります。全庁的な庁内関連の問題もございます。そういうことで，これはそういう中でやれるかどうか検討させていただきたいと，このように進めさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（大沢久君） 酒匂教育長。
○教育長（酒匂勝雄君） 今，部内で検討している学童保育の数が21あるわけでございます。したがって，対象の学校もそれに近い数を検討のまないたに上げるということになれば，学校の建物の建て方の現状とか，例えば空き教室のどこが空いているのかとか，敷地が全体に広いのか，狭いのかといろいろな条件があるというふうな意味での検討をさせてもらうという意味でございまして，後ろ向きの支障がないというふうな意味で申し上げたのではないということをご理解願いたいと思います。
○議長（大沢久君） 豊川和弘議員。
○12番（豊川和弘君） 2回目の質問でようやく前向きになっていただきまして，誠にありがとうございます。
最後になりますが，教育長に学童クラブの件でお尋ねをし，かつ要望させていただいて最後にしたいと思うんですが，第九小学校が新たに建築中でございまして，4月から新しい校舎に全部移るということになっているわけでございます。そのこと自体，私は非常にすばらしいことでありますし，すばらしい環境の中で教育を受ける子供達にとっては，大変幸せなことだというふうに理解してございます。
と同時に，このことによっていわゆるこれまで第九小学校学区の中で学童クラブがありました，あかしあクラブがですね，移転をしなきゃならないという状況になってくるわけでございます。したがって，学区の編成を含めて学校を新しくすると同時に，学童クラブの移転問題についても並行してですね，移転の方法等について検討していただかないと，私は片手落ちになるのではないかと。あかしあクラブそれ自体も非常に父母の方々が心配をいたしまして，新しい第九小学校の周辺の敷地，あるいは建物等々非常に苦労して，今いるわけですけれども，またもって家賃が高い，土地代が高いといういろいろな経済的な障害がございまして，現在まだ未確定でございます。そういう意味では，来年度の新1年生，あるいは2年生，3年生が，どこの学童クラブに移るべきなのかということで，非常に不安を抱いているのが現状でございます。したがって，これまでも福祉部関係，教育委員会関係に対して，それなりのお願いなり対処をしてきているわけでありますけれども，まだまだ具体的な面でも前進が図られておりません。したがって，せっかく新しくできる第九小学校のあの広大な敷地の中で，なんとか今教育庁が表明をされました別棟，あるいは空室はちょっと無理でしょうから，別棟的にですね，あかしあクラブの救済方法がないものか，ぜひ前向きに検討していただき，なおかつ関係する方々との協議をしていただいて，よりよい方向に進むことを心からお願いをいたしまして，私の最後の要望を含めた質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。
○議長（大沢久君） それでは以上をもちまして，豊川和弘議員の質問を終わらせていただきます。（拍手）
以上をもって本日の日程は，全部終了いたしました。
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◎休会
○議長（大沢久君） この際，お諮りいたします。
委員会審査のため，明日から12月17日まで，10日間休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢久君） ご異議なしと認めます。
よって，会議は明日から12月17日まで，10日間休会することに決しました。
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◎散会
○議長（大沢久君） 本日はこれをもって散会をいたします。
午後1時53分 散 会...