山形市議会 1995-03-08
平成 7年予算委員会（ 3月 8日）
平成 7年予算委員会（ 3月 8日）
平成７年３月８日（水曜日）
〇出席委員（３３名）
渡 辺 ゆり子 君 高 橋 啓 介 君
豊 川 和 弘 君 渡 辺 弥寿雄 君
石 沢 忠 八 君 長 瀬 洋 男 君
鈴 木 洋 樹 君 高 橋 嘉一郎 君
広谷 五郎左エ門君 加 藤 孝 君
佐 貫 宏 一 君 荒 井 啓 君
竹 田 和 義 君 尾 形 源 二 君
峯 田 豊太郎 君 阿 部 喜之助 君
阿 部 豊三郎 君 佐 藤 義 久 君
枝 松 昭 雄 君 武 田 一 夫 君
深 瀬 悦 男 君 小野寺 建 君
佐 竹 盛 夫 君 内 山 毅 君
会 田 邦 夫 君 渡 辺 秀 夫 君
宝 沢 啓 輝 君 佐 藤 稔 君
大 沢 久 君 浅 野 泰 孳 君
古 瀬 半十郎 君 渡 辺 卓 弥 君
酒 井 靖 悦 君
〇欠席委員（３名）
寒河江 政 好 君 荒 井 健 二 君
中 村 幸 雄 君
〇欠 員 ３名
〇傍聴議員
加 藤 正 君
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 板 垣 啓 二 君
収入役 今 野 和 子 君
総務部長 梅 津 久 勇 君 企画財政部長 日 野 茂 男 君
市民部長 酒 井 正 男 君 環境部長 寺 崎 琴 雅 君
福祉部長 結 城 勝 也 君 産業部長 鹿 野 六 郎 君
建設部長 奥 山 漸 君 都市開発部長 垂 石 定 敏 君
下水道部長 山 崎 輝 翁 君 消防長 武 田 鉄 雄 若
水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 君 水道部長 黒 沼 吉 男 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君 済生館事務局長 佐 藤 冨 也 君
教育長 酒 匂 勝 雄 君 選管委事務局長 加 藤 順 功 君
監査委事務局長 細 失 純 一 君 農業委事務局長 金 子 光 輝 君
――
―――――――――――――――――
◎午前10時 開会
○佐竹盛夫委員長 これより予算委員会を開きます。
欠席通告委員は，寒河江政好君，荒井健二君及び中村幸雄君であります。
それでは議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，議第２号から議第9号までの補正予算8件及び議第10号から議第24号までの新年度予算15件であります。
――
―――――――――――――――――
◎提案理由の説明
○佐竹盛夫委員長 これらを一括議題とし，各案件について当局の説明を求めます。
初めに，議第2号から議第9号までの補正予算8件について説明を求めます。
企画財政部長 日野茂男君。
○
日野企画財政部長 ただいま上程されました議第2号平成6年度山形市
一般会計補正予算第1条第1
表歳入歳出予算補正のうち，企画財政部関係について，ご説明申し上げます。
最初に，歳入について申し上げます。
議案書2ページ，事項別明細書8ページからでございます。
第3款利子割交付金は，課税客体であります預貯金利子の伸びを勘案し，交付見込額を追加計上したものであり，第7款地方交付税につきましては，今年度普通交付税の交付決定に基づき，このたびの補正財源として追加計上したものであります。
第10款使用料及び手数料は，
国際交流プラザ使用料の増収見込に基づく，追加計上であります。
第11款国庫支出金及び第12款県支出金はいずれも，
ウルグアイラウンド関連対策事業に係る補正措置が主なものであります。国庫支出金は，
合併処理浄化槽設置事業費及び地方道改修費の各補助金の追加計上であり，県支出金は国庫支出金と同様，
合併処理浄化槽設置事業費に対する補助金の追加計上と，
農業集落排水事業の事業費確定に伴う減額補正であります。
第13款財産収入は，
減債基金利子収入の追加計上であり，第14款繰入金につきましては減債基金からの繰入金の減額補正と，駐車場事業会計からの繰入金の追加計上であります。
第17款市債は，
農業生産基盤整備事業及び
道路橋りょう整備事業のほか各適債事業の許可見込額について，それぞれ補正措置を講じたものであります。
以上，このたびの歳入補正額は，8億5,886万8千円を追加し，総額を755億6,627万2千円にしようとするものであります。
次に，歳出についてご説明申し上げます。
事項別明細書は，14ページからでございます。
第2款総務費，第1項総務管理費は，減債基金の利子収入見込額を積み立てる予算措置，並びに行政改革の一部変更等に伴う庁舎管理経費及び駐車場事業会計への繰出金の追加計上であります。
次に，事項別明細書20ページでございます。
第12款公債費は，市債の償還に係る利子を追加計上し，第14款予備費につきましては，除雪経費など今後に支出が予想されるものを見込み追加計上したものであります。
次は，補正予算第4条，地方債の補正でありますが，歳入において申し上げましたとおり，各適債事業について，本年度の許可見込に基づく起債の追加及び限度額の変更であり，所要の予算措置をお願いするものであります。
次に，特別会計について申し上げます。
議案書15ページ，事項別明細書56ページからでございます。
議第7号平成6年度山形市
駐車場事業会計補正予算は，各駐車場における使用料収入の増減見込額の補正措置と決算に向けた清算措置であります。
以上でございますが，よろしくご審査のうえご決議くださいますよう，お願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 市民部長 酒井正男君。
○酒井市民部長 市民部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議第4号平成6年度山形市
国民健康保険事業会計補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書は8ページ，事項別明細書は，34ページからでありますが，36ページからご説明申し上げます。
第1款，第1項国民健康保険税は，昨今の経済状況により税の調定が当初の予想を下回ったため，減額補正をお願いするものであります。
第4款国庫支出金，第1項国庫負担金は，
療養給付費等負担金の増額補正であります。
第10款，第1項繰越金は，前年度繰越金の増額補正であります。
次に，歳出でありますが，38ページをお願いいたします。
第2款保険給付費，第1項療養諸費につきましては，医療費の増こうに伴うものであり，第5款，第1項保健施設費，第2項健康管理施設費は，保健衛生の普及に要する経費の組み替えに伴う補正であります。
以上で，説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さるよう，お願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 環境部長 寺崎琴雅君。
○寺崎環境部長
一般会計補正予算のうち，環境部関係の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
議案書3ページ，事項別明細書14,15ページであります。
第4款衛生費第2項清掃費でございます。
上野埋立場整備事業費の追加補正で，
龍胡地区県営土地改良整備事業に係る市道拡幅工事に伴う用地の一部を購入しようとするものであります。
次に，第4款衛生費第3項環境保全費でございますが，
ウルグアイラウンド農業合意関連対策事業として
合併処理浄化槽設置に対する補助基数を追加するため，
生活排水処理対策事業費を追加補正しようとするものであります。
最後に，繰越明許費につきましてご説明申し上げます。
議案書4ページ，事項別明細書22,23ページをご覧願います。
このたび追加補正をお願いいたしました
生活排水処理対策事業費につきまして，国の第1次補正によるものでありますが，追加補正額の全部を地方自治法第213条第1項の規定に基づき翌年度へ繰越をお願いするものであります。
以上で，説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださるようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 産業部長 鹿野六郎君。
○鹿野産業部長 産業部関係の補正予算についてご説明申し上げます。
第6款農林水産業費，第1項農業費についてご説明申し上げます。
議案書3ページ，事項別明細書は16ページからでございます。
最初に農業委員会費でございますが，農地の流動化を進めるため，
農地流動化推進費補助金について所要の経費をお願いするものでございます。
次に，農地費でございますが，国の
ウルグアイラウンド関連緊急特別対策により増額された，
県営土地改良事業の
広域営農団地農道整備事業，
水田営農活性化排水対策特別事業，
老朽ため池等整備事業等に要する事業費負担金につきまして，それぞれ増額補正をお願いするものでございます。
減債基金積立金と繰出金につきましては，
農業集落排水事業費の確定に伴い，それぞれ減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，第7款，第1項商工費について申し上げます。
頭脳立地業務団地等関連推進事業に要する経費でございますが，団地区域内道路及び取付道路の道路用地を財団法人山形市開発公社からの買戻しに要する所要の補正をお願いするものでございます。
山形市国際交流プラザの運営管理に要する経費でございますが，昨年8月オープンいたしました国際交流プラザの管理運営委託料につきまして，経費の節減と委託実績に基づき減額補正をお願いするものでございます。
次に，議第8号平成6年度山形市
中央卸売市場事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書18ページ，事項別明細書68ページからでございます。
このたびの補正予算額は，歳入歳出それぞれ1,610万9千円を増額し，総額5億9,185万9千円にするものでございます。
はじめに歳入でございますが，市場使用料の減額と繰入金の増額補正をお願いするものでございます。
次に，歳出でございますが，総務費において，場内駐車場など除排雪費や，借地購入にかかる土地開発基金からの用地購入費などの増額補正をお願いするものでございます。
次に，議第9号平成6年度山形市
農業集落排水事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書20ページ，事項別明細書は72ページからでございます。
この事業費につきましては，施設整備の補助事業費の確定に伴い，歳入・歳出それぞれ1,220万円を減額し，総額5億2,725万円とするものでございます。
歳入でございますが，
藤沢地区排水処理施設建設事業費の追加，上野地区の建設事業費の減額計上に伴い，分担金，県補助金，繰入金，及び市債についてそれぞれに対応し，追加及び減額を，また，繰越金及び諸収入につきましては，前年度繰越金の確定等による追加計上をお願いするものでございます。
次に，歳出でございますが，補助事業費の確定に伴い藤沢地区の建設費の追加計上，及び上野地区の建設費の減額計上，また，平成7年度に新規採択が予定されます双葉地区について新たに調査費の計上をお願いするものでございます。
次に，議案書22ページ，事項別明細書80ページからの地方債につきましては，起債対象事業費の減額に伴い限度額の変更をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願いを申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 建設部長 奥山漸君。
○奥山建設部長 建設部関係の補正予算についてご説明申し上げます。
議案書3ページ，事項別明細書18ページからでございます。
第8款第2項道路橋りょう費でございますが
ウルグアイラウンド関連事業といたしまして，市道三本木線の道路改良事業費をお願いするとともに県道の整備に伴う山形県
道路整備事業費負担金の増額補正が主なものであります。
次に，繰越明許費でございますが，議案書4ページ，事項別明細書22ページからでございます。
道路新設改良事業につきまして，市道中部3号線ほか2路線に関する事業費のうち，道路改良工事及び物件移転が，また，
準用河川改修事業につきまして，準用河川飯塚川の河川改修事業費のうち，物件移転の年度内完了が困難になったため，それぞれ工事費及び用地補償費の一部を地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰越をお願いしようとするものであります。
次に，債務負担行為についてご説明申し上げます。
議案書4ページ，事項別明細書24ページからでございます。
補助事業として実施します準用河川不動川に係る河川改修事業費について，債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審査のうえご決議くださいますよう，お願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 都市開発部長 垂石定敏君。
○
垂石都市開発部長 都市開発部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
初めに一般会計でありますが，議案書3ページ，事項別明細書18ページからでございます。
第8款土木費第4項都市計画費でございますが，
区画整理事業会計への繰出金及び
県施行都市計画街路事業負担金について，事業費の増額による増額補正のほか，駐車場事業会計への繰出金の減額補正をお願いしようとするものでございます。
次に繰越明許費でありますが，議案書4ページ，事項別明細書22ページからでございます。
都市計画街路事業・薬師堂上桜田線ほか6路線に関する事業費につきまして，物件移転等の年度内完了が困難となったため，事業費の一部について，地方自治法第213条第1項の規定により，翌年度への繰越をお願いしようとするものでございます。
次に議第5号平成6年度
区画整理事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書10ページ，事項別明細書40ページからでございます。
歳出から申し上げますが，
馬見ケ崎土地区画整理事業ほか
組合施行土地区画整理事業を推進するための負担金の増額補正をお願いしようとするものでございます。
以上の歳出に係る歳入につきましては，一般会計からの繰入金により措置しようとするものでございます。
次に債務負担行為の補正でありますが，山形駅
西土地区画整理整備事業につきまして，事業促進を図るため補償費等事業費に関し，限度額及び期間を定めようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 下水道部長 山崎輝翁君。
○山崎下水道部長
◎一般会計
下水道部関係についてご説明申し上げます。
議案書は，3ページ，事項別明細書は，18ページであります。
第8款土木費，第4項都市計画費，第4目都市下水路費におきましては，大坊川都市下水路事業が平成7年3月をもって完成するに伴い今後，
都市下水路上部面に緑を配したコミュニティ空間の創出として整備を進めようとするものであり，土地開発基金で先行取得しておりました幹線用地の買戻しに要する経費を計上したものであります。
第5項下水道費につきましては，特別会計内での財源調整に伴い一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
◎特別会計
次に，議第6号平成6年度山形市
公共下水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書は，12ページ，事項別明細書は，46ページからでございます。
はじめに歳入についてご説明申し上げます。
第2款使用料及び手数料，第1項使用料についてでありますが，利用戸数の増加等による調定実績を勘案し増額補正をするものであります。
第4款繰入金につきましては，財源構成の変更に伴い一般会計からの繰入金について減額補正をするものであり，第7款市債におきましては，
最上川流域下水道山形処理区における建設負担金の精算額の確定に伴い事業債の減額補正をお願いしようとするものであります。
次に，歳出についてご説明申し上げます。
第1款総務費，第1項
公共下水道管理費におきまして，
下水道利用資金等利子補給補助金の決算を見込み，不用相当額の減額補正をしようとするものであります。
第2款建設費，第2項
流域下水道建設費につきましては，
最上川流域下水道山形処理区にかかる事業負担金の精算に伴い減額補正をお願いしようとするものであります。
第3款公債費につきましては，財源の変更をお願いしようとするものでありますが，下水道使用料の増額が見込まれることから，一般会計繰入金との財源の振替をお願いしようとするものであります。
次に，第2条の繰越明許費でありますが，
汚水管渠琴設事業につきまして，主要地方道山形・山寺線大野目地内の工事施工箇所において，道路管理者より積雪期間における工事施工が制限されたことなどの事情により年度内の完成が困難となった部分の工事費について，地方自治法第213条第1項の規定により翌年度への繰り越しをお願いしようとするものであります。
次に，第3条の債務負担行為の補正につきましては，年間工事発注の平準化を図るため，先の議会におきまして債務負担行為を設定させていただいたところでありましたがこのたび限度額の変更をお願いしようとするものであります。
はじめに，
汚水管渠建設事業において，
流域関連公共下水道として整備を進めております
馬上台土地区画整理地内の面整備に要する工事費について，また，
雨水管渠建設事業においては，
馬上台土地面整理事業の進捗にあわせ，八ケ郷堰排水区枝線延長に要する工事費について，
特定環境保全公共下水道建設事業においては，山寺及び千手堂地内の面整備に要する工事費について，それぞれ，限度額の増額をお願いしようとするものであります。
第4条の地方債の補正につきましては，起債対象事業の変更に伴い限度額の変更をしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえでご決議くださいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 教育長 酒匂勝雄君。
○酒匂教育長 第10款教育費の補正予算についてご説明申し上げます。
議案書3ページ，事項別明細書20ページ，21ページでございます。
第6項社会教育費でございますが，文化振興基金の充実を図るための所要の経費についてお願いするものであります。次いで第7項保健体育費につきましては，市陸上競技場の整備に関し，地域住民との話し合いにより，西側，北側フェンスが，当初の防音フェンスから目隠しフェンスに変更なったことに伴い，年度内完成が見込みがなくなっため，所要額の減額措置をお願いしようとするものでございます。
なお，当該整備事業に係る所要の経費につきましては，改めてお願いしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 済生館事務局長 佐藤冨也君。
○
佐藤済生館事務局長 議第3号平成6年度
山形市立病院済生館事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書は6ページ，明細書は26ページからでございます。
議案書によりまして，ご説明申し上げます。
第2条業務の予定量でありますが，これまでの外来患者数の実績にもとづき増加補正をお願いするものであります。
第3条収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては，患者数及び患者1人当たり収入の見直しによる増額補正費であります。
支出につきましては，退職者の増に伴う所要額の補正をお願いするものであります。
第4条につきましては，経費の流用について，予算を補正しようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議下さいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 以上で当局の説明は終わりました。
――
―――――――――――――――――
◎質疑
○佐竹盛夫委員長 ただちに質疑に入ります。
議第2号から議第9号までの補正予算8件について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 産業部長にお伺いしますが，
水田営農活性化事業というのがありますが，水田営農活性化というのは水田の農業が活性化なるように，という意味だと思うわけである。ところが活性化ではなくて，これは減反が伴うものだと，減反をしないと進まない事業だと，しかも減反が1月に，本来ですと12月初め頃，農家に減反割り当てをやっているんですけど，今年は遅れて1月になったということがありますけど，この減反のやり方がもう一貫性がないと，去年の春205ha復元しました。復元奨励金4,100円出している，復元債です。そして5・6・7の数字のように
営農活性化対策事業ということで，この3年間は動かせなく，6年に復元債なんだから7年もそのまま行くと，こういうふうに説明した訳ですよね，農家に。ところが，今年1月の早々16.4％増の
減反面積割り当てです。動かさないと約束していながら，約束しているから，こういうふうにやって来るんです。だからこういう点で，減反というのは農家にとっては，貧乏するということなんです。貧乏しなさいと，収入減るんだから貧乏しなさいと。やっぱり行政は，そういう減反を押し付ける場合には，それなりの対応策をしないといけないと思います。これだけ減反制り当てで，収入が減るんだからその面見返りとして，こういうふうに収入は増えると，そういう対策をしないと筋が通らない，行政というのは市民の責任を負う，市民の暮らし豊かにする，そのために行政がある訳です。それで産業部長として，こういう貧乏を押し付けるような，減反政策にどのような対応策を考えて，排水対策事業なんてこれをするとますます失敗が起こります。減反収入が減った中で，増える対策をどういうふうな対策を講じたか。部長責任ではないけれど，国が村山内閣が責任の，村山さんの歴史的経過を見ますと，労働者なり農民なり働く者の見方，一方的な農民犠牲の政治はしないんじゃないかと思います。どういう対策があって，部長は市民に対してどういうことをやるのかと，そこをお願いしたいと思います。
○佐竹盛夫委員長 鹿野産業部長。
○鹿野産業部長 ただ今質問がありました，
水田営農活性化対策事業，これは平成5年から3年間ということで，5・6・7こういう3年の間は動かさないと，こういう指導の基に進めて来た訳でありますけど，これまでの気象的な食糧不足，それに伴う収入による食糧の過剰，そんなこともありまして，平成7年度は昨年度よりも16％山形にとっては27％上回る配分がなされてきたという進め方でありまして，この実態は生産者の心情からして非常に不満がある，こういうことも象徴しているところでございます。
しかしこの事業も農業の団体である全農と農林水産省との話し合いの合意の基になされた権限だということで，我々も農業団体とも協議しながら協力をしていただくことに，理解を得たところでございます。
なお，この事業を進めるについて，山形市としてどういう対応を取るかということでございますが，この追加的な転作，山形市に189ha程割り当てなった訳でございますけど，これを進めていくために市独自として，10ａあたり3,000円の予算措置をお願いしながら，この対策を推薦しておこうと，このように考えておりますし，またこの転作によって所得が減少するとこういうこともある訳でございますので，これらについては山形市で進めております都市型農業，あるいは中山間地における施設型の安定した政策を上げられるような，農業をやっていただく，こんなことで，これらの予算措置なども新年度に増額でお願いをしているところでございます。
○佐竹盛夫委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 部長の答弁が，非常に積極的で評価をいたす訳ですけど，独自による減反に対しては3,000円をプラスすると，それから都市型農業の振興を図る中山間地対策というのは，都市型農業を進めるといううえであって，例えばサクランボの雨よけなんかあるいはハウスとかっていう地域は，一定の3分の1と助成の制度がある訳です。いろいろ制度があって国から来たり，県の制度があったりいろいろな，その助成のとかいろいろありますけど都市型農業を進めるうえで，きちっとこういうふうなと増額をやると，それで明確にしないと段々衰退するから，そこを振興策を農家に明確にこういうふうに助成策をやる，そういうことを明確にすべきではないかと。そして中山間地の問題で，これは去年の予算からずっと含まれている訳ですけど，中山間地対策というのは非常に重要だ，環境保全上からもいろいろな点で重要だ，更には工業団地造成するとか，高速道路が来る，市街地も増えるというのは農地がぐんぐん減っている訳です。その中でやっぱり中山間地の農業をどうするかというのは，非常に重要な課題になっているというのはそういう点では，やっぱりその点でもこういうふうによりまだ厚い補助制度をやるんだと，こういう考え方はないのかどうかそこで伺いたいのです。
○佐竹盛夫委員長 鹿野産業部長。
○鹿野産業部長 中山間地は気象的にも非常に恵まれないし，しかも土地基盤整備においても，なかなか進まないとこういう現状でございますので，これらについて市独自として市単独土地改良の補助金として平たん部よりでも割りのよい補助率を，制度を作りながら対応してきたところでございます。また先程申し上げましたように，安定的な農業をしていただくとこういう意味での施設の補助についてもこれまでやってきたところでございます。今後ウルグアイラウンド対策としても中山間地に対する国の制度も出るやに伺っておりますので，これらの事業も山形市に適合するような事業があればそれを取り上げながら地元住民への対応をしていきたいと，このように考えているところでございます。
○佐竹盛夫委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 ぜひウルグアイラウンドということも出た訳ですけども，国の制度がくると，国の制度はこれは大経営をやるというのはそういう規模でなければ対処しないというのは，そういうことが明確な路線がある訳です。そうすると中山間地の農家は対象外になるとそういう危険性は十分あると，ぜひそこらへんも研究していただいて，実際，いま答弁があったように山形市の中山間地に役に立つものに活用するとか，あるいは市独自で2分の1という助成を出すとか，そういうことをきちっと今回は出さないともう手遅れになります。そういうことでぜひお願いしたいということを思います。
それから減反の割り当て面積が県平均が17％なんです。山形市が27％と10％多いんです。実際は一反一畝以下の方々は減反面積が割り当てならないから，その分大きな農家がカバーしているので，実際は3割以上の減反が割り当ててくる訳です。3割の田が休まなければいけません。転作もない。それで県平均からみれば10％も多いのを山形市は「はい，そうですか」ということを受け取ってきたのか。10％も多いなんて山形市の農家に多く減反なんてできないということを頑張らなかったのか，そこら辺どうなんです。
○佐竹盛夫委員長 鹿野産業部長。
○鹿野産業部長 県からの配分につきましては，県全体で先程いろいろ申しました通り17％，そして山形市は27％こういう面積になっておりますので，この算定の根拠についてどうなのかと，こういうことで県の方にも再三農業団体と一緒になって，根拠を明らかにするように要請をしていたところでございますが，未だその辺が明らかにされてないというのが実態でございます。ただ内容的には稲作も生産性になるとか，担い手のウエイトとか，農業依存度，稲作の依存度，平成4年度の転作緩和の基での水稲の復帰状況とこういう要因を加味しながら配分したと，こういう報告を受けておりますけども，それにしても割合が意外に多いのではなかろうかと，こんなことも感じておりますので，今後とも県に働きかけながらその辺を明確にして，対応していきたいとこのように考えております。
○佐竹盛夫委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 終わりますけど，ぜひそういう不公平な減反1,2％くらい多いなら，これは市街化もある上でやむを得ないということもあるけれど，10％も多いとなればこれは甚だ差があるんです。こんなことでだからって農家は不満をブーブー，山形市内ほど，どんどん農地つぶしている市はないんじゃないか，といいながら10％更に上積みというのはどういうことかと農家の声があるということです。それから例えば答弁の中で担い手のウエイトはどうなのかということもあると，担い手のウエイトは山形市は高いです。担い手のウエイトが高いからと言ってむしろその点では減反面積を少なくすると，そういう根拠にもなります。ぜひそういう点で市民の農業をどんなことがあっても守るという姿勢を部長として貫くようにお願いして，終わります。
○佐竹盛夫委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐竹盛夫委員長 ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――
◎提案理由の説明
○佐竹盛夫委員長 次に，議第10号から議第24号までの新年度予算15件について説明を求めます。企画財政部長 日野茂男君。
○
日野企画財政部長 議第10号平成7年度山形市一般会計予算第1条第1表歳入歳出予算のうち，企画財政部関係についてご説明申し上げます。
議案書2ページ，事項別明細書8ページからでございます。
第1款市税でありますが，現行制度をもとに見込み計上したものであり，前年度当初予算額に比較しまして2.5％の減となっておりますが，前年度当初予算においては，特別減税分を加味せずに予算を計上してありましたので実質は，4.0％の伸びであります。
第1項市民税の個人につきましては，前年度の課税状況等をもとに積算しておりますが，平成7年度は，特別減税が前年度と同様に継続されるほか，税率構造の緩和など制度減税も合わせて実施されることから，これらを勘案し積算したものであり，法人につきましては，前年度の実績並びに今後の経済動向等を勘案のうえ，見込計上したものであります。
第2項固定資産税の土地につきましては，地目の変更等，家屋においては，新築状況等をそれぞれ勘案し，見込計上したものであります。
第3項軽自動車税は，主に軽乗用自動車が増加しているなどの実績をもとに見込計上し，第4項市たばこ税については，これまでの実績と今後の動向を勘案し，見込計上したものであります。
第5項特別土地保有税及び第6項入湯税にきましては，過去の実績等を勘案し，見込計上したものであり，第7項都市計画税は，固定資産税と同様の理由による見込計上であります。
第2款地方譲与税，第3款利子割交付金，第4款ゴルフ場利用税交付金，第5款特別地方消費税交付金及び第6款自動車取得税交付金につきましては，いずれも現行制度による交付見込額の計上であります。
第7款地方交付税は，前年度の交付見込額及び交付税により措置された事業量などを勘案し普通交付税85億3,000万円，特別交付税5億円を見込計上したものであります。
第8款交通安全対策特別交付金は，交付見込額を計上し，第9款分担金及び負担金は，福祉施設に係る入所者負担金などを見込計上したものであります。第10款使用料及び手数料は，前年度の収入実績見込額並びに新規施設に係る使用料などを勘案し見込計上したものであります。
第11款国庫支出金及び第12款県支出金はいずれも歳出各款の事業実施計画にもとづき，見込計上したものでありますが，国庫支出金の主なものは，特別養護老人ホーム建設事業，公営住宅建設事業及び第六小学校校舎改築事業などの事業量の増，並びに各福祉施設措置費の増等により増額計上となったものであります。
また，県支出金は，山形国際交流プラザの平成6年度完成に伴う事業量の減等があったものの社会福祉施設等施設整備事業費補助金などの増により増額計上となったものであります。
第13款財産収入は，基金の運用収入などの見込計上が主なものであり，第14款繰入金は福祉施設整備など積極的な施策の推進を図るため，地域福祉基金から5億円，土地開発基金から4億円，減債基金から起債償還に充当する通常の繰入のほかに5億円，計14億円を活用する予算措置を講じたものであります。
第15款繰越金は，前年度繰越金の見込計上であり，第16款諸収入は，持家住宅建設及び農業・商工業等に対する諸制度の融資資金の元利収入の計上が主なものであります。
第17款市債につきましては，各種プロジェクト事業を推進するため積極的な活用を計画したものでありますが，先に歳入においてご説明申し上げました減税政策に伴う市民税の個人分の減税額と同額を平成7年度住民税等減税補てん債として計上する予算措置を講じたものであります。
次に，歳出について申し上げます。
事項別明細書は，58ページからでございます。
第2款総務費，第1項総務管理費のうち，所管に係るものについて，ご説明申し上げます。
第4目財政管理費は，前年度において，起債償還のため減債基金を取り崩しておりますのでこれに伴う利子収入積立金の減額計上などが主なものであり，第6目財産管理費は，ほぼ前年度同様の予算措置であります。
次に，事項別明細書64ページからでございます。
第2項徴税費でありますが，市税の賦課に要する経費並びに市税過誤納還付金，納税の推進及び市税の収納に要する経費の計上であり，74ページの第5項統計調査費は，市政統計調査及び国勢調査ほかの各種委託統計調査に要する経費の計上であります。
次に，76ページの第7項企画費でありますが前年度に引き続き50万都市圏構想の推進を図るため，圏域ビジョンの具体化に向けた調査研究に要する経費を計上したほか，新たに東北芸術工科大学の大学院開設経費及び山形ＪＲ直行特急保有株式会社出資事業費を計上したものであります。さらに，新規総合計画策定事業，地域総合整備資金貸付事業及びニュータウン開発推進事業等についても，所要の予算措置を講じたものであります。
次に，事項別明細書208ページからでございます。
第12款公債費は，市債の償還元金・利子及び一時借入金利子等を計上したものであり，第13款諸支出金は，市民保養所事業会計への繰出金であり，第14款予備費は，前年度と同額の計上であります。
次に，第3条の地方債でありますが，各適債事業に係る起債の限度額などについて，所要の予算措置をお願いするものであります。
また，第4条の一時借入金は，借入限度額を50億円増減し，150億円に定めようとするものであり，第5条歳出予算の流用は，人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものであります。
次に，特別会計についてご説明申し上げます。
議案書27ページ，事項別明細書366ページからでございます。
議第16号平成7年度山形市財産区会計予算でありますが，各財産区とも，財産貸付収入，積立金利子収入及び財産売払収入の見込計上と公益事業補助金及び積立金の計上が主なものでございます。
次は，議案書35ページ，事項別明細書416ページからの議第19号平成7年度山形市駐車場事業会計予算でありますが，使用料収入の見込計上と管理委託料及び起債償還経費などの計上が主なものであります。
次に，議案書38ページ，事項別明細書434ページからの議第20号平成7年度山形市市民保養所事業会計予算は，使用料収入の見込計上と管理委託料等の計上であります。
以上でありますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 総務部長 梅津久勇君。
○梅津総務部長 総務部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書は，5ページ，事項別明細書は52・53ページからであります。
第1款第1項議会費につきましては，この4月に任期満了に伴う市議会議員の選挙がおこなわれますので，定員40人分の議員報酬・期末手当等のほか，改選後の初会合等に要する経費を計上したほかは，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，第2款第1項総務管理費について，申し上げます。
事項別明細書は，54・55ページからであります。
秘書事務等の一般管理に要する経費については，経費節減に努めながらも，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，56・57ページの人事管理に要する経費のうち，退職手当負担金は，水道部で退職する職員に支払われる退職手当のうち，市長部局に勤務した年数分を協定により負担するものであり，その他については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，58・59ページの広報に要する経費のうち，グラフ誌印刷費は，市政広報をより充実させるため，「広報やまがた」で広報できない本市の豊かな自然や文化などを中心に編集し目で楽しめる広報誌を新たに発行しようとするものであり，テレビ広報等委託料は，従来からのテレビ・ラジオ広報に，コミュニティ放送による市政広報と災害時の緊急情報等を提供する経費を追加して計上したものであります。
また，世界平和都市会議開催準備に要する経費は，昭和59年に本市では平和都市宣言を行っておりますが，この宣言の主旨を尊重し，世界平和を呼び掛ける「世界平和都市会議」を平成9年度に開催しようとするものであり，その開催準備に要する経費を計上したものであります。
戦後50年平和講演事業費は戦後50年の節目の年に当たります新年度において，戦争の悲惨さ，平和の尊さを改めて認識していただくため，平和に関する講演会を開催するための経費を計上したものであります。そのほか，公衆街路灯電気料の補助率を80％から90％に引き上げるための経費を増額計上したほかは，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，60・61ページの出納管理に要する経費のうち，東北都市収入役会開催市負担金は平成7年10月に本市で開催されます「東北都市収入役会」の開催市負担金を計上したものであり，その他については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，62・63ページの電子計算に要する経費については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，64・65ページの国際親善交流に要する経費について申し上げます。
吉林市友好代表団の招へい事業費，キッツビューエル市友好代表団派遣事業費，スワンヒル市訪問団受け入れ事業費，及びボルダー市友好訪問団派遣事業費は，本市の友好・姉妹都市である各都市と，さらなる親善交流を図るため，代表団等の招へい経費，並びに派遣経費を計上したものであり，第15回日ロ沿岸市長会議参加経費は，今年，ユジノ・サハリンスク市で開催予定の日ロ沿岸市長会議に参加するための経費を計上したものであります。
山形国際ドキュメンタリー映画祭’95開催経費は，今年，10月3日から9日までの1週間，中央公民館・国際交流プラザ等を会場としてドキュメンタリー映画祭を開催するための経費を計上したものであります。
同映画祭は，今回で第4回目となるわけでありますが，毎回，好評を博しており，特に，今回は，映画生誕100年にちなんだスペシャルイベントを実施するなど趣向を凝らして開催してまいりたいと考えております。
また，山形ドキュメンタリーフィルムライブラリー運営整備事業費は，昨年，国際交流プラザ内に開設したライブラリーのオープン1周年を記念し，特別映写会を開催するとともにドキュメンタリー映画部門で著名な方々の作品を購入するための経費を計上したものであります。
その他については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次の，名誉市民年金は，昨年の12月に，前市長の金澤忠雄氏が名誉市民となられましたので，結城健三名誉市民との2名分を計上したものであり，その他については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，68・69ページ，第4項選挙費について申し上げます。
選挙管理委員会の運営に要する経費等については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
次に，70・71ページからの土地改良区総代選挙，県議会議員選挙，市議会議員選挙，参議院議員通常選挙に要する経費は，いずれも任期満了に伴うものであり，それぞれの選挙経費を見込み計上したものであります。
次に，76・77ページ，第6項監査委員について申し上げます。
監査事務に要する経費のうち，行政監査関連調査委託料は，行政監査に伴う市民の意識調査を行う経費であり，その他については，ほぼ前年同様に計上したものであります。
最後に，102・103ページ，第5項災害対策費について申し上げます。
この度の阪神・淡路大震災は，我々に，大きな教訓を与えてくれたと思っています。本市の防災計画を見直し，防災体制を強化しなければならないことを痛感し，その準備に入っているところであります。
具体的な見直し事項等については，昨日の一般質問で市長からお答えしたとおりでありますが，新年度においては，市民の防災意識の高揚を図るとともに被害を最小限に食い止めるため，全戸に配布する冊子の経費を計上し，更に避難場所の案内板を増設する経費を計上したほか，例年実施しております総合防災訓練につきましても，その内容を充実して行うこととし，その費用についても増額計上したところであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださるよう，お願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 市民部長 酒井正男君。
○酒井市民部長 平成7年度当初予算市民部関係の当初予算について，ご説明申し上げます。
議案書は5ページ，事項別明細書は68・69ページからであります。
第2款総務費，第3項戸籍住民基本台帳費でありますが，経常的経費と住民表示の整備に要する経費を計上したものであります。
次に，第8項交通安全対策費であります。事項別明細書は，80・81ページになります。
交通安全教育及び指導などの推進に要する経費は，ほぼ前年度と同様でありますが，自転車等放置防止対策など，必要な予算措置を計上しております。
次に，第4款衛生費，第1項保健衛生費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は，104・105ページからになります。
高齢化社会に対応した，市民の健康づくりと保健衛生事業の推進を図ってまいりますが，主なものとして，前年度に引き続き，骨粗しょう症を含めた婦人の健康診断のための予算を計上したほか，予防接種の改正に伴い接種の実施方法が，集団接種から個別接種へ変更したことにより経費，伝染病患者発生時における看護業務の委託に要する経費，老人保健施設整備に対する補助金，老人保健医療事業会計への繰り越し金などについて，所要の予算をお願いしようとするものであります。
また，第4項上下水道でありますが，事項別明細書は，120・121ページになります。
主なものとしては，最上川中部水道企業団の給水地域等に係る高料金対策費補助金のほか，上水道施設整備に伴う，助成等をお願いしようとするものであります。
次に，第5款労働費，第1項労働福祉費でありますが，事項別明細書は，122・123ページであります。
勤労者生活の安定化を図るための金融施策や，福祉施策を充実するほか，勤労者のための施設設置にかかる，所要の経費をお願いするものであります。
続きまして，第7款商工費，第2項消費者保護費でありますが，事項別明細書は，150・151ページからであります。
消費者教育の充実と啓発を図り，消費者保護施策の推進に要する経費や，小売市場会計への繰出金をお願いするとともに，計量の検査等に必要な予算の計上を，お願いしようとするものであります。
次に議第13号，「平成7年度国民健康保険事業会計予算」について，ご説明申し上げます。
議案書は16ページ，事項別明細書は288・289ページからであります。
事業勘定の歳入から，ご説明申し上げます。
第1款国民健康保険税は，現行の賦課方式により算定し，計上したものであります。
第3款国庫支出金・第4款療養給付費交付金・第5款共同事業交付金・第6款財産収入は，それぞれ現行制度により算定し，見込み計上したものであります。
第7款繰入金は，保険基盤安定繰入金などの一般会計からの繰入と，医療費の増加などに伴う歳出に対処するため，給付基金の取り崩しを計上したものであります。
第8款保健事業収入は，「いこい荘」の利用者の動向を勘案し，見込み計上したものであります。
なお，今後とも，国庫負担金・国庫補助金の増額等，国保財政の健全化に向けて引き続き努力してまいります。
つづきまして，歳出についてご説明申し上げます。
事項別明細書302・303ページからであります。
第1款総務費，第1項総務管理費・第2項徴税費・第3項運営協議会費につきましては，経常的な経費をお願いするものであります。
第2款保険給付費，第1項療養諸費・第2項高額療養費・第3項移送費・第4項出産育児諸費・第5項葬祭諸費，第6項育児諸費につきましては，前年度実施を勘案し，見込計上したものであります。
つぎに，第3款老人保健拠出金・第4款共同事業拠出金については，前年度の実績を勘案し，見込計上したものであります。また，第5款保健事業費は，いこい荘の運営委託料が主なものであります。
次に，議案における第2条の一時借入金は，借入の限度額を計上したものであり，第3条歳出予算の流用は，保険給付に係わる，同一款内での，各項の流用規程について，お願いするものであります。
次に，診療施設勘定について，ご説明申し上げます。
議案書20ページ，事項別明細書は320・321ページからであります。
移動診療所につきましては，歳入・歳出とも医業収入とその経費を計上したものであります。
次に，議第14号，「平成7年度山形市老人保健医療事業会計予算」について，ご説明申し上げます。
議案書21ページ，事項別明細書332・333ページからであります。
歳入につきましては，医療の給付などに見合う支払基金交付金，国庫支出金及び県支出金，繰入金等の計上であります。
歳出につきましては，総務費・医療諸費等は，前年度の実績を勘案のうえ見込計上したものであります。
続きまして，議第18号，平成7年度山形市交通災害共済事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は33ページ，事項別明細書は404・405ページであります。
歳入，歳出につきましては，これまでの実績等を勘案しまして，計上しましたが，利率の低下による財産運用収入の減や，共済見舞金の増加傾向を見込み，基金からの繰入金を，お願いしております。
続きまして，議第22号，平成7年度山形市小売市場事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は，42ページ，事項別明細書は，458・459ページをお願いいたします。
歳入につきましては，ほぼ前年度同様の事業収入と，公債費の減等に見合った繰入金を計上しております。
歳出につきましては，運営管理に必要な予算をお願いしております。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さるよう，お願い申しあげます。
○佐竹盛夫委員長 環境部長 寺崎琴雅君。
○寺崎環境部長 一般会計予算のうち，環境部関係の予算につきまして，ご説明申し上げます。
議案書5ページ，事項別明細書112ページからであります。
初めに，第4款第1項保健衛生費の環境衛生費でございますが，本市の快適な環境を守るため，全市一斉清掃の実施など環境衛生に要する経費，アメリカシロヒトリの防除に要する経費及び公衆便所の管理に要する経費を計上したものであります。
次に，第4款第2項清掃費につきましてご説明申し上げます。
初めに，清掃総務費でございますが，清掃問題審議会の運営など清掃総務に要する経費，作業センターの運営に要する経費並びに立谷川リサイクルセンターの建設及び山形広域環境事務組合の管理運営などに要する組合負担金のほか，年々増加するごみの減量化対策を促進するため，ごみ減量等推進事業費を計上したもので前年度とほぼ同額であります。
なお，立谷川リサイクルセンターでは，本年4月から，試運転を経て，粗大ごみを全量受け入れする計画であります。
次に，塵芥処理費でございますが，塵芥収集，立谷川清掃工場，半郷清掃工場及び上野埋立場の管理運営に要する経費のほか，新しいごみの分別，収集方法などの周知徹底を図るためのごみ収集体制整備事業費並びに上野埋立場建設を目的とした環境影響評価等の調査及び搬入道路の設計など最終処分場整備調査事業を計上したものであり，前年度と比較して約12％の減額であります。
この主な理由は，立谷川分別作業所の廃止によるものであります。
次に，し尿処理費でございますが，し尿収集及びクリーンセンターの管理運営に要する経費のほか，下水道整備に伴うし尿処理量の減少に対処するため，し尿収集業者の転廃業助成事業費を計上したもので，前年度と比較して約24％の増額であります。
次に，第3項環境保全費につきましてご説明申し上げます。
事項別明細書116ページからであります。
はじめに，公害対策費でございますが，市民の生活環境を守るため，一般環境及び公害防止協定に基づく監視調査並びに公害対策，地盤沈下対策及び生活排水処理対策に要する経費のほか，表蔵王工業団地の造成等によります工業団地環境保全要綱の策定に要する経費を計上したもので，前年度と比較して26％の減額であります。
この主な理由は，公共下水道認可区域の拡大により，合併処理浄化槽の設置可能区域が減少するため，
生活排水処理対策事業費を減額したことによるものであります。
次に，自然保護費でございますが，本市の緑多い豊かな環境を保全し，環境計画に基づく環境施策を推進するため，環境審議会の運営，自然保護，環境対策の推進，保存樹木等の保存管理及び山形市を美しくする運動の推進に要する経費を計上したものでありますが，今年度は，従来の蔵王山，面白山及び西部湖沼群のクリーン作戦のほか，千歳山のクリーン作戦に要する経費などを新たに計上しており，前年度と比較して約9％の増額であります。
最後に，第2表債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
議案書8ページ，事項別明細書220,221ページをご覧下さい。
上野埋立場拡張用地取得事業でございますが，管理型の最終処分場建設に関する拡張用地の取得事業につきまして，債務負担行為をお願いしようとするものであります。
以上で，説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 福祉部長 結城勝也君。
○結城福祉部長 福祉部関係の予算について，ご説明申し上げます。議案書5ページ，事項別明細書82ページからでございます。
第3款民生費のうち，第5項災害対策費を除く，各項の主な内容について申し上げます。
第1項社会福祉費でございます。
第1点は，社会福祉総務に要する経費についてであります。
本年の夏に山形市を会場に開催されます「終戦50周年記念山形県戦没者追悼式並びに遺族大会」への，開催市負担金等の経費を計上したものであります。
また，福祉のまちづくり整備指針策定事業費につきましては，障害者や高齢者の方が住みやすいまちづくりを総合的に推進するために，市内の道路や公園等の整備状況を調査し，整備指針を策定しようとするものであります。
さらに，民生児童委員の任期が，本年11月30日で満了となりますので，委員388名の一斉改選の経費，及び，平成9年の秋に山形県内を会場に開催される予定になっております「第10回全国健康福祉祭山形大会」（通称ねんりんピック）の推進事業費を計上したものであります。
第2点は，福祉施設の整備であります。
福祉活動の拠点施設として，平成6年度から継続して進めております，総合福祉センター建設事業について，平成7年度分の工事監理委託料，建設工事費及び温泉掘削費等のほか，完成後に市社会福祉協議会へ管理運営を委託するための経費を計上したものであります。
また，高齢者保健福祉計画に基づき，菅沢住宅団地内に整備を進めております特別養護老人ホームの，平成7年度分に係る建設工事費及び工事監理委託料を計上したものであります。
第3点は，障害者福祉施策でございます。
障害者の自立と積極的な社会参加を促進するために，新たにリフト付タクシー利用にも助成しようとする重度身体障害者移動支援事業費，及び，千歳地区に開所いたします，身体障害者福祉ホームの居住者に対し，日常生活を支援するための介助サービスの委託料の計上でございます。
また，在宅心身障害者の通称小規模作業所5施設の運営の充実を図るため，補助金を増額計上するとともに，新たに2つの作業所が増設されるに伴い，その運営費補助金を計上したものであります。
第4点は，高齢者福祉施策でございます。
デイサービス業務等委託料につきましては，在宅介護支援体制を充実するため，新たに在宅介護支援センター2カ所，デイサービスセンター1カ所の増設運営，また移動入浴車1台の増車を行いきめ細かな在宅福祉の向上を図るものであります。
また，ホームヘルパーを12名増員し，新たにチーム制の導入を図り，在宅介護の拡大と質の向上に努めてまいります。
さらに，ねたきり老人等を介護する家族への介護者激励金につきましては，所得制限を撤廃するとともに，支給額を増額し，援護の充実を図るものであります。
第5点は，国民健康保険事業会計に対する繰出金でありますが，これは，保険基盤の安定化等を図るため，事業勘定に繰り出すものであります。
以上のほか，身体障害者療護施設創設事業費補助金，特別養護老人ホーム創設事業費補助金，老人福祉施設創設事業費補助金，精神薄弱者更生施設創設事業費補助金，及びケアハウス創設事業費補助金につきましては，それぞれの債務負担に対する平成7年度分の元利金の計上であります。
また，あたご荘に，自動食器洗浄機を設置する経費を計上しましたほか，福祉文化センター管理運営費，及び国民年金の業務に要する経費等につき，ほぼ前年同様の予算計上であります。
次に，第2項児童福祉費についてご説明申し上げます。
乳幼児医療給付金につきましては，乳幼児が健やかに育つよう，平成5年度より支給期間を満2歳の誕生月から満3歳の誕生月まで1年間延長いたしましたが，新年度におきまきしてはさらに年齢を1歳引き上げ，満4歳の誕生月まで延長し，医療費負担の軽減を図ったものであります。
また，遺児教育手当，児童手当，福祉医療費及び特別障害者手当等につきましては，ほぼ前年同様を見込み計上いたしたものであります。
保育所，児童館につきましては，年次計画に基づき施設の整備を行ってきておりますが，新年度は特に，児童の健康管理と環境整備等に重点を置き，すべての保育所の遊戯室にエアコンが設置なるよう，冷暖設備工事等の経費を計上したほか，民間保育所につきましては，各保育所の運営の充実を図るため助成金を増額いたしております。
次に，第3項女性青少年費についてご説明申し上げます。
女性施策につきましては，女性のための行動計画（いきいき山形女性プラン）の改定計画書を発行するとともに，この計画に基づき，男女共同参画社会をめざすため，各種講座，講演会，情報誌等の発行に係る経費と，平成8年春に予定している（仮称）女性センターの開館に係る記念事業費を計上いたしました。
また，本年9月北京において開催される「第4回国連世界女性会議」参加者への奨励費を計上しております。
青少年施策につきましては，青少年育成基本計画書（山形市青少年プラン）の発行に係る経費とこの計画に基づく，青少年施策を総合的に推進するための経費及び関係機関・団体とともに青少年健全育成活動を行うための経費の計上であります。
また，留守家庭児童の健全育成を図るため，児童育成クラブへの補助金を増額計上したものであります。
次に，第4項生活保護費でございますが，被保護世帯642世帯，人員882人を見込み計上したものであります。
なお，保護率につきましては，3.51パーミルとなっております。
以上が福祉関係予算の大要でありますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 産業部長 鹿野六郎君。
○鹿野産業部長 産業部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書6ページ，事項別明細書124ページからでございます。
第6款農林水産業費，第1項農業費について，ご説明申し上げます。
はじめに，農業委員会関係でございますが予算の主なものは，農業委員会の運営に要する経費のほか，農業委員会の事業に要する経費の計上であり，ほぼ前年度同様の予算措置でございます。
農業総務費につきましては，若い農業後継者の育成確保を図るため，海外派遣研修をはじめとした各種研修活動や育成資金貸付金制度を引き続き実施するための予算措置をお願いするものでございます。
次に，農業振興費につきまして，主なものを申し上げます。
平成2年3月に策定いたしました第3次農業振興基本計画の目標年次が平成7年であるため，新たな基本計画を策定するための予算措置をお願いするとともに，水田営農活性化対策を円滑に実施するための取り組みとして，新たに，水田営農緊急調整事業費や景観作物奨励費の計上をお願いするものでございます。
また，地域農業振興活性化対策につきましては，米づくりをはじめ，野菜，果樹などの総合的な振興を引き続き一体となって推進するため，所要の予算措置をお願いするものでございます。
さらに，中山間地域の農業振興対策と地域特産農畜産物振興対策につきましても，予算措置をお願いし，中山間地域の農業経営の確立を図るとともに，地域特産物の開発やＰＲを推進していこうとするものでございます。
次に，園芸作物の生産振興対策やカモシカ食害対策及びバイオ農林業開発振興事業でございますが，これまでと同様な予算措置をお願いするものでございます。
農業研修センター費につきましては，農業研修センターの運営管理業務を引き続き山形市農業振興公社に委託するための予算計上でございます。
次に，畜産事業費について申し上げます。
肉牛農家と酪農農家のヘルパー制度への助成や肉用牛の生産振興対策などにつきまして引き続き所要の予算措置を講じたほか，畜産の環境保全を図るための機械設備導入事業につきまして，助成費の計上をお顔いするものでございます。
次に，農地費関係についてご説明申し上げます。
広域営農団地農道整備事業でございますが村山東部2期地区，紅はなの丘地区及び蔵王山麓地区それぞれの広域農道の整備促進を図るため，所要の経費の予算措置をお願いするものでございます。
農村総合整備モデル事業及び農業集落整備事業につきましては，農業生産基盤の整備，吉野宿地区の集落環境の整備を継続して実施するための経費を計上したものでございます。
また，水田営農活性化対策に伴う転作作物の定着を図るために5地区の基幹排水路を整備する排水対策特別事業費，老朽ため池等整備事業につきましては，本沢ため池，羽竜沼等4カ所の整備費，団体営土地改良事業につきましては，51地区に対する事業費の助成措置をお願いするものでございます。
水環境整備事業でございますが，5堰を活用した済生館親水広場の整備を継続する所要の経費を計上したものでございます。
次に，第2項林業費についてご説明申し上げます。
林業総務費につきましては，林業の育成指導に要する経費としまして森林保全管理費，植樹祭経費，緑の少年団育成事業及び山形県林業従事者育成基金出損金等について所要の経費を計上いたしております。
次に，林業振興費に要する経費でございますが，森林組合育成強化，公益機能森林整備事業等へ助成，並びに西蔵王市民の森林整備調査事業，松くい虫防除対策事業，林道整備等に要する経費の計上をお願いするものでございます。
次に，基本財産造成費でございますが市有林造林に要する経費及び市行分収造林に要する経費の計上をお願いするものでございます。
森林総合整備事業費につきましては，国の制度を活用し間伐や枝打ちなどの育林をするための経費をお願いするものであります。
続きまして，第7款商工費，第1項商工費についてご説明申し上げます。
はじめに，説明書の140ページの商工業振興費の主なものでございます。
企業金融対策といたしまして，いわめるバブル経済崩壊後，景気は減速傾向であったものの緩やかながらも景気回復の方向に進んでいると言われるなか，阪神・淡路大地震が少なからず本市の産業界に影響を与えるものと思われます。そういう中で，中小企業の資金需要に応え，今後とも企業経営の健全化と安定化を図るため，制度融資及び機械類貸付制度について所要の予算措置をお願いするものでございます。
工業団地開発に要する経費でございますが将来の本市の工業基盤の確立と方向づけを行うため，すでに工業振興計画を策定し，それに基づき平成6年度アクションプログラムを策定しているところですが，その具体化を図るための所要の経費の計上であり，企業誘致に要する経費につきましては積極的な企業誘致活動を図るための所要の経費の計上でございます。
商店街の近代化対策といたしましては，現在，商店街で積極的に取り組んでおります近代化事業をはじめ街路灯等の共同施設の設置事業を更に促進するため，助成措置など所要の予算措置を講じたものでございます。
また，産業の一層の高度化と既に関学した東北芸術工科大学の効果をさらに高めるため，産業のいわゆる頭脳部分を集積させる頭脳立地業務団地を推進する所要の経費をお願いするものでございます。
次に，観光関係の主な内容についてご説明申し上げます。
物産の振興と宣伝につきましては，各種の観光と物産展等を開催し，郷土の優れた物産品の販路拡大を図るための経費を計上いたしたものでございます。
観光の宣伝と振興に要する経費でありますが，「紅花の山形路」の魅力を全国に向けて発信するため，「霞城風雅祭」をはじめ，「山形大花火大会」そして「日本一の芋煮会フェスティバル」「花笠まつり」等数多くのイベントを開催するための経費を計上いたしたものであります。
続きまして，観光施設案内板設置事業に要する経費でありますが，蔵王・山寺をはじめ市街地観光の利便を図るため，山形駅及び市街地に案内板を設置するための経費でございます。
蔵王温泉開発整備事業に要する経費については，登山道改修工事及び温泉周辺の散策歩道の整備に要する経費が主なものであり，ほぼ前年度同様の予算措置でございます。
次に，観光施設の整備に要する経費でありますが，安全で快適なレクリエーションと観光地づくりのために，蔵王スキー場及び古竜湖キャンプ場・面白山コスモスベルクと紅葉川渓谷等の整備を行うための経費を計上したものでございます。
次に，国際交流プラザ関係についてご説明申し上げます。
最初に国際交流プラザの整備に要する経費でありますが，プラザ周辺の公共下水道完成を伴う工事費と，案内板を主要道路に設置するための経費でございます。
次に山形国際交流プラザの運営管理に要する経費でありますが，昨年度同様財団法人山形コンベンションビューローに施設の管理運営を委託する経費の計上でございます。
コンベンション推進事業に要する経費でありますが，国際観光振興会の負担金及びコンベンションビューローの基盤を強化するための負担金の計上の外，プラザの稼働率向上に向けての事業費の計上でございます。
次に，議案書7ページ，事項別明細書206ページからでございます。
第11款災害復旧費，第1項農林水産施設災害復旧費でございますが，春の融雪や大雨など，緊急の災害発生に対処するため農地農業用施設災害復旧費及び林道災害復旧費として所要の経費を計上したものでございます。
続きまして，議第21号平成7年度山形市中央卸売市場事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書40ページ，説明書442ページからでございます。
歳入，歳出予算の総額は，それぞれ5億946万5千円であり，前年度当初予算に比較して90.92％となっておりますが，これは市場建設にかかわる公債費の減少などに伴うものでございます。
歳入につきましては，事業収入として市場使用料を見込んだほか，一般会計からの繰入金などを計上いたしたものでございます。
次に歳出でございますが，第1款・総務費は市場の運営管理に要する経費などでございます。本年は市場開設20周年を迎えることから市場まつりや記念式典を開催するため，市場開設20周年記念事業負担金を計上いたしたものでございます。
第2款公債費は市場建設にかかわる市債の元利償還金の見込み計上でございます。
次に，議第24号平成7年度山形市
農業集落排水事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書47ページ，事項別明細書476ページからでございます。
現在，使用を開始しております宝沢地区と中里地区，及び平成7年5月供用開始予定の藤沢地区の維持管理費，また，現在建設中の藤沢地区，上野地区，及び平成7年度新規採択予定の双葉地区建設に要する経費について所要の予算措置をお願いするものでございます。
歳入・歳出予算の総額は，それぞれ5億4,749万4千円でございます。
歳入でございますが，藤沢・上野・双葉3地区の排水処理施設整備費の分担金，宝沢・中里・藤沢3地区の処理施設使用料，県補助金，一般会計繰入金，及び市債等を見込んだものでございます。
次に歳出でございますが，処理施設の維持管理費，藤沢・上野・双葉3地区の施設整備に要する設計及び工事等建設費，及び公債費等所要の経費を計上したものでございます。
続きまして，地方債でございますが，
農業集落排水事業債について，限度額等所要の措置をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 建設部長 奥山漸君。
○奥山建設部長 建設部関係の予算についてご説明申し上げます。
はじめに一般会計からご説明申し上げます。
議案書6ページ，事項別明細書152ページでございます。
第8款土木費第1項土木管理費事項別明細書152,153ページでございます。
建設の総括に要する経費のほか，がけ地近接等危険住宅移転事業のための経費，また，持家住宅建設促進のため昭和60年度から実施してまいりました持家住宅建設資金貸付事業につきましては，貸付限度額及び返済期間の改善を図りながら，引き続き新年度におきましても貸付制度の継続を図るための新規貸付原資資金としての予算措置をお願いしようとするものでございます。
次に，第2項道路橋りょう費152ページ・156ページでございますが，道路と橋りょうの総括に要する経費のほか，補助事業といたしましての市道中部3号線，旧県庁北通線ほか4路線の道路改良事業費，また地方特定道路整備事業しての市道二口線，三本木線の道路改良に要する経費，さらに単独事業としましての市道八森線，蔵王ドッコ沼線，菅沢住宅団地内幹線等の道路整備に要する経費をお願いしようとするものであります。
また，道路台帳整備，路面清掃等の委託費のほか，側溝，水路，舗装道等の維持補修に要する経費，さらに，踏切安全対策事業に係る工事費等をお願いするとともに，建設土砂集積施設の整備費，道路関連施設の維持管理に要する建設をお願いしようとするものでございます。
交通安全施設等整備事業といたしましては，道路区画線新設，道路照明灯の設置，渋滞解消を図る交差点改良のための調査委託費，さらに歩行者の安全と地域活性化を図る歩道整備費をお願いするものであります。
次に，第3項河川費158～160ページでございますが，河川管理及び水防に係る経費のほか，補助事業といたしまして，いずれも前年度からの継続事業でありますが都市小河川野呂川の河川改修事業並びに準用河川の王川，不動川，飯塚川，また単独事業としては，普通河川旭川ほか7河川の改修に要する経費を計上したものでございます。
次に，事項別明細書166ページからでございます。
第6項住宅費でございますが，市営住宅の維持管理に要する経費，平成6・7年度の2カ年事業で建設しております飯塚住宅の建設費，大森住宅建替えのためのシルバーハウジングプロジェクト計画策定経費及び実施設計費，平成6年度に策定いたしました高齢化対応住宅設計指針の普及事業に要する経費及び住宅団地造成事業会計への繰出金をお願いするものでございます。
次に，議案書7ページ，事項別明細書206ページからでございます。
第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費でございますが，道路橋りょう及び河川災害にかかわる応急的な措置としての経費をお願いするものでございます。
次に，議第23号平成7年度山形市住宅団地造成事業会計についてご説明申し上げます。
はじめに歳出からご説明申し上げます。
議案書44ページ，事項別明細書466ページでございます。
第1款第1項事業費でございますが，第2期造成事業に係る工事費，配水管敷設工事負担金及び公有財産購入費が主なものであります。
第2款第1項公債費は起債償還経費の計上でございます。
以上の歳出に係る歳入につきましては，一般会計から繰入金，起債及び繰越金をもって措置しようとするものでございます。
次に，地方債でこざいますが，住宅団地造成事業に係る起債の限度額等について所要の予算措置をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審査のうえ，ご決議下さいますようお願い申し上げます。
○佐竹盛夫委員長 この際，午後1時まで休憩いたします。
午前11時48分 休 憩
――
―――――――――――――――――
午後1時 再 開
○高橋啓介副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
新年度予算の説明を続けます。都市開発部長垂石定敏君。
○
垂石都市開発部長 都市開発部関係の予算について，その主なものをご説明申し上げます。
初めに一般会計でありますが，平成7年度予算関係議案書6ページ，説明書160ページからでございます。
第8款土木費第4項都市計画費でありますが，都市計画総務費につきましては，都市計画用途地域見直し及び都市計画道路調査事業費の計上のほか，東北中央自動車道の建設を促進するため，沿線4市上山市，天童市，東根市，山形市で建設促進協議会を新たに設けるための予算措置を行おうとするものでございます。
また，個性豊かで魅力的な都市空間の創出を図り，さらに活性化を目指した計画的な街づくりを推進するため，都市景観形成推進事業費，中心市街地活性化推進事業費及び都市マスタープラン策定事業費の予算措置をお願いするほか，総合都市交通体系調査として，街路交通情勢調査費を計上したものでございます。
土地区画整備費につきましては，
区画整理事業会計への繰出金であり，その内容については区画整理事業の特別会計においてご説明申し上げます。
街路事業費でありますが，引き続き事業の積極的な推進を図るため，公共事業の全面受け入れを図り，荒楯天童線ほか4路線を継続して整備を行うほか，単独事業として市街地で継続中の路線に財源の重点配分を行い，緑町前田線ほか5路線の整備費を，また，馬見ケ崎橋妙見寺線及び十日町双葉町線の調査費を新たに計上したものでございます。
公園管理費につきましては，公園及び野草園の維持，運営管理費のほか，本年7月オープン予定の鈴川公園内馬見ケ崎屋外プールの管理運営費を，公園整備費につきましては，公共事業で継続して鈴川公園の整備を，また単独事業としてかじか公園ほか2公園等の整備を図るための所要経費を計上したものでございます。
都市拠点総合整備費につきましては，山形駅西区画整理事業地内に計画している（仮称）西口新都心ビル建設に係る事前調査費等のほか，門伝落合川原地区に予定しております公園緑地等整備の基本設計費の計上が主なものでございます。
次に債務負担行為でありますが，議案書8ページ，説明書226ページでございます。
鈴川公園施設整備及び（仮称）成沢城跡と（仮称）長谷堂城跡の公園整備事業につきまして，事業促進を図るため工事費及び用地購入費等事業費に関し，限度額及び期間を定めようとするものでございます。
次に議第15号山形市
区画整理事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書24ページ，説明書346ページからでございます。
初めに説明書354ページの歳出から申し上げますが，第1款総務費につきましては，馬見ケ崎土地区画整理組合ほか5組合に対する事業費負担金・公共施設管理者負担金及び水道配水管工事補助金のほか，鈴川地区土地区画整理事業推進のための経費が主なものでございます。
第2款山形駅西区画整理事業費につきましては今年度完了を予定している建物調査委託料のほか，仮換地指定に伴う移転補償費の計上が主なものでございます。
第3款十日町区画整理事業費につきましては，今年度事業認可を得る予定であり，測量調査等委託料及び用地購入費のほか，審議会運営費の計上を行い，事業の推進を図ろうとするものでございます。
以上の歳出に係る歳入につきましては，説明書348ページよりあります国庫補助金及び一般会計からの繰入金等をもって措置しようとするものでございます。
次に説明書364ページの債務負担行為でありますが，十日町土地区画整理整備事業につきまして，事業促進を図るため用地購入費等事業費に関し，限度額及び期間を定めようとするものでございます。
つづきまして地方債でありますが，区画整理事業に関し限度額を定めようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長 下水道部長 山崎輝翁君。
○山崎下水道部長 下水道部関係についてご説明申し上げます。
議案書は，6ページ，事項別明細書は166ページであります。
第8款土木費，第5項下水道費につきましては，公共下水道事業会計への繰出金をお願いしようとするものでありますが，内容につきましては，特別会計においてご説明申し上げます。
次に，議第17号平成7年度山形市公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書は，30ページ，事項別明細書は378ページからでございます。
まず，歳出からご説明申し上げます。事項別明細書は，386ページからでございます。
総務費につきましては，下水道事業の管理運営費についてお願いするものでありますが，一般管理費におきましては，下水道使用料徴収委託料，
下水道利用資金等利子補給補助金などの経費を計上したものであります。
管渠管理費につきましては，管渠の維持管理費を計上したほか，東原町地内における，都市計画街路の改良に伴う汚水管渠の移設経費等を計上いたしたところであります。
終末処理場管理費につきましては，処理場にかかわる維持管理費をお願いするものであり，流域下水道管理費は，
最上川流域下水道山形処理区の本市分の維持管理負担金を計上したものであります。
次に，建設費について申し上げます。
下水道の整備については，積極的に推進を図ってまいったところでありますが，平成6年度の対認可計画達成率が約75％になる見込みであり，このような状況にかんがみ，当年度は，下水道整備区域の拡大を図るための所要経費を計上したものであります。
はじめに，汚水管渠建設についてでありますが，流域下水道関連の飯田幹線において吉原土地区画整理事業の進捗にあわせ引き続き管渠の延長を図るほか，鈴川・千歳及び市街地南部地区並びに
馬上台土地区画整理地内等においての154haの面整備を予定しているところでございます。
雨水管渠の建設につきましては，引き続き嶋堰幹線及び八カ郷堰幹線の整備を行うほか，ＪＲ山形駅構内を横断する中部第3号幹線にかかる所要経費を計上，さらに犬川第3号幹線において，商館土地区画整理事業の進捗にあわせた整備を行うものであり，いずれも市街地の浸水解消を図ろうとするものであります。
終末処理場施設につきましては，ガスタンク設備工事及び前明石コンポスト輸送設備などの工事費をお顔いするものであります。
流域下水道建設費につきましては，最上川流域下水道事業連絡協議会などの負担金の計上であります。
次に，特定環境保全公共下水道建設費でありますが，汚水管渠建設については，流域下水道の幹線管渠の通過する明治・大郷地区と出羽・山寺地区の整備を進め32haの面整備を予定しているところであります。
又，雨水管渠建設につきましては，引き続き漆山幹線管渠の建設を行い浸水解消を図ろうとするものであります。
公債費につきましては，当年度の元利償還金見込額を計上したものであり，予備費については，事業規模を勘案し，所要の予算措置をお願いするものであります。
以上の歳出にかかわる歳入につきましては，下水道使用料，受益者負担金，国庫補助金，市債並びに一般会計繰入金ほかをもって措置しようとするものであります。
次に，第2条の地方債につきましては，限度額，起債の方法，利率などを定めようとするものであり，第3条の歳出予算流用は，人件費にかかる同一款内での各項間の流用規定をお願いしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長 消防長 武田鉄雄君。
○武田消防長 第9款消防費についてご説明申し上げます。
議案書6ページ，説明書170ページからでございます。
第1日の常備消防費の主なものといたしまして，第1点は，職員給与費をはじめ火災予防の推進と訓練指導及び職員の研修に要する経費並びに消火活動及び救急業務等に要する経費を計上したものであります。
第2点は，最近の救急業務を取り巻く社会的環境に適切に対応し救命率の向上を図るため，昨年度に引き続き救急業務の高度化を推進するため，2台目の高規格救急自動車の購入と救急救命士の養成を行うとともに，救急隊員の応急処置範囲の拡大等に伴う所要の経費を計上したほか，消防本部，各出張所の維持管理費等を計上したものであります。
次に，第2目の非常備消防費につきましては，消防団の運営及び活動に要する経費でありますが，主なものといたしまして，消防団員の報酬，出動，警戒，訓練等の費用弁償，被服貸与，退職報償負担金等に要する経費を計上したものであります。
次に，第3目の消防施設費につきましては，消防施設の維持管理及び整備充実を図るための経費をお願いするものでありますが，主なものといたしまして，第1点は，防火水槽，消火栓等の維持補修等に要する経費を計上したものであります。
第2点は，消防施設整備に要する経費といたしまして，防火水槽の新設3基，ポンプ車倉庫等の改築3棟，ポンプ庫の用地購入費のほか，はしご車の更新として40ｍ級はしご車の購入，小型動力ポンプ5台の配備，消火栓の新設25基等に要する経費を計上したものであります。
第3点は，消防及び市防災行政無線の不感地帯の調査費等を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長 教育長 洒匂勝雄君。
○酒匂教育長 第10款教育費についてご説明申し上げます。
議案書8ページ，事項別明細書174ページからでございます。
以下，主なものについて，各項に沿ってご説明申し上げます。
第1項教育総務費でございますが，教育委員会及び事務局運営に要する経費のほか，学校経営の効率化と学校週5日制の月2回実施へ向けての対応や，不登校児童・生徒への対策，農業体験学習推進事業の継続実施など，学校教育の指導の強化を図るとともに，教職員研修体制の整備や総合学習センターの事業推進のための所要の経費をお願いしようするものでございます。
また，姉妹都市スワンヒル市への短期交換留学生の派遣に要する経費や山形の教育史第4巻の発刊に要する経費などを計上いたしております。
次に第2項小学校費についてでございます。
効率的な学校の推持管理に必要な経費のほか，教材・教具，児童用図書，理科教育備品などの一層の整備充実を図るとともに，そのための経費を計上いたしております。
小学校建設につきましては，第九小学校の校舎改築の継続と屋内運動場改築及びグランド整備，プール改築事業の着手，また第六小学校の校舎改築の着手，東沢小学校のグランド整備及びプール改築，第三小学校の大規模改造事業の継続など，小学校施設の整備に要する経費についてお願いしようとするものでございます。
次に第3項中学校費でございますが，中学校の効率的な維持管理に要する経費のほか，生徒用図書や理科教育備品などの経費をお願いするほか，学校建設では，蔵王第一中学校のバックネット設置などに要する経費をお願いしようとするものでございます。
第4項高等学校費でございますが，学校管理費につきましては，維持管理に要する経費について前年度とほぼ同様にお願いしようとするものであり，教育振興費につきましても前年度と同様の予算をお願いするものであります。
第5項幼稚園費につきましては，私立幼稚園の円滑な運営と適切な幼児教育の推進のための，所要の経費をお願いしようとするものでございます。
次に，第6項社会教育費につきましては，生涯学習社会に対応した学習情報提供システム整備や推進体制の整備に要する経費などについて，お願いしようとするものであります。
公民館費では，地域の特色を生かした各種の社会教育事業を展開するための所要の経費のほか，いじめ問題や家庭内教育諸問題対策として家庭教育推進事業を新たに展開するための，所要の経費をお願いしようとするものであり，公民館の建設では，千歳公民館の改築，明治公民館の外構整備などに要する経費についてお願いしようとするものでございます。
図書館費でございますが，維持管理と市民の需要に応じた新鮮度の高い図書の購入のための，所要の経費をお願いするものであり，少年自然の家費では，効率的な自然教育の実践に必要な経費とともに，現在進めております野外活動施設の整備のための，所要の経費をお願いするものであります。
文化振興費でございますが，文化の創造と振興を目指し，各種文化活動の支援や育成に要する経費とともに，山形城跡や山形城三の丸跡の公有化のための調査など文化財の保全・保護を図るほか，郷土館，清風荘，山寺芭蕉記念館，最上義光歴史館の管理運営などに要する経費をお願いしようとするものでございます。
特に，清風荘，山寺芭蕉記念館につきましては，展示資料の充実を図るための経費のほか，芭蕉記念館の施設整備に要する経費をお願いするとともに，仮称音楽ホールの利用計画等調査などに要する経費について計上させていただいております。
次に，第7項保健体育費でございますが，結核予防接種など，児童・生徒の健康づくりに力を入れた学校保健施策を推進するとともに，学校体育と社会体育について，生涯スポーツの視点に立った体育・スポーツの一層の育成を図るため，全国大会等への出場者への支援など各種支援育成策を継続するとともに，ドーム競技場など今後の大型スポーツの施設の整備充実のため，スポーツ振興基金に所要の経費を計上したほか，市陸上競技場の西側・北側に目隠しフェンスを設置するための所要の経費などをお願いしようとするものであります。
学校給食センターにつきましては，前年度とほぼ同様の管理運営費の計上でございます。
次に，第8項市民会館費でございますが，効率的な館の管理運営に要する経費のほか，自主事業として好評を得ております松竹大歌舞伎などのほか，新たにベートーベン「第九」演奏会開催のための所要の経費について，お願いしようとするものでございます。
最後に，第2表債務負担行為についてでございますが，議案書8ページ，事項別明細書228ページ・229ページでございます。
第六小学校校舎の改築事業について，平成8年度までの2カ年事業として，所要の措置をお願いしようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さいますよう，お願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長 済生館事務局長 佐藤冨也君。
○
佐藤済生館事務局長 議第12号平成7年度山形市立病院済生館事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は13ページ，明細書は260ページからでございます。
議案書によりご説明申し上げます。
第2条業務の予定量のうち患者数につきましては，前年度の実績を勘案し，入院は193,980人，外来は361,620人を見込み，積算したものであります。
医療器械器具購入につきましては，各種医療器械の更新整備を行い，診療の充実向上を図ろうとするものであります。
第3条収益的収入及び支出について申し上げます。
第1款病院事業収益につきましては，前年度に比べ7.1％の増額計上となっております。収入の大宗をなす第1項医業収益は，前年度に比べ4.8％の増額計上であります。
入院・外来収益につきましては，第2条で予定した患者数等に基づき，見込み計上したものであります。
第2項医業外収入は，一般会計からの補助金が主なものでありますが，このたび繰入措置の見直しにより，増額計上となったものであります。第3項附帯事業収入は，高等看護学院に係る授業料及び一般会計負担金等であります。
次に，支出について申し上げます。
第1款病院事業費用につきましては，前年度に比べ1.8％の伸びとなっております。
第1項医業費用は，病院運営に要する職員給与費，薬品等の材料費，維持管理費等の経費，固定資産の減価償却費等であり前年度に比べ1.8％の伸びとなっております。
第2項医業外費用は，企業債利息が主なものであり，第3項は高等看護学院の運営に要する経費であります。
第4項特別損失は，過年度過誤納還付金等の過年度損益の修正分であります。
以上が収益的収支の主なものであります。
収入においては，ここ数年の診療報酬の改定率が，国の医療費抑制策により，人事院勧告による給与費及び委託料等の諸経費の伸び率よりも低い改定率となっておりますが，新看護体系及び入院時食事医療費の食堂加算の適用，伝染病棟の借用等により増収を図っているところであります。一方，支出においては，新病院の全面オープンに伴う看護婦等の人件費，維持管理経費，減価償却費等が増加しているわけでありますが，徹底した経費の節減を行い，単年度赤字の削減に努めたしだいでございます。
次に，第4条の資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
第1項建設改良費につきましては，第2条で申し上げました医療器械器具購入費の計上であります。
第2項は企業債の償還所要額，第3項は借上公舎の敷金を計上したものであります。これらの支出予算に対する収入といたしましては，建設改良費に係る企業債のほか，一般会計からの出資金及び補助金等を見込み計上したものであります。
収支不足額につきましては，内部留保資金をもって補填するものであります。
第5条は企業債の限度額等について，第6条は一時借入金の限度額について，第7条は経費の流用について，第8条は一般会計からの補助金について，第9条はたな卸資産の購入限度額について，第10条は重要な資産の取得について，それぞれの予算の定めをお願いするものであります。
以上が予算の大要でありますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さいますようお願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長 水道部長 黒沼吉男君。
○黒沼水道部長 議第11号平成7年度山形市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書は，10ページ，説明書は，234ページからでございます。
第2条の業務の予定量でありますが，給水栓数及び給水量につきましては，予定されます給水収益に，それぞれの予定量を計上したものであります。
また，主要な建設改良事業につきましては，「山形市ふれっしゅ水道整備基本計画」に基づき，震災や渇水にも強い水道を構築するために，石綿セメント管等老朽管の改良整備工事，未給水地区解消を図るための配水管布設工事，更に高度浄水処理施設の整備事業のほか，下水道工事・区画整理事業等他事業体からの要請による工事等に係る予算措置が主なものであります。
第3条収益的収入及び支出について申し上げます。
収入の大要を占めます第1項営業収益のうち給水収益につきましては，前年度に比べ1.9％の増を見込み計上いたしましたが加入金，受託工事収益等につきましても，実績等を勘案し，それぞれ計上したものであります。
第2項営業外収益につきましては，預金利息及び一般会計補助金が主なものであります。
支出第1項営業費用につきましては，県営村山広域水道からの受水費を始めとする浄水関係費，漏水防止や建設改良工事に係る給水管の切り替え工事費等配・給水管維持管理関係費，水道事業の管理運営に要する一般管理費，並びに減価償却費等について所要の経費を計上したものであります。
第2項営業外費用につきましては，企業債の支払利息や災害時を考慮した，施設整備を図り，効率的で安定した水の供給計画を策定するための経費及び消費税納税予定額が主なものであります。
第3項特別損失は，水道料金不納欠損処分等の過年度損益修正額を計上したものであります。
以上，収益的収入及び支出の収支差引により，8,300万円余の利益を計上したものであります。
次に第4条資本的収入及び支出について申し上げます。
収入第1項企業債は，先程，第2条業務の予定量のところで申し上げました配水管整備事業及び浄配水施設整備事業に要する起債の予定額を，第2項工事負担金は，消火栓新設等に伴う一般会計負担金及び下水道工事に伴う配水管移設工事負担金並びに馬上台．白山等の土地区画整理地内配水管布設工事負担金等であり，第3項補助金は，水源開発整備等に係る一般会計補助金で，第4項受託金は，工事の共同施工に伴う負担金の予算措置で，第5項出資金は，平成4年度からの国に制度の適用を受けて，石綿セメント管を改良整備するにあたり，その事業費の一部を一般会計。出資金で充てるための措置であります。
次に，支出について申し上げます。
第1項建設改良費につきましては，先程第2条業務の予定量のところで申し上げましたとおり，「山形市ふれっしゅ水道整備基本計画」の実現に向け，引き続き石綿セメント管及び老朽配水管の改良整備を推進するほか，未給水地区であります切畑地区に給水するための増圧ポンプ場2カ所の築造及び配水管の布設工事，蔵王温泉地区の冬期間の水需要に対応できる原水調整池を築造するための経費，更に，安全でおいしい水を供給するための高度浄水処理施設のための関連経費，浄水場など各施設工事及び馬上台・白山等の土地区画整理地内配水管布設工事に加えて，表蔵王工業団地・アルカディアソフトパーク山形等他事業体からの依頼による負担事業に要する経費の計上が主なものであります。
また，災害時における飲料水の確保と供給は水道事業者の責務であり，このたびの阪神淡路大震災での水道施設の被災状況を教訓として，ライフラインとしての災害に強い水道機能確保のため，本市の耐震施設について調査・検討を行うための所要の経費も合わせて計上したところであります。
第2項企業債償還金につきましては，本年度において償還予定の企業債元金を計上したものであり，本文かっこ書きにつきましては，資本的収支の不足額の補てん財源を定めたものであります。
第5条は，企業債の借入れに必要な事項を，第6条は，一時借入金の限度額を，第7条は，経費の流用制限について，第8条は，一般会計からの補助金の受け入れについて，第9条につきましては，たな卸資産購入限度額についてそれぞれ予算の定めをお願いするものであります。
以上が予算の大要でありますが，よろしくご審議のうえ，ご決議下さいますようお願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長 以上で新年度予算についての当局の説明は終わりました。
――
―――――――――――――――――
◎質疑
○高橋啓介副委員長 ただちに質疑に入ります。
なお，新年度予算については一般会計と特別及び企業会計とに分けて行います。
まず，議第10号一般会計予算について総括的な質疑がありましたらお願いいたします。
武田委員。
○武田一夫委員 初めに第1款の市税の関係で，昨年よりも大変な収入減が見込まれるということでの，この間の市長の市政を新演説の中でもありましたが，その主な要因は何なのか，簡潔明瞭に1つお願いします。
次に，歳出の関係で議会書の中に50万都市圏構想推進費ということで，予算が計上されておりますが，どんな内容でこの推進されていくのか，その中身についてご説明をお願いしたいと，またこれに関連して，企画費の中にも50万都市圏構想検討調査事業費ということで出ておりますが，ここら辺との関連性がどのように，つまり議会側と執行部側との関係において関連がされて，推進のために事業が進められているのか，ご説明をお願いしたいというふうに思います。
次に，同じ企画費の中にあります大学整備推進費の東北芸術工科大学整備推進事業費とありますけれども，芸術工科大学の大学院設置等整備することは必要でありますけど，いつごろになったらこの芸術工科大学が独自，つまり自主努力で運営がなされて，その学年の充実，教育の振興に移っていくのか，その辺の時期のめどについてお知らせお願いしたいと思います。
次に，歳出第3款の民生費の中で，老人福祉費の中でこの間市長の方からも，ねたきり老人等介護者激励金の所得制限を撤廃したと，このことを私はすばらしく高く評価をしているものでございます。言えば本当に福祉について，佐藤市長の暖かい思いやりがここに現れたものというふうに思いますし，県内でもあるいは全国的に見ても，この所得制限を撤廃したというのはあまり例がないのじゃないかというふうに思っておりますので，その点で評価するものでありますが，そこで該当者がどれくらいなるのか，そこを1つお知らせ願いたいというふうに思います。
それからもう1つ，同じ歳出の衛生費の中で保健衛生の中で，蔵王診療所の医療活動事業費補助金が計上されておりますけども，その後の蔵王診療所の運営等についてご説明をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 第1点の市税収入でございますが，今回の市税は2.6％のマイナスとこういうふうになっておりますけれども，これは昨年度の特別減税は当初予算で，管理していなかったということを考慮するならば実質4％の増収，しかし市税全体の伸びということはやはりそうあまり期待はできないというふうに考えまして，市長からそのように申し上げたとこういうことでございます。本年度の個人市民税の減税は22億と見込んでおります。それから固定資産税，都市計画税でも現在審議中の税制改正が予定されておりますので，これが成立，改正なりますとマイナス要素として約8,000万の減額になる見込みだと。それから法人市民税につきましては，景気が回復傾向にあるということで，その落ち込みは小さくなったものの急激な増は見込まれない，こういう状況でございます。それ以外の税につきましては省略いたしますが，大体そういう主要税目についてはそういう状況にあって，決して楽観は許されないとこういうことでございます。
それから第2点の50万都市構想にかかわる検討調査費を企画費の方に計上させていただいておりますが，これは数年前から広域行政，そして又広域合併を睨んだための1つの構想と，こういうことであります。ご案内のように山形広域市町村圏は3市2町で構成されております。それで広域合併という対象としましては，まず50万都市づくりの構想としましては，3市2町ということでございます。現在の人口を累計いたしますと，37万とこういうふうになりますが，その不足をまた更に周辺の行政区に求めるということではなくて，そういう数合わせではなくてまず37万の都市をつくると，これは50万都市づくりの一つのプロセスということで，市長も申し上げているところでございます。そしてまず37万の都市をつくって更に，そうなりますと行財政の基盤が強化されますし社会資本によります都市基盤の整理がなされるということで，活気ある山形市がつくられるということによって，更に人口の増加が期待されるであろうと，こういうふうな発想でございます。それから議会の方にも同じような広域合併促進という意味の基に50万都市づくりというための経費を計上させていただきましたが，これは山形市いわゆる昭和の大合併といわれた昭和29年から31年にかけまして，山形市も周辺18か村を合併した訳でございます。その際にこれは市町村が主体になるべきものでございますが，その当時議会の方からもかなり積極的なお力添えを賜ったと，つまり当時議会の中に地方制度調査委員会という特別委員会も設置され，更に隣村合併促進協議会というこれは議員をメンバーとする任意の協議会でございますが，そのような形で議員の皆様にも非常に頑張って，執行部の方に支援していただいたと，そういうふうなことで今日ある訳ですけども，時代が変わったといいましても，やはり執行部と議会が一緒になってその目的のために頑張らなければならないというようなこともありまして，調査費を計上させていただきました。現在山形市議会の方にもそういう懇談会も出来ましたし，それから上山市にも昨年の12月に議会の中に調査会が出来たと，山辺の町にも今年の10月にもそういう調査会ができたということで，まず議会側からも，1つ頑張っていただきたいというための調査費でございます。
それから第3点の東北芸工大学の大学院設置ということで，これはご案内のように平成8年4月開学ということで，そういう目標を立てて修士過程の大学院を設置すると，こういうことでありますが，お尋ねの芸工大に対する支援はいつごろまでかと，こういうことでございますが，創設経費といたしましては当初から4年間ということで大学にかかわる経費支援につきましては平成7年度とこういうことでございます。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 結城福祉部長。
○結城福祉部長 ねたきり老人の介護者激励金該当者ということですが，現在ねたきり老人の実態調査では約1,000人というふうに把握しております。その約8割800人が対象になるであろうというふうなことで，今回予算計上させていただきました。
○高橋啓介副委員長 酒井市民部長。
○酒井市民部長 蔵王診療所についての運営について申し上げます。
山大医学部関係者で開設してますスポーツ医科学研究会蔵王診療所でございますが，平成5年11月にいろいろ，厚生委員会などでいろいろ助成等についてご検討いただいたということでございますが，それ以後，運営について地元山大医学のスポーツ医科学研究会と山形市とで随時運営の活性化について話し合いをやっている訳でございますが，平成6年につきましては，やはり一番の稼ぎの冬期間がやはり暖冬であったというふうなことで，200万ちょっとの赤字が出たということで，6年度につきましても地元の事業所いわゆる各旅館に勤務している従業員の方の健康診断とか，健康検診とか成人病のそういう関係なんかの分野も広げるように健康課もいろいろ医師会との方とも連絡を取りながら努力しておる訳でございますが，今年も又思ったより蔵王の冬期間のお客さんも少なかったというふうなことで，昨年以来わずかな赤字ではないかなと，そんな状況であります。一応そんな形で進めておる訳でございます。
○高橋啓介副委員長 武田委員。
○武田一夫委員 ちょっとあまりはっきりしないけれども，議会費の中の推進費の関係でそれぞれの当該議会における懇談会が設置されたということでは，評価されるかもしれませんけど，ただそれだけでこれだけの予算計上をしてやるからにはもっともっとわかりやすく実りあるようなものでなければならないんではないかというような感じがするんです。そういう意味で私はあえてお尋ねしたんですけど，どうもはっきりしないこの分については，でもいいだろう。
あと大学の関係でいうと4年から平成7年まで，平成7年と平成8年からは自らの力でこの学校を運営していくとこういうふうに理解してよろしいのかどうかと，市民部長から，私が聞きたかったのは経営的な面でどうなのかと，もっと詳しくお聞きしたかった訳でございます。もう1度お願いします。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 芸工大の関係でございますが，創設経費につきましては本年度限りということでございます。ただ，大学院が開学され，その運営については，また支援しなければならないだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 酒井市民部長。
○酒井市民部長 平成5年4月から蔵王診療所の赤字対策及び永続性について医療法人の常務理事，または蔵王温泉の地域代表の方，市の方と3者で検討している訳でございますが，先程申し上げました通り診療所の利用拡大活性化というふうな面で，事業が好転するようにというふうなことで，いろいろ努力しているような状況でございます。今のとこは，そういうふうなことで診療所と話し合いしているようなことでございますが。
○高橋啓介副委員長 武田委員。
○武田一夫委員 じゃ，いいです。ただ，大学の関係でくどいようだけれど，私の記憶違いかあるいは考え違いかわかりませんけれども，この芸術工科大学が山形に設置されるときに県と市と，もう1つあったね，もう1つ団体ありましたけど，その3者でお金を出し合ってこの大学運営をなされていくんだと，いうふうに私は理解しておった訳ですけれども，今まで山形市，山形県以外の方が金を出しているのか出していないのか，さっぱり分からないような感じがするんですけど，私から言えば全然出ていないんじゃないかというふうな感じがするんです。しかも重要なメンバーの1人に入っていると，その方がね。これはどういういきさつなのかなと，理解に苦しむんです，正直言って。そこら辺をちょっともう少し詳しく，説明できませんか。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 ご案内のように東北芸工大学は，山形県と山形市が主体的になって誘致した，設立したと，こういういきさつがございます。従いまして，その経費等につきましては，建設経費等につきましては，やはり県と市が折半をしながらやっていこうと，ただしその運営につきましては，その大学そのもの学長以下としてはその中で企業努力をしながらやっていただきたいと，こういうふうなことが基本的なものでありまして，ご指摘の点につきましてはちょっと資料がございませんので，この場ではお応え致し兼ねる次第でございます。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 武田委員。
○武田一夫委員 資料がないのでこれ以上求めることも不可能と思いますけども。ここで私が申し上げたいのは，お金も出さないで大学側の重要なポストに入って口を出すような仕事は誰でもできると思います。そんなやり方だったら私は非常に問題が多いと，虚妄が残るというふうな感じがしてならないんです。だからそこのところをしっかりしてほしいと，いうならば金も出さない人は口も出すなと，そういう職務にも着くなというふうに言いたいんです，はっきり申し上げて。そこのところを今後の運営のところで明らかにしていって，すっきりした市民が分かり易いようにしていただきたいということを，もう1つ申し上げておきたいと思います。
あと総務部長に一括してお尋ねというか質問になると思いますけど，山形市の外郭団体，財団法人，事業団いろいろあります。そこの長につくもの，理事長というのかな，あるいは常務理事とか専務理事とかいろいろ呼び名があるようでございますけれども，そろそろそのメンバーについても見直ししてもいい時期じゃないかというような感じがするんです。長い人は長い，短い人は短いとこれはバランスが取れていない，ここのところをちょうど年度替わりでもありますし，「分かり易く占めるかな」「なるほどな」誰が見ても「すばらしいな，わかった」と言えるような仕組みをぜひ作ってほしいなというふうに思うんです。そこら辺いかがですか。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 委員ご指摘のいわゆるその外郭団体でありますとか，あるいは第3セクターそういったところに市のＯＢ職員をお願いしていることは事実でございます。これまでは2,3年前まではいわゆる5年程度一応の目安という形でお願いをしていた訳でございますが，昨今からは大変希望者が多いということもございますし，その割りにはいわゆる働いていただくポストがないと，そういうことから3年を一応の目途という形でいわゆる一新を図って行くと，こういうようなことで進めているものでございます。今後ともそういう原則にたって行ってまいりたいとこのように思っています。
○高橋啓介副委員長 武田委員。
○武田一夫委員 あまり分かり易くないんだなあ，はっきり申し上げて3年と決めたなら3年で変えてもらうということをきちっとしないと，いつまでたってもたらい回しのようではこれは市民が納得しないということです。行きたいから行く，行きたくないから行かないというようなやり方ではなくて，そういう基本的な考え方があるならば，それを守ってほしいというふうに1つ申し上げておきたいと思います。
○高橋啓介副委員長 加藤委員。
○加藤孝委員 財政全般につきまして私昨日も一般質問も行ったんですけどお尋ねをしたいというふうに思います。
まず円が限りなく高くなりまして円高ということでついに89円ということなんですが，その円高と山形市における経済の関連性今後どういうふうに，さっき税収の見通しという部分についてお話しがあったんですが，そこの関係について第1点お尋ねをしたいというふうに思います。
それから予算規模については先程あったように9.1％の伸びということなんですが，この実態を見てみますと，かなり公債費等についても昨年よりも10億円の増というふうになっておりますし，市民1世帯あたりそれに市民1人あたりの公債費等についても1万前後増えてるという状況下にあります。更に公債費についても16.7％というふうになっていますし，全体的な残高は，ついでに山形市全体の予算の1,700億円を越えているというふうに今なってる訳でございます。そういう中でこれからいろんな形で，予定をされております，今までですと昨日も言ったんですけど，後年度という継続事業が大半なったんですが，そういう今日の山形市における財政状況を見ますと，なかなか新規事業をするというようなゆとりという部分については，かなり限られてくるんじゃないかというふうに私は予算の中から見ることができるというふうに思います。それで財政力指数が0.76ということで，これは見る限りではまだまだという部分はあるにしても，そういうふうに，すでに山形市の全体的な予算規模を上回るこの地方債があるということ，そして今後の公債費，更には地方債についてどこまで事業すればするほど，公債費が増えていくというふうになりますし，借金が増えていくということになる訳でございますので，その辺の見通し関係等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
更に50万都市圏構想に関しての先程もあった訳ですが，昨日の一般質問の際にも市長の方から具体的に合併の時期ということで，10年あるいは11年という話がだされました。当然合併というふうになりますと，今年はもう平成7年ですので，あと3年，4年という中で全然山形市がお金も準備をしないで合併ということは果してあるのかと，というのは対等合併ということについては，他の市町村の例を見ましても，かなりこのそういうことはあり得ないというふうになりますと，これから今後3年間の分も含めて，それなりの財政，昨日は基金という話があったんですが，当然準備をしなければならないというふうになってくるわけでございます。そうなりますとますますこの起債，さらには地方債ということで増えていくというふうに予想されるんですが，その辺の見通しの部分についてもまずお訪ねをしたいというふうに思います。
それから都市計画部長に1点お尋ねしたいんですが，先程落合川原の調査ということでの話がございました。この落合川原については16町歩ということで山形でも最も大きい公園ということで予想されるんですが，今沼木の第1パークタウン，第2パークタウンも含めていろいろ話をしているということでのお話があったんですが，この進捗状況と更にこのその話し合いがつかないということになりますと，当然落合川原についても影響が出てくるのではないかというふうに思っているんですが，現状と見通し，そしてどんなこの16町歩にどういうものについて山形市としては構想を持っているのかということ等について，お尋ねをしたいと思います。特に私は前にも言ったことあるんですけど，とかく山形市の事業について他のコンサルタントに委託をするということが，かなりあるんです。私は能動的に山形市の事業であるならば山形市はこういうふうにしたいということを，きちっとやっぱり明らかにするべきではないかと，どういうものをつくると言ってもほとんどが今相談をしてますということで明らかにされないというのが，最近の山形市における1つの事業に対する考え方になっているのではないのかというふうに思いますので，これからは地方の時代と言われてるわりには，このコンサルタントに委託をするという，箱物をつくる場合に，そういうふうになる傾向が私はかなりあるというふうに思いますので，その点も含めて都市計画部長見解をお願いをしたいというふうに思います。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 第1点の最近の円高ドル安に伴う影響ということでございますが，先程も触れましたが法人市民税の視点から見ますと，緩やかながら景気の回復に向かってるということを申し上げましたが，その中で製造業，建設業についてもやや上向きであると，こういうふうに見ております。しかしご懸念の円高ドル安，そして又この度の阪神大震災におきまして，そういうふうな景気の回復を引っ張るような形にならないかと，とりわけ製造業におきましては自動車関係それからハイテク関係は生産が上向いております。それは主として輸出品ということから考えますと円高ドル安の影響は，こういうふうな急激な円高ドル安が持続するならば，当然影響出て来るであろうと，こういうふうに思います。
それから第2点の公債費の件ですけどもご指摘の通りでありますが，これはここ数年前からべにばな国体に伴う社会資本の投下とか，あるいは5次総の後期プロジェクトの仕上げということから，かなり投資的経費を投じてきたということは事実でございます。しかしその際の発行した起債につきましては，地方交付税に算入される例えば地方債などの有利な起債を求めてきた訳でございます。そういう有利な地方債は現在の起債の中では，約75％を占めております。そんなことでこれからも，これまでの起債について今後償還しなければならない義務的経費でありますから，これはどうしても支出が伴ってくると，今のところ考えますと大体平成10年頃までが，一応厳しい元利償還等の公債費は厳しい時期になるであろうと，こういうことであります。
それから公団の方の合併に伴う経費準備という関係でございますが，昨日も市長の方から申し上げましたように，今，今国会で市町村合併特例法が審議されております。従来の特例法は3月31日で切れますから，今度の新しい特例法は4月1日からとこういうふうになります。その中にこれまでの特例法と違った財政支援がかなり盛り込まれていると，こういうことでございます。そういう点もいろいろ研究しながら，これからの広域合併に備えるべきであろうと，こういうふうに思います。いずれにしましても今年度に負担をしいられるその公債でございますので，財政運営に当たってはこれまで以上厳しい態度で，義務事業の見直しとかあるいは消費的経費削減とか，そういうことに力を入れてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 落合川原の計画の件でございます。16町歩の構想でございまして，基本的には公園緑地というふうな整備を考えていきたいと，その中身については，更に今後つめていくというふうなことを考えております。コンサルタントのお話が出て来た訳ですけども，我々としてはコンサルタントは決して万能ではないというふうに思っております。それで施工主体としてコンサルタントを使うに当たってもきちっとした注文をつけるとか，いかにコンサルタントを活用する，利用するのかと，その辺の姿勢にあるんではないかと，ただ何もお預けしてちょうだいしてそのままするというふうなことが，これが私はよくないことであってコンサルタントが持ってるノウハウを活用することも必要だろうと，しかしながら施工主体としての意見をちゃんと申し上げて計画の中に反映してもらうというふうなことが大切ではないかというふうに私は思っております。更に計画について庁内で議論をする，そしてあるいは多くの市民の理解も得なくちゃならない面もありますので，そういう広く意見も聞くというふうな形でまとめ上げるべきだろうというふうに思っております。それから確かに沼木パークタウンですが，この問題が落合川原の計画にも影響しかねないというふうに我々も心配をしております。いついつまで沼木パークタウンの方の理解を得るかというふうなことをきちっと申し上げる相手がいる訳ですから，ちょっとキチッと申し上げる訳にはまいりませんけど，我々一生懸命誠意を尽くしてできるだけ早い機会に理解を求めてまいりたいと，努力するだけと思っております。
○高橋啓介副委員長 加藤委員。
○加藤孝委員 財政の問題について，今申し上げたんですが今の話ですと平成10年頃まで厳しい状況が続くということなんですが，そうなりますとこれから予定をします音楽堂，昨日も言ったように子ども科学館，それから平成11年まで特別養護老人ホームを5つほどつくると，ケアハウスを3つほどつくる，それから市長の公約でもあるドームというふうになりますと，その10年なんてまだまだ厳しく私はなっていくのではないかという，景気が比較的好転をするという見通しがあればいいんだけど，今はさっき言った円高の問題も含めてかなり大変という状況の中で，10年までという10年も含めても私は厳しいのではないかと，そうなりますと地方債の残高が1,700億円という部分の公債，更に毎年毎年増えていって，この結局新規事業という部分についてはどうなのかという部分について，私は危惧するものですから，その辺いかにして硬直財政を招かないように，例えば有利な地方債の発行という話があったんですが，地方債にしたって結局，借金という安い利子でというのがあるにしても，そうなりますと今の部長の話だけではちょっと見通しという部分については，私は大変なのかなというふうに気がしますので，この硬直化を招かないような政策という部分についての考え方をもう1度，そこの点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
更に落合川原の関係なんですが，この公園の緑地ということで今後つめていくということなんですが，これも分かったようで分からないんです。昨日関係者からすると，どういうものをあそこにつくるのかということについては，近くの人は関心を持っている訳なんですが，概要もまだ全く公園というだけで使命されていないという状況なんかもありますので，私は山形市としてポリシーを持ってというか，こういうものがという部分のアウトラインぐらい示してもらわないと，何だかできてしまった間際の段階で関係者からの意見聴取といったって，これは本当の意味での市民本位という部分については，私はならないのではないかというふうに思いますので，ぜひ主体的に山形市の考え方の中で16町歩の開発をするという考え方等について，ぜひもう一度お聞かせをお願いしたいと。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 加藤委員からご指摘の通り確かに新規事業ということをやっぱり予算編成の中で盛り込むというのは，非常に厳しい状況にあることは事実でござます。しかしながらやはり山形市が，今50万都市なりいろいろ目指しているところに，やはりそれなりの都市基盤の整備というものは，やはり続けていかなければならないだろうというふうに思います。その際に新規事業の選択に当たっては，やはりその多くの市民が享受できるような政策，あるいは都市基盤の整備におきましては都市の発展に即つながるような事業とか，こういうふうに厳選しながらする必要があるであろうと，また公債費，起債の発行につきましては有利な地方債ということは，やはりこれは公債起債に変わりございませんが，ただ従来と違うますことは地方交付税で事業費補正をしていただいたり，あるいは元利償還期の際に，その30％～50％こういうことを地方交付税に算入するということからしまして，起債もやっぱり増えますかわりに，またそういう措置の普通交付税も増額されていくと，こういうことからしましてやはり国の見方としましても，公債費率あるいは最近におきましては，地方債許可制限比率こういうふうなことで盛んに強調されておりますが，地方交付税で算入したものは国としましては財源措置しているんですよと，そういう考えがございます。そんなこともありますが，いずれにしましても事業の選択にあたっては，非常に重要度を勘案しながら選択していかなければならないというふうに思います。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 現在検討中であります。検討の段階にありまして，またお示しする材料が実は，今まだございません。もう検討が終わったからというふうなことで，もうコンクリートになった後はダメだというふうなことはいたしません。
○高橋啓介副委員長 阿部委員。
○阿部豊三郎委員 都市開発部長にお伺いいたします。2点お話しをお聞かせいただきたいと思うんでございますが，1つは阪神大震災に大変な高速道路に関しての被害がありました。その復旧が大変なお金がかかるだろうと，私なりに見ているんですが，東北中央自動車道の建設促進には全く影響はないと見ているのかどうか，ということについて考え方を聞かせていただきたいと思います。それが1点であります。
もう1点は東ソーの移転問題が大変マスコミにいっております。その範囲内とか私は知りません。ただ駅西の開発に大きな影響を及ぼしていると，その鍵を握っているのではないかと，こういうことになりますと新聞のはしりを見ているだけでは，我々は済まない訳でございまして，この辺についてまず，現状をお話し願いたいということでございます。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 高速道路，山形県内の高速道路を整備しなくてはならないというのは，もう後進県の中ではそれが県内では命題でございます。阪神大震災によって阪神の復興の方にかなりの経費を積み込まなくてはならないというふうな状況があると，いうふうなことも実は承知している訳でございますけれども，我々としては阪神については別の財源措置でもってきちっと措置をしていただきたいと，こっちの分については従来の計画通りにぜひ事業を進めてほしいと願っている訳です。影響がどの辺のところまで出て来るのかというふうなことは，国の予算の絡みとかがございまして，きちっと申し上げる訳にはまいりませんけど，この前，実は市長を先頭にして，更に震災後建設省あるいは道路公団に対して，ぜひ遅れることのないようにというふうなことで強く陳情を申し上げてきたところでございます。
それから東ソーの移転でございますけども，ご案内の通り駅西については区画整理事業によって，整備をし，そこは工業用地といわゆる工業区域というふうな線引きから外していきたいと，従って現在ある東ソーの方では移転しなくてはならないというふうなことでございます。それで東ソーの方としてはどういうふうな考え方を持っているかというふうに申し上げますと，電界路なんかがある工場部分については，これは廃止をすると，それで残った先端企業であるスパッタリングターゲット部分なんですけども，この部分だけを何とか残していこうと，山形に残していこうと，それでそこには当面90人ぐらいの従業員もいる，必要とするというふうな工場規模なんですけども，山形市内，我々もー方では企業誘致を進めている訳で，既に既存の企業が山形から出て行かれるなんていうふうなことであっては，非常にならないだろうと，できるだけ山形市に残ってほしいと，従業員もいるし従業員の当然家族もいる訳です。できるだけ山形市で引き続き操業してほしいというふうに願っている訳でございます。それで基本的には先端企業部分について，どこにするかというふうなことで検討され，沼木の須川縁辺にもっている東ソー所有地4haの中で操業をしたいというふうなことで，ぜひ自分の土地をあそこで活用していきたいというふうな話が，沼木地区のパークタウンの方からなかなか今は，理解をしていただいていないというふうな状況でございます。
○高橋啓介副委員長 阿部委員。
○阿部豊三郎委員 2つ分けて更に続けましょう。震災でやられて金がかかると，こういうことで東北中央自動車道が遅れないようにと，こういうことでお願いしてきたと，こういうことでございますがこの反応を聞きたいんだと，あの話はだいぶさかのぼる訳でございますが，関東大震災が起きて仙山線の開通が10年遅れたという話を聞いております。昭和11年だそうでございまして，私が生まれた頃であります。こういうのを聞いて「あっ，そういうことが起こるのかな」と，こんなこと単純に私は考えただけでありまして，部長達は直接要望にいっての反応をどう聞いてきたかと，こういうことでございまして，誰でも遅れないようにお願いしますと，ああいうとこういうのがだいたいだと思うんですが，これは耳でも目でも，目は見えないものを見るためにあり，耳は聞こえないものを聞くためにあるというのが私の哲学でございますから，こういうことを私は聞いている訳でございまして，その辺についてもっと突っ込んだお話を聞かせていただきたいと，まずこの点からお願いします。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 本当はさっきそこまできちっとお話申し上げるべきだったんですが，途中で終わったみたいな感じになって，大変失礼をいたしました。建設大臣に直にお会いした訳でございますけど，非常に好意的に受けていただきました。そして我々も頑張るというふうなことをいっていただきました。
○高橋啓介副委員長 阿部委員。
○阿部豊三郎委員 その点については期待を申し上げて，なお一層努力をお願いいたします。
次に東ソーの移転のことでございますが，見る範囲内では住民が白紙撤回を求めていると，こういうことでございまして会社側ではそこが私の土地だからそこに建てたいと，こういうことで平行線をたどっているというふうに私は理解している訳でございますが，いつまでも時間を掛けて解決していいのかどうかという，時間的なタイムリミットはどの辺において，これに市が中に入って解決しようとしているのかということが大変気になる訳でございまして，5年ぐらいはかかってもいいだろうという具合にしてやっているものか，今年中にあるいは桜の花が咲く頃には解決しないと，大変大きな駅西開発にも影響を及ぼすと，こうなってまいりますとその辺の時間的なものはどうなのかと，それからあそこにいってまいりますと，大変良い住宅地でございます。工場が生産するものが，公害があるなしにかかわらず90人の人が通勤もするだろうし，あるいは建設中には大変な工場の車もいくであろうと，あるいはなぜ須川のふちでなくてはならないのかと，あるいは今工場団地が大変造成している場所がたくさんあります。こういうところだってあるのではないかという気もいたします。これらを考えた時にどうなんのかなと，市の基本的な姿勢，このようにしていただきたいというのを持たないで両方の話を聞いて，なんとかいくであろうという気持ちでかかっているのかどうかと，ではだいぶ時間もかかるだろうと，こんなことを思う訳であります。工場側に立ってものの解決を心がけるのか，沼木ニュータウンの住民側に立ってものを解決したいなと，このように思ってかかってんのかと，こういうことになりますと大変難しくなると思うんでございますが，いずれにしましてもあそこは長年東ソーで工場から出る廃棄物を捨てた所だと聞いております。果して公害がないのかと，鉱物の悪影響及ぼすものがないのかという土壌検査のをしているのかどうか，更には須川のふちでありますから，我々も大変気になるのであります。この辺について知ってる範囲内でお話を願いたいと。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 時期的な面では決してゆっくりはしておれないと，できるだけ早く解決をしていきたいというふうに思っておりますし，それから東ソーの立場とか，あるいは住民の立場というふうなことですけども，私共としては両者の立場に立って理解をし合うというふうなことで進めなくてはならないだろうというふうに思っております。そこに住んでいる生活者理論も大事にしなくちゃならないし，土地を所有しているその所有者が利用しうる，そういう立場もやっぱり理解しなくてはならないし，全く話し合いの場もなくて企業理論だけでどんどんあそこの土地利用を展開されたら，果して住民は幸せなのか，決して幸せではないだろうと，両方がお互いに理解し合って譲り合いながら住環境も守られる，そして企業活動もできるお互いに譲歩し合いながら理解し合いながら，というふうな視点で我々お願いをしている，それから廃棄物捨て場として利用されるその土地ですけど，40年代から利用されたらしいんですがその後きちっとした不溶化処理なんかもしながら処理をしているそうでございまして，市の環境部門でもきちっとした把握をしておりまして，今何も問題がないというふうに聞いております。
○高橋啓介副委員長 阿部委員。
○阿部豊三郎委員 この辺でやめますが環境の方で問題はないと，こういう最後の話のつめでしたがこれは数字的に科学的に調査をした結果なのか，それとも今まで何もなかったからなにもないと思うとこういうことなのか，この辺についてきちっとした根拠を示していただきたいと思います。
○高橋啓介副委員長 寺崎環境部長。
○寺崎環境部長 あそこの方につきましては，公害防止協定の中で進めておる訳ですが，従前そこのところの測定はしております。ただ現在その窒素のボーリング調査等はやっておりませんが，これの1番分かり易いものが排水としての水の水質の検査，これが1番だということで，今よりちょっと前な訳ですが年代がちょっと分かりませんが，従前は全く問題がないということで過ごしてきてるものですから，現在はっきりしたデータは無いですが，そのまま推移していると思われます。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 まず産業部長にお伺いしておきますけれど，先程補正でも取り上げた訳ですけども，
水田営農活性化対策事業がかなり予算化されているというのは，この8万ha前後に減反が割り当てられてきている。1反歩10ａあたり500ｋｇの計算によると，ちょうど40万ｔになると，今年は米輸入ガット合意の中で米の輸入が40万ｔ入るとこういうふうに言われています。ちょうど輸入するための減反だとこういうふうになる訳だね。これは生産者にとっては輸入するための減反というのは何だというのが，そういう考え方が非常にあって，今度のプラス減反については非常に納得しがたいということでいろいろ意見を申し上げてる訳だけど，先程の産業部長の答弁では農水省と全中が合意したということがあった訳ですけど，山形市の米など自給確立都市宣言に基づいた都市としての産業部長は，どのようにその問題では受け止めているか。私は輸入するための減反だと，これは全く生産者にとっては理解しがたい。
それから対応策についても先程伺った訳ですけど，活性化対策といってるんだから活性化なるような，もう少し具体的に示してほしいというふうに思うんですけど，例えば今，後継青年という中青年というか，今若い人は殆どいませんが，40代過ぎた人が若い後継者みたいなもので，そういう方々が，今米なんかの特別栽培米というふうなことで，産直でいろいろ意欲的にやっている。あるいは青果物についても産直というのはかなり広がっている訳だ。そういうものに対する産直グループに対しての援助策，これは活性化対策としては的をえた施策ではないかと思う訳ですけど，そこら辺について市として援助策を考えているということはないのかということを，1つお願いします。
○高橋啓介副委員長 鹿野産業部長。
○鹿野産業部長 第1点の減反がされているのは，輸入米の影響でないかと，こういうことでございますが，今度今の食糧管理法が新しい食糧法に4月から変わるということで進められている訳ですけれど，その中で国としては国民の食糧の需給計画などを建てると，こういうことになっている訳でありまして，その需給計画の中で40万ｔの米がどうしても余る。国としましてはこれまで在庫というものをあまり重視しなかった訳でありますけど，平成5年度の冷害による在庫量の不足から平成7年，今年の秋には130万ｔから150万ｔの在庫をしようと，こういう計画で進めているようでありますけど，それも尚且つ40～50万ｔの米が余るだろうと，こういう具合に計画を立てておるようでありますし，米の販売も今後は届け出によって直接農家が消費者に販売できる体制も加えられる。それから卸業者も届け出制で販売ができる。いわゆる米の価格は需給の実態に即して価格を掲示するというような状況になっておりますので，こういう点から言って，どうしても40万ｔぐらいは生産を制限しないと価格の暴落も予想されるということで，農業団体にも協力を求め理解をして協力をしたと，このようにやってるところでございます。
次に，農産物の産直関係でございますが，農産物は生産者が非常に零細で多数でございます。まして消費者もで零細多数でございます。零細多数のものと零細多数のものが一緒に合わせるということは非常に難しいと，いずれの物品についても難しいといわれておりますけど，農産物は特に地域性があり，気象的な弊害を受ける作物でございますので，これらを産直するということは非常に限られたものになってくる訳でございます。時期的に限られる。そして又産直そのものというのは，非常に難しい点がありまして，1つは価格の設定はどこの基準に合わせて設定するのか。市場価格なのか，消費価格なのかということの1つの設定の問題もありますし，売れ残った場合は誰がその負担をするのか，あるいは不足した場合は注文したものが来なかったという不足した場合は誰が負担をするか。いわゆる残品不足品のリスクを誰が背負うか，こういう問題もございますし，産直する場所の施設を誰が準備するのか，その経費は誰が負担をするかと，こういうことなどもありまして，なかなか普遍的にこれを進めることは困難でありますけど，時期的に，あるいは一定の区域に限ってするということも大変意義があることだと，このように考えておりますので，これらの主旨につきましては今後検討していきたいこのように考えております。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 今の答弁の40万ｔ輸入問題については答弁はしなかったというのと，余っているから減反するということだと思いますけど，私が言ってるのは40万ｔ輸入するというのは，はっきりしている訳です。その分そっくり減反させるということが，私は問題だと，その点で私としては指摘をしていきたいと思います。産直についてはぜひいろいろ難しい問題はありますけれども，今の若い方々はそれに積極的に打ち込んで進めているというのが実態だ。そういうことに援助しないと今の若い方々はますます活性化の逆の方向にいくというのは明確な訳だね。最後の方の答弁が意義があるというふうな，検討していくというふうな，ぜひ検討してほしいと思います。
防災問題で総務部長にお伺いした訳ですけど，阪神大震災の問題では地震は防げないと，だけど震災災害は防げると。日本のような財政力，あるいは技術力であれば十分防げるんだということが言われてる訳だね。山形市にはこういう地域防災計画というのがあるわけだね。膨大な資料，これは10年前に配られたものですけれども，これの冒頭には「市・駅の環境並びに生命・身体・財産を災害から保護するを目的とする」というのがある訳だね。生命財産，これらを災害から保護するということが明記されている。こういう方針の中で運用なり，あるいは実施の責任とか，業務の大綱とか，たいした膨大な，しかもぬかりない各方面の協力体制であるとなっている。こういうすばらしい計画がある。その計画に基づいて進めてきたのかと，1つどうなのか，そこをお聞きしたいと思います。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 ただ今ご指摘の山形市地域防災計画のことについてでありますけども，いわゆる災害基本法に基づきまして，いわゆる県あるいは市町村は防災計画を作っておかなければならない，こういうふうな規定に基づきましてそれぞれの市町村がこういった防災計画を作っているところでございます。山形市においてもまさにそういうことで作ったものでございます。現在まで，きのうの一般質問の中にもありましたけれども，これまでの災害規模が市としては震度5程度を想定しながら，その被害に対応してどういうような救済・救助，あるいは市民の安全を守るためにどういった手立てが必要なのかということで，いわゆるまとめられているのが地域防災計画でございます。従いまして今回の阪神・淡路大震災の教訓を得まして，やはりもっとひどい災害が発生する恐れがあると，こういうことからやはり見直していかなければならないというふうに考えて新年度早々着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 阪神大震災の教訓に学んで見直していくというのは，私は計画に基づいて進めてきたのかということを冒頭に聞いた訳ですけど，私としては率直に言って部長，不十分だと，そういう答弁が欲しかった訳だね。それは具体的には消防力の基準による実態調べというのがまず当局にあって，これは部長も承知だと思いますけど，消防力の基準にはかなり満たしていない。ポンプ自動車が充足率が65で，それから梯子車が75,化学車・救急車・救急隊はさすが山形は100でたいしたものだ。たいしたものもありますよ。だけど肝心の消防職員となりますと，これまでも議会では何回も問題になってきた訳ですけど，充足率は72.6％なんだということ。この数字がポンプ自動車なりにも影響している。私としてはこういう計画があるんですから，計画に基づいて国の基準があるように進めてきたのかとなれば，はなはだ私としては不十分ではないかと。それで見直しするというんだけれど，見直しする震度は，全国的には国もそうだけど，震度5,6というのを今度は7にするという見直しは当然見直してもらうと思いますけど，まず見直しするにしても消防署の職員は1番大事な事だと私は思うんですけれども，そういう点でどうなんだと。消防職員の72.6％の充足率の考えについて伺いたいと思います。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 我々としましては，防災計画に従いましてできる範囲内でその充足率の包容のために努力してきたつもりでございまし，今後とも努力することについては止めることはございませんし，する方向で努力してまいりたいというふうに思っております。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 今の答弁のようにできる範囲内で，できない範囲で頑張れとは言わないですから，できる範囲でやるというのは当たり前だ。ぜひせめて基準を目指してやるというのは，当然やってもらわなければと思うんだ。問題はきのう本会議でもいろいろ問題になった訳ですけど，9月ということをちょっと聞きましたけど，防災訓練に対して自衛隊の派遣というようなことがあった訳だね。これはこの防災計画の中には山形市が関係している中ではないんです。自衛隊の問題はね。山形市の実施の責任という中ではやはり指定地方行政機関なり指定公共機関，指定地方公共機関と，こういうものを実施の協力団体としているのであって，自衛隊というのはここの中にはない。それを部長に1つ答弁をお願いしたいと思います。その点でどうなのかということ。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 確かに委員がお持ちの3ページ，4ページにつきましては，それぞれの自治体が所管すべき事項が網羅されている訳でございますが，しかしその中にいわゆるその59ページ，138ページ等には自衛隊の派遣要請という項目もございます。こういった項目に基づきまして，いわゆる必要によっては自衛隊のご協力もいるんだというようなことで，市長もその点きのうのご答弁を申し上げたことでございます。それからいわゆる我々が基本とします法律に，災害対策基本法，先程申し上げましたけれども，ある訳でございますけれども，実はこの30条の規定に職員の派遣の斡旋等の項目がございます。その上に委員のご指摘の通りいわゆる指定行政機関に入っていないのではないかと，こういうご指摘でございますけれども，これはいわゆるこの法律を受けまして災害対策基本法第2条第3号の規定により，内閣総理大臣が指定する指定行政機関，この中に防衛庁が含まれているものでございます。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 適当な答弁しないでくださいよ。内閣は内閣の範囲内であるんです，やっぱり。内閣直々の自衛隊ですから。県は県なりにこっちはあります。県は自衛隊のというのはきちっとあります。山形市の範疇は山形市の範疇がちゃんとあって，県はそこの中に自衛隊の派遣，災害派遣要請という項目はあります。県の中にあるんだね。だから県は県の責任という範疇にあるんだということを，単純に山形市の防災訓練，あるいは何だということで自衛隊をすぐ来れるような，そういう理解をすれば困るのではないかと。国の問題を指定公共団体だと，そんなことを答弁したら変になってしまう。山形市は山形市の範疇にあるんだ。
それから総務部長は，自衛隊というのはそもそも消火とか災害救助などの専門組織だかどうだか。消火とか災害救助とか専門組織は，私は消防を中心とにしてあるんだと思うんだね。だから問題はその点の消火とか災害救助というのは，専門組織をいかに重視して，いかに強化するかというようなことに重点を置くべだと思うんですが，その点いかがですか。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 先程申し上げましたのは，いわゆる法律でそういう具合になっておるということを申し上げたものでございます。それからいわゆる防災計画の138ページでございますが，第29節でございます。自衛隊の派遣要請という項目がございます。これは県の防災計画の規定を受けた形で，規定している訳でございますけど，派遣要請としては市長は自衛隊の派遣による人命救助等が必要であると認める時は，いわゆる知事に要請をすることができると，こういうように規定になっている訳でございます。従いまして必要があると認めた場合には，そういう形でやはり要請もしていかなければならないだろうという具合に考えているところでございます。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 私は自衛隊の人命救助の要請を，私は否定するのではない。否定はしません，人命に拘わることはそれは自衛隊にだって大いに出てもらうというのは当たり前だ，これは。だけど問題は山形市がやらなくてはならない範噂の外にあるんだということなんだ。そこをあなたは別の法律ということで言ったってだめなんです。範疇が自衛隊の問題は県の範疇にあるんだということで，そこを明確にして取り組んでいただくということで，専門職をあなたは答弁しているけど，専門職の消防など，こういう点を重視して育成していくという考えがないかどうか，もう1回お願いします。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 もちろん消防力の活用は当然でございます。いわゆるそれ以外に災害が大きくなった場合に，いわゆるその災害発生の拡大の防止でありますとか，あるいはそれからの被害を受けようとする市民の救助でありますとか，こういった分についてもやはり場合によっては，自衛隊のご協力も仰がなければならない，こういう事態も当然想定される訳でございます。その点を私は申し上げたのでございます。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 私は，だから山形市がやらなくてはならない範疇の問題をきっちりやれというんですよ。それをあなたは自衛隊，自衛隊とあまりにもこだわっているから，範疇にないものについては，あまり範疇にあるものをきちんとやりなさいということを言いたいわけです。消防の国の基準に達していないというのは，こういう点をきっちりやった中で，そして県に要請する時，災害があった時には直ちに県知事に要請するというのは，そういうことはあり得るんです。だから私は否定している訳ではないんだ。だから山形市はやるべきことをきっちりやってほしいということを，私があなたに対する答弁を求めているんだね。
それから大変評価もしなければならない面もあるんです。飲料水兼用耐震性貯水層の設置というのは，こういう項目の中で山形市は，市長も答弁していたけど第2公園にある耐震性貯水層100ｔがあると，これは県内にないんですから，これは素晴らしい。いろいろ県内調べたんですけど，県の防災課の調べでは，山形市は耐震している貯水層は1基しかない。鶴岡は6つとか，酒田は10いくつとかそういうデータがある訳です。山形市は1つしかないのかと，いろいろ調べてみたらやっぱり第2公園のは本当に素晴らしい耐震性のもので，しかも飲料水もやれると，あとは飲料水できないんだから。そういう素晴らしい施設があるというのは，これはたいした評価だと思う訳だね。ただ問題はこういうパンフレットがあるんですが，61年に作っている。そして市街地に飲料水兼用耐震性貯水層の分散設置を図るものとすると，こうあるんです。9年経っているんです。9年経っていながら分散設置なってい′ないのではないか。その点でなっていないというのはどういう訳かと，そこをお聞きしたいんです。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 今何回もご指摘のとおり，私の方は，いわゆる地域防災計画に基づきまして，引き続き整備を図ってきているのが事実でございます。それらの整備方針，あるいは整備速度，あるいは事業，そういったものについては各セクションごとに行っているのが事態でございます。そのいわゆる各部署ごとに，できる範囲の努力を図りながら整備に努力をしているという具合に考えているところでございます。
○高橋啓介副委員長 高橋委員。
○高橋嘉一郎委員 今の答弁でセクションごとにできる限りやるというのは，私は9年経ってもこういう素晴らしいいい設備が進んでいなかったということを指摘をした訳です。やっぱり良い施設は人命，市民の生命，財産を守るためにちゃんとここにあるんだから，分散設置とあるんだから，その通りにしてもらいたいということなんです。この点では，了承していいんですね。いいですか，そういうふうに努めるということで。
○高橋啓介副委員長 梅津総務部長。
○梅津総務部長 所管が実は水道部になりますので，私の方から，ただ今申しました通り各セクションごとに整備しているということを申し上げた訳でございます。新年度におきましては水道部の方で先程も提案理由の説明がございましたけれど，調査費計上いたしまして，市街地のしかるべきところに，そういった第2公園にあるような水槽の設置等について検討調査を進めるという計画になっている訳でございます。そこをご了承のほどご理解ほどお願いいたします。
○高橋啓介副委員長 鈴木委員。
○鈴木善太郎委員 商工費について産業部長に二言お願いしたいと，のちほど開発部長にも一言だけお願いしたいんですけど，大変な円高であります。それで連合山形の調査では4割の製造業が国外に工場を移転することを検討中ということなんです，県内で。こういう状況下で，誘致課を発足なさる訳ですけど企業誘致に向けての戦略というものが明確におありかどうか，昨日一般質問でもありましたけども，その点もう1回お願いしたいんです。県内の企業が外に出ることを検討している段階で，果して東南アジアと争って山形に工場を引っ張って来れるのかと，その点を一言お願いします。
○高橋啓介副委員長 鹿野産業部長。
○鹿野産業部長 確かに現在の円高や，あるいは景気が低迷していると，こういうものが長く続いていると，こういう実情でございます。県内の経営者に対するいろいろなアンケート調査を昨年やっておりますけれども，その中でこの円高をあるいは海外に出ていくことによる空洞化と言われております。これらに企業が対応できるかという問いに対して，空洞化に対してもやり方によっては十分対応できると答えたのが61％あまりあるであるということは，きのう竹田議員から話があった通りでございます。これに対する行政の要望と言いますか，行政サイドは何を期待をするかと，こういうアンケートもございます。これについては金融的な支援をお願いしたいということが1つ，もう1つは従業員の能力開発に対する支援をしていただきたいと，この2つを行政に対して要望し，これを受けて企業はそれなりに対応し更に発展していきたいと，こういう要望を持ってる経営者も多い訳でございます。山形市としましても，ここ2,3年続いております企業低迷に対しましては，金融措置を講じ，いわゆる金利の低下，あるいは融資枠の拡大，新しい融資制度の新設などを作りながら対応してきております。また従業員の研修についても市として支援をしているところでございますから，これまで以上にこれまでの新しい企業の，あるいはこれからの企業に対する支援も今後とも継続していきたい，このように考えております。
○高橋啓介副委員長 鈴木委員。
○鈴木善太郎委員 きのう竹田委員からのご質問もありましたけれども，むしろ県内の企業に対するそういった保護育成策というものを重視し，企業誘致というものを県外のものに限るんでなくて，県内・市内のものに対して考えていたただいて，芸工大とのリンクもそこでこそ生きると思いますので，ぜひご検討いただきたいのですけれども。
それとかなり無関係でなくて，空洞化，あるいは円高ということで無関係ではないと思うんですけど，例の大型店舗の問題ですね。やっぱり現在のデパートの3倍ですね，将来は5倍のものが来るといわれているんです。今の自由競争という意見も勿論あるんですけども，先程の製造業の問題と同じなんですけど努力するというのは分かるんです。だけど限度を越えるということもあるんです。やっぱり相手は例えばダイエーさんが5万㎡，現在の店舗の5倍のものを計画なさっているんですけれども，ダイエーさんの総売上げは山形市内の全ての商業の売上げに匹敵する売上げを持っている大企業な訳です。これに対抗しろというのは，市会議員に国会議員とけんかしろいうようなものでちょっとこれは太刀打ちできないではないかなと思うんです。だからそういった点で産業部長どういうお考えをお持ちかということと，もう1つ都市開発部長にお聞きしたいのは，こういった現実を目の前にして都市計画のうえで非常に不安がないのかということです。これは普通に考えたら勝負にならない訳です。これを，いや，自由競争ですからやりなさいと言って，そういう競争に駆り立てて結果的に空洞化を招いた時に，都市計画が成り立つのかという点，都市開発部長にもー言お願いします。
○高橋啓介副委員長 鹿野産業部長。
○鹿野産業部長 いろいろ大規模の小売店舗が山形に進出したいという届け出もありますし，今後もそのような計画されている企業があるということを承知していますけど，山形市は山形市なりに山形市の商業の近代化計画というのを持っておりまして，それに基づいた振興策を講じておるところでございます。1つは都心部にある中心部の商業地としても位置付けをし，もう1つは郊外労働サイド商業地，もう1つは観光地における商業地と，こういう3つの区分をしながら計画を立ててやっているところでございます。既にご承知の通り中心部の商業地につきましては，都市開発部で作成してあります中心商店街の活性化計画ともタイアップしながら各商店街が自主的に計画をし，近代化計画でいろいろ施設をやってることはご案内の通りでございます。こういう形で中心部の商店街は基盤の整備をし，更には今後いろいろの事業を展開しながら集客に努めていくと，こんな計画もしておるところでございます。また周辺の商店街につきましても，身近な店舗が生活の上でも必要な訳でございますし，それなりの店舗の張り付けがなくてはならないのではなかろうか。ましてや最近の車社会でもございますので，それにふさわしい店舗というものも当然消費者ニーズから要求されるところでございます。ただ最近計画されております店舗は，山形市の人口，それに対する店舗面積と，こういうものを東北地区あるいは関東地区の類似都市と比較していきますと，確かに現段階では中庸でございます。充足度と言っていますけど，その充足度は東北あるいは関東北部関係の類似都市から見ますと，ちょうど中庸になっております。ただ今計画されて届け出をされているものは，そのまま設置されるということになりますと，関東でも特に競争が激しいと言われている都市がございますが，その都市の充足度を上回る規模になっていくと，こういうことで確かに過激な競争があり，その競争の弊害が出て来る恐れがあるのではなかろうか。こういう点も危惧しておるところでございます。これらの調整につきましては監督官庁であります，通産大臣が監督をする訳でありますけども，行政として山形市もそれなりの立場で意見を述べることができることになっておりますので，その機会を利用して意見を述べてきたいとこのように考えるところでございます。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 今産業部長から答弁した方向と実は全く同じな訳でございますけれども，都市計画法上というふうなことで，若干繰り返しになると思いますけども，やはり七日町を中心とする商店街というのは広域中心商店街としての機能をもっと充実していくというふうな形でやらなくてはならないだろうと。それで一方，その郊外部の沿道サイドについては，じゃ全くその住民の利便のための施設がなくてもいいのかと言ったら，これも決してそうではないだろうと，その調和の中でやっぱり進めなくてはならないだろうというふうに思っております。
○高橋啓介副委員長 鈴木委員。
○鈴木善太郎委員 新しい大店法では，市や商工会議所は意見は言えますけども，事実上歯止めはかけられない。ですから市長のリーダーシップはぜひとも必要になってくると思います。
市長のリーダーシップのご要望申し上げまして終わります。
○高橋啓介副委員長 峯田委員。
○峯田豊太郎委員 都市開発部長にお尋ねいたしますけれども，非常に円高の今いろいろお話がございました。西口に新都市ビルを建設したいというふうに県と市と話し合っているやに聞いておりますし，予算の計上がなされているみたいですけれども，例えばそのビルをどのようなものを作るというふうに構想なっているんでしょうか。例えばパンフレットは非常に高くてカッコイイものを考えているみたいですけど，例えばテナントビルとした場合テナントが入るものかと，行政だけにそれを全部使うということになりますと，果してそういうものが行政で必要かどうか。それでなくても行政が非常に硬直化している，財政の硬直化といわれてる時代に，直面している山形市が果してどんなビル必要か，どのようなことを考えているか，まず1点お尋ねしたい。
もう1つはこれは，環境部長になるかな。先程阿部委員がお尋ねしました東ソーの件なんですが，東ソー移転，あそこの土地が出たということになりますと，あの土地をこういうふうな建物を建てる場合には必ず移動しなければならないはず。移動する場合，あそこの今までの会社の産業廃棄物というふうな発想からあの土地を見た場合，その土地の廃棄物の成分を全て今まで何もないから大丈夫だというふうな論法で果していかがなものか。私は一議員としてこれは行政の方でしかるべきデータを市民に発表して，そして，いや，これは大丈夫だったら大丈夫，悪いものだったら悪いものというふうにすべて公表するべきではないか。あの企業で果して資料が持っているかどうか分かりませんけれども，企業資料というよりか行政ではっきりそれは分析結果をしてもらう，なければして発表する必要があるし，持ってたら今すぐにでも発表するべきだと思いますが，部長はいかがお考えですか。2点お尋ねします。
○高橋啓介副委員長
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 駅西の新都心ビルの件です。これは全く民間ベースでやるというふうなことは，情勢から言ってご指摘の通りこれは無理だろうというふうに実は思っております。現在市と県で両者合体した委員会を作っておりまして，県の施設として導入すべき機能を詰めてもらってるし，それから一方，山形市の施設として，いわゆる公共施設としてですけれども，導入すべき機能の詰めをやって，それぞれの検討の結果を持ち寄って調整するというふうなことにしております。それで公共施設だけでまた期待されることなんかが果してくるのかなんていうふうなこともございまして，では，どれだけの割合で民間に期待する部分を持ってもらったらいいのかというふうなことを含めて，それも検討の中に入ってる訳ですけれども，具体的には今1つの思案として事業コンペ方式をとっていけないかというふうなことも検討の視点の中に入っております。そんな形でこれからいろいろ検討を詰めていきたいというふうになっております。
○高橋啓介副委員長 寺崎環境部長。
○寺崎環境部長 現在の東ソーの駅西の方の場所の部分でございますが，これにつきましても現在，公害防止協定を結んで監視している訳でございます。この場所につきましては，1つは掘削はしないようにと，更に廃棄物について移動しないようにと，更に地下水を飲料水等に利用しないようにという，3つの大きな制限項目で現在やっている訳でございます。それで現在駅西の東ソーの窒素等についてのデータは現在持っておりません。ただ東ソー自体での調査したのはあろうかと存じます。
それからこれを山形市がする要因があるかどうかと，こういうことでございますが，あそこの埋め立てしたものにつきましては現在の法律施行以前で埋めたというものがかなりある訳でございます。そうしますとそこら辺のいろんな廃棄物，一体何があるかということも東ソー自身も明確には把握しておらないようでございます。さてこれをボーリングして調査する場合にあれだけの大きい場所でございます。従いまして，悉皆調査できればこれは問題ない訳でございますけども，部分部分の調査でそれが果してどの程度有効性があるのかという点も疑問点がございます。現在東ソーの方と環境課の方で話し合ってる中では，この土砂を廃棄物を動かす時点でいったいどうすれば溶けないか，不溶化できるかそれを環境に与えないようにするにはどうしたらいいかということについては，それぞれその廃棄物を動かすたびに調査をしながら安全なものとして移動したいと，こういうふうに思っております。従いまして，この悉皆調査が不可能でございますし，可能だとすればどういったボーリング調査が可能なのか，そこら辺も更に詰めないと今日のこの時点ではちょっと申し上げられない状況でございます。
○高橋啓介副委員長 峯田委員。
○峯田豊太郎委員 都市開発部長のビルの件は非常に歯切れの悪い訳ですけども，しかし検討検討ということでございますから，今どうのこうのとは言いませんけど，十分財政問題，またいわゆる世の中の経営状態と言いますか企業の経営状態その他を十分吟味しながら，これは構想を練っていただきたいと思います。環境部長が答弁した前段の移動をしない，採掘しない，水は使わない。これは非常に結構だと思うんですけども，移動をする時いちいち検査しますよ，それで果して市民が納得するのかなという大きな疑問があります。と申しますのは，ご承知の通り元木に県で河川改修してストップなってる場所があるんです。それが東ソーの残土を捨てた場所です。どうしたらいいか分からない，結局どんなものが入っているかというのが1番大きな問題ではないかなと，例えばそれを移動するために，いわゆる公共工事の残土として移動するのに土地を売ったんでしょ？こういうふうな時に公共事業の普通のビルの潰したとか何かのコンクリートと一緒の発想で果していかがなものかなと。だったら少なくてもある程度の場所をボーリングして間違いなければ「間違いないですよ」と，これは行政の責任じゃないかなと私は思うんです。これは全部できない，100％できないのは当たり前です。そこは無差別抽出という言葉があるんでないですか。抜き取り検査という今話がありました。いわゆるどこからこういうところが1番，例えば工場だってデータを持ってるはずです。こういうところにこういうものを捨てたというデータが絶対あるはずですから，それはやっぱり抽出して分析して市民に対して，例えば「悪戸のみなさん，どんなに運んでいただいてもその空気も埃出ても大丈夫ですよ」と，「パークタウンのみなさんその埃吸ったっていいですよ」とそういうふうに行政ではっきり示すべきじゃないですか。それは非常に市民にとって不安な訳です。その辺部長どう考えますか。
○高橋啓介副委員長 都市開発部長の関係も係わってますので，整理して休憩後に発言をお願いしたいと思います。この際，午後3時30分まで休憩いたします。
午後3時15分 休 憩
――
―――――――――――――――――
午後3時30分 再 開
○高橋啓介副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。寺崎環境部長。
○寺崎環境部長 ただ今峯田委員の方から指摘ございました，東ソーの地質調査等についてはぜひやらせていただきたいと存じます。この件につきましては本当に市民に不安を与えては絶対ならない訳でございますので，市民の不安を抱かせないようにいたしたいと思います。当然環境庁には重金属に係わる土壌汚染の調査及び対策の指針等もございまして，それに基づいて処理いたしたいと存じます。なおこの件については東ソーの方にも我々といたしましては，厳しい監視体制を取ってまいりたいと存じます。
○高橋啓介副委員長 峯田委員。
○峯田豊太郎委員 部長最初からそういうふうにお答えいただければ休憩時間も大分変わったんではないかなと，市長は市民本位の市政というふうに言っておりますので，十分部長方もそれを認識していただいてこれからお答えいただければ大変結構かなと思います。なお都市開発部長は事業コンペ等もというふうなこともお答えいただきましたが，十分それこそ吟味して，これは重たいものをまた背負ったなということないように，必要なことは十分分かりますので，吟味していただきたいと思います。
○高橋啓介副委員長 荒井委員。
○荒井啓委員 第2款第7項についてお伺いしたいと思います。年度当初でもありますので先日の一般質問，あるいは今日までニュータウンについてのお話がなかったことから，大体簡略に基本的なものをお聞きしたいと思っております。まずニュータウンは本市はもとより山形県にとっても開聞以来の大事業であるわけですが，それと同時にニュータウンに絡みます市の重要事業数件がニュータウンの遅れにより大きな影響を受けるというような点から，年度当初お聞きしておきたいと存じます。地権者に単価の提示，それから格差等，数百名の地権者に対しまして有能な本市のニュータウン課の皆さんが頑張りまして，かなり詰めたようにお聞きしましたんですが，本年度3月いっぱいで何とか価格の問題もクリアしたいと承っておったんですが，何かしら遅れてるように話を聞いております。その辺の見通しと何が問題で進まないのか，この要点だけでけっこうですので，お答え願いたいと思います。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 山形ニュータウンの事業はご案内のように，山形市の21世紀を展望した大きな町づくりの1つでございます。これは本市のみならず上山市，そして山形県それに地振公団この4社による共同事業ということになります。いま価格の点ということが出ましたが，確かに昨年の5月に価格を提示しております。しかし一方では代替地の問題がかなり要望がございます。そういうことで価格提示についてはもう少し詰めようと，そして代替地手だての方を急ごう，こういう姿勢でまいりました。地権者の方でも農地部会・宅地部会を作りまして，そして今地権者なりのまとめをしている段階でございます。合わせまして土地の価格につきましても適正価格を提示した訳でございますが，地権者の方としては同意まではいたっておりません。しかし私共としまして誠意を持って地権者に交渉し，できるだけ早い時期に地権者の皆様からご同意を得たいということで，尚一層努力をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 荒井委員。
○荒井啓委員 企画部長の回答は了とするもののちょっとお尋ねしておきたいことがある訳ですけども，私は2回目の質問で止めたいと思っています。ですから，ちょっと要約いたします。まず一説に私達市民の多くからこういうことを聞いています。どうも県ではトップダウン，トップニーズ，これがちょっと不足しているというような形で，開発意欲が県側はかなり薄れてるんではないかと，私はそうは思いたくございません。確かに素晴らしい県民本位の県政をやってる知事さんは一生懸命だということで感じとっています。県民こそ主役ということでやっている訳で，「そうだなあ」と思ってる訳ですけども，市民の多くにはそういう声が聞こえている訳でございまして，私がここでお願いしたいということは，本市にとっても市長が佐藤市長にお変わりになった訳です，この計画の途中。変わりないかなんかというヤボなことは質問したくはございませんが，要はこの種のプロジェクトチームということで私達もニュータウンの計画した先進地を数カ所いろいろ勉強してまいりました。当初から地振公団，県それから設置の市町村ということでのプロジェクトチームを組んでやっている訳でございますが，山形の場合はそれぞれ県・市あるいは上山市ということで3つが分離してやっている訳でございます。この点，将来とも最後までこのように分離された方向でいくとしますと，遅々として進まない1つの用件にもなるんではないかと。例えば駅西の方は合同した委員会，脱退した委員会も形成されてる訳でございます。この大きなニュータウンについてですね，私はまずやはりその4者でのプロジェクトチームというのは当初から組むべきではなかったのかと，このように思う訳でございまして，この点についての市長から本当は聞きたいんですが，優秀な企画部長に聞けばすぐ分かるはずでございますので，企画部長からのお答えで結構ですのでお願い申し上げます。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 県の開発意欲うんぬんということですが，私ども山形から見ました場合には，決してそういうふうなことはございません。ただ地権者の方にそういう声があるとすれば私どもが県の方に対しご要請申し上げたいというふうに思います。公団も両市・県一緒になったプロジェクトチームということでありますが，これにつきましては再三私どもも申し上げてるところでございます。公団は別としまして，県と両市が一緒に作業する場所ということで申し上げている訳ですが，この程県庁舎の一部にそういうふうな部屋も確保したということをお聞きしております。県としましては，これからの進捗状況を見て県と両市が一緒に作業して進めたいと，こういうふうに言っております。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 会田委員。
○会田邦夫委員 きのうから阪神震災に係る質問がたびたび出ました。午前中も地震は防げないけれども，その震災は最小限に止めるべき方策はあるのではないかと，こういうご意見もありました。そこで8款土木費の中に道路台帳の整備とこういう項目が上がっておりますが，実はその震災を最小限に防ぐために道路の確保が最優先されなければならないと，こう思います。それで土地基本法では公共優先というふうなことをうたっておるんでありまして，昨年度ですね，5年，6年に渡って42条の第2項道路と言われる建築をする際には4ｍまで引っ込んで建てなければならないという指導がなされたと。この計算でいくと約8ｋｍに及ぶとこういうことなんですが，この道路についてただ，ここまではセットバックするんだよ，ここまでは将来道路になるんだよというような建築指導だけに止まることなく，そこを道路として，分筆をして，そしてその免税措置というか，補修道路として非課税をして，将来に渡ってそこは道路として施工するんだという前向きな1つの姿勢が必要なんではないかなということを，1点お尋ねいたします。
もう1点，現在関西震災でもだいぶ問題なってます土地所有権のことなんですが，図面が焼却したり，そして全く無くなって，誰の土地がどこまでだということが非常に混乱していると，こういうことで法務局と市の方に1通ずつ，それぞれマイラー図が保管されてるというように伺っておりますが，このそうした震災に備えたマイラー図の保存が出来てるのかどうかと，この2点について建設部長と企画財政部長にお願いします。
○高橋啓介副委員長 奥山建設部長。
○奥山建設部長 ただ今議員がおっしゃった通り建築基準法条42条の2項道路，これは昨日市長からも説明申し上げましたけども，5年，6年度の2カ年間で認定，これは市道としての認定ではございません。基準法の2項道路としての認定でございます。これが8ｋｍございます。件数にしますと400件です。今までもそうなんですけどもやはり，そこは道路としてこれからも使うんだよと，こういったことだけでその後のフォローが何もなかったということは事実でございます。そういったことで8ｋｍの道路全て買い上げするということになると非常な財政負担も伴うと思います。そういうことで部内でもいろいろ検討しておりますけども，まず，おっしゃったように資産税の減免措置を考えていくとか，あるいは寄付をいただいて市で分筆して，市のものとして管理していくとか，そういった考え方もあるんですけど，これはこれから具体的に検討してまいりたいと思います。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 2点目の土地の確認のための図面と，つまり字限図の事かなと，こう思ったんでございますが，おっしゃるように法務局とそれから私どもに保存されております。そしてまた通常の利用の場合にはおっしゃられましたマイラーを使っている訳でございます。それで字限図につきましては庁内の書庫に保管していると，そういうことでご指摘の点につきましても今後いろいろ改善しなければならない場合には，それなりの対応をしてまいりたいと，こういうように思います。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 会田委員。
○会田邦夫委員 第1点はそういうことでぜひ取り組んでほしい。第2点もやっぱりその字限図のことなんですが，マイクロフィルムみたいに縮小して保存しておくという方法もあるということで，これはやっぱり耐火耐震，何にでも備えられるような構造の貯蔵をぜひ考えてほしいとこういうことでございます。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 大綱質疑でありますので，自己の意見を述べないようお願いします。竹田委員。
○竹田和義委員 阪神大震災からだいぶ時間が経って復興事業もいよいよ本格的に入ろうというふうにしている訳でございますけど，それに伴って下水道なり，あるいは建設なり，あるいは水道等の資材の供給が一部山形でも入手が困難になってきてるというお話をある業者さんからお伺いした訳でございますけれども，山形市も大幅な予算をとってそれぞれこれから整備をされようというふうに計画をしておりますが，資材の供給について，今後ちゃんと入ってくる見通しがあるのかどうか。もし無かった場合はどのような手立てをとっていくのか，水道部長でも結構ですし，建設部長でも結構ですし，下水道部長でも結構ですが，代表して今後の資材の供給の見通しとその対策についてお伺いいたします。
○高橋啓介副委員長 山崎下水道部長。
○山崎下水道部長 下水道部の方で代表してというふうなことでございますが，下水道関係についての立場で申し上げたいと思いますが，震災復旧工事用の資材関係については，価格については一部の資材について値上りがあるように聞いております。しかしながらまだ本格的な需要がないために全体的には価格は安定しているというようなことで，これからが資材の流通が影響してくるかなというふうなことで考えております。
○高橋啓介副委員長 浅野委員。
○浅野泰孳委員 誰もいなくなったようでありまして最後になろうかと思いますが，委員長に協力する立場で要点だけを申し上げてご答弁を願いたいとこう思っております。
先程来今朝10時からずっと黙って聞いておりましたが，なかなか立派な質問があり立派な答弁がありましたけれども，ただ私は一言だけ聞いておきたいことは，今年の国の地方財政の計画の中で，建設の地方債，この関係が1兆5,600億円程予算が組まれておる訳でありまして，先般審議を通過したのであります。しかし阪神大震災の以降，増税はしないで一般公共事業費を約4,500億円ぐらい凍結をして乗り切りたいと，こういう国の方針が出たようでありますが，そうなってまいりますとそれ以前に各省との，あるいは政府とのヒアリングにおいて予算が計上されていると，こういうふうに理解しておりますけども，そんな意味で今回予算に組まれている公共事業，こういうものに対してはどういう影響が出てくるのかということを，私どもは知りたい訳であります。この点については，企画財政部長からでもお尋ねしてみたいとこう思っております。
それからもう1つはこれも企画です。山形ＪＲ直行特急の保有会社ができまして，そして平成4年に開業したと思ってますが，爾来今回は2回目の増資ということになっているようでございます。だとすればこの保有会社の決算状況，こういうものが全員協議会かもしくは所管の委員会に報告されてるのではないかと，こう思いますが，しかし私の耳にはまだ伝わってこないということでありますので，その関係についてお尋ねをしておきたい。
3つ目は市長にお聞きしたいと思うんですが，市長はいわゆる昨年の選挙であのような公約を掲げた。とりわけ奥羽村の問題が出てまいります。いわゆる奥羽本線の地中化の問題。したがって，この問題は東西の交通渋滞を解消するということで非常に大きな公約だったと思います。その一部が今回予算に組まれておりますが，大変結構だと思います。しかし，県道東原飯塚線の平成6年度事業の予算がまだ施行されていない。こうふうに聞いております。私の耳に伝わってきたところによりますと，県当局はきわめて不誠意で関係住民に対応している。こういうことからして我々は一体どうすればいいんだろうかと，こういうことを言っておるようでございます。だとすれば，これは拠点整備事業にも非常に関係のある問題であるだけに，県事業にサポートする意味で市の関係当局が対応していく必要があるんではないかと思うんですが，この関係はどうなっていくのか。もう今月も終わりますからそういう意味で不用額にもどすということでは大変だと思いますから，そんなことで1つお聞かせ願いたい。佐藤市長は新しく十日町双葉町線，これの丈量測量ということで今年予算化をしているようでありますから，そういう点では評価できるんですけども，今言ったこのルートについてはそういう現況になっております。
もう最後になりますけれども，これは私はどなたと言いませんが，ただ市長からあえて聞きたいことは，この前市の部長を集めて訓示をしたやに新聞に見ております。しかし今日の予算委員会におけるあなたの補助職の答弁は，何を言ってるか訳が分からない，答弁がかみ合わない。そういうふうな感じがしてならない。勇将の下に弱卒なし。あなたが去年の選挙で堂々と勝った勇将であるならば弱卒はいないと思うんです。ですから今後の佐藤市政の運営に当たってもこれは重要な問題でありますから，その点について佐藤市長の所信をお尋ねしたいと思います。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 第1点の阪神大震災に伴う公共事業への影響ということでございますが，県を通じていろいろ情報を取ってる訳ですけども，その公共事業，いわゆる国庫補助への影響については今のところ把握してございません。ただし特別交付金につきましては影響がでるであろうと，こういうふうなことであります。やはり特別交付金につきましては一昨年冷害の時，山形県に傾斜配分されたと，こういうこともありますんで，その影響はあるであろうというふうに思います。
それから第2点の山形ＪＲ直行特急保有会社への決算ということでございますが，これは全協等に報告する際には，その公社等なりが山形市が2分の1以上の出資ある場合には義務付けられているというふうなことで，この会社の場合には総額39億円のうち山形市が2億円というふうなこともあります。しかし，ご指摘の点については常任委員会等において報告させていただきたい。こういうふうに思います。
以上でございます。
○高橋啓介副委員長 3番目の質問の前段の方は都市計画部長の方からしてもらって，後段の方は全般的な市長に対する部分ですから，そこについては市長からということで，分けさせて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
垂石都市開発部長。
○
垂石都市開発部長 東原飯塚線の城南陸橋のところのご指摘だと思うんですけども，県事業で進めている箇所でございます。本年度の予算は4,000万円ついているというふうなことですけれども，今のところ県はその4,000万円を流すということではなくて，執行してまいりたいというふうなことで話を我々は聞いております。それからやっぱり住民に対する理解を求めるということが非常に大切にことです。それで山形市内の道路であるというふうなこともあって県事業とは言いながら我々市職員も県に積極的に住民の理解を求めるために協力を申し上げております。やっぱりご指摘のように都市拠点駅西の開発と大いに関連するものでございますので，一生懸命市の方でも県に協力しながらやらせていただきたいと思っております。
○高橋啓介副委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 大変職員の答弁が皆さんに納得いただけないところがあったという指摘でございまして，大変申し訳なく思っているところでございます。今のように誠意をもって都市開発部長が積極的に自分の事業に推進のために頑張るんだとそういう答弁をしておりますし，今後ともそのような執行部の答弁する職員の皆さんにも今後とも十分に気をつけて，自分の持場の仕事を十分にこなして，市民生活の向上のためにやれるように，このように指導してまいりたいと思っています。
○高橋啓介副委員長
日野企画財政部長。
○
日野企画財政部長 ただ今浅野委員の質問に答えまして，山形ＪＲ直行特急保有会社の現在の出資額は39億円と申し上げましたが，現在の出資額は総額90億円でございますのでお詫びして訂正いたします。
○高橋啓介副委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋啓介副委員長 それでは次に，議第11号から議第24号までの特別会計及び企業会計予算14件について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。武田委員。
○武田一夫委員 済生館事業会計について一言お尋ねをしたいと思います。平成7年度のこの予算を見ましても歳入歳出バランスが取れていないというふうになっておるようでございます。公的事業であるからある程度の不採算医療は覚悟しなければいけないと思いますけれども，膨大なこの赤字額が計上されてくるということは，今後の病院経営上，真の意味で市民の医療を総体的に確保されるのかどうかということで非常に懸念されますので，今後の病院経営に当たっての基本的な考えと具体的な計画についてお尋ねをしたいと思います。
○高橋啓介副委員長
佐藤済生館事務局長。
○
佐藤済生館事務局長 議会の都度，いろいろご議論をいただいておりましてご心配をおかけしている訳でありますけれども，新病院になって急激に経営状態が悪化してきた訳ですけれども，そういうこともございまして平成6年度，今年度ですけれども，民間の経営コンサルタントに経営改善の方策ということについて診断委託をしていただいて，報告提言をいただいたところでございます。それに基づいて私どもは病院は勿論ですけれども，開設者側といいますか，市当局ともご相談しながら健全化に向けた改善方策を今詰めさせていただいているところでございます。平成6年度は当初予算で15億6,000万円程の赤字予算で当初予算は編成させていただいたところですけれども，いろいろ収入増加なり，経費節減なり，常任理事会でも努力はさせていただいて，本年度の決算見込みで申し上げますと，金額はまだ大きい訳ですけれども14億円程度に止まるのかなと。そういう面からいくと1億6,000万円程度の単年度改善が当初計画からいくとなった訳ですけれども，まだ赤字の額が膨大な額になっておりまして，平成7年度の当初予算，先程ご説明申し上げました当初予算でも一般会計からの繰入の見直しといいますか，増額なんかも図っていただいたんですけれども，当初予算でまだ10億円を超えるというような状況になってございます。その改善方策については具体的に計画を作りながら年次的にその解消を図っていきたいというふうにしていきたいというふうに今詰めさせていただいているところでございます。今議会の計画については厚生委員会の方にもお示ししながらご報告申し上げながら経営健全化に向かってスタートを切らせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○高橋啓介副委員長 武田委員。
○武田一夫委員 私の一番危惧するところが，やはり事業をやっていて膨大な赤字になってくるとなれば，一般会計に頼らざるを得なくなるということが事実です。ところが一般会計についても先程来，議論のようになかなか思うように財政計画が立たなくなってくるような状況の中で，果してそれが済生館の考えている通り，補てん策が取られるのかどうかということが一番と心配されてくる訳です。それが全体的な市全体の事業についての影響を及ぼす結果になりはしないかと懸念されますので，今の事務局長の答弁によりますと，お金を出して作り上げていただいたこの経営改善計画というものを，私は見ておりませんから分かりませんけれども，それを踏まえた上でやっていくということになりますから，担当委員会でもしっかりとうまくご検討していただいて，市民から信頼される病院づくりにご努力をお願いしたいというふうに思います。
○高橋啓介副委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋啓介副委員長 ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――
◎分科会付託
○高橋啓介副委員長 案件全部を付託案件表のとおり各分科会に分割付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～
付 託 案 件 表
（総務分科会）
議第2号 平成6年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳入，歳出第2款，第12款，第14款，第4条
議第7号 平成6年度山形市
駐車場事業会計補正予算
議第10号 平成7年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳入，歳出第1款，第2款（第3項及び第8項を除く），第3款第5項，第9款，第12款，第13款，第14款，第3条，第4条，第5条
議第16号 平成7年度山形市財産区会計予算
議第19号 平成7年度山形市駐車場事業会計予算
議第20号 平成7年度山形市市民保養所事業会計予算
（厚生分科会）
議第2号 平成6年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第4款，第2条第2表第4款
議第3号 平成6年度
山形市立病院済生館事業会計補正予算
議第4号 平成6年度山形市
国民健康保険事業会計補正予算
議第10号 平成7年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第2款第3項・第8項・第3款（第5項を除く），第4款，第5款，第7款第2項，第2条第2表（上野埋立場拡張用地取得事業）
議第12号 平成7年度山形市立病院済生館事業会計予算
議第13号 平成7年度山形市国民健康保険事業会計予算
議第14号 平成7年産山形市老人保健医療事業会計予算
議第18号 平成7年度山形市交通災害共済事業会計予算
議第22号 平成7年度山形市小売市場事業会計予算
（産業文教分科会）
議第2号 平成6年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第6款，第7款，第10款
議第8号 平成6年度山形市
中央卸売市場事業会計補正予算
議第9号 平成6年度山形市
農業集落排水事業会計補正予算
議第10号 平成7年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第6款，第7款第1項，第10款，第11款第1項，第2条第2表（第六小学校改築事業）
議第21号 平成7年度山形市中央卸売市場事業会計予算
議第24号 平成7年度山形市
農業集落排水事業会計予算
（建設分科会）
議第2号 平成6年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第8款，第2条第2表第8款，第3条
議第5号 平成6年度山形市
区画整理事業会計補正予算
議第6号 平成6年度山形市
公共下水道事業会計補正予算
議第10号 平成7年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第8款，第11款第2項，第2条第2表（鈴川公園施設整備事業，仮称成沢城跡公園整備事業，仮称長谷堂城跡公園整備事業）
議第11号 平成7年度山形市水道事業会計予算
議第15号 平成7年度山形市
区画整理事業会計予算
議第17号 平成7年度山形市公共下水道事業会計予算
議第23号 平成7年度山形市住宅団地造成事業会計予算
～～～～～～～～～～～～～～
○高橋啓介副委員長 委員会は３月１３日午後２時から再開し，補正予算８件について各分科会委員長の報告を求めることにいたします。
各分科会のご協力をお願いいたします。
――
―――――――――――――――――
◎散会
○高橋啓介副委員長 本日は，これをもって散会いたします。
午後４時３分 散 会...