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平成 7年 9月定例会(第2号 9月 7日)

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  1. 山形市議会 1995-09-07
    平成 7年 9月定例会(第2号 9月 7日)


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    平成 7年 9月定例会(第2号 9月 7日)   平成7年9月7日(木曜日) 〇出席議員(40名)     1 番   澤 渡 和 郎 君      2 番   石 澤 秀 夫 君     3 番   高 橋 啓 介 君      4 番   渡 辺 弥寿雄 君     5 番   高 橋   博 君      6 番   高 橋 民 夫 君     7 番   金 峰 聡 和 君      8 番   斎 藤 淳 一 君     9 番   加 藤 賢 一 君     10 番   高 橋 伸 行 君    11 番   渡 辺 ゆり子 君     12 番   豊 川 和 弘 君    13 番   加 藤   孝 君     14 番   石 沢 忠 八 君    15 番   竹 田 和 義 君     16 番   荒 井   啓 君    17 番   鈴 木 善太郎 君     18 番   峯 田 豊太郎 君    19 番   阿 部 喜之助 君     20 番   阿 部 豊三郎 君    21 番   高 橋 嘉一郎 君     22 番   佐 藤 義 久 君    23 番   酒 井 靖 悦 君     24 番   佐 竹 盛 夫 君    25 番   佐 貫 宏 一 君     26 番   小野寺   建 君    27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   会 田 邦 夫 君    29 番   渡 辺 秀 夫 君     30 番   宝 沢 啓 輝 君    31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   武 田 一 夫 君    33 番   佐 藤   稔 君     34 番   浅 野 泰 孳 君
       35 番   深 瀬 悦 男 君     36 番   尾 形 源 二 君    37 番   渡 辺 卓 弥 君     38 番   加 藤   正 君    39 番   中 村 幸 雄 君     40 番   大 沢   久 君  ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長      佐 藤 幸次郎 君   助役      板 垣 啓 二 君   収入役     今 野 和 子 君   総合政策室長  斎 藤 健 司 君   総務部長    梅 津 久 勇 君   財務部長    佐 藤 冨 也 君   市民部長    酒 井 正 男 君   環境部長    寺 崎 琴 雅 君   福祉部長    横 倉 明 雄 君   産業部長    日 野 茂 男 君   建設部長    奥 山   漸 君   都市開発部長  垂 石 定 敏 君   下水道部長   山 崎 輝 翁 君   消防長     武 田 鉄 雄 君   済生館長    櫻 田 俊 郎 君   済生館事務局長 山 川 正 雄 君   水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 君   水道部長    黒 沼 吉 男 君   教育委員長   後 藤 和 弘 君   教育長     酒 匂 勝 雄 君   選挙管理委員長職務代理者   選管委事務局長 加 藤 順 功 君           伊 藤 文 雄 君   監査委事務局長 加 藤 弘 一 君   代表監査委員  大 山 昌 一 君   農業委事務局長 岸   善 明 君   農業委員会長  日 野 晃 昌 君  ―――――――――――――――――――事務局職員出席者   局長      金 田 春 雄   総務課長    鈴 木   啓    議事課長    岩 田 充 巨   副主幹     菅   澄 子    議事係長    須 藤 正 博   調査係長    深 瀬   博  ――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成7年9月7日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(大沢久君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しております。  本日の議事は,日程第2号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(大沢久君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は同第64条の規定により2回までといたします。また関連質問は,許さないことにいたします。  市長はじめ答弁者は,時間の都合上簡潔にして,要を得るようご協力をお願いいたします。  それでは指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎尾形源二君 質問 ○議長(大沢久君) 水,緑,人,そして行政,について,36番 尾形源二議員。    〔36番 尾形源二君 登壇〕 ○36番(尾形源二君) 9月定例議会において,一般質問の機会を認めて頂きましたことに感謝申し上げながら,通告の「水,緑,人,そして行政」について質問をさせて頂きます。  土や空気とともに,水は全ての生物の生命の基盤であり,市民の生活にとってなくてはならない重要なものの一つであります。自然の中では気体・液体・固体と様々にその姿を変え,更には雲・雨と雪・川・湖や沼・海・地下水とそれぞれに異なった形で我々市民生活に密接な影響を与えながら,地上の生態系を循環しているのであります。  都市においては,都市を取り巻く山岳や都市に降った雨が原始河川や側溝,取り巻く小河川を経て大きい河川に流れ込み,その一部は地下に浸透し地下水となり,また一部は沼や湖にプールされ,田畑を潤し,その間山岳部から都市内の様々な生態系の営みを守りながら他行政区域に流出していくのであります。生活用水農業用水工業用水都市維持,あるいは河川維持用水など色々な目的に使われ,更に現代においては市民生活の中に潤いをもたらすものとしての親水,河川の流れが周辺の気温の上昇を防ぐなどの地域の気候調整能力等も認められ始めており,本来「水」が持つ多面性や水利用の多様性が再認識され,再評価されてきたのであります。  このような自然の水の流れと,その過程における水の多面的な利用を含めて「水循環」ということにすると,これからの都市行政は科学的な総合水循環システムを構築し,限りある水資源と上手に付き合っていかなければならないと思われます。  今,山形市の水に対する取り組みを見ると,水との関わり別に,治水は建設部,利水の面では,農業用水は産業部,工業用水具体的所管なし,飲料水は水道部,地下水利用は環境部,水質保全の面では環境部と下水道部,親水の面では建設部・産業部などとなっており,水本来の循環性を行政組織が分断しているのであります。また,水の本来の多様性を,その使用局面からのみの視点で単一化している所に大きな問題があるのであります。つまり,水問題の本質はどこにあるかといえば,水循環が分断され,単一化されることにあると指摘することができます。  今,人類の存亡をも賭けて,環境問題に取り組もうとあらゆる分野で努力している中で,水に着目したエコポリスの視点は,水に関する都市施設のあり方を見直し,自然の緑や生態系を回復し,あるいは水との関わりにおいて生活の仕方を市民が変えていくことなどを通じて,都市の中に本来的な水循環システムを保全し回復することがこれからの大きな行政課題になってくるでしょう。一自治体としての取り組みの困難さも理解できますが,県や国の施策と水平にリンクしながらも,山形市総合水循環システムの構築に向けて立ち上がる時と思われるが,総合政策室長の見解をまず第1番目にお聞かせ下さい。  そして具体的問題に入らせていただきますが,先日の大雨時に表れた現象として特徴的だったと思われることは,県道と市道の取り付け部分に多く水上がりが見られたこと。東西の幹線道路と南北の幹線道路の交差部分に水あふれが見られたこと。農業用水堰都市小河川の合流部分に危険な状況が見られたことだと思います。これは取りもなおさず,都市の進化の経過の中で,水循環システムが分断されたままの状態で,雨水の流量調整が十分に行われていないことの表れであります。  そこで雨水の流れの体系や流量を正確に把握するための側溝台帳,そしてそれに続く都市小河川の水路とその水路わきにある官地と称される管理用地を明らかにした河川台帳,農業用水堰の中でも特に五堰の台帳を作成し,行政が一元的に確実に管理を行い,洪水の防止はもちろん,五堰等の親水空間の保全と創出に役立てるなど,もっと雨水を大切に活用する施策に積極的に取り組むべきと思うのですが,建設部長の所感を伺うものであります。  2番目として,工業用水や冷暖房に活用されている地下水もまた限りある大切な水資源であります。山形市の地下水に対する取り組みは他の自治体よりはずっと早く,「逆さ井戸」や地下水涵養浸透のための諸施策,更には地下水利用地下還元の消雪施設など,全国的にも地下水対策先進都市と高く評価されております。  これらの努力の結果として,地下水減少にともなっての顕らかな地盤沈下などの被害もなく,無償で市民は地下水の恩恵を受けている状況です。  統計は昭和51年からですが,江戸,明治,あるいは昭和の初期まで遡ったとすれば,今の地下水位の比ではなかったはずです。地下水が限りある資源であればなおさらのこと,山形市の本来あるべき地下水量と水位,しかもかって市民がもっと身近に付き合っていた地下水量と水位まで高めていく努力を着々と積み重ねていかなければなりません。(1)扇状地の扇頭部にもっと逆さ井戸を設置することや,(2)側溝や農業用水路の底の部分を浸透性のものにすること,(3)河川の流速をおさえること,(4)地下水を利用している事業所には雨水貯留槽の設置と浸透施設の義務付けをすること,(5)公共用地はできるだけコンクリートやアスファルトで被わない,などの官民あわせての努力をしながら地下水量の増大を図るべきであり,この具体的取り組みが,先に申し上げた水循環の一翼を大きく担うものと思われます。  また,旧市街地の街角にその町区で昔共同で使用していた古井戸を,あちこちで見かけることができます。この古井戸を覗き込むと,底が見えて涸れているのですが,これらの古井戸を生き返らせるだけの地下水量があれば,現代社会で失ってしまった井戸端会議ならぬ地域コミュニティー復活親水空間創出の素材として立派に利用できるのではないかと思われます。また,古井戸を利用して水琴屈の仕掛けをつくれば,市街地水琴屈廻りなども一興と思われます。  これらの取り組みについての環境部長の所見を伺います。  3番目として,山形市の場合,今日まで水に対するそれぞれの分野で真剣に取り組んできた結果として,飲料水や農業用水は十分なまでの確保がなされております。不足している水と言えば,都市維持用水,親水のための用水としての表流水が不足しているわけであります。  馬見ケ崎川と市内五堰に涸れることなく清流とせせらぎがあればと思うのは私1人ではありません。過去一般質問で度々取り上げてまいりましたが,改めて水を視点としたエコシティーを実現するために,水循環の観点からも重ねて申し上げるものであります。  馬見ケ崎川上流部流量調整ダムや扇状地の扇頭部に大規模遊水池を設置し,必要な水量を確保する方法,また,高瀬川上流菰石川に多目的ダムを建設し,まわし水をする方法,沖の原の高瀬川との合流部からポンプアップして循環させる方法,あるいは広く英知を集めればもっと簡便に実現できる方法が見つかるかもしれません。  馬見ケ崎川に清流があってこそ山形市なのです。総合政策室長の見解をお聞かせ願います。  以上,山形市独自の総合水循環システムを構築し,水と有意義な付き合い方をするための一元管理を可能にする上で,今山形市としてもっと緻密に,もっと大胆に取り組んでほしいと思う部分のうちの3点を問題にいたしました。水をあなどる者は水に飲まれる。限りある水資源を無限の資源にするためには,水の持つ多面性と多様性を生かしながら水の循環を分断しない事が大切なのであります。水に対する行政哲学をお聞かせ頂きたいものであります。  次に,水の次に人間の生存にとって大切なものは緑であります。  これまでの都市の形成過程は,人口を集中させて,産業を活発にさせるために,様々な生物群集の生態系を破壊してまいりました。街から小動物や昆虫・木が消えても,それらの担っていた自然浄化機能を人間の技術力で,効率的な物質循環が可能であると思ってきたし,たとえ生物相に有害な汚染物質を放出したところで虫や魚が少し死滅するだけとたかをくくってきました。自然環境への汚染負荷が小さいうちは,この人間の傲慢さを生物群の生態系が自然の浄化という作業の中に飲み込んでいてくれたのです。しかし汚染物質が質的にも量的にも生態系の自然浄化能力の域を越えるようになると,その害が人間まで波及し,取り返しのつかないところまできているのが現在の環境問題であると思います。人間は生態系の活動の表れとしての自然浄化の重要性を,人間生活環境の悪化の中ではじめて認識し,人間にとって良好な生活環境とは生物の生態系が活動できる環境であることにようやく気が付いたのであります。水と緑に支えられていることに思い至ったのであります。  今日までの山形市の緑に対する考え方は,四方山に囲まれており,緑は豊かであるとの見解であり,その結果として,市街地内に新たな緑地を創り出すことはいたしてきておりません。山形市の緑に対する施策で大切なことは,東部・西部の丘陵の森林を守り育てていくことは勿論でありますが,市街地内に森林緑地を創り出していくことが今求められております。  昨年建設省で緑の政策大綱を出しました。これによると,21世紀初頭を目途として道路・河川・公園などの緑の公的空間を3倍に,公共施設の高木本数を3倍にする。民有緑地は風致地区制度等の施策を講じることにより,市街地面積の30%は緑地にしなさい。自治体は「緑の基本計画」を策定し,緑の保全と創出,そして活用について各施策を展開しなさいという内容のものであります。  また,先般建設常任委員会の行政視察で北海道帯広市を視察いたしました。帯広市は都市計画の成功都市ということで,都市計画についての勉強をいたしましたが,その中で興味をひいた緑についての施策がありました。それは,潤いのある都市環境の創出のために,市街地を囲む「帯広の森」「河川緑地」を基本に市街地内部の緑のネットワークづくりを積極的にすすめており,昭和60年に「緑のまちづくり条例」を施行して,市民参加のもとに緑に取り組んでいるのであります。特にその中でも目をひいたのは「帯広の森」なのであります。帯広の市街地を幅550m,総面積405.6haの巨大な森林ベルトでおおい,さらに十勝川・札内川の河川緑地と連携して帯広の街を緑で包んでしまおうという膨大なロマンであり,なんと昭和49年に都市計画決定をしていることに驚かされたのであります。  そこで都市開発部長に緑についての見解と,これからの取り組みの方向性について伺うものですが, (1) 市街地にアメニティを求める市民の自然志向の高まりに応えるため,工夫を凝らしながら計画的に活用の図られていない空地やリバーサイドの緑化を積極的に推進すべきと思うがどうか。 (2) 市街化区域と調整区域の境に,グリーンベルトとしての大規模森林公園仮称「22世紀の森」を整備し,豊かな自然とのふれあいの場を創出してはどうか。 (3) 良好な自然環境の保全と創出は,都市計画取り組み方にかかっております。土地利用基本計画を受けての行政区域全体のグランドデザインを策定しなければならないのではないか。 以上3つについてお答えをお願いいたします。  水と緑の豊かな環境は,自然本来の生態系を取り戻し,人間が生活を営むことのできる本来のフィールドであります。そして,その理想のフィールドでは,自然の生態系を損なうことなく,同化しながら地域のコミュニティーを構成し,民主主義を実践し地方自治をしっかり担える人づくりがこれからの課題になってまいります。  現在,第6次総合計画を策定中でありますが,その中でもう少し踏み込んでほしい分野に,人づくりのための教育と学習の問題があります。そこで,私なりに今,学校教育,社会教育,あるいは生涯学習の中で考えている課題について教育委員長に質問をさせていただきます。  まず第1番目は,3月議会でも取り上げましたが,市内小中学校は,都市の進展とともに,それに少子化の影響のために過疎校と大規模校への道を歩み始め,歴史的背景に基づいた地域コミュニティーの実情にもはずれているところもみられ始めました。そこで古くて新しい問題ではありますが,適正な学校配置と理想的な学区再編を,ティームティーチングやフリー学区制などとも兼ね合わせながら,これからどうしなければならないのか。広域合併も視野に入れて将来計画を策定しなければならない時にさしかかってきたのではないかと思うが,このことについてどうお考えになっているのか。  第2の課題として,高校進学率が90%を超えて,もはや義務課程の一部に組み込まれている感のある高等学校教育ですが,その中の実業高等学校は,地域の産業経済を担っていかなければいけない大切な人材養成機関であり,今後益々その使命は強くなるだろうと思われます。今までは産・学・官の連携といった場合は大学を指すのですが,これからは工業高校や商業高校の頭脳団地への産への積極的なアクセスや,あるいは東北芸工大や山大の連携とあわせて専門教育の強化を図る必要があるのではないか。  第3番目の課題として,社会教育,社会学習のもっと質的向上を図り,個人であれ法人であれシティズンとして自立した人格形成の学習と社会参加を促すべき時にきているのではないか。更には定住外国人にも街づくりの市民権をしっかり与え,山形らしい地域コミュニティの構築に努力するべき時ではないのかと思います。  幸いなことに,生涯学習の場である公民館は,建築も2巡目に入ってきておりますし,今までの社会教育と学習も第2ステージへと場面の転換を迫られていると同時に,より成熟した都市と社会形成のために,公民館活動も質的向上が迫られていると思われます。心豊かでたくましく山形を堂々と担っていくための人づくりの問題について,3点,教育委員長の見解を伺うものであります。  そして最後は,水と緑の豊かな都市のなかで,市民権を自覚した市民が生活を営むことに対して,自治のサービスを提供するのが行政であり,その行政の強化と充実についての課題に論を進めたいと思います。  今,中央集権体制から地方分権へと政治の流れは大きく「地方の時代」へ傾いてきました。この事は,地方自治行政も,中央政府に頼り,おもねることなく自立を促されていることであり,規制から自治への流れでもあります。行政組織においても外圧による変化ではなく,内なる活性化を求められている時代なのであります。この時代背景の中で,行政が自立し,内からの変革を遂げるためには行政の強化と充実を図らなければなりません。  それにはまず,地方自治として自立しうるだけの職員の向上と機構改革がなされなければなりません。そこで総務部長に伺います。職員については,意識の転換を図ること,感性を豊かに,そしてスケールの大きな職員になること等が今求められていると思います。いろいろな職員研修をやっておりますが,その研修の中に自治体版CIや民間企業で行われたQCサークル活動TQC運動を取り入れるなど,もっと内からの変革をかもし出す手法を導入してみてはどうか。また機構改革については,スリム化され,シンプルではあるが弾力性に富んだ,そして市民に創造性を感じさせる機構に大胆に変わっていかなければならないのではないかと思われるが,どのような考え方でこれらの問題に取り組もうとしているのかお聞かせをいただきたいのであります。  そして最後に市長に提案でありますが,助役2人制を取ってはどうかということであります。自治省の若手を2年から3年サイクルでその任に当たってもらい,今山形市が抱えている,あるいは抱えるであろう大規模プロジェクトの推進と1日も早い実現を目指して頑張って頂こうという趣旨であります。  市長の所見をお聞かせ下さい。  行政に対する市民の期待に応えるためにも,あるいは21世紀へ向けてダッシュするためにも庁内にあるわだかまりやマンネリズムを一掃する必要があります。そして市民の信頼を行政が勝ち取らなければなりません。勇気と英断をもって実践していただきたいのであります。  以上,水・緑・人,そして行政について申し上げましたが,水・緑・人は山形市を構成するためには無くてはならない要素であります。これらの問題にもっと真摯に本質的な部分まで取り組んでほしいし,この水・緑・人を忘れた行政はあり得ません。そして行政が市民の信頼を得た時,はじめて山形市は21世紀へ向けて大きく飛躍できるのだと期待をいたしております。  なお,最後になりますが,先日行われましたフランスの核実験に対して,心より遺憾の意を表し,フランスの時代錯誤的核信仰植民地主義に対しても憤りを表しながら,フランス製品の不買を私なりに実践することをここに表明しながら第1回目の一般質問を終わります。 ○議長(大沢久君) それでは順次答弁を求めてまいります。最初に佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 2人制助役の問題でございますが,東北各都市類似都市でもかなりの数の都市は2人制を採用しているところがございます。地方分権がこれからいよいよもっともっと力を入れて,地方自治,そして地域住民のためになるような行政を推進していかなければならんと,こういうなかでございますが,そのほかには,また広域行政合併,山形駅西開発,ニュータウン,いろいろな大型プロジェクトがたくさんございます。こういったものを堂々と力強く進めていくために必要だろうと,こういうご指摘であろうかと思います。いろいろこれからの行政の組織,その他を勘案し,多くの方々の意見をお聞きしながら,慎重にこれから対処していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 次に,斎藤総合政策室長。 ○総合政策室長(斎藤健司君) ご質問がありました総合的な水の管理,あるいは循環システムということについて,いわば政策的なものの考え方という形の問いかけがございましたので,その立場でお答えを申し上げます。
     議員のご指摘にありますように,水は空気とともに生物にとってかけがえのない要素でございます。海水となって,地表面の73%を水が覆いながら,蒸発して雲となり,霧となり,更には雨や雪となって地表に戻り,おっしゃるとおり地下水となって浸透したり,そういう形で水は生きているのであります。もちろん熱にあえばお湯となり,寒さにあえば氷となるという,そういう水の特徴も当然認識したうえで,私どもの生活が営まれてきたわけでございます。水は人間にとって多くのそういった役割を果たしている反面,扱いによっては洪水であるとか,そういった形で害をも及ぼすこともありうる,いわば二面性を持っているわけであります。そういうことから,古来より治山治水は政の要といわれる所以もまさにそこにあるのではないか。このように考えているところでございます。当然,水の利用形態は時代とともに変わってきておりますが,一般的には農業用水工業用水,あるいは動力源,更には水運などといったような形での生産的利用の形態が1つございますし,更には飲み水に代表されるような生活用水としての生活利用の形も一面持っている。更には消火用水に表れるような防災利用の形態も水は持ち合わせながら,更には雨水排除や地下水涵養,更には雪を捨てる排雪,あとは議員の指摘にもあるように気候に与える力,微気象形成という言葉だそうでございますが,そういう環境調節利用の役割。更には景観,レクリエーション,環境教育に活用されるなど,親水利用の形態など,多面的な側面を持っているのはご指摘のとおりでございます。  それをそれぞれが水循環がいわばひとつのサイクルとして循環する中で,行政組織が分断化されていて,いわゆる水が一体的に流れる中に果たして行政組織が十分対応できているのかと,こういう指摘もいただきながらの質問かと思いますが,行政組織論的にいえば施策や事業の一体的な関連性や類似事務のたわみによって行政組織を組み立てているわけでございます。そういう形から市政106年を迎えておるわけでございますが,そういう形で行政組織がいろいろと見直されたり,あるいは手を加えられたりしながら,その効率と効果という側面で運営をしてきたところでございます。しかしながら,いまおっしゃるような水という側面で,横断的に行政組織を見た場合に,果たして現在の行政組織がそれにピタッといくかということになりますと,はなはだ難しい面がございます。しかしながら,水一本で行政組織を束ねることが果たしてどうかというところもございますので,そういう行政組織の縦割を水という横糸でつなぎながら,多角的に連携を図っていくと,そういう意味では行政組織を越えたフレキシブルな連携というか,そういうことが求められているのではないかと,このように考えているところでございます。更に,後段には大規模な遊水池や流量調整ダムなどを使った水循環システムの方策ということにつきまして,かなり具体的にふれられたところでございますが,これからはそういう今申し上げましたような行政組織のフレキシブルなつながりをぜひ確立しながら,この事業の施策についても更に前向きに踏み込んで検討してまいりたいと思っているところでございます。  私個人的なことになりますが,大型遊水池によって,たとえば馬見ケ崎を冠水するよりも,むしろ小規模な遊水池を河川の上から下まで両側にそれを備えながら,その場面場面で親水していくということでなんとか維持できないだろうかという,そういう土木サイドの研究もされていると聞いておりますので,そんなこともぜひ耳を傾けながら水循環システムの政策的観点から取り組んでまいりたいと存じます。  なお,行政組織内部に止どまらず,今度の環境ガイドプランなんかの策定の中にも東北芸術工科大学の先生のお力を借りたりする部分がございます。そういう意味では,学才サイドの力や,市民の英知を結集しながら,行政一人で束ねることなく,市民の英知を集めながら求める環境の施策をつくっていきたいと,このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 次に,寺崎環境部長。 ○環境部長(寺崎琴雅君) 地下水につきましては,限りある非常に貴重な地下資源であります。山形市におきましては,議員からお話しございましたとおり,無散水の消雪道路と,熱エネルギーを利用した後に汚染されない地下水につきましては,可能な限り逆さ井戸によりまして,地下に還元するように指導してきている次第でございます。  逆さ井戸の利用につきましては,土壌の汚染,あるいは地下水の汚染等の環境の汚染が未然に防止されていることは当然でございまして,そのためには行政の監視,あるいは観測体制等のチェックが条件でございまして,今後ともこれらにつきましては,研究しながら,一層推進を図ってまいりたいと,こういうふうに存じております。なお,一旦地下水が汚染されてしまった場合には,なかなか元のきれいな地下水に回復するということは困難なことも事実でございます。更に,古井戸の活用につきましては,ただいま申し上げましたとおり,水質等の諸条件が満たされた場合には,地下水の増加策といたしまして重要でございますので推進してまいりたいというようには考えてございます。  更に,山形市内の地下水の利用者で構成しております山形地域地下水利用対策協議会というものがございますが,地下水の節水,合理化とともに,事業者自らが,雨水でございますが,屋根の雨水の積極的な地下浸透事業を展開しております。当然,山形市でもJR奥羽本線までの間でございますが,その地域の方々につきましても,雨水の浸透施設をぜひ設置していただきたいということで,現在も積極的にやっておる次第でございます。  なお,山形市のこの市役所の庁舎でございますが,これにつきましては,屋根の雨水,あるいは冷暖房の使った水については地下に浸透させている次第でございます。更に,河川表流水を利用しまして,山形市では2カ所の地下水の人工涵養施設がございますが,これらを含めまして,更に今後とも地下水の涵養に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(大沢久君) 次に,奥山建設部長。 ○建設部長(奥山漸君) 議員の方からの質問がありました側溝などからの水あがり対策と,それから雨水の利用についてでございますけれども,ご指摘の雨水による水あがり対策でございますけれども,今,進めている側溝等の改修,そして下水道雨水管の整備,これが完全になされればそういった面の解決はなされるんだろうと,こういうふうに考えております。ただ,地域住民のマナーというんですか,側溝等に物を投げると,こういったものによる水あがりが非常に多かったようでございます。そういったことから,今後我々もそういった水路等の水管理についてのPRの設定,こういったことも進めなければならないと考えております。  それから,指摘のあった側溝,河川等の一元的な管理,これは私も同感でございます。そういったことでこれから積極的にそういったことについての検討をしてまいりたいと思っております。  それから水あがりの一時的な対策でございますけれども,今,県と市が調整会議をもって対策を検討しているところでございます。  更に,五堰にかかわる問題でございますけれども,今ある五堰については,市民の大きな財産としてこれから維持管理しなければならないんだろうと,こんな考えも私は持っております。そういったことで,そういった堰を利用した親水空間,都市の保全,そして創出ということでございますけれども,現在では,水質の問題,水利権の問題などもあって,大変な問題もございますので,今後,農林サイド,そして関係機関とも十分話し合いをしながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 次に,垂石都市開発部長。 ○都市開発部長(垂石定敏君) 緑のことでございます。緑の施策が非常に重要な施策であるというふうに考えております。議員から「帯広の森」の例をあげられまして,いろいろな施策の展開のお話しがございました。私もその視察に同行させていただきまして,北海道という土地柄とはいいながら,その話を聞いて非常に画期的な事業計画であると驚いた次第でございます。山形市の市街地は,議員のご指摘にもございましたように,東に奥羽山脈の豊かな緑がある。馬見ケ崎の河川緑地なんかも整備をされておりまして,また,西側には豊かな水田地帯があって,市街地を取り囲んでおります。山形ならではのグリーンベルトを形成していると言ってもいいのではないかというふうに思います。  そういうなかにありまして,本市の市街地内,公園緑地の整備状況,155カ所,145ha,市民1人当たり5.93㎡,全国的な目標では1人当たり10㎡と,更に現在の全国平均で6.7㎡となっているのと比較いたしますと,残念ながら若干低い状況にあると言わざるを得ないというふうになってございます。そういうふうな中にあって,現在,鈴川公園市民の森,この整備計画を進めております。更に,馬見ケ崎河川公園の整備面積も増やしつつございます。山形市街地の中には,霞城公園がございまして,この再整備も計画として取り上げているわけでございます。更に,営林署の所有地,松原緑地を保存するために,その買収事業にもとりかからせていただいております。三の丸史跡保存なんかもその一環としてとらえることもできるだろうというふうに思っております。更に,開発が進みますと,自然との触れ合いの場が遠ざかりぎみになるというふうなことがございます。山形市の野草園,あるいは県の西蔵王公園が整備され,更に平成11年完成を目指して仮称西蔵王市民の森林の計画,それから西の方では,この議会で予算を計上させていただいております落合川原に仮称「山形西公園」の整備,それも行ってまいりたいというようなことで積極的な緑の創出,保全を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に,緑に関するグランドデザインの策定でございます。平成6年に建設省は緑の多様な機能を生かした生活環境づくりと,身近な緑に対するニーズへの対応のため,緑の政策大綱を策定し,緑の保全,創出,活用にかかる諸施策の展開を図ろうというふうなことにしております。本市におきましても,これを受けまして,緑の基本計画,これを平成10年を目標に策定して,これによって被線面積の拡大施策を総合的に展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大沢久君) 後藤教育委員長。 ○教育委員長(後藤和弘君) 3つご質問があったように考えます。  第1点は広域合併を念頭においた学区の再編ということでございましたが,通学区域,学区の設定の必要性は,教育水準の維持,向上,並びに教育機会の均等,保障という点にございます。したがってこの学区の設定に際しましては,児童生徒の通学距離,あるいは通学路の交通安全の確保,そしてまた地域社会の状況,そういったことを考慮に入れながら,これまでの教育委員会は学校の新設,あるいは大規模校の解消等に努めてまいったところでございます。  今後は,以上の点は十分考慮に入れながらも,ご指摘のように,今まで経験したことのない少子化社会の到来を迎えて,児童生徒数が非常に減ってくるという実態,あるいは区画整理等に伴う都市開発の展開,また,予想されます広域合併等に伴ういろいろな要素も十分考慮に入れながら,広域的な視点にたって計画してまいるべき時期がきたと考えております。  第2点でございますが,高校生の頭脳団地へのアクセスを図る必要についてでございますが,頭脳団地につきましては,地域振興公団と,県,市の三者で団地開発,並びに企業誘致を行っているところであるわけでありますが,この立地企業には特定16業種に業種を制限していると聞いております。こういうところにお話しのように,大学卒だけでなくて,高校生の新しい新鮮な能力が求められるということがあれば大変歓迎すべきことだと考えるところでございますが,その中身は,十分まだ判明していませんので,多くを申し上げる状況にございませんが,山形商業高校を抱える本市にとりましては,特に流通とか情報処理等の関係の企業が多く入れば大変うれしいことだと考えております。そうすればいろいろなことで企業の体験学習,あるいは企業の,これも許せばですが,指導者を高校の教壇に臨時に立っていただくというようなこと等も考えられ得るのかもしれないと思っております。ともかく専門的な学力をきちっと身につけて,心身ともに健康でチャレンジ精神の旺盛な生徒をまずつくっていくということが先決だろうと考えております。  第3点の定住外国人の本市の社会教育に何を学ぶことを望むかというお託と考えてお聞きしておりましたが,生涯学習の場の提供としての公民館,お話のように今2巡目の建設に入っているところでございますが,公民館の建設にあたりましては,地域の特性,あるいはこの利用を十分考えた,たとえば図書室の整備など,これまでになかった面を施設機能に十分取り入れまして考慮した形で個性豊かな公民館づくりに入っているところでございます。議員の皆様方のご理解もいただいてこういう進め方をしているわけでございますが,山形市の生涯学習は平成5年策定の山形市生涯学習基本構想に基づいて現在推進を図っているところでございます。これはご承知のように6つの柱に基づいておりまして,自ら学ぶ,あるいは共に交流し共生する,あるいは国際性に富む市民といった項目がございます。特に,お話の定住外国人につきましては,その中で心で話す国際交流という題目を掲げてございますが,お互いの文化,あるいは習慣,あるいは考え方が違うのは当然でございますので,その違いを認めながらお互いを尊重するという態度が国際理解の基本だろうと考えておりまして,そういう考えのもとに,この人たちにも自分らしくいきいきと山形市で生きていただく機会を数多く,しかも幅広い人と機会を持つようにと考えていきたいと,対策をいろいろとっているところでございます。企業にありましては,公共性,あるいは公益性というものに鑑みまして,文化やスポーツの協賛事業などを通して社会還元を図っていただくように協力を要請するなどやっておりますが,これからもいろいろと考えながら,こういった点を特に強めながら施策をとってまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(大沢久君) 次に,梅津総務部長。 ○総務部長(梅津久勇君) お尋ねの2点につきましてお答えを申し上げます。  まず第1点でございますが,職員研修の中にCI,いわゆるコーポレートアイデンティティ,それからQC,クォリティコントロール,そしてTQC,トータルクォリティコントロール,これを取り入れるべきでないかというご質問でございます。これにつきましては,地方分権はご承知のとおり,これまでにない新しい市民サービスの実現,これを求めているわけでございます。自治体を明確にその環境が大きく変化しつつある中で議員がご指摘のとおり,そこで働く職員が旧態以前であったり,あるいは組織に活力がなくては,創造的な市民サービスの実現は望めないのはそのとおりでございます。そのために,人材の開発と,組織の活性化を目標にしました研修を実施しているところでございます。地方分権の高まりの中で,従来の国の制度を利用するということから,進んで受け皿となる,その1つであります政策形成,この能力をつくることが今求められているわけでございます。そのために,平成3年からでございますけれども,研修の中に政策形成研修を取り入れまして,その中でCI戦略の研究,あるいはCIのあり方,そういったことについて研修を進めているところでございます。  また,すでに民間企業では取り入れられております,いわゆるQCサークルの実施,あるいは小集団を通しまして問題の解決,あるいは発見,そういったことにもうすでに着手しているというところもございます。したがいまして,私どもも,議員のご指摘のとおり,そういった制度を積極的に導入するために前向きに検討してまいりたい,研究してまいりたいと考えているところでございます。  第2点でございますが,付託に応えられる改革を行ってはどうかという点でございますが,平成7年7月4日でございますけれども,行財政改革推進本部を設置したわけでございます。この中では変化の著しい地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を目指そうということを狙いとしているわけでございます。本市ではこれまでも市民本位の姿勢を目指して実施してきたわけでございますし,今後もこの市民本位の行政運営を更に発展すべく,そして現在策定中の第6次総合計画を強力に推進する上からも機構改革を含めた行財政改革を推進していくところでございます。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 36番 尾形源二君。 ○36番(尾形源二君) だいぶ答弁に時間をとられましたので,再質問の時間がなくなってきておりますが,限られた時間の中で再質問,あるいは意見を言わせていただきたいと思うんですが,今日も何人か傍聴にいらっしゃっております。そして,私は今回の一般質問,水,緑,人,そして行政と,1つのテーマに沿った形で質問を組み立てたつもりでありますが,今ご覧いただいたように答弁があっちにとんで,こっちにとんでという,これが縦割り行政の典型,見本なんだろうと思います。おそらく今日の傍聴者はどういう問題でどの人がお答えになっているのかおわかりにならない。山形市民が市役所を見たときのまさしく縮図が今日の答弁の状態にあったんじゃないのかなというふうに今答弁を聞いていて感じたところであります。そこで総務部長には,一つのテーマなら一つのテーマに絞ったやはり縦割り行政でない,市民にわかりやすい行政機構があってもしかるべきではないんだろうか。そして1つの問題に真剣に関係するところがみんな集中して取り組めるような,そういうシンプルな,そしてフレキシブルな,そういう行政機構をこれから考えてみていただきたい。つくづく思っているところであります。  まず1番目の水についてもずいぶんいろいろ返事をいただきましたけれども,今山形市がやっていることは理解をしながら質問したつもりです。そして,水というのはとにかく限りある資源なんだと,その限りあるものを無限のものにするために,では山形市の行政としてどうやって取り組んでいこうとするのか,その辺の夢が全然見えてこない。今やっていることだけを論じているような気がしてならない。ですから,それでなくていつかは限りある,しかもずっと山形の歴史を調べると60年に1回の大干ばつ,そしてその間に小干ばつ,中干ばつがある一定の周期できて,水不足に困った状況が今までの歴史なんです。幸いいろいろなところから水をもらうことによって,それらの水飢饉,あるいは水不足に対して問題意識が薄れてきていますけれども,いつかまたそういう時期がくるかもしれない。そのときに対してどういうふうに備えをしていこうかという心理的な問題をお聞かせいただきたかったんですが,その辺,これからの取り組みの中でもっと,たとえば水なら水の本質的なところ,その辺のところまで哲学するような行政といったらいいんでしょうかね。そういうことをひとつひとつ吟味しながらやっていく,そういう姿勢をまず望みたいと思います。  そして,政策室長にこれは要望になってしまうと思いますが,今まで山形市は地下に対してあまり神経をはらってきておりませんでした。地下埋設物も地下埋設協議会とかありますが,では本当に地下を真剣に我々の資源として,あるいは基盤としてとらえていたんだろうかと。そして,地下にあるものは何かというと,地層,あるいは鉱物,温泉,水脈,いろいろなものがある。こういう地下データバンクがぜんぜん山形市にはない。これらをきっちり整備することもひとつ大事なことではないかと。あるいは側溝台帳,河川台帳は,民地と官地の境が全然明らかになっておりません。たとえば五堰一つを整備しようとしても官地が民地で占領されてどうしようもなくなっている。そういう状況がいたるところにある。山形の行政財産をしっかり確保して,確認できなくてこれからの行政が展開できないだろうと思う。  そういうことについてもっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますし,またもう一つ公民館行政でありますが,第二段階に入った公民館行政,そして山形市の市民というものは個人の市民と,法人の市民と,そして定住長期外国人,こういう三者に分けられると。ところが今,社会参加の一番薄い部分が法人という人格をもった組織,企業体。我々はいろいろな行政をするときに,あるいはイベントをするときに寄附協賛のお願いにはいくけれども,その企業が積極的にまだまちづくりに参加してくるまでにいっていない。この辺のところも公民館行政の中でもっともっと法人という人格をもった社会参加を促すような実践があってもそろそろいいのかなと。そして個人があるいは法人がそれぞれの人格をもって地域コミュニティーをしっかり担っていく。そういう姿に本来なっていかなければならないのではないだろうか。  量より質というふうにだいぶ前から言われました。今まさに山形市の行政も質を問われて,そして行政職の皆さんも質を問うて,これからいろいろな施策を展開していかなければいけない時期だと思います。そのことを最後に申し上げて時間がまいりましたので,私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,尾形源二議員の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎佐竹盛夫君 質問 ○議長(大沢久君) 次に,農業全般にわたって,について,24番 佐竹盛夫議員。    〔24番 佐竹盛夫君 登壇〕 ○24番(佐竹盛夫君) 農業全般についてご質問申し上げます。  通告の順序にしたがって,質問を行いますので,具体的にご答弁をお願いいたします。  戦後50年という記念すべき,けじめの年に9月定例会において,一般質問の機会を得ましたことは,21世紀に向け,この上もない喜びといたすところであります。戦後50年間の思いは数多くありますが,今の願いは戦争のない,日本の平和であり,核兵器のない世界の平和であります。秩序ある心豊かな社会生活が送れることの願いを21世紀に向けて,おくりたいと思います。  我が山形市は3カ年間連続して異常気象対策本部を設け,農家への病害対策指導や水の管理の広報など,それに加えて,予算的措置を講ずるなど,おかげをもちまして,稲は実りの秋をむかえております。市の農政に対する適切な措置は高く評価されております。心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。  戦後50年の節目に今年は日本農業の大変革期であります。  昭和17年2月に施行された食糧管理法は53年目をむかえた今日,終えんをむかえております。今年の11月1日より,先の全く見えない新食糧法が実施され,食糧管理法が廃止されることはご案内のとおりであります。  私は53年間の歴史を織りなした食管法の目的をひもといてみました。  食管法の第1条に目的が書いてあり,本法は国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため,食糧を管理し,その需給及び価格の調整,並びに流通の規制を行うことを目的とすると書いてあります。日本国民への食糧政策の安全弁であったのであります。そして,食糧の統制だったのであります。  50年前,敗戦により荒廃のなかにあった日本は,3千万人が餓死するともいわれ,食糧危機にさらされておりました。この危機を打開するため,自作農創設が打ち出され,昭和21年には農地改革が実施されたのであります。  この戦後,農政のスタートとなった農地改革が自作農創設,農村の民主化ひいては経済成長の基礎的役割を果たしたことはいうまでもありません。  戦後の食糧政策の柱だった食管法が,奇しくも戦後50年目の今年でその役割を終え,新食糧法にバトンタッチする訳でありますが,食糧不足にあえいでいた終戦からようやく自給を達成した昭和40年,その安心感もつかの間,減反政策に追いこまれました。過剰下の米輸入といった事態を招いた食糧政策は一体何だったのでしょうか。  懸命に生産に励んできた農家はやり切れない気持ちで,世代交代を見守っているのであります。  今後の食糧政策は一体どこへ向かおうとしているのか。  農水省は平成4年に新政策を決め,着々とその実行に移しているが,戦後の食糧政策の検証からすれば,食糧自給の低下は許されないだろうと思います。農水省は新政策には,確かに食糧政策を第一に置き,世界的な食糧需給不安に備えた政策の重要性を明記はしておりますが,しかしその後の政策をみれば,自給率低下を促進させているのではないでしょうか。もしそうであれば,尚一層のこと,国民的な合意づくりなど,積極的に政策要求をしていくことが,最重要課題といわねばなりません。  我が国は米を中心として,平均的には蛋白質,脂肪,炭水化物の栄養バランスのとれた健康で豊かな「日本型」食生活が実現いたしておるのであります。だがこの過程の中で,いつの間にか,我が国は世界最大の農産物輸入国になってしまったのであります。  食糧の自給率は年ごとに低下しております。カロリーベースでの自給率をみてみますと,平成2年では47%,平成5年には37%まで低下して,先進国の中では異例の低い水準となっております。フランスでは143%,アメリカで113%,旧西ドイツ94%,イギリス73%,スイスでは65%となっており,このままで推移しますと,我が国は先進国といわれながらも,自給率のもっとも低い国になることが懸念されています。  世界的な人口の増加率をみますと,1990年には53億人,2000年には63億人,2050年には100億人とも予想されております。  そして現在,栄養不足人口は5億人とも言われております。世界の米の在庫が4年連続して減少の一途をたどっており,国連食糧農業機関は昨年まで輸出国だった中国や自給を達成したインドネシアが一転して100万tを超える大量の輸入国になるのではないかと予測されております。今年の世界の米の在庫は昨年を6%も下回り,消費量に対する在庫量の比率も15%まで低下する見通しであります。世界の米需給は,ひっ迫感を強めております。朝鮮民主主義人民共和国の深刻な食糧不足もこれと無縁とはいえないでしょう。  高度経済成長を続けるアジアに食糧自給が続けられるのか,不安が高まってきております。農地の荒廃と人口の増加,所得向上によって畜産物の消費拡大が穀物需要を膨張させておるのであります。アジアの農業は支えきれるのか,世界最大の政府開発援助国となった日本に求められるものは一体何なのか。  私は食糧の自給率の向上に努めるしかないと断言いたすものであります。安全でおいしい食糧の供給,自給率の向上を忘れた食糧政策をとる国に繁栄はないことを私は警告しておきます。  日本の経済同友会が,先般,米政策についての新しい提言を行いました。その内容をみると米の生産から輸入,備蓄,流通に至る全面的な市場原理の導入と,政治の介入の徹底的な排除である。もしもこの提言を採用すれば,日本の農業を壊滅させ,国土を荒廃させるだけでなく,21世紀に予想される地球規模での環境問題,食糧不足問題を更に悪化させることになるだろうと思います。  農業者は,この提言に反対し,国民とともに農業,農村の発展と食糧の安定供給について,政治家の責任を強く求めなければならないと思うのであります。  この内外の情勢のもとで,「米等の自給確立都市宣言」を行った我が山形市の市長として,どのような決意で今後の新食糧政策の実施に望まれていくのか,ご所見をお伺いいたします。  次に,新食糧法のもとで米の需給と価格の安定は国の責任であることを明確にするよう,東北,北海道の市長会において国に対して強く要請すべきものだと思います。  ミニマム・アクセス米が年ごとに増えてまいります。経営安定,価格安定のため,生産者自らによる生産調整を余儀なくされている今日であります。全員参加での生産調整が取り組めるよう行政と一体的な推進が重要であり,4項目に分けて質問いたします。  第1は,市段階での転作への取り組み方針を決定する協議会等を設置し,全組織参加で実行確保を図ること。  第2は,とも補償が円滑にすすめることのできるよう助成金の充実を図ること。  第3は,調整水田への助成措置の充実を図ること。  第4は,すべて第1種登録出荷取り扱い業者に対して生産調整関連業務を担わせるよう指導を行うこと。  以上提言いたします。適切なるご答弁をお願いいたします。  次に,山形農協と山形市農協が共同で設置したカントリーエレベーターがありますが,就農者の高齢化,あるいは農機具の過剰投資を避けるため,年々利用者が増え続け,第2次カントリーの施設が必要になってきていると仄聞いたしております。食糧基地である山形米の安定生産,販売強化とコスト低減を図るための施設が必要かと思います。山形市においては国や県に強力に働きかけながら早期に建設の運びになるよう配慮すべきだと思います。市長のご所見をお願いいたします。  次に,農業振興公社についてでありますが,12億5千万円の原資をもつ公社が低金利のため果実による運営に支障をきたすのでないかと憂慮いたしているものであります。抜本的な対策を講じなければならないのではないでしょうか。ご所見をお願いいたします。  農作業の受委託には多くの稲作農家より多くの期待が寄せられており,公社の振興に私は山形市としても大いに支援すべきではないかと,このように思っております。特に山形市が振興公社に貸与している無人ヘリコプターについてでありますが,農薬の散布や水稲直播などに使われている産業用無人ヘリコプターはすこぶる評判がよい。試行的に実施して3年になるが,年間の実施面積が260haに及んでおります。有人ヘリに比べて生産者はもとより,一般住民からのトラブルもなく極めて評価が高いのであります。  仙台市では無人ヘリを使った完全なる防除体制をとっており,都市化現象により,有人ヘリの防除面積が年々減少していく現状であります。就農者の高齢化,公害防止,環境浄化の問題もあり,無人ヘリの需要はますます高まるだろうと思われます。  仙台市から,天童市に支店を出した関東電設株式会社では,スカイパスコ事業部を設立無人ヘリを使って,写真撮影や農薬散布等を手がけております。山形県では初めて2人の女性オペレーターを採用して多目的な需要に応えたいと申しております。有人ヘリで散布できない中山間地の稲作農業振興に,病害虫対策に,抜群の効果をもたらすだろうと思います。山形市も機数を増して,公社に貸与してはどうでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。  本市では平成2年に策定した第3次農業振興計画に基づき諸政策を実施してまいったわけでありますが,その目標年次も今年で終了し,激動する農業情勢を踏まえ,21世紀に向けて,魅力ある農業を目指すために,本市農林業振興の指針となる第4次農業振興基本計画を策定中であることはよくわかっておりますが,心より素晴らしい21世紀の贈り物としてご期待申し上げるものであります。  また,国が打ち出した農業基盤強化促進法に盛り込まれている認定農業者制度がスタートして2年目をむかえております。全国で3万人余,県内では7月末現在で2,156人の認定農業者が誕生いたしております。  本市においても8月7日に75名の方々の認定交付式が行われました。そこで市長にお伺いいたします。  本市としては認定農業者に対してどのような指導支援対策を講じるのか。  ふたつめ,認定農家の推進や後継者の育成には地元で活躍している農業委員の方々が一番よく存じていると認識しておるものでありますが,そこで,今,市長部局で事務執行している認定農業者の事務や,農業後継者資金等は農業委員会へ移管すべきものと思います。市長のご所見をお願いいたします。  次に,よく聞かれることであるが,東日本JRの線路の沿線や高速道路の土手の雑草の管理が行き届いておらず,病虫害の病巣となるのではないかとの意見が寄せられております。行政の責任において関係機関に管理徹底するよう強く要請して欲しいとの意見が各所に出ております。市長のご意見をお伺いいたします。  次に,天然記念物カモシカの食害対策並びに個体数調整の件についてでありますが,山形市の手厚い指導のもとで,東北では初めて許可を取り5年間実施を続けられてまいりましたことには敬意を表しておるものであります。今年は5年を経過して申請の切り替えの年に当たっておりますが,県の係官が実に消極的であると仄聞をいたしております。これは食害現場を知らない人達の言い分だろうと思います。出羽丘陵にもカモシカは増えてきており,従来以上に強化されるよう,県に対し強く要請すべきだと思います。  市長のご所見をお尋ねいたします。  次に,農協の東南村山広域合併についてであります。  平成9年4月1日を目標にして農協広域合併が進められておりますが,行政の領域を超えて合併が進められていることは,山形市が進めている市町村広域合併とのかかわり合いはあるのか。農協合併が先行することで市町合併が早められるのか。農協合併をどう指導しているのか,市長のご意見をお伺いいたします。  次に,サクランボの果たしている大きな役割を考えてみたいと思います。  農産物の輸入が急増し,牛肉は60万t輸入前年対比で116%であります。国内消費量の53%に当たります。生鮮野菜は57万t,前年対比164%,特に中国産が目立っております。果樹,野菜が輸入されるなかで,サクランボだけは強い生長を見せております。季節感を感じさせる農産物が最近非常に少なくなりました。しかし,サクランボは唯一の季節感とロマンを消費者に届けてくれる商品であります。  山形市の生産量は,東根,寒河江,河北,村山について第6位の生産量を誇っております。農業面から申し上げますと,果樹面積160ha,収量854t,粗生産額111億円に上っており,経営の基幹品目のひとつに数えられております。雨除け施設が不可欠なため10ha当たり150万円がかかります。現在の施設面積が約68ha施設され,全体の42%であります。施設費は約10億円となっており,山形市の指導を受けながら積極的に取り組まれているようであります。観光面からみると,以前は閑散であった6月にサクランボ狩りの観光客ですばらしい賑わいを見せております。  特に,宮城ナンバーが目立ちます。観光客はサクランボだけでなく地元の産品や土産を買うなど,経済に莫大な波及効果があり,サクランボの収穫期には山形を取り上げた新聞記事や,テレビの放映が多く金銭的には換算できない莫大な山形のPR効果をもたらしております。それに加えて宅配便が盛んになってきており,県内の郵便局の取り扱い件数は43万3,642件,その他,民間の宅配を含めれば莫大なものとなっており,サクランボ関連のお菓子やサクランボをモチーフにした鋳物などお土産品が多数開発されております。地域開発につながっておりますので,今後サクランボの出荷箱や,施設ビニール,パイプ等の資材製造業及び関連会社商店などの他産業に対する経済効果が大きいのであります。サクランボの好感なイメージが山形のイメージアップにつながっております。このようにいろいろな役割を果たしているサクランボの生産性向上を目指し,山形市が実施している雨除け施設の助成を継続して行うよう提言をいたすものであります。市長のお考えをお聞かせください。  今,山形市域の中山間部には,昭和61年度採択の村山東部地区広域営農団地農道整備事業が,天童市川原子地区の国道48号線から山寺,高瀬を経て,山形市滑川地区まで工事が進められており,一部完成したことから暫定的に供用が開始されておりますが,一番難工事とされた高瀬地区切畑から滑川の国道286号線までの約2千mの農道トンネルも来年3月には貫通の見込みであります。また西部地区では,紅はなの丘地区広域営農団地農道整備事業が平成5年度に採択され,寒河江から中山町,山辺町,山形市,上山市,南陽市,白鷹町までの4市3町のエリアを通り,かつ,この紅はなの丘地区の開発エリアに大江町,朝日町が加わり,4市5町の中山間地域の農業施設中核として,その広域農道工事も今年の秋には着工されるということを聞いております。  更に,蔵王山麓広域営農団地農道整備事業が平成6年度に採択され,その開発エリアとして山形市,上山市,高畠町ということで,現在,測量調査に入っているということでありますが,このように,1つの市が同時に3本の広域農道が,国の大幅な補助事業として,県営で工事が施工されていることは全国的に見ても山形が一番だと聞いております。これも行政当局のご努力の賜物と敬意を表するものであります。  山形市として,広域農道の進捗の高い村山東部の高瀬地区は,蔵王温泉と山寺のルートの真ん中にあり,県都山形市の市街地や仙台市との新たなルートと立地を生かした発想を展開すべきものと思うのであります。高瀬川上流には,砂防ダムを作り親水空間をとりながら,自然景観を生かし,かつ伝統的なべにばな祭の拡大,そば街道を作ったり,杵と臼の展示館など,総称してべにばな農業公園をつくってみてはどうでしょうか。農林村文化と自然景観の組み合わせこそ,中山間地農林業の活性化につながるものと思います。仙台市へのルートも二口トンネルは決して夢ではありません。仙台市と県と山形市が連携をとりながら,二口トンネルの完成に向けてがんばっていきたいと。市長のご意見をお願いいたします。  きのうの新聞ですが,「子どもの城」建設の正念場という大きい見出しが出ておりました。これは私が初当選以来,毎回21世紀の贈り物は幼児教育の一番の基本となる「子どもの城」建設だと,このように前市長の金澤市長さんの時代から提言を申し上げておりました。きのうの新聞の記事を見ますると,立地場所がまだ決まっていない。これは県都山形市に必ず「子どもの城」建設がなされるよう,心からご期待申し上げる次第であります。  それから,その他として,私の友人にお孫さんが,四つ子で生まれました。そのじいちゃんは四つ子は大変ですよと。それで,嫁さんと嫁さんのお母さんと2人ずつ,男の子2人,女の子2人をみているんだそうです。それでなんとか行政として支援してもらう方法はないものか,このような相談受けまして,児童福祉課に行って聞いたら,やはり普通の児童福祉費ですか,あと医療の問題とか,そんなものも普通に該当しておると。私の友人が心配しているのは何とか4人の子どもの紙おむつの一部を負担できないのか。それから4人が一緒に幼稚園,保育園に入るわけですが,それも優先的に山形市の保育園に入れてもらえないかと。たとえば1人保育園に3万円かかっても,毎月3×4=12で12万円かかります。その大変さをいろいろ聞かされまして,でも,他市にはそういったものがないのかなというふうなわけで調べてみたら,偶然にも去年の8月に誕生した,遊佐町にありました,4人誕生です。それを山形市の場合は,そういった要領もないし条例もない。支援したくてもできないと,そのような現状のようでありますが,遊佐町には遊佐町多胎児養育支援事業実施要綱というものがあります。これを調べてもらったわけです。で,それを具体的にいいますと,当然町民であるということが第一であります。で,この要綱は第1条にこういうふうにかかっております。この要綱は三つ子以上の多胎児を出産,養育する家庭に対し,当該家庭が県民で安らかな生活を営むことができよう援助,指導することを主旨とする。こういう訳でございます。これも議会にかけなくてもできるのではないかと。指導要綱ですから。これは三つ子以上なんです。それで山形市にもこういった立派な制度がつくられるように強く要望したいわけです。遊佐町の例なんかをみてみますと,やはりホームヘルパーがチームを組みまして,1週間に6日間,午前午後に分けて養育援助に当たっていると。それから産まれた時の誕生祝いとして,市長交際費の中から16万円もする洗濯機をお祝いとして贈ったと,こういうことも書かれております。これは紙おむつではなく布おむつではないかとこのように思っております。いろいろこういうことは少子化が問題になっている時期に,こういっためでたいことをどんどん支援しながら,その男の子2人女の子2人は丈夫に育っているそうです。そういったことを考えながら山形市としても支援できないものかなと,このように思います。どうぞ市長のご答弁をお願いします。  これで第1回の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 最初に新食糧法について申し上げます。
     戦後50年,そしてまたこの食糧管理法ができて長年経過したわけですが,今回の新食糧法は,生産流通の大きな転換期にあたっていると,そして産地の生き残り戦略が充実していかなければならない時代を迎えていると,このように思います。私はこの山形市の農業をしっかりと守っていきたいというふうに思います。  また,農業を守るということはそれぞれの生産物を流通に乗せるという意味でも,そういうふうに市の支援,行政の立場からもいろいろな面で関係団体と協議しながら,山形市の農業を守っていきたいと,このように思っております。特に,これが施行されますと,良質米産地としての維持管理が一番重要であろうというふうに思っております。新法に対応できる体質の強化策,特に,生産者,農業団体と一体となって行政も取り組んでまいりたいというふうに思っております。山形市は自給確立宣言都市でございますから,そういう意味でも,生産者だけではなくて,市民の皆様にもPRを徹底してまいりたいというふうに思っております。これからの農業を守っていくと,こういう意味では,現在本年度中に策定しております山形市の農業振興基本計画の中でしっかりとしたその中身をつくって実施してまいりたいというふうに思っております。  その農業振興基本計画の中身の柱としては優良農地の維持保存,農業生産性の向上,そして地域の活性化を目指した農業であるということにしてまいりたいと思います。  2つ目は将来の農業を担う経営体の育成,農地の利用の集積を目指していきたい。  3つ目は都市型農業の推進を力強く打ち出していきたい。  このように今回の農業振興基本計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。  流通の調整についてのご質問でございますが,平成8年度以降,これから明らかになると,今後この中身が出てくると,このように思っておりますが,生産者,農協,米穀消費者関係を含めて,地区推進協議会を中心にした生産者の理解を得ながら行政も努力してまいりたいというふうに思っております。協議会はすでにできておりますので,こういったものを中心につくって協議しながらやってまいりたいというふうに思っております。助成金の件でございますが,これからの農業を守ると,こういう立場でおります。特にこれからの山形市で実施しております認定農家への支援施策についても,もちろん私どもは国の補助行政の中身がまだはっきりしておりません。現在,山形市の認定農家は75名でございますが,今後増える見込みだというふうに私は思っております。その中では,スーパー総合資金の上乗せへの利子補給,これについても国を上回る,それに上乗せした市からの補助をしてまいりたいというふうに思っております。  更には,融資制度の新設も検討していきたい。  また,認定農業者に対する農地の利用集積の促進を図ってもらうための施策,認定農業者夫婦の海外の研修も含めてこれから実施してまいりたいと,このように考えておるところであります。  カントリーエレベーターにつきましては,昭和62年に建設した1基がございます。大変な稼働率でありまして,現在利用率は108%にのぼっている。こういうことをみますと,農業経営の効率化の観点から今後とも支援してまいりたいというふうに思っております。国が2分の1から3分の1,県が9%,市が10%,これまでの実績はそのようにさせていただいたわけでございます。県,国に対しても,こういった早期着工ができるように市としても要望していきたいというふうに思っております。  ラジコンヘリによる空中散布でございますが,平成5年から実施しておりまして,昨年平成6年度の実施面積は延べ470haでございました。千歳など西山形6地区において実施しております。そういうなかでオペレーターの育成を図っていきたいと,このように考えております。  特に,女性の登用を目指してと,こういうご質問でございますが,農業振興公社の事業でやっております今年度からの資格取得希望者の初期講習を実施してまいりたいと,これに応募していただきながら,その資格をとって女性オペレーターの登用,このようにかかってまいりたいというふうに思っております。  なお,このラジコンヘリの増機,増やしてほしいということでございますが,生産組織,いわゆる農協団体とか,いろいろな団体での導入等も含めて,そういった場合は支援してまいりたいというふうに考えております。  農業認定の支援は先ほどの新食糧法に含めてご答弁申し上げましたので省略します。  JR,高速道の沿線の管理の問題でございますが,これまでいろいろなお話を調査しておりますと,沿線の農家の方が自主的に雑草なんかを刈り取ってくれていたというケースもあったようでございますが,最近はいろいろ人手不足でできない部分が多くて,そういった面でJRの,そして高速道の沿線の雑草が生い茂っているところもあるということでございますが,そういう意味では病害虫の発生源となったり,農作物への悪影響が懸念されるということで,そういう因果関係ははっきりしませんが,やはりそういった公共的な施設を,環境を整備していくことは必要であろうと思います。市としても今後とも調査して,原因の明らかになったものについてはそれぞれの管理者に対して徹底を要望してまいりたいと,このように思っております。  カモシカの個体調整でございますが,平成2年から実施しております。防護網,ネットも含めて設置をやってきたわけでございますが,昨年の状況をみますと,農作物の被害は微減,少しですが減っている。しかし,カモシカの農耕地周辺の頭数は減っておりません。また,市街地に出てきて捕獲されたり,保護されたりするものが増加傾向にあるのも実情でございます。市としては平成10年度までを一区切りとして,これは防護ネットの設置とあわせて,これを第1期とみているわけでございますが,平成10年まで,このカモシカ個体数調整については継続してまいりたいというふうに思っております。実施法については,国,県に働きかけながら本年度も実施してまいりたいと,このように考えております。  農協合併でございますが,東南村山地区で合併を目指している9つの農協,これがございまして,東南村山広域農業共同組合合併推進協議会,今年の4月に設立なりました。山形市もこの組合協議会の一員になっております。平成9年4月を目標にしているわけでございますが,この今7つの専門部会でそれぞれの問題点などを出して協議に入っているところでございます。合併推進協議会の構成員,市としても積極的にこの合併に対しては支援してまいりたいというふうに思っております。  雨除けハウスの補助でございますが,昭和59年から実施してまいりました。これにつきましては今後とも継続して生産振興と農家経営の向上を図るため実施してまいりたいというふうに思っております。これまでのハウスの実施状況は,56.6haでございます。大変6月のサクランボの収穫期には県外から多くの観光客が山形に来てくれると,こういうことでございまして,観光資源としても今後とも,また,農家経営の安定のためにもこのような雨除けハウスの補助を続けてまいりたいというふうに思っております。  広域営農団地農道につきましては,現在,ご指摘のとおり,村山東部地区,紅ばなの丘,蔵王山麓地区と3地区がございます。ご質問の内容につきましては,高瀬地区のトンネルが開通して整備されていくだろうと,こういうことでございますので,私どもも高瀬地区の紅花だけではなくて,あの山地にできた蕎麦なんかも栽培していただきながら,観光地として,そして自然景観を中心としたそういった整備を進めてまいりたいというふうに思っております。  二口峠につきましては,一度中断しておりますが,やはりいろいろな面でイヌワシの生態調査なんかも調査して,そして影響がないというふうになれば宮城県,仙台市と力を合わせながらこの二口峠の開通に向けて努力してまいりたいと,このように思っております。  村山高瀬川の上流部の砂防ダムでございますが,上流部には砂防ダムがございます。下流部につきましては砂防工事と災害復旧工事,土砂の流れ防止,こういうものについて現在県が実施中でございます。それでも不足であるということであれば尚一層県に対してご要望してまいりたいと,このように思っております。  四つ子の支援でございますが,大変おめでとうございました。私どももこれからホームヘルパーを増員していく計画にございますので,早速ホームヘルパーを派遣するようにしてまいりたいというふうに思っております。  なお,保育園の入園につきましては,これまでも双子,三つ子の場合は,子供同士同じ家から通うということで,別々の保育園に分けるということをしないで,同一保育園に通園するように処置しておりますし,また,第1子からは保育園料の2分の1,第3子から4分の1の保育料に減免いたさせてもらっております。第4子についてはまだそこまで入っていませんでしたので,これについても整備してまいりたいと,このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 24番 佐竹盛夫議員。 ○24番(佐竹盛夫君) 大変適切なるご答弁をいただきましてありがとうございます。  ただ1つ答弁をいただいていないのが,農業振興公社の13億5千万円の原資についての低金利時代で,おそらくひと頃は7,500万円,農産物の安くなるのを,なんとか価格の補償だというようなこともあった時代です。今はどのくらいなのかな。700万円か800万円ぐらいの果実ぐらいしか出てこないのではないかという気がするんですが,その800万円ぐらいの果実で農業振興策に対応できるのかなという感じがしております。それを果実がどのくらいなるのか,もしわかるならお聞かせ願いたいわけです。そして,運営に支障をきたすようなことになるのではと。当分高金利時代は望めないというような社会情勢にもありますので,そのことをお聞きいたします。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 大変申し訳ございません。資料不足でございます。後ほど,佐竹議員の方に知らせさせていただきたい。このように思っております。 ○議長(大沢久君) 佐竹議員。 ○24番(佐竹盛夫君) これで質問を終わりますが,今後農業振興のために,これは日本民族も含めてなんです。食を守るために,どうぞ都市宣言を行っている山形市ががんばることを心からお願いをいたしまして終わります。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,佐竹盛夫議員の質問を終わります。(拍手)  この際,午後1時まで休憩いたします。      午前11時52分 休 憩  ―――――――――――――――――――      午後1時     再 開 ○議長(大沢久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に行われました佐竹盛夫議員の一般質問に対する答弁について,佐藤市長から発言を求められておりますので,これを許します。佐藤市長。      〔佐藤市長 自席で発言〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 農業振興公社の運営についてお答えいたします。これまで基本財産であります13億5千万円から生じる利子,すなわち果実でもって運営してきたところでございます。そういうことで本年度平成7年度の果実,利子収入3,495万円,これをもって事業を行ってまいったところでございますが,最近の利子の率の低下,これによりまして来年度の利子収入の見込みが877万円,大幅に減収が見込まれているようでございます。本年度から来年度の事業の見直しとともに,予算編成期に入った際に関係者のみなさんと協議しながら,公社の運営に支障のないように配慮してまいりたいと,このように思っております。 ○議長(大沢久君) それでは,一般質問を続けます。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎斎藤淳一君 質問 ○議長(大沢久君) 次に,陳情・要望に対しての行政側の対応について,ほか5項目について,8番 斎藤淳一議員。   〔8番 斎藤淳一君 登壇〕 ○8番(斎藤淳一君) 春の統一地方選挙から4カ月余りが経過いたしました。その間,当選後初の6月定例議会においては,諸先輩議員各位より一般質問の機会を与えていただき,終了後総務委員として,長崎市,佐賀市に出向き,防災設備や各市の予算の形態を中心に行政視察を行い,山形市環境審議会では,大気汚染状況の認知・地下水利用による地盤の沈下状況,更には今市民が多くの関心を寄せている「ごみ問題」についても多くを学ばせてもらいました。  特に去る8月25日には,東北電力山形営業所の案内で,東北で唯一の原子力発電所「女川原発」の“原子力PRセンター”そして,本年7月始動したばかりの2号機を視察できたことは,現在,中国・フランスの核実験に対する国際的反対運動の最中にあって,3号機設置のヒアリングが終了した翌日であったことともあいまって,次代を担う核燃料施設の安全管理体制の充実,そして電気事業の重要性を直接認識することができ,同行した8名の市議の皆様と共にかつてない印象深いものでありました。  これまで短い期間ではありますが,実際に議員活動を行ってみて,経験した所感の一端を述べながら通告の順に従いまして質問をいたします。  私は今回“市政へのメガホン”小さな声に大きな声で応えたいというスローガンのもとで選挙戦を行いました。したがって,市民の方々のあらゆる要望を,またどんな小さな夢でも,行政側に正確に伝え,そしてその応えを間違いなく返すことを心がけております。現在,各町内会・広報委員,更には各種団体を通して毎日のように陳情書,要望書が提出されており,市当局もその対応に努力なされていることは,市長が常日頃申しておる「市民直結の市政」という姿からも大きく評価いたしたいと存じます。しかし,議員活動として行政側に要望した時,後に返事を返すということにもかかわらず,何も連絡が無いまま一週間が経過し,こちらからの電話で初めてその応えを聞いたことが一度や二度ではありませんでした。  私は学生生活を終え,社会人となった時,一番最初に教えられたことは「復命」という言葉,つまり与えられた業務を果たして,その結果を正確に報告することでありました。これが社会生活を営む上で最も大切であると今でも信じてやみません。それにもかかわらず,やる気がないのか,あるいは利害にとらわれての要望であると大変な勘違いをしているのか,もしくは,どうでもよいこととして処理しているのか,ともかく返事がないというのは,どんな理由があるのでしょうか。一般社会の常識として5W1Hという言葉がございます。「いつ」「どこで」「だれが」「なにを」「どうして」「どのようにするか」であります。要望した応えの中に必ず欠けているものがこの中にあります。「いつ」やるのか,「どのようにして」やるのか等であります。市民の常識から外れていることから「お役所仕事」などという本来敬語として使わないはずの言葉がむしろ侮蔑語として使われるようになったと思います。8月31日の新聞によると山形市役所として職員から「お役所仕事一掃アイデア」の募集を始めたということですが,行政に携わる者は常に執行権を持っており,したがって,地域のリーダーであるという自覚は大切なことでありますが,「公僕」であるということを忘れた時,その「お役所仕事」という姿勢が台頭しているのではないかと思われますが,いかがなものでしょうか。  更に「この地区の事に関しては別の市議の地盤である」などという,とても信じられない発言がありました。地域エゴに捕われず山形市全体の発展をこよなく願い,青雲の志を持って市議会議員になった私には,この言葉は侮辱以外の何ものでもありませんでした。事業に予算がつきものであることは重々承知しております。もちろん「何がなんでも」などというゴリ押しをするつもりなど毛頭ございません。「できない」ものは「できない」,「だめ」なものは「だめ」で結構です。ただ常々市当局の方々,あるいは諸先輩方が口にしている,議会と執行部は車輪の両輪であるという言葉を絵空事に終わらせないためにも,常に真剣な取り組みを願うわけでありますが,市長並びに総務部長の考えを聞かせ願い,今後の議員活動の参考にさせていただきたいと思います。  2つ目の質問に入らせていただきます。  山形市の3カ年実施計画の中にある痴呆性老人介護援助体制の整備についてでありますが,平成7年7月10日現在,東南村山管内における老人保健施設は,財団法人山形市健康福祉医療事業団が運営するサニーヒル菅沢,そして医療法人社団悠愛会によるさくらパレスの2つのみであります。2つの施設ともデイケアを中心とした軽度の痴呆性老人のリハビリに力を入れて,入院施設にしても痴呆一般病棟はありますが,痴呆専門棟の設置はなく,現存するのは県内において米沢市の社会福祉法人米沢弘和会のサンプラザ米沢のみであることはご承知の通りです。高齢化社会対策が叫ばれてから久しく,その中でも老人性痴呆症は,症状の悪化はあってもよくなることがないという特性から,家族,親族にとってはその生活基盤さえも壊されてしまうほど深刻なものです。現在,重度の痴呆症の方々は精神病院に入院するわけですが,先日,高橋伸行議員の力添えによって一年生議員4名がさくらパレスを視察した折,施設長の大島先生から,軽度の患者から最も重度の患者に至るまで,系統だてた治療による痴呆症対策の重要性を聞き,県都である山形市を中心とした村山地区に痴呆専門棟の施設が皆無であることを知った時,行政の対応の遅さを思い知らされました。市長が理事長である山形市健康福祉医療事業団による第2サニーヒルの建設も予定されている訳ですが,痴呆専門棟施設の設置を考えていられるのか,また別の施設によって対応をしようとしているのか,その考えを聞かせて下さい。  さくらパレスの建設費は設備費を含め,12億5千万円,その内本市からは2億円,これは2千万円を10年に渡り補助し,ふるさと融資を1億円行っているわけですが,仮に現在専門棟の設置を考えていないとするなら,痴呆症対策をライフワークと考え,熱意をもって事業にあたっている医療法人社会悠愛会に対し,増設あるいは新設の事業計画が立案されたとき,当初の建設に対してと同じような支援体制が組めるものなのか,あわせて答えをお示し願いたいと思います。  第3点目であります。郵政省は本年6月山形県に対する電波割り当て計画を電波監理審議会に諮問し,同審議会は割り当てを認める方針でおります。これにより県内に民放第4局ができる見通しが強いことは周知の通りであり,情報格差の是正の意味からも,市民の1人として大いに歓迎するものであります。しかし,今年8月29日には,日本サテライトシステムズにより,JCSAT3号機の打ち上げがなされ,電波を効率よく利用できるデジタル放送により,約50チャンネルの衛星放送が予定されており,来年4月にも試験放送が開始されようとしております。更に来年度中にはBS4号機の打ち上げも計画されており,こちらには既存のテレビ局のキー局である日本テレビやフジテレビ等が全国に向けて衛星放送を始めようとしております。郵政省もこれまで地域情報格差の是正に積極的に取り組み,各県への4局推進を図ってまいりましたが,多チャンネル時代の到来とともに4局推進からケーブルテレビ普及を含め,他メディアの推進へと方向転換を図っている現在,県内への4局目の電波割り当てがなされたとしても十分な情報量とは言えず,情報格差是正とは申し上げることのできない状況にあります。  政府は情報通信政策の総合的展開を図っていくとし,2000年までの目標として,県庁所在地に民間主導で光ファイバー網を敷設し,人口カバレッジ20%を目指していることは前回の質問でも申し上げましたが,2010年にはカバレッジ60%,2015年にはカバレッジ100%を目指しており,それから受け,インフラ整備をすることは地方行政として当然進めなければならない課題であると思うわけであります。山形市は昨年7月,平成15年を目標として,市民アンケートの結果を踏まえ,心ふれあう情報交流都市を基本理念として,地域情報化基本計画を策定し,光ファイバー通信網やCATV網の整備を図り,学校や公民館など公的施設の情報拠点化を進めるほか,情報通信の高速化,広域化,低料金化を図るため国際通信サービスやISDN(広帯域光ファイバー),一般光ファイバー網,CATV網,地域衛星通信ネットワークなどの整備を促進し,「公的施設や家庭など,だれでも,いつでも,どこででも情報を取り発信できるシステムを構築したい」と述べておりますが,第6次総合計画の策定を間近にひかえた現在,その後の進捗状況と今後の取り組み方を伺いたいと存じます。  また,難視聴地区の解消は,住宅環境の整備として大切な事業であります。時代と共に進む建築物の高層化,特に山形地域都市拠点総合整備事業による生活情報センタービル建設等によって,今後も難視聴問題が市民生活向上の妨げになることは,明白であります。その対策としては,私は光ファイバーケーブルの敷設による郵政省補助政策電気通信格差是正事業,地域生活情報通信基盤高度化事業の中の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を取り入れるべきだと思うのであります。ケーブルの利用によって,まず本来の事業費が,通常100世帯当たり1,500万円かかっていたものが3分の2の1千万円で済み,更に既存の地上波放送受信に対しての設備経費は,すべて補助事業費として国から支出されるわけであります。ただし,この資金の活用には企業の第3セクター化が義務付けられております。したがって東北6県の県庁所在地における都市型ケーブルテレビには,すべて行政側の出資がなされております。国庫支出金の最大限の利用は,地方行政として当然なすべきことと存じますが,市長の判断と今後の展望も含め明確な答弁をお願いいたします。  8月31日夏の真盛り,炎天下の中,私は縁あって甲子園球場に出向き,夏の全国高等学校野球大会,東海大山形高校対沖縄水産高校の応援をしてまいりました。3塁側アルプススタンドで地元有志,関西県人会を含めた2千人の大応援団の中に,佐藤市長並びに酒匂教育長の姿を見た時,二人の山形市民全体に対する熱い思いと,スポーツに対する理解の深さを強く感じた次第でした。特に市長は翌々日からの第15回日露沿岸市長会議を控えた最も多忙な時であったはずです。したがって一生懸命声をあげ,応援する姿は,選手はもとより14時間もの長い間バスに揺られ応援に行った在校生,OB,父兄,学校関係者の方々の大きな励みになったと確信しております。そこでスポーツ振興に対して大変な理解を示しておられる市長並びに教育長にお尋ねいたします。  現在,児童生徒の関心を集めているスポーツ,例えば野球,サッカー,バレーボール,バスケットボール,柔剣道等は小学校におけるスポーツ少年団活動に始まり,中高校のクラブ活動を通して,場所の確保から用具の調達まで恵まれた環境の中で行うことができます。しかし,ボクシング競技や,少林寺拳法,合気道等は,その対象人数の少なさからか,また一般の認知度が低いのか,練習場を見つけることさえままならないのが現状であります。ボクシングを例にとってみますと,現在クラブ活動として行っているのは日大山形高校のみであります。他には,県立山形南高に愛好会がございますが,予算不足からリングの設置ができず,日大山形の施設を借り,練習に励んでおります。他校の高校生あるいは,小・中学生は経験豊富な愛好者有志が主催するボクシングジムにおいて民間会社の厚意により倉庫を格安に借り上げ,リングを設置し,対処しているのが現況であります。もちろん運営費はそれぞれ個人の会費によるものですし,不足分については,寄付に頼るか,もしくは主催者が実費負担するしかないわけであります。好きでやっているのだからと言ってしまえばそれまでですが,国体における毎年の天皇杯得点の獲得,あるいはインター杯個人優勝等の活躍を見れば,決して蔑ろにはできない種目であります。また場所の確保の困難さという点で共通しているものに,レクリエーション活動,特に社交ダンス競技が上げられます。高齢者の体力向上の利点からここ数年急激にその愛好者が増大し,サークルの急増に伴い,公民館使用の引き合いが後を絶たないと聞いております。そこで,マイナーなスポーツ団体の施設利用,並びにレクリエーション活動の拠点を兼ね備えた適正規模のスポーツレクリエーション会館の建設を考えるべきだと思うのですが,いかがでしょうか。ハコモノ行政が時代にそぐわないことも十分理解できます。そのことによって都市基盤の整備,特に道路行政の推進の妨げになったことが,山形市内には過去いくつかあったはずです。しかし,本当の意味のスポーツ振興,あるいはレクリエーション活動の支援を考えれば,現在ある施設,例えば九小の再利用等も踏まえ決して実現できないものではないはずです。市長並びに教育長の考えを示して下さい。  最後の質問に入らせていただきます。  山形地区都市拠点整備事業いわゆる駅西土地区画整理事業に伴う東ソー山形工場の一部移転計画についてお尋ねいたします。  市長は,先の6月定例会において,議員の質問に対し,駅西整備事業に対しては多くの市民の意向に沿いながらも,この事業の全体的な推進は予定どおり進めていく旨の答弁をなさいました。8月21日厚生委員会において,東ソー株式会社山形工場敷地土壌のボーリング調査等の報告がなされ,その土壌について何ら問題がないという結果が出された現段階で,また9月議会において提案されている4億3,296万9千円の補正額を上程している現在,新たな展開をなすべき時期に来ていると思うのであります。新都市拠点整備課の職員を中心に,沼木パークタウンの住民の方々とコンセンサスを取りながら,必死に広報活動あるいは説得活動をしているなかにあって,市長として大いなる決断をする時が今なのではないでしょうか。ある意味で大胆な発想の転換が必要かもしれません。山形市の今後50年100年先までも都市としての顔となる駅西開発の出発点である区画整理事業のタイムリミットはすでに過ぎているはずです。  市長の今後の計画推進に向ける決意と計画をぜひ示していただきたいと思います。以上をもって第1回の質問を終わらせていただきますが,重ねて明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 陳情について申し上げますが,事実,いろいろな地区,団体,そして選挙で選ばれた議員の先生方,そういう方々からも直接いろいろな面で陳情,要望をいただいておりますが,私どもはこれを差別することなく公平に,地域そして市民のためになるものをどんどん積極的に取り上げてまいりたいというふうに申し上げているわけでございます。特に,私としては即座に回答できるものはそのように進めておりますが,文書回答については,1カ月以内に出すようにと,担当課に指示しているところでございます。先ほどご指摘ありましたが,まだ返事のもらっていないものもあるということでございますが,さっそく担当課にそのように直ちに回答できるようにもっていきたいと思いますし,今回のケースだけではなくて,すべての面で,そのように即座に,いろいろ担当関連の課が入り乱れて入っているときは,調整その他がございますので時間がかかりますが,それでもできるだけ1カ月以内に回答できるようにと,このように今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。  老人の痴呆性でございますが,山形市の平成11年度までの建設計画では,488床を目標にしております。施設数にして5施設を建設すると。これまで既にあるものを含めてでございますが,こういうふうに痴呆症については,今現在建設中の菅沢の特老の中に個室を余分に多くとって,痴呆性の方々も入所できるように措置してまいりたいというふうに思っております。特に,精神科医を嘱託医として配置いたしまして,看護婦も増員しながらこの処遇を確立していきたいと思っております。  一方では,毎日通所するデイサービスのE型,痴呆性の治療関係,療養関係ですが,これを来年の3月に実施してまいりたいと思っております。これまでそれでもまだ全部達成をしておりません。そういう中で済生会が今度希望といいますか,出しております。そういうものも含めて残りのベッド数の確保に向けて,今後検討してまいりたいというふうに思います。さくらパレスの方からそういったご希望が出るとすれば,当然,そういう全体計画の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。  なお,痴呆性関係でかなりの方が待機というふうになっておりますが,そういった施設を順次つくってまいりますが,特に重症というふうにみられます方々,待機している方が92名おられます。そういう方のためにも一刻も早く,まずできる菅沢の特老にそういった方々に入っていただくと,こういう方針でまいりたいというふうに思います。  光ファイバー網の普及でございますが,国の目標に合わせた整備促進をしてまいります。今後,国や民間通信事業者,関連施設の動向に注目しながら,通信ニーズへの対応,他方面での情報交流の活性化を促進してまいりたいというふうに思います。光ファイバー網の使用ということでは,10月に開催されます国際ドキュメンタリー映画祭,芸工大の学生が光ファイバーを使ってインターネットを通じて世界に発信していただけると,こういうようになっております。今回の国際ドキュメンタリー映画祭,いわゆる中央公民館の模様を逐次,世界に発信していただくと,こういうふうになっておりますので,更に光ファイバー網の普及については,もっとも力を入れてまいりたいというふうに思っております。  ケーブルテレビの問題でございます。これまで地域総合整備資金貸付,いわゆる,ふるさと融資で1億6千万円を予定させていただいているところでございます。これは貸付でございますから,もちろん返済があるわけでございますが,その利子については全額無料になっているわけでございます。内容的にはそのうちの75%が地方交付税で市に入る。そして残りの25%については市の財源から支払うと,こういう仕組みでございますので,今の状況でケーブルテレビの普及状況そういったものを踏まえてみますと,このふるさと融資資金でやっていただくというのがよいのではないかというふうに思います。なお,出資については今後,全市,そして普及状況,そういったものをみて再度,検討,研究をさせていただきたいと,このように思っているところでございます。  スポーツレクリエーション施設,これは私もいろいろな面で山形市内のそれぞれの東西南北,各地区ごとにそういった施設,運動公園的なもの,軽運動ができるようなもの,これを今後整備してまいりたいというふうに思っているところでございますが,山形市のスポーツ振興審議会にこの内容を今お願いしているところでございます。この答申を得まして,山形市の中・長期にわたるスポーツ施設の整備を図ってまいりたいと,このように思っております。  九小の跡地の問題が今取り上げられたわけでございますが,九小の跡をどうするかということは,いろいろ地区の方々にも話題を提供していただきながら,どのように進めようかというふうに図っているところでございます。  ただいまは,ボクシング,社交ダンス,少林寺拳法,合気道,いろいろなそういったスポーツについて提言がございました。私どもは総合的なスポーツ施設をまず造ってそこで利用していただくことができないものか,こういったものも含めて施設づくりを中・長期にわたる計画を出してもらって,それに整備をしていきたいと,このように思っているところでございます。  なお,九小につきましては,文化的な施設,また,あそこの銅町のいろいろな地場産業の振興発展,そういったものもいろいろ出てきているようでございますので,そういうものの中で検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  東ソーにつきましては,今回,事業計画としては確かに少々遅れているのも事実でございますが,私どもは山形市全体の発展,いきいきとした産業,経済,そういったものが発展するような都市づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。地元の皆さんのご理解を得ながら,特にこれからも地元対策委員会と協議してまいりたいというふうに思います。昨日,市長あてに公開質問状が出ました。これに誠意をもってお答えしながら,この回答をもって,私は現地で対策委員の皆さんと話し合っていきたいと,このように思っているところでございます。事業としては,これまでどおり進めさせていただきたい。このような決意を持っているところでございます。特に,東ソーと地元がより多く話し合っていただきたいと,このような私の考えもございます。お互いの理解を得られるように私ども行政としても調整をしなければならないと思います。そのような方向で全力をあげて,この解決に向けていきたいというふうに思っております。  なお,今回提出しております落合川原の盛土材として使用します駅西工場の土壌調査も完了して問題ないと,このように結果が出ております。開発計画の同意を得ながら,今後ともこの事業を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。市民,そして議会の皆様のご理解とご協力をここでお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。以上です。 ○議長(大沢久君) 梅津総務部長。 ○総務部長(梅津久勇君) 陳情等の対応についてお答えを申し上げます。基本的にはただいま市長が申し上げたとおりでございますが,年間約250件前後の陳情,要望等が私ども広報課の方に寄せられております。その取り扱いにつきましては,市長が申しましたとおり原則的には1カ月以内にはっきりした回答を出すという基本方針できていることは事実でございます。そして,それらの取り扱いにつきましては,誰からであっても,すべて平等に取り扱うということを大原則としているものでございまして,議員がご指摘ありました点については誠に遺憾に感じているところでございます。公務員として誠に恥ずべきことでありまして,接遇も含めまして,はっきりした可否の回答を出すように全職員に徹底してまいりたいと,かように思っているところでございます。以上です。 ○議長(大沢久君) 酒匂教育長。 ○教育長(酒匂勝雄君) ただいまご質問なり,ご提案ありました件についてでございますが,べにばな国体が終わりまして,その契機に学校の体育施設,更には市内のスポーツ施設が大変充実強化され,体育関係を扱う教育委員会も大変ありがたく思っております。おかげさまで今年の中体連の活躍は,県,東北,全国ということで,いよいよその施設を有効利用しながら,やはり子供達がスポーツに親しみ,強くなっているという現実もございます。一方,競技スポーツ以来の施設としましては,ニュースポーツ,あるいは普及がちょっと遅れているスポーツ,そういったものについての施設整備。更には手軽にもっと身近に使えるようなスポーツ施設。これが配置的な問題もありまして,そういったものを充実,整備していくということがございます。市長がただいまご答弁申し上げましたとおり,教育委員会の中にありますスポーツ振興審議会で,中・長期的なこれらの問題についての考え方というふうなことで,今諮問中でございます。私達といたしましても,種目ごとの施設の状況の把握,あるいは分析,それらのスポーツに参加している人数等を詳細に調べながら,いろいろな面でまた市民のスポーツ振興になるように努めてまいりたいと,そういうふうな考えでおります。以上です。 ○議長(大沢久君) 8番 斎藤淳一議員。 ○8番(斎藤淳一君) ある例がありますけれども,本年,ある地区の35項目の要望に対して,地域内生活道路の路面改修,側溝のふた設置,降雪における水たまりの解消等,7項目にわたる回答が緊急性を考慮のうえ検討しますというものだったそうです。地区役員の1人は,その答えが実施してもらえるのかどうか,やってくれるんだろうかということで,国語辞典をひいて検討し,なおかつ役員会を開催し,その真意をはかったという笑うに笑えない実話があります。さっき総務部長が申されたはっきりした回答というのは,私が先ほど申し上げましたように,いつ,どこで,どうやって,どのように,誰が,はっきりしたものはそういうことだと思います。したがいまして,できる,できないということはともかくとしても,わかりやすい誠意ある回答を望むわけでありますが,重ねてその辺のことをお伺いしたいと思います。  それから2つ目の老人性痴呆症専門棟のことでございますが,先ほどの市長さんの回答によると,さくらパレスが例えばその計画の実施を考えた場合,当初の同じような支援体制,いわゆる2億円の補助金,それからふるさと融資に1億円というようなことをやってもらえるというふうに考えていいわけなんでしょうか。その辺を明確にお答え願いたいと思います。  それから東ソーの問題でございますけれども,阪神大震災がございまして,特別交付税等,地方交付税等はそのまま継続してくるはずでございますけれども,特別交付税はおそらく阪神淡路地区に大きく流れるものと今後考えられるわけですけれども,今の時期を逃すと,更に計画の推進が遅れてしまうのではないかというふうなことを考えるわけでございます。市長においては,いつ頃をタイムリミットと考え,今後の対応になさっていくのか,その3点についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 陳情について,緊急性を要するものについては実施していこうと,これはやるということで,前提として考えていただきたいと思います。  さくらパレスについては,市のこれからの独自に計画をつくるか,民間のそういったところにお願いするか,いろいろな今後の計画が出てくると思います。そういう際にさくらパレスの内容的にしっかりしたものであって,経営的にもしっかりやれると,こういうものであれば,それを優先順位を上にして実施してまいりたいと,このように考えております。  特別地方交付税につきましては,今のところ特別な情報はもっておりません。阪神淡路大震災の復旧については,その地区における特別の補正予算を組んでやっておりますので,私どもとしては市長会,その他を通じて,これまで同様に地方交付税がそれぞれの市町村に交付なるように県に要望を続けてまいりたいと,このように思っております。 ○議長(大沢久君) 梅津総務部長。 ○総務部長(梅津久勇君) 回答書の文書表現でございますけれども,可能な限り,役所的な言葉を排除いたしまして,平易な言葉でなるべく回答していきたいという具合に徹底させていきたいと思います。ただ,内容的にいわゆる関係機関等々と詰めていかなければならないというような場合には,あるいは予算措置等が伴うというような場合には,やはり前向きな表現ではありながらも,若干抽象的にならざるを得ないという点についてもご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(大沢久君) 8番 斎藤淳一議員。 ○8番(斎藤淳一君) 地域情報化基本計画の推進についても,積極的な対応をなされるというような答弁をいただいたわけですけれども,常に将来の先行きを見通した行政を重ねてお願い申しあげまして,私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,斎藤淳一議員の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎加藤賢一君 質問 ○議長(大沢久君) 次に,中心市街地の活性化対策について,9番 加藤賢一議員。
       〔9番 加藤賢一君 登壇〕 ○9番(加藤賢一君) 本定例議会におきまして,緑新会を代表し,更に6月定例議会に引き続き,一般質問の機会を与えられましたことに感謝し,ここに,通告の順に従って質問をさせていただきます。  中心市街地の活性化対策について。 1.駐輪対策について  自転車は通勤・通学・買物をはじめとする短距離の交通手段として,古くより利用され,日常生活に欠かせないものであり,そして,駐輪場も利用目的地に必要,不可欠のものとされております。本市をはじめ各都市とも,なかなか整備されずに,自転車が放置されている状態が永く続きました。その理由は,従来,駐車場ほどその必要性が重要視されなかったことや,目的地の間近に駐輪し易いことなどもあったためと思われます。ここ近年に至り,駅前周辺をはじめとする大量の路上駐輪は,歩行者や自転車の走行空間の阻害を来し,更に交通事故の増大や,都市景観を脅かし,様々な問題を派生させたために,自治体が早急に取り組むべき,社会問題と化してきました。  当市におきましても,この駐輪問題は通勤・通学・買物目的を主とする駅前周辺や,買物目的を主とする七日町周辺に集中しており,都市景観上,大きな問題となっております。これら通学を目的とする学生,買物を目的とする主婦層にとって,自転車利用が生活の足となっており,その市民各層の足である自転車利用を考慮しながら,今後のまちづくりを推進していくべきと思っております。そこで中心市街地における高齢者社会に向け,安全対策に配慮した自転車レーンの整備や,街の景観,自転車利用のモラル向上,歩行環境の整備を目的とした,人にやさしいまちづくりと一体となった駐輪スペースの整備を行う必要があります。  このような見地に立って,山形市交通問題対策研究会は,平成3年1月から2年間に渡る調査結果を「山形市中心市街地における駐輪対策に関する報告書」としてまとめ,更に同年3月には,「山形市自転車駐車場整備計画調査報告書」が提出されて,公共駐輪場設置の必要性が叫ばれ,今日にみられるような山形駅東口交通センター駐輪場と,済生館の公共駐輪場の完成をみあわせて駅前地区の一部に放置自転車禁止区域を設定したわけであります。平成6年7月に東口交通センターが完成した3カ月後の同年10月の調査結果によれば,駅前東口地区の自転車台数は4,336台,七日町地区は2,542台となっており,更に山形市自転車等放置防止条例施行である本年5月11日の調査時においては,駅前東口2,372台,七日町2,273台といずれも減少しており,特に平成7年4月17日よりの自転車等放置禁止区域を設定した山形駅東口周辺は大幅減少となり,その効果,大なるものがあったといえましょう。平成7年7月13日の山形市自転車等駐車対策協議会の資料によりますと,放置禁止区域実施に伴う自転車等の撤去状況は,4月14日から6月30日までの自転車2,241台,バイク14台,計2,255台を撤去したとしており,7月10日現在の保管台数は2,045台という膨大な放置自転車をかかえております。そこで山形駅東口の実態を詳細に検討してみますと,すでに有料の1,300台の東口交通センター駐輪場は満杯状態であり,他に約900台の自転車が路上に放置され,中には放置禁止区域にも公然と放置されており,誠に美観を損ねている現状であります。早晩,解決すべき問題の1つであろうと思われるところでございます。  本来,駐輪場としての条件は,目的地まで3分以内,歩行距離にして約200m以内であるとされ,①わかりやすい駐輪場,②来やすい駐輪場,③使いやすい駐輪場の3用件を満たしていなければならないとしております。駅前東側には交通センターの他に,駅南側に山形市農協の敷地を利用した駐輪場がありますが,若干遠いという理由で利用率がいまひとつの感がありますし,更にこの地区は,新都市拠点整備事業の一環として,十日町双葉町線30m道路拡幅に伴い,アンダー道路となるため,南北に遮断され,駅東口からの駐輪場としての機能をいずれ失うところであります。  そこでこれに代わる場所の提案ですが,駅東口より遠くないエリアに,昭和46年当時,山形駅前区画整理事業によって避難所及び児童公園として位置づけられた駅前公園995㎡と,かすみ公園1,000㎡の2カ所があります。今日のように地域社会の変化が著しい時代には都市機能の充実性と効率性を高め,地域に必要とされるものを新たに付加し,利用価値のより高いものに造り変え,時代の要請に応じることも,都市の段階的発展に寄与すると思われます。つまり両公園をこの際,テラス型公園である市民会館形式と同じように,1階または半地下に駐輪場を設置し,駐輪場不足を補うとともに,駐輪場の上には潤いのある快適な「テラス型公園」とし,都市公園としての機能充実を図ってみてはいかがかということです。  更に,放置禁止区域の周辺部に一部自転車の放置が移動されておる現状から,商業上の買物客や,事務所機能に配慮しながら,駅前十字屋交差点までの一画を「規制区域」に指定し,山形の玄関口としての,山並と街並みの調和を醸し出している都市景観の一層の充実を押し図ってはいかがなものでしょうか。  あわせて,山形市の二大商店街を形成している七日町も,アズの前をはじめとして自転車が放置され,通行上非常なる不便をきたしておりますが,どのような対策を講ずる予定であるのか。更に済生館の地下駐輪場は,現在どのように,どのくらい利用されているのか,お伺いしたいと思います。  2.公共施設の集積について。  6月定例議会におきましても「市街地空洞化」対策の一環として,市街地活性化の一方法として,公共施設の市街地への集積化を提案させていただきました。つまり再開発事業等による高層建築物の一部に,第3セクター方式等によるコミュニティ機能を組み込んだ高齢者用公共集合性住宅等を併設し,自立と自由を求め,社会的交流を欲している比較的元気なシニア層に,快適な都市生活の場を提供し,シルバー社会の段階的活性化に寄与し,同時に市街地活性化を図りながら,高齢化社会の一翼を担うところにあります。  最近,阪神淡路大震災の教訓を受け,中央官庁の施策の中にも,市街地の活性化を目的として,福祉施設と防災施設を中心に据えた「まちづくり」構想があり,厚生・建設・通産の3省が互いに連携しながら,次なる時代の都市づくりに着手しようとしております。つまり厚生省の「新ゴールドプラン」,建設省の「震災に強いまちづくり構想」,通産・建設両省の「21世紀活力圏創造事業」,通産省の「21世紀型商業基盤施設整備事業」等であります。  震災に強いまちづくり構想のその要旨でございますが,厚生・建設両省が災害に強いまちづくりを進めるため,市街地中心部に「防災」「福祉」を軸に据え,災害時に防災拠点と避難拠点となる「防災安全街区」を設定し,避難所となる都市公園,病院医療施設,障害者福祉施設,食糧医薬品の備蓄施設,行政施設等を集中して整備し,医師やヘルパー,自治体職員などが近くに住めるような住宅を確保し,平常時には町のセンター地区としての機能を持たせる。更にまた,福祉面からの「生活・文化交流づくり」は,交通の便が良い中心市街地に病院,デイ・サービスセンター,リハビリセンター,保育所など福祉施設を整備し,高齢者や障害者,介護者の利便性を図り,市街地再開発の機会や,商店街の空き店舗を集約するなどして,自治体がその場所を確保するとしております。「21世紀活力圏創造事業」は空洞化の進む人口20万~30万規模の地方都市を対象とし,商店街の魅力を高めるため福祉・文化施設を,商店街の中に設けることを支援するものであるとしています。いずれにしても,いま都市政策は従来の郊外分散発展型の弊害の是正に取り組み,市街地再開発事業へと,政策を一大転換させ,市街地空洞化に歯止めをかけようとしているかにみえます。  そこで本市においても,社会的変化の進展に伴い,中心市街地に今日必要とされる多機能を備えた公共施設の集積を図るべきものと思われます。一案として,建替え時期にある市街地の小学校校舎との併用を考えてみるのも,一考と思われますが,いかがでしょうか。  例えば,市街地の中心部に位置する某小学校は,そろそろ建替えの時期と伺っております。現在の概要は敷地総面積15,855㎡(4,804坪),うち校舎面積5,185㎡(1,571坪)の規模でありますが,平成7年5月1日現在の児童数254名(うち特殊学級38名),学級数15クラス(うち特殊学級6クラス)であります。そこで改築時において,ただ単に小学校としての機能のみで終わらすのではなく,週休二日制の実施に伴う学校開放体制の推進化や,地域社会との連携の点から,ましてや交通の利便性に加え,市民各層の集中する中心市街地としての立地条件等を勘案するならば,検討に値すべき場所と考えられます。つまり建物の高層化を実現し,小学校としての機能を基に,郊外型の競技用スポーツ施設とは目的の異なる,これからの市民の新しいライフスタイルに必要と思われるアスレチック健康増進施設や,徒歩をも含め,あらゆる交通機関を利用でき,高齢者や子供達がいつも閲覧できる市民図書館の開設,子供遊戯館,高齢者用福祉施設等を設置し,コミュニティ機能を充実し,健康と福祉のまちづくりを通じ,歴史,文化ゾーンの回遊,商業の高度集積化に貢献し,市街地空洞化を阻止し,転じて市街地活性化を図るべきと思われますが,いかがでしょうか。  3.市街地駐車場の利用の向上について。  郊外店利用者のアンケート結果によりますと,郊外店利用の最大の理由は,広くて無料の駐車場があるためショッピングに出かけるという答えが圧倒的に多く,商品価値を求めてショッピングに出かけるという答えは,そう多くありません。一方,商業集積の集中している市街地商店街は,デパートをはじめ,各専門店が多く,その多様性と選択性にあり,また,街をブラブラ歩きながら,都市景観を楽しみ,街の雰囲気に浸るという傾向が見受けられます。ただ急激な車社会の出現は,中心市街地への導入路であるアクセス通路の未整備や,駐車場不足,その上駐車場の有料等,種々の原因によって,集客の減少をきたし,そのことは誰もが認めるところであります。そして全国各地の中心市街地商店街も,ご存じのように行政と一緒になって,いろいろと対策を練り,自助努力をしているような状況であります。  本市の商店街も行政当局と一体となり,ハード面において,街路整備事業を行い,電線地中化,カラー舗装,無散水消雪道路をはじめとする快適なまちづくりを形成してきたわけですが,いよいよソフト面の整備の一つとして,商店街共通駐車サービス券の実施を検討し,早急にその実現化に努めていると聞いております。すでに隣県福島市においては,過日の新聞報道にもありましたように,福島市,福島商工会議所などが設立した第3セクター「福島まちづくりセンター」を設立しており,車で訪れる買物客の利便性を高め,中心商店街の空洞化に歯止めをかけることを目的として,クリスマス,年末商戦を迎える12月から,共通駐車サービス券をスタートするとのことです。福島駅東口を中心とする中心商店街は93年の買物客が91年に比べ20%近くも減少するなど,大規模駐車場を備えた郊外店に客を奪われているとの危機意識から生まれたものです。「福島まちづくりセンター」の設立趣旨にも,商店街は,地域社会の中心にあって,単なる買物の場を超えた暮らしの広場として重要な役割を呈しており,また,将来像を踏まえ,豊かな市民生活の実現に向けて,街の顔にふさわしい賑わいと活力のある商業環境を整備していくためである云々と銘記されております。  さて,共通駐車券の利用とは,とりもなおさず駐車場の有効活用ということであります。その利点は①中心商店街への来街者を拡大し,商店街の活性化に寄与する。②車での来街者に対して,郊外店同様の駐車利便性を提供する。③車での来街者にとっても,魅力ある街をつくる。それから最も重要なところでございますけれども,④駐車場誘導システムとの相乗効果を引き出し,主要道路の混雑を緩和するなどであります。以上のように,短期的視野で捉えても,市が投資した駐車場誘導システムの有効活用と,主要道路の混雑緩和という利点もあり,行政にとっては見逃せないポイントの一つと思われます。  現在,平成7年3月31日の市中心部に路上駐車場として登録されている台数は5,381台であり,うち市営駐車場は「山形市大手町駐車場182台」「山形駅東口交通センター駐車場500台」「山形市香澄駐車場141台」「山形市中央駐車場425台」「山形市済生館前駐車場444台」計5カ所1,692台を数え,登録駐車台数の約3分の1に達しており,山形市自体が民間とともに,積極的に前向きで取り組むことによって,市営駐車場自体の効率上昇に寄与し,とりもなおさず,このプランの実現は市にとってもプラス効果大なるものになるといえましょう。経営形態は第3セクター方式である「まちづくり会社」をはじめ,いろいろと検討を重ねるべきと思われますが,とにかく民間側の熱意が伝わってきていますので,ぜひ官民一体となって取り組んでいただきたい案件と思います。この成功の可否は市の肩にズシリとかかっております。  4.FM山形コミュニティ放送の活用について。  山形コミュニティ放送は,平成7年4月1日に開局した放送局ですが,その設立趣意書によれば,郵政省がFM放送を利用して地域に密着した情報を提供するために,既存のFM放送に支障を来さない範囲内で市町村ごとに一電波の利用を許可したものであります。そして地域活性化を通し,まちづくりに寄与するべきものとして,サービスエリアのコミュニティだけを受信対象とし,地域のニュース,行政・商業サービス等のお知らせ,福祉・医療に関する情報,観光やレジャー案内の情報,道路交通情報,気象情報等の発信を行い,地域社会の振興や,公共の福祉サービスに役立つ,身近なメディアとして,十分に活用し期待に応じられるものであるとしておるわけであります。  当初,この会社の設立目的は,中心市街地にある駐車場誘導システムの円滑化を図るための放送案内にあり,メディアの活用により中心市街地活性化を推進しようというところにありました。そのような事情から「中心市街地まちづくり協議会」を中心として,行政側とともに数年間検討し,中心市街地商店街役員が会社設立の発起人となって,既存のマスメディアとかかわらないFM放送専用の会社設立を目指したわけでありまして,現在も中心商店街の役員が会社役員を兼ねております。  総資本金は,4千万円であり,それぞれの商店街会員を中心に出資していますが,そのうち山形市が全株式の9%にあたる360万円を出資し,また,FM放送収入料7,800余万円のうち,山形市からの広告料は防災関係放送費をも含め,計1千万円ということになっており,収入広告料の約12.5%を占めております。このような内容からみても,まさに山形市民の電波そのものといっても過言ではないかと思います。現在,コミュニティ放送では,①月曜から金曜までの朝9時5分から9時50分「ハロー山形・声の広報」②同じく月曜から金曜までの2時から「まじゃってアフタヌーン」を放送し,番組の中で市役所各課より生中継,③同じく月曜から金曜までの夕方6時30分から7時まで「もっともっと山形」で公民館だより,そして私達市会議員の公約や主張を放送しています。更に④火災・災害等についても消防・警察から情報を得て,リアルタイムに放送中と伺いました。ぜひ,他の局では真似のできない地域に密着した放送を切に望みたいものと思っております。  そこで,さて,平成6年4月19日より,車の渋滞緩和とまちの活性化のために,市内20カ所の駐車場と連携して,市駐車場案内システムが導入され,3種類の案内板,計33の案内板を市内の主要な走路に設置したわけでありますが,結果としては,走行中に見えにくい等の理由により,いまいちの感じを見受けられます。そこで,本来このコミュニティ放送の一つの目的である駐車場個々の利用状況を来街ドライバーに情報として的確に伝え,効率性の高い誘導システムの運用を図りながら,買物客の利便性や,あわせて交通渋滞の緩和に役立たせるために,誘導案内板と誘導放送の二者組み合わせを図ることこそ,この際最も効果ある誘導システムの完成と考えられます。市民のための電波であり,影響力絶大な市の助言により早急に実現させていただきたいと思っております。  近年,阪神淡路大震災をはじめとするいろいろの災害が発生し,いかにして市民の生命,財産を守るかが急務の課題となってきました。本市においても,市民防災ハンドブック保存版として「防災講座」という小冊子を全市に配布し,それぞれの対策や,避難場所を知らせているわけですが,一片の小冊子を配布しただけでは少し心もとない気もいたします。ぜひこの機会において,「防災講座」の内容を電波を利用して,広報活動を徹底化させるのも一方法かと思います。  9月9日の防災の日に山形駅前を中心として,都市型災害に対する訓練をするわけですが,まさに時宜を得たものと思います。その折,コミュニティ放送も実況放送をするそうですが,ぜひ,有効に電波を活用していただきたいと思っております。ただ防災の日というような特定の日時のみに電波を使用するのではなく,恒常的に防災情報を放送局に提供し,いざという時の具体的活用プログラムを関係当局で作成し,放送局側と緊密な連携プレーをすべきだと思いますが,そのような体制づくりを,市当局はどのように進めているのか,お伺いしたいと思います。  以上,中心市街地活性化の面から質問や提言をさせていただきました。よろしくご答弁のほどお願いいたします。これにて第1回目の質問を終わります。誠にありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 駅前駐輪場の件でございます。東口交通センター内の駐輪容量は1,300台でございます。7月現在のいわゆる学生を中心とした定期利用が1,069台になっております。そのほかに1日利用平均が344台ありますので,あの駐輪場は100%の利用状況を得ているとこういうことでございます。したがいまして,需要とこの交通センター容量の差が千台ほど出ております。今後の駐輪場の設置が必要であると,このように私は受け止めております。適地として駅前公園とかすみ公園がいいのではないか,半地下でどうかとこういうことでございますが,自転車を利用している方々,それが放置している状況,これをみますと駅の南側が一番適地とこのように私どもはみているところでございます。駅前広場の南側が最も適地であるというふうに思っております。公園の地下利用については,公共施設の複合的な利用と,このような面もございますので駅南の方に適地が確保できない際はこれも十分に検討していかなければならないというふうに思っております。  この対策としては駅前の十字屋周辺までを禁止してはと,いろいろなご提言,その他が出ております。ただ,あの場所をやっていくということは,これからの問題でして,地元の商店街の皆さん,その他関係団体等と意見を聞きながらやっていかなければならない。特に,市で作っております自転車等駐車対策協議会,これに意見を求めていきたいというふうに思っているところでございます。  七日町の放置自転車につきましては,現在の済生館前地下駐輪場の収容台数は,338台でございますが,利用状況をみると約50%,半分程度であると,このようになっております。条例によっての長期放置自転車については,撤去をやっているわけでございますが,なかなか徹底しない面がございます。やはり常に置いているのではなくて,買い物に来た方がちょっと置いておかれるというのが多いという報告もあるわけでございますが,これから駐輪場が近くにあると,若干場所的に自転車でいかなければならないと,地下まで降りていかなければならないと,こういうこともございますが,一層つくった駐輪場の利用について啓発をしてまいりたいと思っているところでございます。  公共施設機能を集積して街の活性化を図ってと,こういうことでございます。ごもっともなことだというふうに思っておりますが,山形市では中心市街地の活性化計画で,個性と魅力ある都心づくり,シェイプアップマイタウンづくりに力を入れてそれぞれ整備をしているところでございます。その中で中央公民館についても,一般商店と一体となった公民館づくりをやったと。これから建設を予定しております山形駅西の新都心ビルも同様にしてまいりたいと思っているところでございます。市街地公民館についても,そういった施設が多機能にわたるような施設を今後とも整備してまいりたい。特に市街地公民館については,今後の防災の面で非難場所,更には食料品の備蓄等も今後考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。  小中学校をそれではそのような機能を果たしてはと,こういうことでございますが,文部省の縛りがやはりありまして,教育的な児童生徒,教育健全育成,心の豊かな子供を育てるとこういうことからいっても,それにあったものというふうになるわけでございます。教育関連の施設としては十二分に小中学校に再建する際はやっていけると,このように思っております。図書館等なんかはもちろんそうだろうと思っておりますが,ただ先ほどご指摘いただいた小学校,大体中心の小学校であろうというふうに思いますが,再建の際はそこに学童保育の施設を市の公営でつくってまいりたい。中心商店街の皆さん方の子供さん方が授業が終わった後もそこでいろいろ遊べる,そういうことの方にやってまいりたいと思いますが,その他にも余裕があれば,今後いろいろな面で建設をしてまいりたいというふうに思います。これからのまちづくりの商店街の活性化については,建設省も厚生省も運輸省も一体となって,いわゆる街の中に福祉医療施設を混合させていくまちづくりが理想的だと,このように提言しております。山形市もそういった意味では福祉面でもそういうものを街の中に取り入れたこれからの行政をやってまいりたいというふうに思います。幸い,中心的な医療機関として,済生館が七日町にございます。そういったものを中心としたものを,更には福祉面での充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。  まちづくり会社についてでございますが,第3セクターはまことに結構であろうと思いますが,こういったものこそやはり民間主導でやるのが一番ベターであろうというふうに私は思います。民間の活性化,そういう意味でも私どもは第3セクターとして参加するということでいけると思いますので,これは何とか地区ごとの民間の主導でやっていただければというふうに思います。せっかく山形市の中心商店街で,中心商店街まちづくり協議会というものがあるわけでございますので,こういったものが中心になって,やっていただければというふうに思っているところでございます。いろいろな事業がここで展開されると,地域,そして商店街の活性化のためだということでございますので,駐車場の共通の券と,いろいろこれは問題がないわけではないというふうに思います。精算方法や機器の統一,こういったものが非常に難しい面があろうかと思います。先進地がすでに実施しているということであれば研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  山形コミュニティ放送でございますが,現在は火災の発生鎮火,こういったものをすみやかに情報提供をお願いしているところでございます。緊急放送の対応のプログラムということでございますが,災害の発生の際は定時放送を中断して,市からの情報を流すようになっております。夜間も放送会社の社員がいなくてもこういう場合は市から緊急電話が入ると自動的に放送になるシステムが構築されているわけでございまして,緊急の際,災害発生の際,24時間体制でこの放送が聞かれる,放送ができると,こういうふうになっておりまして,今後ともこの情報をしっかりと受け止めていただいて広報をやっていただきたいというふうに思っているところでございます。駐車場の案内もシステムと連動してということでございますが,これについては,今後研究させていただきたいというふうに思っております。  市内の電線地中化でございますが,平成2年度から実施してまいりまして。通告があったものでしたから。よろしいですか。それでは以上です。 ○議長(大沢久君) 9番 加藤賢一議員。 ○9番(加藤賢一君) ただいま市長の方から,私が再質問しようと思っておりました案件につきまして若干ちょっと最初のお話があったようでございますけれども,あらためまして質問させていただきます。現在,七日町,駅前を中心といたしまして,無散水消雪道路等街路整備が終わっております。今後ですね,長源寺通り,それから十日町,更に十字屋の南側というふうなことが,電線地中化並びにカラー舗装,消雪までいくところもありますし,いかないところもあるかもしれませんけれども,市は積極的に進めているというお話を聞いております。それで非常に莫大な投資でございますけれども,行政側も民間側もやはり雪国山形におきましては非常に好評でございます。中心市街地活性化のため,約5kmができているわけでございますけれども,今後いかように街路整備を進めていこうとしているのか,ひとつ市長の方に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大沢久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 平成2年から実施して,国道,県道,市道あわせて7kmを実施済みでございます。平成7年から11年までの計画を今つくっておりますが,県,国,市の総延長については,行政側では大体計画をつくりましたが,民間の電力会社,そしてNTT,電話線,こういった協力を得なければなりません。そういうことで,今後,理解と協力を得るためにこの計画を全うしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  全体では,これはなかなか難しいんでございまして,まだ民間会社との話し合いを進めておりません。なかなか言いにくいんでございますが,1万m以上というふうにだけ申し上げておきたいと思います。 ○議長(大沢久君) 9番 加藤賢一議員。 ○9番(加藤賢一君) ただいまいろいろと中心市街地,非常に空洞化しております。そのような意味におきましても6月定例議会の第2項目でこのお話をしたわけでありますけれども,今日は再度具体的に,そしてまた実行可能な部分を質問させていただき,また,提案をさせていただきます。  非常に,今,いろいろな意味で商業界が陥落しております。山形市の財政的な基盤の整備のためにも,そしてまた,市民の豊かな生活のためにも,そして歴史あるこのまちおこしのためにも,ぜひ全体的な均衡ある形の中で市街地の活性化,市街地の一つの発展というものを市当局の方にお願いいたしまして,かつまた民間側にもそれ相応の努力をしていただきまして,両者ともにがんばっていくよう,ここで一つお願いしておきます。  本当に今日は一般質問まことにありがとうございました。これをもって終わります。ありがとうございました。 ○議長(大沢久君) 以上をもって,加藤賢一議員の質問を終わります。(拍手)  以上で本日の日程は,全部終了いたしました。  ――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(大沢久君) 本日はこれをもって散会といたします。  なお,明日,本会議は午前10時より開会させていただきます。     午後2時30分 散 会...