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平成 7年 3月定例会(第2号 3月 7日)

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  1. 山形市議会 1995-03-07
    平成 7年 3月定例会(第2号 3月 7日)


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    平成 7年 3月定例会(第2号 3月 7日)   平成7年3月7日(火曜日) 〇出席議員(35名)     1 番   渡 辺 ゆり子 君      2 番   高 橋 啓 介 君     3 番   豊 川 和 弘 君      4 番   寒河江 政 好 君     5 番   渡 辺 弥寿雄 君      6 番   石 沢 忠 八 君     7 番   長 瀬 洋 男 君      8 番   鈴 木 洋 樹 君    11 番   高 橋 嘉一郎 君     12 番   広谷五郎左エ門 君    13 番   加 藤   孝 君     14 番   佐 貫 宏 一 君    15 番   荒 井   啓 君     16 番   竹 田 和 義 君    17 番   尾 形 源 二 君     18 番   峯 田 豊太郎 君    19 番   阿 部 喜之助 君     20 番   阿 部 豊三郎 君    21 番   佐 藤 義 久 君     22 番   枝 松 昭 雄 君    23 番   武 田 一 夫 君     24 番   深 瀬 悦 男 君    25 番   小野寺   建 君     26 番   佐 竹 盛 夫 君    28 番   会 田 邦 夫 君     29 番   渡 辺 秀 夫 君    30 番   宝 沢 啓 輝 君     31 番   佐 藤   稔 君    32 番   大 沢   久 君     33 番   浅 野 泰 孳 君    34 番   古 瀬 半十郎 君     37 番   渡 辺 卓 弥 君    38 番   中 村 幸 雄 君     39 番   酒 井 靖 悦 君
       40 番   加 藤   正 君 〇欠席議員(2名)    27 番   内 山   毅 君     36 番   荒 井 健 二 君 〇欠  員  3名  ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長      佐 藤 幸次郎 君   助役       板 垣 啓 二 君   収入役     今 野 和 子 君   総務部長    梅 津 久 勇 君   企画財政部長   日 野 茂 男 君   市民部長    酒 井 正 男 君   環境部長     寺 崎 琴 雅 君   福祉部長    結 城 勝 也 君   産業部長     鹿 野 六 郎 君   建設部長    奥 山   漸 君   都市開発部長   垂 石 定 敏 君   下水道部長   山 崎 輝 翁 君   消防長      武 田 鉄 雄 君   済生館長    櫻 田 俊 郎 君   済生館事務局長  佐 藤 冨 也 君   水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 君   水道部長     黒 沼 吉 男 君   教育委員長   後 藤 和 弘 君   教育長      酒 匂 勝 雄 君   選挙管理委員長職務代理者           伊 藤 文 雄 君   選管委事務局長  加 藤 順 功 君   監査委員    伊 藤 常 男 君   監査委事務局長  細 矢 純 一 君   農業委員会長  日 野 晃 昌 君   農業委事務局長  金 子 光 輝 君  ―――――――――――――――――――事務局職員出席者   局長      田 中 善次郎   次長      金 田 春 雄     議事課長     舟 山 政 紘   副主幹     阿 部 直 美     議事係長     須 藤 正 博   主査      深 瀬   博     主任       後 藤   仁  ――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成7年3月7日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(加藤正君) これより本日の会議を開きます。  欠席通告議員は,荒井健二君,内山毅君であります。  出席議員は定数に達しております。  本日の議事は,日程第2号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(加藤正君) 日程第1市政一般方針に対する質問を行います。質問者は,通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおよそ50分とし,再質問は同第64条の規定により2回までといたします。また関連質問は,許さないことにいたしております。  市長はじめ答弁者は,時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。  それでは指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎小野寺建君 質問 ○議長(加藤正君) 防災計画への取り組みについて,ほか5項目について,25番 小野寺 建君。  〔25番 小野寺建君 登壇〕(拍手) ○25番(小野寺建君) 3月2日の本会議において,市長として,初めて新年度予算編成を含めた市政運営に向けた所信表明がなされたわけでありますが,私はそれをお聞きしまして,市長としての謙虚な姿勢と初々しさが感じられ,大変好感をもって聞いておりました。  今後とも,堂々たる県都づくりに向けて「温故知新」の心を持ちながら,自信と大胆さをもって,佐藤市長のカラーを出しながら,市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。  さて,我国の経済は,緩やかながら,景気回復の方向にあるといわれておりますけれども,1月17日の阪神大震災や政局不安などがこれからの経済にどのような影響を与えてゆくのか,まったく予断をゆるさない状況にあると思います。この様な状況の中で,山形市の当初予算一般会計を見ますと,伸び率9.1%,全体予算総額でも6.9%の伸びを見込む積極予算となっております。  私は,この予算編成を見て,山形市がかかえる諸施策に対する新市長としての意気込みが感じられるわけでございまして,その方針を支持するとともに,その効果があらしめるため,最大の支援をしていきたいと考えております。  以下,通告の順に従いまして質問を申し上げますが,当面する課題や将来へ向けた取り組みなどについて申し上げますので,よろしくお願い申し上げます。  まず第1点は,防災計画への取り組みについてであります。  去る1月17日発生をいたしました兵庫県南部地震は,死者5,460余名の生命をうばい,30万人の避難者がでるという,戦後最大の地震となり,私は地震のおそろしさを改めて痛感させられたのであります。  改めて,死亡されました方々に哀悼の意を表すると共に,被災を受けました方々に対しましても心からお見舞を申し上げる次第でございます。大震災は,関東,東海道周辺には起こりうるけれども,阪神地区には無いのだとする考えが,防災計画の甘さとなり,今回の大惨事を招いた一因であるともいわれております。  地震列島といわれる日本,いつどこで地震が起こるかわかりません。この際,自分の町は自分で守るという意識をもって対策をたてていかなければならないと考えます。  しかし,災害対策というのは,広範に亘っており,ハード面・ソフト面や国,県などでなければできないこともありますので,その対策を万全に行うということは,非常に難しい面をかかえているわけでありますが,更に,防災計画を見直し,新計画として整備をしていくためには,時間を要することでもあります。緊急を要するものや,中,長期的に見直し,整備していくべきものなどを区別しながら,山万全を期すための努力をおこたってはならないというふうに考えます。  山形市は,これまで山形市が策定した防災計画のもと,非常災害を想定した訓練や市民へのPR活動など,市民の生命と財産を守るために,力を入れて参りました。しかし,この度の阪神大震災は,山形市の防災計画そのものに大きな教訓を与えてくれたものと受けとめ,その教訓を生かしていくという観点から次の質問をしたいというふうに思います。  第1点は,災害発生時の職員の動員体制のあり方,また,避難場所周辺に居住する市職員や医師などの緊急対応体制の確立,非常食料,水,簡易トイレなどの備蓄体制の充実等々,数多くの課題をなげかけられたと思います。  このようなことを踏まえながら,山形市の防災計画を今後どのような形で,見直しをしていこうと考えているのかお聞きしたいというふうに思います。  第2点は,大震災になりますと,当然,道路や通信網が遮断され,消防車,救急隊の到着が遅れる,または現地に到着できないという結果が被害を更に大きくしたといわれております。  この様な場合,被害程度をできるだけ少なくしていく方法としては,やはり地域住民の協力が不可欠であるというふうに思います。現在,山形市に地域で組織する自主防災組織がありますけれども,組織率は20%と低い状況にあります。  地域の皆さんの協力を得ながら,自主防災組織づくりに力を入れていくべきだと考えますがいかがでしょうか。  その場合,自主防災組織への現行助成措置の見直しなども検討してはどうかと思いますが,市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。次に,被害を出来るだけ少なくするため,災害が発生した場合,初期消火,情報連絡,避難・救出・救護などに対応する為の防災用資器材を保管し,または,災害に対する意識の高揚,諸器材の正しい使い方などについて,非常時に備え訓練もできる研修室なども備えた防災センターの設置が必要であるというふうに私は思います。県内では,酒田・鶴岡両市が積極的に防災センターの設置に取り組んでおられますけれども,山形市でもぜひ,防災センターの建設に取り組んでいただきたいと思います。  当面の処置としては,現在,公民館があるわけですけれども,その公民館内に防災センター的機能をもたせるという事も当面の処置として考えられるわけでございますので,その辺の市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。  次に,このたびの大震災による被害が予想以上に拡大したのは,自衛隊の出動が遅れたことも一因をしているというふうに取り上げられております。  ここで,自衛隊論議をするつもりはございませんけれども,もし,山形市に大災害が発生した場合は,市長として自衛隊出動要請についてどのように考えているのか,ご見解をお聞きしたいというふうに思います。  次に,大きな二つ目といたしましては,子供議会の設置についてでございます。  青少年を取り巻く環境は,近年めまぐるしく変化をする政治,経済社会の中で,青少年の意識も大きく様変わりをしてきているというふうに思われます。  よく青少年は「曲がり角の時代」といわれ,一般常識では諸問題の解決や前進を見ることはできないとさえ言われております。  最近多くなっている不登校,いじめ,そしていじめが原因といわれる自殺などが多くなっておりますけれども,場合によっては,「曲がり角の時代」と言われるその表現かもしれません。  しかし,今日の青少年は21世紀の担い手であり,いわば21世紀の金の卵であります。山形市の更なる発展を期してゆくためにも,青少年が身心共に健康で,たくましく成長してくれることを願うと共に,その為の責任の一旦を我々も負っているということを忘れてはならないと思います。  さて,山形市は平成6年1月「青少年の意識調査」結果を発表されました。私はこの報告書を拝見をしながら感じたことは,今の青少年は実に率直でしっかりと物を見,行動をしているということを感じましたし,更には,地域社会や政治家につきましてもしっかりしたものの見方をしているなあということを,感じたわけでございます。  そこで,私達が,山形市の将来を考えていく場合,青少年が今「何を考え」「何を求めているか」ということを知ることが極めて重要であります。  同時に,青少年が「自分の街は自分で作るんだ」という意識を醸成をしていく必要も大切だと思います。その為には,市政や議会について社会科の学習の一環として,学んでいただく事も重要ではないかというふうに思うのであります。この様な事から,小学生を対象とした「子供議会」を新設し,制度化していただきたいと思うのでありますけれども,市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。  次に,大きな3点目といたしましては.中心市街地活性化計画と街づくりについて申し上げます。  山形市は,中心市街地の役割は,市民の都市活動への欲求に応えるだけではなく,県の中心都市として広域圏に開かれたさまざまな人びとの交流の場としての機能をもつ必要があるとして,「シェイプアップ・マイタウン山形活性化計画を中心に,各地域の理解と協力をいただきながら,「たのしいふれあいのある衝づくり」に取り組んでこられました。私は,このことについても高く評価をするものでございます。近年,高速交通網の発展により,若者が仙台方面へ流出をされるということで,市内,各商店街の関係者は,商店街の魅力ある街づくりや駐車場の確保などに努力され,顧客流出防止に努力したことが,功を奏し,ようやく若者が山形に戻ってきたという感を強くもっておりました。  ところが最近,山形市郊外に,中央大手スーパー2社が進出してくるとの報道があり,調査した結果,売り場面積がG社で約29,800㎡,Y社が5,100㎡となる計画であり,特にG社の場合は,既存大型デパート1社の売場面積が約1万㎡位であるので,約3店舗分の広さをもった,過去に例のない大型店舗の進出というふうになるわけであります。このことは,平成3年の大店舗法の改正によりまして,地方への大型店舗進出がしやすくなったことによるものでありまして,法的に見ましてもこれを完全に阻止することは不可能であります。  しかし最近,阪神大震災による影響から,その動向が注目をされているわけでありますけれども,しかし,計画どおり開業すれば,一気に顧客争奪が激化することは必死といわざるを得ません。  この小売業の競争激化は,消費者・生活者にとっては,品物が豊富になりサービスが向上される,また,雇用が拡大されるなど大型店舗の進出の善し悪しについては非常に判断が難しい面を抱えております。しかし,車社会の中で,現在でも郊外型商業施設が自然的に増加をしている状況の中で,更に大型店舗がどんどん進出してくることは,都市機能のバランスをくずすこととなり,街の空洞化減少を引き起こし,引いては,中心商店街の崩壊につながるのではないかというふうに思うのであります。もし,このような事にでもなれば,現在進めている「シェイプアップ・マイタウン計画」にも大きな支障をきたすばかりでなく,街の崩壊による失業者問題まで発生してくるのではないかと懸念するのであります。私も,消費者・生活者であると同時に,中心市街地商店街関係者も消費者であり,生活者でもあるのであります。  この様な関係から,山形市の中心市街地と郊外との均衡あるまちづくりをしてゆく為の適正な大型店舗のあり方について市長としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。  次に,区画整理事業と大型店舗の進出の関係についてお尋ねいたします。郊外への大型店舗の進出は当然,都市計画道路の情況や土地利用計画に大きく影響することから,区画整理事業として,認可される都市計画決定地区が,進出の標的になることはいうまでもございません。  区画整理事業の目的は今さら言うまでもないわけでありますけれども,健全な市街地の造成をはかり,公共の福祉の増進,公共施設の整備改善と宅地利用の増進をはかるということになっております。この様なことから,健全な市街地を形成するためには店舗,いわゆるスーパー百貨店の進出は認められているわけでございます。  しかしながら,このたびの既存デパートの3倍もの売り場をもつ,大型店舗が果たして,国,県,市の補助事業として実施をしている区画整理事業の目的に適しているのでしょうか。  私達は,今日迄山形市の土地は高いし,なかなか手に入らない,そのため,土地の安い山形市周辺に市民が転出をしてしまうというこういう悪循環を断ち切ろうというようなことから,比較的安く,利便性も高く,高いというところを区画整理事業によって開発をし,市民に宅地を提供しようということで,積極的に推進してきた立場から考えますと,どうしても当初からの開発計画に疑問をもたざるを得ないのであります。  単に保留地または保留予定地の処分をする為に,大型店舗の誘致に走っているのではないかという,素朴な疑問すら起きてくるのであります。  うわさによりますと,予定されている全部の区画整理事業地内に大型店舗が進出をしてくると聞いております。今でさえ,山形商圏は人口に対する店舗面積が多いといわれている情況の中で,無秩序に都市計画決定地区に大型店が進出するということになれば,中心商店街の空洞化に一層拍車がかかるばかりでなく,大型店同志の競争による犠牲者もでてくるのではないかというふうに予想されます。そうなれば,退店による被害が区画整理事業を施行した方々にもその被害が及んでくるということを老婆心ながら心配もするわけでございます。ということから,今後,区画整理事業の目的と開発計画との整合をもたせながら,区画整理事業全体のバランスのとれた進め方をすべきと考えますけれども,市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。  次に,環境対策についてお尋ねをいたします。  今年の4月から新しいごみの分別回収に入るわけでありますけれども,その定着を含めた諸課題についてご質問申し上げます。  私達の家庭から排出される「ごみ」は,年々増加し,処理経費の増大や最終処分場の確保など難しい問題をたくさん抱えております。  山形市は今年の4月より,ごみの排出量の抑制,減量化,資源物の一層の回収と適正な処理につながることを目的といたしまして,リサイクルセンターの完成に合わせ,「新しいごみの分別回収方式」を取り入れることにいたしたわけであります。昨年の9月より,第5地区の東原町,高瀬地区をモデル地区に指定をし,新方式の導入に取り組んでこられました。幸いモデル地区の血のにじむような努力と献身的な協力によって,いろんな問題を摘出し,検討,改善を加えて,いよいよ今年の4月から導入される事になったのであります。担当者の話によりますと,新方式に対する関心度が高いということから,説明会への出席者が非常に多いというふうにお聞きをいたしております。  このような観点からいたしますと,新方式の定着は間違いなしというふうに私は確信をするわけでありますけれども,少なくともモデル地区の皆さんの協力が無にならないようにしていくためにも,次の点についてお伺いしたいというふうに思います。
     1つは,町内会に入っていない単身者用のアパート対策であります。こういったアパートは異動が大変多いわけでございまして,町内会でチラシなどを配布しながら,デイラー活動を勤めるわけでありますけれども,しかしその実態は大変苦慮されているというのが実態でございます。したがって,今後こういった単身者用アパート対策をどのようにして対応していこうと考えているのか,お聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目は,新方式が定着するまで,市の直営車によるパトロールを実施してはどうかということでございます。直営車によるパトロールを定期的に実施することによって,いろんな地域の問題点の解消に努めてほしいということでございます。ご見解をお聞きしたいというふうに思います。  環境問題の二つ目についてご質問を申し上げます。フロンガスの回収についてであります。  フロンはご案内どおり,無害で,しかも油をよく溶かすという便利な性質から,冷蔵庫やエアコン,さらに精密部品の洗浄剤あるいは噴射剤など幅広く使われております。  しかし,フロンは地球を太陽からの強力な紫外線から守るオゾン層を破壊し,皮膚ガンの原因となるなど,地球上の生物に重大な悪影響があることが判明をしたことから,フロンガス対策がさけばれてきております。  しかし,一度生産されたフロンガスは放っておいても減ることはないことから,必ず回収,処理しなければなりません。東北都市環境問題対策協議会の調査によりますと,東北63市のうち,フロン回収に取り組んでいる市は,山形県の酒田市,寒河江市,両市を入れて13市にとどまっております。フロン回収対策はオゾン層を守る為,大変重要な課題でもあり,私達の身近な問題として取り組んでいく必要があると思いますが,市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。  最後に,都市景観ガイドプランの具体的実施についてお尋ねをいたします。  これからの街づくりは,山形らしい街のたたずまいを失うことなく,個性とうるおいのある快適な都市環境づくりをするため,総合計画や環境計画,そして,都市景観計画など総合的に取り組んでいく必要があると思います。このようなことから,昨年環境計画に続いて,「都市景観ガイドプラン」を策定されたわけでありますけれども,このことは個性豊かな街づくりを進め,めざすという基本方針からいたしまして,環境計画,都市景観計画,それに総合計画が整ったということになりますので,これからの街づくりのために高く評価するものであります。しかし,こういった目標をこれからその目標に向かって,どのようにしていくかが大きな課題であろうというふうに思うのであります。そのためには市民との連携を十分取りながら,行政部間の横断的な取り組みによりまして,環境の保全と整備を促進をしていかなければならないのではないかというふうに考えるわけであります。近年の激しい都市変化の動きの中で,「山形らしさ」をもつイメージは,放置すれば個性のない街づくりの中に埋もれてしまう恐れがあります。本質的な「山形らしさ」はまだ私は失われていないと考えます。従って今後この「山形らしさ」を守り,育ててゆく為に,今後具体的に個々にわたる施策が必要だというふうに思うのでありますが,どのような取り組みをお考えているのかお聞きしたいというふうに思います。また,このように良好な都市環境を保全,整備することによって,私は立派な観光資源にもつながるのではないかというふうにも考えます。観光開発との整合をどのように考えているのかお聞きしたいというふうに思います。  最後に山形市街10景の一つになっているもみじ公園の位置づけについてお尋ねをいたします。もみじ公園には,清風荘,宝紅庵,庭園などがありまして,市民のいこいの場,地域のコミュニティの場として,広く市民に利用されてまいりました。  ところが,従来社会教育課の管轄であったわけでありますけれども,現在,文化課に管轄が変わりまして,清風荘の利用についても,地域の皆さんは非常に不便を感じておりますと同時に,今後このもみじ公園全体がどのように街の開発計画の関係で進んでいくのか,大変不安を感じているところであります。したがって,そのもみじ公園は観光地として活用してゆくのか,いこいの場として市民に開放してゆくのか,この辺で明確にしていくべき時期にきているのではないかというふうに思います。もちろん私はこのもみじ公園そのものは山形市の観光地として,ふさわしい施設であるということは,私も十分認識をいたしてございます。そういう関係からもいたしましても,市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。  以上,色々申し上げましたけれども,市長の明解な答弁を期待をいたしまして,私の第1回目の質問を終わりたいと思います。ご静聴誠にありがとうございました。 ○議長(加藤正君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) まず最初に,阪神大震災で多くの犠牲者を出されたことに心からのお見舞いとご冥福をお祈りいたしたいと,そして又市民から多くの暖かいお見舞い・ご支援を頂いたことに感謝を申し上げまして順次回答に入らせて頂きたいと思います。  最初に山形市の地域防災計画でございますが,これまで震源地がある程度遠い所にあるとそういう想定の基で,震度5とこれを基本に防災計画を作って参ったところでございますが,これを全面的に見直しながら震度7と,こういう方向で山形市の地域防災計画を作って参りたいというふうに思っております。そして,その防災計画の中に専門委員会を設置しまして,広域的にそして更には専門的な分野からの検討を加えていきたいと,このために内容的には各部署ごとに災害対策の実施のマニュアルを作り,職員の動員体制を見直し,初動体制がしっかりと確立できるようにもって参りたいというふうに思います。ご指摘のように避難場所になる公園周辺,更には防災センター的役割を果すような場所については,緊急な初動体制をとって参りたいというふうに思います。もうひとつ重要なことは各防災関係機関との連携がもっと強烈に確立できるようにして参りたいということでございます。これまでの山形市の計画によりますと,中小規模の災害におきましては,山形市と市の医師会で協定を締結してございます。これによりまして,市の職員・保健婦更には医師会から,専門の医師がこれで出動して頂いてその医療活動に入るとこういうことでございますが,この医師会との協定を更に強化していかなければならない,これまでの中小規模から大規模災害に向けた動員体制・協定を強化していきたいというふうに思っているところでございます。そしてこの3者で医療救護班を作って直ちに人命の救助・医療活動に当たって参りたいとこのように思っている次第でございます。  飲料水と食糧の備蓄でございますが,今防災センターの建設についてもご意見を求められた訳でございます。まずもって各地区の公民館をそのような役割を果していきたい。公民館には防災無線が設置なっておりますので,そういったものを活用したもので当面は図っていきたいというふうに思います。飲料水につきましては,山形市内に排水池総量で65,000tの水がございます。この排水池の作り方は耐震用になっておりますので,だいたい地下に埋設なっている管が破れた場合でも,破壊された場合でも,その排水池から組み上げる方式を取ることができるわけでございます。  もう一つは,十日町の第2公園内に今,飲料水,緊急飲料水の貯蔵タンクが一箇所常設されております。これをさらに今回の災害を教訓として,山形市内の人口が密集している場所,例えばそしてその隣接に避難ができる場所がある,そういった所がもっと震災用の緊急飲料水の確保の貯蔵タンク的なものを作って参りたいと,水道部の方で,消防等と一体となって調査費を今回計上をしてそれを実現に向けて参りたいとこのように思います。飲料水についてはその予定でございますが,食糧の備蓄については,今後いろいろなどういうものをするか,そういうものを検討していかなければならないと考えております。  ただ,飲料水はいつも水道が常に流れている状態で緊急の際がその水の入口と出口を自動的にストップして,その水が飲めるということが一番理想的でございます。古くなった水,新鮮な水の方が常に水道水として流れているものが使えるような緊急用のタンクを作って参りたいとこのように考えております。  自主防災につきましては,今回の教訓でございますが,道路通信,火災同時多発とこういう状況が一度に重なるわけでございまして,この道路の渋滞,そして通信の途絶,こういうものを十分に考慮に入れながら,都市防災,緊急活動に入らなきゃならないというふうに思いますし,そういう観点から見ますと,自主的に組織的な防災は本当に必要であるというふうに思います。この自主防災は,やはり市民それぞれの関係団体,連帯感に基づいていただきながら,作っていかなきゃならないとこう思っております。現在,山形市内の自主防災団体は,113団体になっております。これを全世帯数に見ますと,20.4%の構成でございまして,もっとやはりこういった自主防災団体の盛り上がり,組織化,強化をお願いしていかなければならないというふうに思っております。  やはり関係団体,消防,警察,医療団,市そういったものにもちろん第一線で最前線で救助活動に立ち上がらなければならないわけでございますが,やはり自分達の町は自分達市民の手で守るという意識をこの連帯感の中に含めていただきながら,自主防災組織をもっと強化して参りたいというふうに思います。そのために,自主防災団体に対しての資材備蓄の資材購入費,こういったものについても,補助を市から出しておりますが,さらにもっと補助額,それなりに適応を見直しまして積極的な団体が出来るようにこれからも市として補助して参りたいというふうに思います。  特に,先程申し上げました防災センターの建設でございますが,これは広域行政についての考慮も入れなければならない。さらには,消防庁舎が現在の庁舎が古くなったと,再建,新築する計画もございますので,こういった消防庁舎の建設に合わせて,防災センターをどのようにもっていくかということを,これから計画して参りたいというふうに思っております。  自衛隊の出動につきましては,人命救助で緊急を要する場合など日頃から訓練を積んでおる自衛隊派遣は重要なことだというふうに意識しております。防災計画では,自衛隊の派遣による人命救助等が必要な場合は知事に派遣を要請するということを,定めてございます。市町村独自ではやれません。それでこのような緊急の災害時は直ちに知事にその要請をお願いすると,こういう立場を取らなければならないというふうに思っております。  一部,市町村に知事の権限委譲がございます。委任することができるとございますが,これは離島離れ島そういう場合,直ちに知事に連絡,緊急な連絡網が取れなくなったり,いろんな事情でそういう場合にのみ知事の権限が市町村長に委譲されるということでございますので,現在の法律の下では,自衛隊要請は知事に委任されているとこういうことでございます。山形市でもそういった場合は,直ちに県に,知事に要請を,出動をお願いして人命救助に当たらしていただくと,こういう方法をとらしていただきたいというふうに思っております。  子供議会の開催でございますが,小学校になりますと6年生が社会科の政治のしくみ,学習しておりますので年間を通して多くの小学生の児童が市役所に見学に参ります。このような子供議会の開催する意義は自ら地域づくりからまちづくりをと,こういう主旨で子供の意識を広めて発展させるということで,大変意義あることだと思います。今後開催するか,これにつきましてはそれぞれの学校の協力が必要でございます。校長会などとも十分に話し合いをしながらこれを実施するかどうかを検討して参りたいと,ただ,会場の問題でこの議会議場を子供議会に貸して,その際は貸して頂かなければならないとこういうことでございます。議会の皆様のご理解を頂きたいというふうに思っております。  大型店の進出・商店街の問題でございますが,山形市の中心商店街は山形県を代表する都心であります。中心市街地の機能は,単に商業業務の集積地だけでなく,都市の歴史を刻んだ生活文化の中心舞台であると,このような認識を持っております。山形市は61年に中心市街地活性化計画を策定をいたしまして,この計画に基づきまして市内の電線の地中化・無散水消雪街路の整備,こういったものをやって参りましたが,今後とも魅力的で活力のある空間整備を地元商店街と一体となって,進めて参りたいというふうに思います。今回の大型店の進出につきましては,両方が共存できるような立場を取っていきたいと,急激な商業床面積の増加は均衡ある商業進行の発展からは,いかがなものかという考えもございます。区画整理が実施される場所については,それぞれ住宅人口が非常におおく密集する住宅街になる訳でございまして,そのための色々な日用生活必需品を購入する店舗が,開設されるのはどこの都市を見ても明らかでございます。その床面積について色々論議なっている訳でございますので,私は既存の商店街が今非常に山形市の場合は力が上がっているというふうに認識しております。そういうことでこれからどのような市行政として意見を求められた場合は,共存できるようにして頂きたいということが1番望ましいことでございますので,消費者,それから商店街それぞれの皆さんから,意見をお聞き取りしながら調査をしてその判断に基づいて,これからの大型店の諸手続きの中で店舗面積の調整に対しての,市としての意見を申し上げていきたいというふうに思います。  区画整理組合の今実施なっているところでございますが,これにつきましては先程申し上げましたように,それぞれの店舗が展開してくる見込になっております。私としては,そのような山形市の中心商店街の市街化区域・市街地の形成・更には郊外型の市街地形成,いずれもこれは山形市の発展にとって重要になることでございますのでそういうものにつきましては,今回それほど私はこの一つの店舗に比べては少ないというふうに思っておりますので,今県と共に山形市の意見を申し上げたというふうに思っておりますが基本的には両方が共存できるような形式・形態が一番望ましいと,このように考えております。  ごみの分別収集でございますが,市民の皆様のご理解を得ながら4月から実施に入らせていただきます。今,町内会,又は地区の衛生組合の皆さんのご理解とご協力を得て周知方をお願いしているところでございますが,町内会に参加していない方々,又アパート・学生さんそういった方々にはどうするんだということでございますが,まず学校としての集中方法を考えております。山形大学・東北芸術工科大学・山形女子短期大学等の協力を得ながら新入生及び在校生全員のリーフレットを配布して,特に山形大学の生協では指定のごみ袋を販売することになっております。新入生オリエンテーションを利用しての周知についても依頼して参りたいというふうに思っております。2番目は山形県宅地建物取引業協会を通しての周知の方法でございます。アパート等の入居者への周知徹底のためには,不動産業界からの協力をお願いしポスターの提示や入居手続きの時のリーフレットの配布,又,家主等を通しての入居者への周知を図るための協力を依頼して参りたいというふうに思います。その他の方法でございますが,「山形市指定ごみ袋」を販売するスーパーと小売店店頭で,ポスターの掲示やリーフレットを配布して自由に持ち帰れるようにして参りたいと,量販店,スーパーでございますが,量販店の協力によって周知方法を実施して参りたいとこのように思います。最後は市役所市民課窓口で転入手続きの時にリーフレット等を配布しておりまして,市民の方に協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。ごみの管理責任者の問題でございますが,アパートのごみ集積所については,概ね10数世帯以上の場合には戸外屋敷・敷地内に可燃及び不燃ごみ集積所を設置するようになっております。アパートのごみ集積所は管理運営が不十分なところが多く見られるということもございまして,特に学生やひとり住まいの人が多いアパートは,ごみの正しい分別・出し方があまりよく守られていないという状況にございます。このため町内会にも加入していない人が多いため,ごみの分別・出し方が非常にうまくいってないと,こういう場合はアパートを新築する場合と家主や管理人等に十分な指導が行われるように,地区の衛生組合の役員と連携を取りながら「ごみ管理責任者の届け出制度」を含めて,今後ごみ対策を取って参りたいというふうに考えております。勿論このパトロールでございますが,市民が新しいごみの分別・出し方になれるまでの間,ある程度困難が予想される場合もあると思いますので,市・地区内の衛生組合,リサイクル推進員が一体となって指導をやる必要があるというふうに思いますし,4月1日からの新しいごみのために,市民に対する啓発・指導の強化を図るため清掃パトロール車によるパトロールをやる予定にしております。  次に,オゾンの問題でございます。冷蔵庫やエアコンからフロンガスを抜き取る機器が開発されましたが,回収したガスの分解技術は現在試験段階であるというふうに聞いております。このため山形市では,立谷川リサイクルセンターの稼動に合わせまして粗大ごみ,そして搬入される冷蔵庫・エアコンのフロンガスを抜き取って保管することで,この体制で今準備中でございます。勿論回収したフロンガスの分解技術が開発成功すれば,この方法に持って参りたいというふうに思います。  都市景観ガイドプランでございますが,伝統的な建造物等を保全するため現実の町づくりの活動の中で,どのように生かしていくかそれぞれの合意が必要でございます。この合意ができれば,建築・保全・活用を支援誘導していくための,枠組みを市で決めましてこの条例を平成7年度中に検討して参りたいというふうに思います。中心市街地景観ガイドプランの基礎調査中でございますが,いわゆる市街地景観観光地である霞城公園周辺・寺町の整備の在り方,また寺を生かした町づくり,豊富策などの基本方針がその内容になってくるだろうというふうに思います。  一方では景観地域の重点地区にもなっております山寺・蔵王・千歳山・平清水周辺については平成7年度中に色彩の基礎調査を行いまして,今後の町づくりの方向性を検討する基礎資料にしていきたいというふうに思っております。  清風荘の今後の在り方でございますが,これまで通り憩いの場であって,更に文化的な観光資源としての性格を強く考慮しながらの,その手立てを考えていかなければならないというふうに思います。特に文化的な観光資源として道路が狭いと,駐車場がないという現状でございまして,先程駐車場用地として隣接の土地が売りに出された訳ですが,狭い道路ですぐ隣の隣接の土地で場所でなかったものですから,これは今回見送りながら総合的に今後その観光施設,文化的な施設として整備と共に観光客が大いに来れるような環境の整備に当たって参りたいというふうに思います。憩いの場と,市民の色んな会合に使う為にはそうなるとなかなか分館の建設問題が出て来る訳でございますが,現在,公民館は全市において一応の整備は終わったと,今色々老朽化したり狭くなったり道路事情,更には防災防火の面で消防車・緊急車が入れないとそういった集会場については,順次建て替えをしながら,更新をしているところでございます。特定の地区については,人口が非常に多くなった地区そういうところには,分館を建設しております。今回この清風荘についてもそのような観光的な文化施設として保存・活用していくと重点をおくようになれば,分館建設を考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。これは,分館建設については社会教育委員会の答申をもらいながら,全市的に見ての均衡のとれた配置計画をして参りたいとこのように思っているところでございます。  以上で答弁を,終わらせてⅠ頁きます。 ○議長(加藤正君) 25番 小野寺建君。 ○25番(小野寺建君) ただ今市長の方からご答弁あった訳でありますけれども,概ねこれからの,将来の山形を考えた中での答弁というふうに私は受け止めました。是非その方針に基づいて,今後も積極的に山形らしい街づくりの為に努力して頂きたいと思いますし,特に震災の問題については,時間が過ぎますとどうしても関心度が薄くなる訳でありますので,熱が冷めやらないうちに,積極的な対応をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。子供議会については,是非ひとつ将来の担い手であります,子供達でございますので,自分達も街づくりに参加をしていくんだという意識を盛り上げて行くためにも,是非設置の方向で検討していただきたいというふうに思います。  時間になりましたので,以上で私の質問を終わりたいと思いますが,市長のこれからのご活躍を心からご祈念を申し上げまして,私の質問を終わります。 ○議長(加藤正君) 以上をもって,小野寺建君の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎寒河江政好君 質 問 ○議長(加藤正君) 次に,防災対策について,ほか2項目について,4番 寒河江政好君。   〔4番 寒河江政好君 登壇〕(拍手) ○4番(寒河江政好君) 初当選以来の4年間は,毎日毎日が新鮮な出会いと感動の連続でございました。市長さん,執行部の皆さんを初め,多くの職員の皆様方には,ひとかたならぬお世話をいただきました。又,先輩・同僚の議員の皆様方にも大変にお世話をいただいたこと,誠に有難うございました。今議会が,私にとって市議会議員として最後の議会になると思います。これまでご指導いただき,培った事をこれからの新たな活動のエネルギー源として,次へのステップにさせていただきたいと思います。  それでは,質問に入らせていただきます。  兵庫県南部を襲った大地震,時がたつにつれ,その被害が大きくなる様子をテレビなどで見て,自分もなにかしなければと,1月28日と29日に街頭に立ち,募金活動を行いました。そして,直接お見舞いをお届けしたい事と,この目で被災地を確かめて,山形県,山形市の万が一における防災に役立てねばと思い,2月8日に現地に飛びました。関西空港よりジェットフェリーで神戸市ポートアイランドに到着,さっそく大きな被害を受けた神戸市内を視察すると共に,神戸市役所・兵庫県庁を訪ね義援金を寄託しました。  神戸市役所の1階と2階には,被災を受けられた多くの方が,ふとんを直接コンクリートに敷きっぱなしで休み,ダンボール箱に入っている救援物資と思われるシャツなどを手にしておりました。ふとんをたたむと自分の場所が無くなってしまうそうです。  古い木造家屋が集中していた,JR新長田駅界隈は廃虚と化し,目を覆うばかりの光景が広がっておりました。焼けただれた建物を前に呆然と立ちつくす老婦人,焼け跡を無心に掘り返している親子の姿に,改めてこの大震災がもたらした残酷さを思い知らされる思いがいたしました。倒壊した家屋が折り重なり合い,がれきの山と化していた中に,白い菊の花が数本添えられておりました。犠牲になった方がいらしたのでしょう。胸がしめつけられる思いでございました。  学校の校庭や公園にはテントが所狭しと張りめぐらされ,応援に駆けつけたと思われる宮城ナンバーの給水車が被災者の人に,水を分けている光景に出会いました。  山形を発つ前,連日の震災報道は,被災各地で早くも復旧作業が始まり,人々の表情にはようやく明るさが戻り,と言った調子が目立っておりましたが,とんでもない話でした。確かに復旧作業は始まり,各被災地のがれきの山や,焼け跡でブルドーザーがフルに稼働しているが,あまりに甚大な被害のため,そう簡単には事が運ばないと素人の目にも分かりました。さらに肉親を失い住む家を奪われた人々が,僅か数週間で心の傷を癒せることなどできるだろうか。長田区の焼けただれた建物を前に呆然と立ちつくしていた老婦人の悲しみに満ちた小さな後ろ姿が忘れられません。  また,Yさんは,「大丈夫」と言う妻を被災地に残して,消防団長として,他人の救済をしていた2日後に妻の死を知ったと言うことです。胸を強打したのをそのままにしておいたためだそうです。何とも言いようのないやりきれない気持ちで,その話をお聞きしました。  視察を終えて,現場の惨状のひどさに衝撃を受けました。死者5,300人を越し,30万人以上の方が避難生活を余儀なくされたと言う。戦後最悪の大惨事となった。とりわけ,被災者救援に対する政府の初動の遅れが犠牲者の数を大きくしてしまったといわれております。  日本には2,000カ所以上,山形県にも相当数の活断層があり,いつ阪神のような直下型の大震災に見舞われてもおかしくないと言われております。あっては困る事ですが,阪神の教訓を活かすためにも,対応が必要と考えます。自衛隊の災害派遣の在り方,又,防災対策の在り方など,次の8項目について,市長の見解と対応をお聞きいたします。 1.総合的な地震予知体制を拡充する必要があると思いますが,どうでしょうか。 2.非常時の緊急体制はどうなっておりますか。 3.震度7の地震を想定した防災対策が必要と思われますがどうですか。 4.地方自治体と自衛隊との定期的に訓練の推進を図ってはどうでしょうか。 5.緊急時の水確保,耐震用防火・飲料水の水槽及び耐震用パイプラインが必要と思いますがどうでしょうか。 6.災害時の交通を確保するために,都市計画道路の早期整備が必要と思われますがどうでしょうか。 7.危険箇所を早急に点検しておく必要があると思いますがどうでしょうか。 8.各家庭に地震対策マニュアルを配布し,市民の防災意識を高揚させる必要性があると思いますがいかがでしょうか。  以上の項目について,お願い申し上げます。  次に,いじめについて。いじめによる少年,少女の自殺が相次いでいます。子供だけでなく,教育現場の教師,親などまわりの大人たちも,深刻化する「いじめ」に困惑するばかりであります。いじめやいじめにつながる行為は,小さいうちからみんなの力で断固,芽を摘む必要があります。そのためにもいじめの実態を知る必要がある事を感じ,私達公明山形県本部では,いじめ問題対策委員会を設置し,「いじめについてのアンケート」を,本年2月1日から10日までの10日間,県内全域において,小中学生をもつ親,1,000人を対象に,議員,党員が中心となって一人ひとり,聞き取り方式で調査いたしました。  その概要を紹介申し上げますと,「いじめにあったことがあるか」の問いに,27.8%が「ある」との答えがありました。  「それをどういう形で知りましたか」には「本人からの訴え」が57.1%と最も多く,「周囲の通報」が11.3%,「学校からの連絡」が7.4%の順でございました。  「いじめにどう対処したか」の設問には,「学校に申し出た」が43.1%,次に「本人に指導・激励」や「いじめの相手に直接抗議」等がめだった。  「その結果はどうであったか」については,「先生に話し,相手とその親を指導してもらいおさまった」が22.8%,「先生に話し学級で話し合いをして,解決した」が15.1%,「先生に話しても返答なし」,あるいは「相手の親から話を聞いてもらえなかった」など。また,「3年間かけて親子でコミュニケーションをとり,子供を励まし続け解決した」等々,多くの答えに分かれました。  また,「いじめの原因はどこにあるのか」の問いには,「子供と親の会話不足」が57.7%,「学歴主義の社会・内申書重視の学校の制度」が23.9%,そして「共働き・放任主義・過保護」等となっておりました。  「いじめを未然に防ぐには」の問いには,「学校に対して防止対策を望む」が45.5%,「家庭に対しての対策」,「地域に対しての対策」の順で続きました。  まとめとしては,いじめが多く出ているのが小学校の低学年から中学年という結果に,子供の成長過程を大人が理解をする必要があると思います。  いじめは子供の中期反抗期に当たる7歳から9歳頃に多いことが,このアンケートでは分かりました。  それを親が気づいていないことが多いように思われます。親が子供の成長の段階を知り,対話が大切な事がよく分かりました。  また,教員が忙しすぎる現状を理解,把握の必要があることも分かり,地域の面では,いじめに出会ったときに見て見ぬふりをする人が意外に多く,大人がいじめは絶対に許さないという態度とともに,いじめに直面しているその子供と共に考え,解決に向かって真剣に取り組む姿勢が大事と思いました。  今回のアンケートは,聞き取りのため,多くの意見,ケースがありましたが,親も教師も地域の人も「知らないふり」が傷口を広げることが多いと思われました。  いじめは全国の公立小・中・高校のうち7,064校,計21,598件。そのうち小学校が6,390件,中学校が12,817件で,いじめ発見のきっかけは,中学校では「担任が発見」が30%,「いじめられた児童・生徒の訴え」が26%,「保護者の訴え」が19%と昨年12月に文部省の「生徒指導現状調査」で分かりました。しかし,担任の発見が全体の3割に過ぎず,いじめが潜在化,陰湿化する現状を浮き彫りにしております。  愛知県西尾市の男子中学生の「いじめ自殺」でも,学校側の対応が問題視されております。去年,中学生,高校生で7人もの尊い命がいじめのために自殺していると言われております。  アメリカでは,スクール・ナースとは別に,子供の心をみつめカウンセリングを行うスクール・サイコロジストを置き,手遅れにならないうちにと各学校に設置,効果を上げているそうでございます。  そこで,次の5項目について教育長にお尋ねいたします。 1.学校にカウンセラーの設置を,というこ  とです。すなわち,学校でもなく,親でもなく,こどもが心を許せ゛第三の場所をつくってやる〝。゛保健室登校〃の現象があります。保健婦さんは決して「宿題をやってきたの」等と,教師や親のように詰めよることがございません。そのような教室でも,家庭でもない,子供が心身ともに安らげる場をつくることも必要だと思いますがいかがでしょうか。 2.いじめ緊急実態調査の実施を。つまり親,子,教師の三者に対する,大規模な調査をし,正確な「いじめの状況」を把握することが大事と思いますがいかがでしょうか。 3.教師のために「心の見つめ方」の研修をということで現場の教師は勉強を教えることで手いっぱいと言う状況にありますから,こどもの心の内面に届くような接し方を心理学の専門家などからの研修会の実施をしてはいかがでしょうか。 4.こどものために緊急ホットラインを。いわゆる「いじめ110番」の紹介など。たとえば,学級だよりなどを利用して「つらいことがあったならこんなところもあるんだよ」と,さりげなく示すことはいかがでしょう。 5.「何でも話せる家庭なのか」の見直しを。子供が親に何でも話せる家庭環境か,親子が信頼関係で結ばれているか,それぞれの家庭でもう一度見直すことが大事と思いますがいかがでしょうか。  以上の事について,よろしくお願いいたします。  次に,少子化問題について質問いたします。  わが国は,子どもの数が減少するなかで,高齢化が進む「少子・高齢社会」を迎えております。出生率の減少は,活力ある社会を支えていく土台を揺るがす要因にもなります。それだけに女性が安心して子供を生み育てられる環境づくりや,共働き家庭への子育て支援など,きめ細かな対策強化が強く求められております。一般的に,出生数の減少をもたらす原因として, 1.子育てに伴う経済的,身体的,心理的不安 2.住宅事情 3.女性の高学歴化,社会進出 4.未婚率の増加 5.共働き家庭の増加 など,多くの原因が上げられます。  また,出生数の減少が社会に与える影響としては, 1.社会全体の活力の低下 2.労働力人口不足による経済成長率への制約 3.年金,医療,保険,高齢者福祉などの高齢者の扶養にかかる現世代の負担増加などが指摘されている訳でこざいます。  市として,新年度から,乳幼児医療費無料化の対象年齢を拡大することは大変に評価いたします。が,若い夫婦の方より要望が多いのが,所得制限の枠を外していただきたいとのことでございます。1年前にもお聞きいたしましたが,所得制限を撤廃することができないのかということと,ゼロ歳児と同様に償還方式から現物支給にしていただきたいと思いますがいかがしょうか。お伺いいたします。  最後に,乗合バスについてお伺いいたします。  自家用車の普及とともに,定期路線バスの利用者が大幅に減少し,バス会社としても,2種路線維持に工夫をされ,路線維持に努力をなさっておられます。しかし,年々乗客の減少に歯止めがきかず,赤字が膨大になり,やむにやまれず,目視運休や回数の削減そして,路線の廃止をせざるを得ないとの事,今年4月のダイヤ改正でも,市内3路線の一部カットが決定とお聞きしています。バスの廃止で最も影響を受けるのが,社会的弱者といわれる人々であります。私にも多くの方より路線の復活を要望してくる,お年寄りの方が数多くおられます。このような実態を市長は,どう考え,そして対策しようとしているのか,お答え願います。  以上を申し上げ,第1回目の質問といたします。
    ○議長(加藤正君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 地震予知についてでございますが,現在の科学では予知は非常に難しいと,このように思われます。地震予知は研究がだいぶ30年間この方面での研究が進んではきておりますから,いつ起きるかということはほとんどわからない。ただ,どこで起こるかについては危険度の高い所と,そうでない所,これが明らかになりつつあると,このような今までの研究結果が出てるようでございますが,基本的にはわからないと,特にいつ起こるかということはわからないというふうになっているようでございますが,これはやはり専門の研究機関の徹底したこれからの学術的な研究に待たなければならない訳でこざいますが,私ども市民の生活を守るという立場から言って,この地震予知の研究については,今後とも充実して頂きたいと,これは非常に大切なことであるというふうに考えているところでございます。  非常時の緊急連絡体制でございますが,執務時間中につきましては,市役所の市の総務課が担当しております。それ以外につきましては,執務時間以外は,または休日の緊急連絡体制は,守衛室で連絡を受けた後,順位により,連絡順位が決まっておりますので,それぞれ連絡を取って非常体制に入るというふうにやっております。また,台風など事前から被害が起こるのではないかと予想される場合に付きましては,職員による警戒が必要な場合は警戒体制がしかれます。実際に災害対策本部が設置されますと,全課による動員配備体制に入ることとしております。今回の,先程も申し上げましたが,災害が発生した際の非常・緊急動員体制,これが最も大事なことでございますので,今後とも総合防災計画の中で,これも含めてもっと強化するように持っていきたいというふうに思います。  想定の震度については変えるかということでございますが,先程申し上げました変えてまいりたいというふうに思います。5に設定しておりましたが,専門的な,そして多角的な観点から防災計画を全面的に見直すということでしておりますので,この中で今後の想定震度を7に設定してまいりたいというふうに思います。  自衛隊の派遣要請でございます。これは大災害が起きた際には自衛隊の派遣・出動は欠かせないものであるというふうに思っておりますから,これまでも毎年総合防災訓練を実施して参りましたが,今年は自衛隊の参加を要請して参りたいと,訓練の内容・概況などにも色々検討しなければならない要因がございますが,山形市のような大規模な都市災害に備えるためにも,自衛隊の参加訓練に参加していただいて,山形市の防災を守って頂きたいと,こういう考えで,今後はそのようにしていきたいというふうに思います。  飲料水の確保でございます。これは消防防災,消火防水の用水の方も兼ねているかと思いますが,現在の飲料水の方は市内48の排水他に常時65,000tの水が貯水してございます。それにもうひとつは,緊急用として十日町の第二公園に100tの緊急用の排水池がございます。市内の防火用水といたしましては,貯水量10t~80t,最高100tまでの防火用水が971基ございます。また,平成7年度におきましては,40tの防火用水を小白川地区に1ケ所,そして20tの防火用水を上様沢と所部にそれぞれ1ケ所ずつ,計3ケ所,平成7年度中に新設してまいりたいと,これによりますと山形市内の防火用水の数は974基というふうになります。また,山形市内を5堰が流れている訳でございまして,この5堰の関係者・組合にも協議を重ねながら緊急災害の際は5堰の水を使わせて頂くような方法をこれまでも協議しておりますが,使わせて頂くというだけじゃなくて,現在市内を流れている5堰を,その災害の際は止めて使わせて頂くとか,更には水をもう少し溜る場所ができるか,できないかという具体的な問題について,5堰の皆さんとご協力を求めて話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。  災害時の都市計画道路でございますが,今回の状況を見ましても非常に混雑して,災害地に救援のために近付けないということもあったようでございますが,これからの都市計画道路づくりにつきましては,そういった災害も含めた長期的な山形市の都市づくりを考えながら,計画を進めてまいりたいというふうに思います。その中では山形市街地の通過交通を少なくした,分散型での外環状道路の整備を第1番に取り上げてまいりたいというふうに思います。更には高速道路と都心部を結ぶ都心直結型幹線の整備でございます。これには,東西南北の軸幹線が最も重要でございますので,この整備に当たってまいりたいというふうに思います。これらの都市計画道路を整備するに当たりましては,国庫の枠の拡大,これを要望してまいるとともに,地方特定道の起債事業,これを大いに活用させて頂く。更には住宅関連の促進のためのこのような資金の活用を当ててまいって,山形市の都市計画道路を整備に当たってまいりたいというふうに思っております。  危険箇所の点検につきましては勿論,最大に力を入れていかなければならないということでございますので,土砂災害危険区域など,地形的に危険な場所,これにつきましては毎年,市・県・警察と合同で調査を実施しているところでございます。今後とも道路パトロール体制の強化に努めまして,災害の際の防災ルートを設定すると,更には崩壊危険箇所・地滑りの危険箇所こういったものを実態を十分に把握してまいりたいというふうに思っております。その他に地形的な場所的な問題とまた別には,やはり人の集まるデパート・映画館などこういったことにつきましては,消防署で重点的にパトロール点検をしているところでございまして,消防では特に燃料・灯油・ガソリン,そういった貯蔵タンクを持っているとそういったものの箇所については,特に安全指導に力を入れているところでございます。  地震対策のマニュアルを配布して市民の意識の高揚を努めなさいということでございますが,これからこの震災対策を中心としたわかりやすいパンフレットにつきまして,今準備中でございます。新年度に入ったら,なるべく早い時期に全市内の全戸を対象として配布を考えております。市民の防災意識の高揚は非常に重要な問題と思っておりますので,このような事業に取り組ませて頂く考えでおります。  乳幼児の医療費につきましては,今回平成6年度までは3歳児の誕生日までというふうに,県内では山形市が単独で実施している訳でございます。今回4歳児の誕生日までと,こういうふうにして年齢を1歳引き上げさせて頂きました。所得制限を外すことについては,今ゼロ歳児については県内全域,県がそのようにやっておりますので,これはスムーズに行われておりますが,2歳~3歳,4歳につきましては非常に難しい問題がございます。色々な制度の違い,そういったものもございますし,県あたりの動向を協議しながら山形市単独でやれるかどうか,この医療機関との関連,それから金を払ったり色々する関係機関の協力なしではできません。そういうことで,この現物いわゆる現金支給,病院とか医院でその窓口で払わないですむようにということでございますが,ゼロ歳児はそうでございますが,2歳以上は一旦払って頂いてその分を市の方から支給させて頂いている。こういう方法をとっているんですが,市だけの関係機関でやれる医療費の無料化でございませんで,それぞれの関係する団体の協力がないとできません。特にそれぞれの関係機関の融度の違いもございまして,今後このような方法でいけるかどうか関係機関に働きを掛けてまいりたいというふうに思います。そういうことで協力を得られるということであれば,すぐに4歳まではできるかどうかは今後検討しなければなりませんが,段階的にやれるものについては実施してまいりたいというふうに思います。  バスの廃止路線についてにつきましては,平成4年度から4・5・6と,これは山形市内に全線廃止になったバス路線はございません。ただ,土曜・日曜とかそういう面で利用者が少ない路線が,その週末は運行ならないという地区が出てまいっておりますので,私の方はバス運行会社にお願いしながら,国のいわゆるバス代替の制度を活用しながら,運行会社にもお願いして,今後とも引き続きやってまいりたいというふうに思います。しかしながら,自家用自動車,バスの利用者が少ない,これがどっちが先かということになると非常に難しいんですが,非常に少ない路線がございます。1社当たり5人以下の乗客になると廃止と言いますか,運行をしなくなるというようなことが起きているようでございますので,私どもは地区からそういった要望が出た際は,バスを利用してもらうことがまず必要だ。5人以下は止めていっているようでございまして,乗って頂くということ,そして路線を確保して市民の足を守っていかなければならないということで,そういった地区的に非常に図っているところについては,今後ともバス会社に運行方の継続をお願いしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(加藤正君) 酒匂教育長。 ○教育長(酒匂勝雄君) 教育委員会といたしましては,教育の中で「いじめ」はあってはならないというような前提条件で考えております。  ご質問の第1番目,学校全体が本来ですと,心の居場所となるのが理想でございます。しかしながら,不登校,或いはいじめというふうなことになれば,どうしても保健室が心の健康を取り扱うということで,教室に入れない子供達が保健室で過ごすと,そして立ち直って行くという経過がございます。教育委員会といたしましても,保健婦を更に心の健康のために研修をさせたり,また教育相談というのを予算でお願いしておりますが,そういったことを巡回させたりしながら,保健室機能というものをまず上げさせて頂きたいというふうに考えております。  2番目は,寒河江議員の調査の報告をお聞きしまして,実は私どもも去年の4月~11月までというふうなことで,12月の上旬と下旬というようなことで2回調査をしております。子供調査は,事の軽重にかかわらず全ての事を書けというふうなことでありますので,やや報告書が大きいというふうな考え方もありますが,率直に申し上げます。  小学校では,平均各学校で1人以上のいじめがございました。この期間中でございます。中学校では,4件程度のいじめがあるという報告があります。寒河江議員のおっしゃるとおり,いじめは小学校の3年あたりから発生しまして,6年というふうなことに段々増えていきます。中学の1年がピークでございまして,2年・3年と減少していくと,これが寒河江議員のご調査と同じような結果が出ております。  それで,どんないじめの様態かというふうなことでございますが,小学校では一番大きいのが「ひやかし」「からかい」というふうな分類に入りますし,それから2番目が「仲間外れ」というのがあります。それから「暴力を使う」というのが第3位になっております。中学校にいきますと,若干その形が変わりまして「持物を隠す」なんていういじめが1番多いようでございます。それから,その次は「金銭のたかり,強要」なんていうのも2番に入っておりますし,その次は「暴力をふるう」というのが「やや激しいいじめ」というふうな形が中学校に見えてきております。こういったことを実態をふまえまして,これは常に新しい実態をつかむことが必要ですし,実態判明しますと,学校と家庭と子供自身の3者関係で解決しなければならないし,この調査は年に1回やればいいということでなくて,継続的にやる必要があるのではないかと,そういうふうに考えております。  次にカウンセリングの問題ですが,非常に文部省をはじめ,カウンセリングの重要性というのは,今叫ばれています。今教育委員会としましても,カウンセリングの技術講習会,あるいはそういった生徒指導の研修会,学校経営講座というふうなことで,主に研修活動を主にしておりますが,医師会等においても精神科医院については,色々学校の方の対応を協力して頂けるという前提もございますので,平成7年度はそういった面でもカウンセリングの強化ということを考えさせて頂きたいと思います。  次のご質問の「いじめ110番」のことでこざいますが,山形市の教育委員会としましては「いじめ110番」というふうな言葉は使っておりませんが,霞城公園にあります学習センターの教育相談所,中央公民館にあります教育相談所,これは電話の相談,あるいは面接相談も可能でございます。そこを利用するようにということで,「広報やまがた」だけでなく今年の1月には,公民館の館報というのが全市配布の,あるいは回覧のもございます。これらに載せて,そういった呼びかけも致しました。更には,学級便りその他にも,この継続してそういうふうな情報は子供達・親達に提供していく必要があるのではないかというふうにおります。  最後の質問ですが,平成7年につきましては,小学校・中学校の入学する家庭を対象に「子育てパンフレット」というものを作って配布するという計画がございます。更には公民館の事業といたしまして,「子育てを支援する講座」というのものなども,計画しておりますので,学校・家庭・地域と3著聞係で「いじめをなくそう」という努力をしたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(加藤正君) 4番 寒河江政好君。 ○4番(寒河江政好君) たいへんに丁寧にご説明頂きましてありがとうございました。  私はこれまで4回一般質問をさせて頂きました。多くの質問,また要望等もさせてもらった訳でございますけれども,一般質問での質問というのは,比較的事柄も大きいためかなとも思いますけども,市長さんはじめ執行部の皆さんの前向きというふうな,大変良いことなんで,是非というようなお答えを何度も頂戴したような気がするんですけれども,なかなか実行に移してもらえないのが多かった。そういうことで多くの市民の皆さんが耳を傾けて,そして実行することを期待しております。私達の要望や意見と申すのは,多くの市民の声であると,このように我々も思いまして要望を提案する訳でございますので,よろしく今後お願いしたいと思います。  1点だけ市長さんに確認したいと思うんですけども,乳幼児の医療費に関して詳しくお話して頂きました。所得制限を,これが1番強いんです。ですから,これがやれるのかどうなのか,この1点だけお聞きして,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(加藤正君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 所得制限につきましては,平成7年度,若干の緩和策を取っていきたいというふうに思っております。全面撤廃につきましては,これからの県の動向と兼ね合わせまして,段階的にやれるものであるかどうかを検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(加藤正君) 以上をもって,寒河江政好君の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎枝松昭雄君 質問 ○議長(加藤正君) 次に,市政推進の基本的姿勢について,ほか3項目について,22番枝松昭雄君。   〔22番 枝松昭雄君 登壇〕(拍手) ○22番(枝松昭雄君) 今任期最後の定例市議会に於いて,一般質問の機会を得,誠に光栄に存ずると共に,28年続いた金澤市政の後を継いだ佐藤市政の実質的なスタートを意味する今三月定例会であるだけに一層その意義深きものを感ずるものであります。  更に昨年春までは全く夢にも考える事の出来なかった自民党・社会党との連立政権が誕生し,かつて対立関係にあった両党が,互いに手さぐりの中で手を握り,明日の日本のあり方を模索し,世界の中での日本の役割を試行錯誤を繰り返し,明確な明日の方向が見えない混沌とした政治経済の状況の中での一般質問であります。  しかし,確実に21世紀に向かって,政治課題の重要なものの1つは地方分権であり,地方自治の確立であります。  こういった状況から,私はまず第一に市長の市政推進の基本姿勢について伺いたいのであります。  日本はアメリカのように住民が自治を確立した上で国家権力が出来た国ではありません。地方の区分も行政組織も古くは徳川幕府の手で,後では明治維新の手でつくられ,中央から任命された大名や官選知事によって上からの統治に始まった国家であります。  以来昭和20年の,終戦まで一貫して中央統制統治型の中央集権国家として啓蒙主義的支配体制のもとで産業の振興につとめ,富国強兵政策を推進して来た訳であります。そして戦後,アメリカの手によって新憲法が制定され,地方自治制度が確立し,形の上では地方が主体となって民主主義を進める事になりました。地方分権制度として住民の直接選挙によって首長が選ばれ,地方議会の充実によって住民の声が反映されるよう制度的にも整備され,地方自治が大きく発展する事が期待されました。しかし戦後の経済発展は東京を中心とした一極経済圏に集中し,地方経済は相対的に低下する中で,地方行政に於いても中央政府の補助金頼りの中央依存体質となり,戦前にも増して中央集権国家となった訳であります。  加えて,米・ソを頂点とする東西冷戦構造のもとで西側寄りの自民党,東側寄りの社会党という型での自・社対立,いわゆる55年体制が出来上がる事になった訳であります。  対立の構図の上では,国家総動員体制がとれる中央集権的な国家体制が要求されると言う論理の中で,一層中央集権体制が強まったと言えるものであり,地方興しは中央直結と称して中央依存の体質が迫ったのであります。  戦後の中央集権,中央依存の体制は経済の東京一極集中と東西冷戦構造という対立の論理の中での大きな二つの条件によって出来上がったと言えるものなのであります。  東西冷戦構造が崩壊をしました。従って自社対立の構造も崩壊しました。対立から強調への歴史の転換となった訳であります。地方自治を阻害する一つの条件が解消するという状況になったと言う事ができると思います。地方自治を阻害するもうひとつの条件,経済の一極集中であります。この事はまさに,先程の質問にもありましたようにまさに悲惨な被害をこうむったこの度の阪神大震災が私たちに大きな教訓を与えました。もし東京であったならば,まさに国の経済をマヒさせ,或はまた,国家的な機能を喪失しかねない状況を提したであろうと想像するに,経済の一極集中もまた今後の大きな国家的な課題として取り組まねばならない問題として私たちの前に阪神大震災と言う型で具体的に教えてくれた訳であります。  このような形で,地方分権,地方自治の重要性は,あるいは必要性は機を熟しつつあります。  しかるに私たちは,徳川幕府以来,明治維新を経て現代まで,数100年にもわたって上意下達,中央集権,中央統制の国家機能に慣れすぎておりまして,自らの創意で地域を造るという自治の精神,自治の脳ミソは余り持ち合わせていないというのが我々の現状の姿であります。ここに来てようやく憲法を理念とする地方自治が始まるという時代に来たのであります。こうした時代認識を行ってまず第一に私が意識改革をする必要があると思うのであります。  私達は県民こそ主役といって知事が当選し,この2月の定例県議会においては「市町村を軸にした県政を展開し,特色ある地域づくりを推進することを基本姿勢として,第1に豊さが広がる響き合う人と生活」として創造力豊かな人材と,恵まれた生活を自ら築いていける県民の育成,第2に「新時代をひらく産業の革新」第3に「交流の広がる美しい県土」づくりを県政運営の基本として展開するということで,山形の新しい時代を開き,国際社会における日本の発展に個性ある役割を発揮して豊かさを実現するため,県は勿論,市町村,民間団体,何よりも県民一人一人の創意と積極的な行動が全ての基本であると高橋知事は県民への協力を訴えました。  わが山形市長は,゛市民本位"の市政を訴え,市民こそが市政の主人公と訴えられましたが,言葉こそ違い,理念的には高橋知事とは軌を一にするものと理解するものであります。  これからの具体的な施策については現在策定中の第6次総合計画で明らかにされると思われますが,こうした時代にあって地方自治,住民自治を基本とした地方主権の時代にふさわしい新しい市政の方向に向かって,その姿勢を明確にし,佐藤カラーの市政を確立するための市政推進の基本的姿勢をあきらかにしていただきたいと思った訳であります。この事は3月定例会冒頭の提案理由の説明の中でも,今後に臨む基本姿勢や時代認識がわずかに示されただけでございますので,改めて長々と申し上げた訳でございますのでこの質問をした次第であります。  長い歴史の上意下達,中央集権,中央依存の体質から脱皮するために,中央に対して分権を訴える事も極めて重要ですが,同時に私たち議員は勿論,職員,そして市民の意識改革を促す事が更に重要であります。従って町内会活動や街づくりサークル等を作って住民自らが積極的に参加し,自分達の街づくりを進められるような環境をつくることも重要であります。従って現在広報課が実施しております市民運動推進事業などももっと拡大発展させると共に,これをサポートするために自治推進課といったものを新設して自治意識の高揚推進に努力することが必要であるとも考える訳であります。この点についての考え方についても合わせて伺いたいと思います。更に同時に本市の公民館は日本一と称されるほど箱物は立派になりましたが,住民自治を育て,街づくりに役立てるいきいきとした活気あふれる施設とするため,その運用についても改革しなければならないと考える訳でありますが,その点についても考え方につきましてもお伺いたいと存じます。  何と言っても地方自治の主要な担い手は職員であります。立派な政策立案の知識を持ち,更に実践する技術と能力を持った有能な職員の育成が最も重要であります。従って,従来実施して来た職員の海外研修等を一層充実すると共に更に新しい考え方や企業的感覚を行政に生かすためも,既に県でも行っておりますような,企業への派遣研修等を山形市としても実施しても良いのではないかと考える訳でありますが,そのへんについても伺いたいと思います。  更に新しい市政を推進するため,機構の大幅な改善と共に人事面に於きましても年功序列にとらわれる事なく,有能な若手を積極的に抜擢し,職員に「やる気」を起こさせる,活力あふれる市政の展開が必要であり,また経験豊かな職員のOBをモニターとして活用することを考えても長いと思いますが,市長のご見解を賜りたいと思います。  次に国際交流の促進について伺います。  国際化の流れは世界的に益々大きく多様化し,人・物・情報等あらゆる物が国境を越えて交流するようになって来ました。  その結果,地球化時代の傾向が強まり,国や企業にとどまらず,地域や市民レベルと広がりを見せ,交流活動も日常化しつつあります。これからの国際化は単に国と国との交流というだけではなくて,地域における課題として,国際時代における地方自治体の役割が今後一層大きくなるものと思われます。  全国の各市においても,国際的に開かれた都市づくりの創造を1つの目標に掲げ,国際感覚豊かな市民の育成と市民レベルでの国際化への取り組みを1つの政策課題に取り上げております。  本市におきましても昭和38年オーストリア,キッツビューエル市と姉妹都市の締結を始めとして現在各国の5都市と姉妹都市,友好都市の盟約を締結し,お互いに代表団を交換し,友好親善に務め,また民間交流も行ってまいりました。そして国際交流課を設置し,更に百数拾億円を投じて国際交流プラザ建設に取り組んだ事も,国際化時代に対応し,国際的に開かれた山形づくりにかけた金澤市長の意気込みをそこに感ずるものであります。  だがしかしここ数年,国際交流に取り組む山形市の姿勢を見るに,かつての国際交流を模索し取り組むダイナミックな姿勢が消えうせた感があるのであります。国際交流課をつくった事が他に国際交流に取り組む姿勢を失わせ,タテ割り行政の最も悪い状態が露呈された感があるのであります。  国際と名のつく行事は全て国際交流課,だが国際交流課はドキュメンタリー映画の事業で手一杯,他に余裕などはなし,というような状況にあります。  これまで国際交流の促進について多くの議員が多彩な提案を出されました。私もこの壇上から市長に対し国際交流に取り組む姿勢に伺い,それぞれ前向きのご答弁を賜りましたが,先程の寒河江政好議員もおっしゃったように具体的に行動された物はないし,また私自身,一度も参加した経験はございませんが,何回か各友好,姉妹都市に市長,あるいは助役を団長として代表団を派遣し,友好親善の交流が行われてきました。  しかし,この中から新しい交流が始まった例もありません。この友好親善団も,今後の友好交流の発展を誓い合って帰って来たのであろうとは存じますが,市長,助役の意向を体して何かの交流に結びつけ発展させようとする意気込みが,事務局には欠けたような気がしてならないのであります。  更に申せば,昨年7月オープンした国際交流プラザ,その名の通り国際的な行事として使用された物は,昨年7月のオープニングセレモニーとして,カーター元米大統領を招待して開催されたアスペン会議,更に10月の農業国際フォーラムの2件のみ,本年に至っては本年10月開催予定の山形ドキュメンタリー映画祭1件のみが予定されているだけで他に国際と名のつく行事は予定されていないと聞いております。  更にまた,昨年10月,山形市花楯に中国帰国者定着促進センター山形分室が開設されました。  これは3カ月間程度,日本での生活にとけ込めるように,日本でのくらしが安心して出来るように,言葉や生活慣習を勉強する施設であります。現在8世帯17名が生活訓練を行っております。このことは厚生省の援護基金によってできているものでございますが,一応,県の国保援護課が担当して開設しているものであります。県は一応それなりの心配をしておるようですが,山形市の行政当局は何かの特別心温まる配慮を行ったとは聞いた事もございません。また,山形大学におきましても,中国やマレーシア,インドネシア等の発展途上国18カ国から127名が祖国の発展の礎とならんと夢を抱いて,苦しい山形での生活を克服して頑張っておりますが,これら留学生に対して,山形らしい温かい施策を講じてほしいと,この壇上から多くの議員がいろいろな施策の提案を致しました。  しかし何か一つ講じたとも聞いた事もありません。まさにこれが,ここ数年間の,私自身の身に感じた山形市の国際交流事業の姿であります。そこで佐藤市長にお伺いいたしますが,国際交流に取り組む市長の基本姿勢,特に外国の5つ都市と友好・姉妹都市を結んでおりますが,これをどう発展させていくのかについてのご所見と,更にまた,国際交流プラザが名実共に国際交流プラザたらんとするための施策についてお伺いいたします。  更に申し上げますが国際交流課の存在がダイナミックな国際交流に取り組む姿勢を失わせ,国際交流の発展に問題を投げかけていることから,一般的な国際交流事業は新設される総合政策室に移し,現在の国際交流課はドキュメンタリー映画課として内外共に高い評価を受けている映画を更に発展させ,近い将来には,マスコミ等の民間企業と協力を得ながら,別組織を設立し,世界にネットワークを張りめぐらした本格的な実施主体に発展させるようにしてはと思う訳でありますが,市長のご所見を伺いたいと思う訳であります。  次に,スポーツの振興について伺います。  昨年,本市を拠点とするNEC山形サッカー部が待望のJFL入りを果しました。全国にその名を知られたスポーツチームを持たない山形であるだけに東北・北海道では初めてと言う事で,サッカーファンのみならず,一般市民県民に大きな関心を呼びおこしました。山形市といたしましてもご承知の通り,馬見ケ崎の市民運動場を改修,夜間照明設備等を設置これを支援致しました。  しかし,本年からは仙台市と郡山市の2チームが同じくJFL昇格をはたし,東北地方の3市のチームがお互い競い合い,一層サッカー熱を盛り上げてくれるものと今から大きな期待が寄せられているのであります。NECサッカーはその名の通りNECと言う企業のサッカー部でありますが,仙台市のチームも郡山市のチームも企業が支援してはおりますが,市民が主体となって運営会社を設立,地域住民と一体なった地域チームであり,オーナーは地域住民といった感じであります。  NEC山形は2億円以上といわれる年間運営を1社が負担し,県サッカー協会が後援会を組織してなんとか盛り上げようと努力しておるわけでありますが,未だ後援会が十分に機能するだけに至っておりません。  一般的に,一企業のチームである事はその企業の経営にも左右される面も持っておりますし,そのチーム自身がプロとして採算的に引き合うものであれば結構ですが,なかなか地方の都市を拠点とするチームにはそれは難しい問題を抱えているといわなければなりません。  しかもサッカーJリーグ理事会は地域密着型のスポーツチームを目指して,チーム名から企業名をはずし,地域名と愛称だけの呼称にしたい意向といわれております。  こうした方針に即して,NEC山形の水戸部会長も,地域市民の協力が得られるなら,NEC山形と言う名称には必ずしもこだわらない方針ともお聞きしており,NEC山形が死力をつくしてここまで育てて来たチームを多くの市民の協力を得て地域に密着したチームに育成し,将来的にはJリーグ入りを目指してチーム強化を図り,山形市が日本的に誇れるものは山形交響楽団とサッカーチームといえるようなチームに発展させる事が21世紀に向かって山形市を一層活気あるものにするだろうと思うにつけ,ぜひ実現したいものであります。  そのためには山形市はそれなりの役割を行うと共に,市長自らが多くの市民に呼び掛け,地域チームに発展させるよう努力する考えはないかどうか伺いたいと思います。  次に90m級ジャンプ台,ラージヒルの建設についてお伺い致します。  ノーマルヒル70m級ジャンプ台を使っての蔵王国際ジャンプ大会も本年は7回目を迎えました。すっかり定着した感があります。しかし私たちはこれに甘んじてはならないと思います。  かつて私たちは,蔵王冬季オリンピック実現に夢をはせて華々しく運動を展開しました。結果は長野県に決定致しましたが,21世紀の出来るだけ早い時期に必ず実現する事を心に決めて少しずつ,オリンピックの可能なゲレンデの整備を心掛けると共に世界の蔵王の名にはじない施設等の整備も地元関係者と一体となって進めていくべきだと考える訳であります。  そうしたオリンピック招致運動をきっかけに開催されたノーマルヒルも9回目までとし10回大会の記念大会にはラージヒルも開催する等の計画を立案,本年度あたりから具体的に建設の調査検討に入り,余り評判もかんばしくない蔵王に一つの転機を与え,活性化に結びつける施策を講じてはと考えるわけでありますが,市長のご所見を賜りたいと思います。  次にドーム球場の建設について,その建設準備のために今年スポーツ振興基金に一定の予算を計上し,市長の公約に取り組む姿勢を見せて頂きまして私は高く評価するものであります。しかし,実現の可能性から言えば,市長の今任期中に可能かどうか,それは分かりません。しかし,克雪トレーニングセンターの建設と言った形で,早くから,浅野泰孳議員や既に議員をやめられました高橋伝氏等が何回となく提唱した課題でもあり一日でも早い実現を望みたいものであります。その場合,250億を要した東京ドーム,400億円以上とも言われる福岡ドームから70億円と言われる出雲ドームまで様々ございます。雪国山形では最新の技術で最小の費用でできるドームはどんなものがあるのか,あるいは21世紀を見定めてスポーツ界の将来や,広域行政的視野に立って内容や立地場所等を検討する必要があり,出来るだけ早く構想をまとめ,具体的に検討をすることが必要であろうと思いますが,その点における市長のお考えを伺いたいと思います。  最後にその他といたしまして,戦後50年の記念事業について伺います。  これは市長が公約をした世界平和都市会議の開催について平成9年開催へ向けて準備したいとの事でありますが,本年度計画された戦後50年平和講演事業はその前段をなすものと思われます。本年の戦後50年は前にも申し上げました通り,上意下達,中央集権,中央統制の歴史から脱皮をして,地方自治,住民自治,下から上へと革命的とも言える歴史の転換を図らなければならない時代に入っているのであります。  従ってこの事業を平和への誓いを新たにすると共に,地域の歴史や文化を大切にして,地域住民が主人公となって街づくりを進める住民自治を育てる視点に立って事業を進める事が必要であり,市民会館や中央公民館に1点に集中した記念事業的ではなく,各地の公民館の行事にも組み入れ,ひろく市民に呼び掛けての戦後50年の意義を市民と共に考え,市民と共に行動する事業の内容にすべきであると考える訳でありますが,その点につきましても市長のご見解を伺いまして私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤正君) この際,枝松昭雄君に対する答弁は午後からとし,午後1時まで休憩いたします。      午後0時2分 休 憩  ―――――――――――――――――――      午後1時   再 開 ○副議長(酒井靖悦君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。  午前中に行われました枝松昭雄君の質問に対する答弁を求めます。佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 午前中のご質問にお答えさせて頂きます。  最初の住民自治についてでございますが,現在行われております市民運動推進事業,そして,地域集会所助成事業,この2つは,住民自治を充実を図るため有効なものである,というふうに思っております。今後共こういうものにつきましては,助成の強化を進めながらこの事業が一層発展するようにやってまいりたいと,というふうに思っております。  現在,いろんな面で調査をして新たな行政の施策を構築していきたいと,今まで以上の地方自治,いわゆる住民自治のしっかりした充実したものを作っていきたい,というふうに思っております。そのためには,やはり地域連帯の意識と,更には,地域活動の活性化を目指した事業の内容にしていかなければならないのではないかと,このように思ってる次第でこざいます。  その一方では,自治推進課を新設してはどうかということでこざいますが,今回の6次これから策定に入っております。6次総の中で,市役所全体の組織と総合計画との整合性を図ってまいりたいというふうに思っておりますし,大幅な6次総の策定後に,大幅な組織機構の見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。その中で,改めて検討をさせて頂きたいというふうに思っております。  公民館を中心とした市政の,基本的な市政ということでございますが,公民館につきましては,平成5年に山形市生涯学習基本構想,これを作りまして市民が最も適した方法で,いつでもどこでも学習の機会や情報を受けられるような施設として,公民館活動を充実しておりますし,設置についてもそのような方針に基づいて行っているところでございます。これから,いろんな面でグループ生涯教育,又,サークルこういったものの育成にも努めていかねばならないというふうに考えております。  もう一つは,学校・地域・家庭の連係による家庭教育の推進の場として,更には,生涯学習の情報,こういうものを得られるような場所,こういったものをネットワークを作って更に公民館活動が積極的に行われるように,地域活性化のためになるような公民館への運営をしてまいりたいとこういうふうに思ってるところでございます。  海外研修については,これまでも経営感覚を政策立案に生かすために,政策形成研修と,こういうものを講座の中に取り込みまして,企業感覚を作る経営論を設けたりしているところでございます。海外研修については,海外に行くということ自体が非常に若い職員には勉強になりますし今後とも,そういう積極的に予算を確保しながら努めてまいりたいというふうに思っております。  特に,企業へ職員を派遣するということではどうかということでございますが,企業についてはまだこれから,やった実績はございません。ただ,青年会議所とかそういった商工業関係の団体会員として派遣,会員として活躍してもらっている例がございます。山形市からも,職員がそういうふうに会員として出ておりますが,企業というよりもそういった各種団体でそういう中に入って会員と共に研修しながら,そして経営感覚,又は経済陣・産業陣の考え方そういったものを,取り入れていければというふうに思っております。これからも各種そういった団体から出すと,職員を全て職員をやりながら,仕事をしながらになりますが完全なる企業への派遣は,今のところまだ検討をしておりません。  人事については,おっしゃるとおりでございます。堂々たる県都を作るため,市政本位の市政を実現するために,「やる気」を起こす人事をやってまいりたいというふうに思います。
     5市との交流,いわゆるこれまでの友好都市の盟約を進めております,5市については,これまでは友好訪問も短期交換の留学,更には技術研修生の交流,市民ボランティアの交流と語学研修生の交流,こういったものを内容として進めてまいりました。加えて,市としては外国人の暮らしやすい山形の町づくり,国際性豊かな市民の感覚の育成,更には世界平和への貢献,この3つを加えて5市との交流を進めているところでございます。確かに,ドキュメンタリー映画祭,国際交流,この中で課長を含めて4人の職員で頑張っている訳でこざいまして,非常によくやってるという声も私には届いております。ご質問頂いた方には,そのようなことがあるんだ,ということもご理解頂きたいというふうに思います。ただ,海外ドキュメンタリー国際映画祭につきましては,この4人の中で国際交流と両方やるということは非常に困難だし,難しいものがあるかと思いますが,これまで4人の職員でやってきたという実績,更には国際ドキュメンタリー映画祭については,今後はいろんなコンベンションビューロもございますので,そういったご指摘のように第3セクター的なものを形成しながら専門的な知識を持った方々を委嘱しながら,こういう所でやれないものかなというふうに思っております。従いまして,国際交流課につきましてはそういうふうに,ドキュメンタリー映画をこちらのほうに移すとなれば,国際交流の専門的な仕事をどんどんやっていただけると,このように私は思っているところでございます。  今年の予算でもお願いしている訳でございますが,国際交流の関係ではアメリカのボルダー市に女性のボランティアを派遣していただきながら,現地がアメリカで最もボランティア活動の盛んな市でございますので,それとの交流・研修をやらしていただく事業,更には,キッツビューエルと少年のスポーツ交流を本年度中に締結していきたいというふうに思っております。向こうのキッツビューエルの考え方としては,前に市長さんが山形来られた時はスキー関係の少年を山形に派遣したいと,そして山形からはスキーではない,いわゆる柔道とかそういったものを向こうに普及するために少年のスポーツ交流を中心として,今年度中にそういう話し合いを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  もうひとつ,国際交流課の事業で国際交流を新たに作られる総合政策室の方にということでございますが,もともと国際交流につきましては秘書課がこれまで係として担当しておりましたのを,独立させて国際交流課というふうに位置づけた訳でございます。今後とも,そのような国際交流の面で全面的に頑張れるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  サッカークラブのJFLでございますが,市民の盛り上りということでサポーターが大体今300人ぐらいおられるということでございまして,より市民と密着したチームとして活躍できるように市長の立場としても支援をしてまいりたいと,具体的な方法はどのようにするかは,それぞれのチームなりこれからのスポーツ関係者との協議をさせて頂きながら,市民のチームとこのような位置づけを強くしながら山形市民に密着したチームとして,今後の活躍をご期待しながらこういうふうに支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。  90mジャンプ台の設置でございますが,ワールドカップを目指して現在,国際蔵王ジャンプ大会は成立して充実発展を遂げております。10回目を目指して90mジャンプ台はどうだろうということですが,確かにワールドカップでも70mクラスのジャンプ台の競技もございます。しかし,世界にその記録を発表をし,更には蔵王からそういった素晴らしい国際的なワールドカップを目指した大会となれば,90mジャンプ台の設置も目指していかなければならないというふうに思っております。これにつきましては,今後いろんなスポーツ審議会もございますのでその辺に建設についてお伺い,諮問しながら検討を進めてまいりたいと,こういうふうに思っております。  ドーム競技場でございますが,出雲の方の5,000人収容でございまして,これが50億~70億,枝松議員のご指摘では70億ということでしたが,東京ドームが250億とこれよりちょっとかかるようでございます。東京ドームは56,000人収容のドームでございますが,山形市のこのスポーツ人口,更にはいろんな競技,野球だけじゃなくてサッカー・ラグビー,色んな競技大会,更には大相撲などもやれるような,そういった施設にしてまいりたいというふうに思っておりまして,この山形の地域に合った適性規模のドーム競技場にしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。今回,スポーツ振興基金に5,000万の積み立てをさせて頂きましたが,これだけの規模のものを作るとなれば努力をしながら,今後霞城公園内にある現在の野球場の移転と合わせて,建設に向けて進めてまいりたいというふうに思ってるところでございます。  平和講座事業の方でございますが,今回戦後50年という節目の年でありますし,戦争のない恒久平和の実現を目指しながら,山形から平和の尊さを世界に訴えていきたいと,アピールしていきたいということでございまして,国際平和都市会議の開催は平成9年度を目指しておりますが,その前段として今回の国際ドギュメンタリー映画祭に前後して,平和講演を実施して開催してまいりたいと,今講師については,まだこれは交渉中でございますので名前は申し上げにくいのでございますが,世界的に著名な方だということで,いま交渉にあたらしていただいております。これまで平和のための市民運動と言いますか,市がやってる事業についても継続してやりますし,これを地区公民館の事業にということでございますが,これについては今後,地域の皆さんのご協力を得なければならないこともございますので,これについては前向きで検討をさせていただきたいと,このように思っておるところでございます。  以上で,ございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 22番 枝松昭雄君。 ○22番(枝松昭雄君) 大変なご答弁頂きまして,ありがとうございました。  国際交流につきましては,だいぶ私も先程申し上げましたけども,国際交流課が悪いとは私は思ってはおりません。というのは,今おっしゃるとおりドキュメンタリー映画を準備費,あるいは開催費を含めて総額2年分合わせまして約2億円程用意している訳ですね。これだけの事業予算を抱えて,世界的ネットワークをはってよくやってると,私は高く評価しています,その部分については。  ただ国際交流課の全てを「国際」と名の付くものは,おまかせするような形での雰囲気が山形市役所全般的にないのかと,私は懸念している訳であります。ですから,教育委員会,あるいは産業部,あるいは又福祉部,あるいは建設部と含めて秘書課にあった時は,いろんな事でも試行錯誤をしながら,こういったものをできないだろうかという,検討なり話をしてきた訳です。ところが,国際交流課というのは設置したとたんに全て国際交流課におまかせ,ところがあそこは今おっしゃる通り4人しかおりませんので,約2億円に相当する予算を消化をする中で素晴らしいドキュメンタリー映画を開催しなけれけばならないということがあって,これが素晴らしい世界的に評価を受けてるんですから,これは評価する訳で,そこにおまかせ,全部やってるのではないかと,こういうふうなことでもう少しその辺を改善しなければ,4人がかわいそうな気がするんです。ですから,当面ドキュメンタリー専門に質的に高めるという形でやらせて,その他の一般的な国際交流化を政策・企画調整という形で各部,各課なりの考え方というもの,あるいは事業というものを調整していく形での深まり方というものをやらなければ,4人が全てをつけられるという形でかわいそうですから,ひとつダイナミックに取り組む姿勢というものを国際交流課に押し付ける訳ではなくて,全般的にやってほしいと,こういうことを申し上げている訳であります。ですから,当然4人で全てをこなすというオールマイティじゃございませんからできないんです。その辺をひとつ,山形市の行政各部含めてご検討を頂きたいということを,先程私は申し上げたところでございます。その辺について,課をなくすと申し上げましたが,専門的に申し上げれば一層,今の国際交流課の皆さんもドキュメンタリーを一生懸命やって,第3セクターまで切り替えがなるまでくらいやらなければならないということでしょうから,その辺のところをひとつ考えてほしいということを申し上げたところでございます。  サッカーの関係でございますが,先程私申し上げた通り,やっぱり野球と同じように,野球のチームはほとんど企業のオーナーですから,その買収はこっちが,そっちのチームから,こっちの企業へということで買収が行われるという訳です。今サッカーのJリーグの方も,地域リーグに密着させようということで,できるだけ1企業がオーナーというものじゃなくて,地域チームにやろうという姿勢にある訳でこざいます。従って,今度はJリーグの方も企業名から地区名,あるいは愛称というふうにやろうと方針として定めるような空気にある訳です。ですから,是非先程申し上げたように,せっかくここまで育ててきましたNECサッカーを是非山形に定着する,先程申し上げたようにひとつ日本的にも,あるいは世界的にも胸を張れる山形の文化といえば,山形交響楽団とサッカーです,と言われるくらいにひとつ,山形市も音頭をとって育てていくという姿勢が是非ほしいということを申し上げた訳でございます。その辺につきましては,仙台の例,あるいは郡山の例,遠くは青森,あるいは新潟ということでこの辺についての姿勢が,先程は仙台と郡山としか申し上げませんでしたが,青森にもー応そういった活動がありますし,新潟でもそういう計画がある訳です。せっかくここまで育ててきたものを青森なんか,今から育てようというのです。新潟だってその方向ですよね。ここまで育ててきたものを,やっぱりNECだけにおんぶするのではなくて,地域みんなで盛りたてていこうという姿勢が,ほしいということを申し上げたところございますので,その辺についてもひとつ,市長の毅然たる姿勢をもう一度伺いたいと,こういったところを思ったところであります。  さらには90m級ジャンプにいたしましても,先程いろいろお話しがありましたが,夢を馳せたのは7~8年前の蔵王冬季オリンピックからですね。世界の蔵王をやっぱりその名の通り世界に売り出そうという姿勢で,あの計画をオリンピック招致を計画してしたその中のひとつでございますから,なんかやっぱり後世に残すという意味においても,70mから90m,ノーマルヒルからラージヒルへということを,是非やって頂きたいなと,それでそろそろ7回もノーマルヒルでやっている訳ですからラージヒルまで拡大する方向というものを是非,佐藤市長の手によって方向付けをお願いしたいということを申し上げたい訳です。  以上3点,いろいろその他のこともございますが,3点だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ただ,1番目の国際交流の関係について,もしご見解ございましたら,今の事とサッカーについて,この2点だけもう一度ひとつ市長の明確な姿勢を伺いたいというふうに思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 国際交流課につきましては,「国際」が名前ついたと全てこの課ではなくて,これまでの調整機能が失われているのではないかということでございますので,今,今議会にお願いしている総合政策室には各課の調整機能と,こういうものもございますので,その辺の協力を得ながらやらしていただきたいと,このように思います。  サッカーにつきましては,地域リーグ山形に密着型ということで,大賛成でございます。私も他の都市がやっているような,積極的に市長として支援体制・姿勢をとっていきたいとこのように思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 22番 枝松昭雄君。 ○22番(枝松昭雄君) その他いろいろご要望することはありますけど,先程申し上げたことを心にふまえて,今後の市政推進に全力を尽くして頂きたいということをご要望申し上げまして,私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(酒井靖悦君) 以上をもって,枝松昭雄君の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎加藤 孝君 質問 ○副議長(酒井靖悦君) 次に,市民本位の市政と佐藤カラーについて,ほか3項目について,13番 加藤孝君。   〔13番 加藤 孝君 登壇〕(拍手) ○13番(加藤孝君) 佐藤市長は昨年11月6日,市民本位の市政の公約を掲げて当選をされました。文字通り市民本位の精神で市政運営に当たられますよう強く希望するものであります。私はとかく選挙のスローガンが単なる選挙目当てであってはならないというふうに思います。金澤忠雄前市長は市民直結を掲げ,また,2年前に当選されました高橋知事は県民こそ主役のスローガンを掲げて当選されました。県政,市政の運営に生かされてこそ本物になるというふうに思います。私はこれからの佐藤市政の運営にあたっての基本的考え方についてまずお伺いをするものであります。  ここに全国市長会で出している某市長の随想がありますので,最初にご紹介をさせて頂きたいというふうに思います。  「市長職についてみると多忙極まりないことに驚かされた。来る日も来る日も人と人との面談や様々な会議への出席,山積みされている膨大な書額の決裁等などに追いまくられる日々が続いた。市長職についてはじめて迎えた正月は三日間,静かな休日を過ごす事ができのんびり休息を取ることが出来た」これは,ある人ロ30万人の市長の実感ということで記載をされた随想の一部でございます。この市長は正月三が日は休んでおりますが,聞くところによりますと佐藤市長は一日の休みも無く来客の応対に追われたとのこと。市長の日程は分刻みで,しかも1日中昼夜なしの24時間体制であり,この状態が1年間いや在任中ずっと続くと言われております。市長は政治家で有り,選挙によって選ばれております。選挙に勝つためには,より多くの支持者を得なければならないことは当然だと思います。しかし一方では,市長には行政府の長としてのトップマネージメントが求められてきます。ましてや今日の内外を取り巻く環境の厳しさにあってはおろそかにできない課題だというふうに私は思います。政治家としての多忙さがこのマネージメント機能にマイナスに作用してはならないというふうに私は考えております。市長が時間をかけて充分な行政サービスができるよう体制をつくるべきというふうに考えますがいかがでしょうか。  機構の見直しとしての「総合政策室の政策の設置」の考え方も含めお聞かせいただきたいと思います。前山形県知事は体調を崩して途中でやめられました。金澤前市長の最後の7期目は健康との戦いだったというふうに思います。山形県市長会会長として,せめて月一回土曜日の1日くらいは,公務を入れない日について検討すべきというふうに私は考えますがいかがでしょうか。  山形市では平成2年の6月22日にゆとり宣言を行っております。市民のゆとりと市職員のゆとりも含めた実態についてどう把握をしておられますかお伺いを致します。  また,今日のように土日休日が定着しつつある中で,各家庭においても冠婚葬祭を含め諸行事がある中で,山形市としても極力,土日の諸行事を減らし,市職員についても土日勤務を減らすよう,私は考えておりますがいかがでしょうか。  さらに,企業は人なりと申します。自治体行政も首長のキャラクターによってかなり変えることが出来るといわれております。すなわち「一国は一人をもって興る」という言葉がありますが,そこには,リーダーの見識が大きく作用するというふうに思います。市民本意とは市民の要望に応えるのみならず,財政的裏付けも含め,時には厳しく自らのポリシーについて職員,市民に対し率直に意思表示すべきというふうに私は考えておりますが,いかがでしょうか。  次に,行財政改革の問題について入らせて頂きたいというふうに思います。  地方財政は,法人関係地方税を中心とする税収入の伸び悩みと,景気対策などに伴う地方債の増発という二重の面で財政悪化が進み,借金依存体質を強めています。国の国債残高が200兆円,地方の債権も100兆円を越しております。先日,山形県の95年度の当初予算が発表になりました。一般会計では,過去最高の6,573億円,実質5.7%の伸びとなっております。一方県全体の税収が依然として伸び悩んでおり,すなわち一般財源不足から,県債の発行額は過去最高に跳ね上がり,95年度末の発行残高は6,040億円にのばっております。このことは,景気回復頼みの借金体質といわなければなりません。  一方,佐藤市政のもとでの最初の山形市の当初予算が3月議会に上程をされました。一般会計では前年比9.5%増となっており,福祉関連と都市基盤に重点を置いた積極型になっております。しかし,実態は国県同様に厳しい財政事情にあるというふうに思います。先日,県は実に9年ぶりで高橋知事を本部長とする「山形県行財政改革大綱」の見直しについて取り組むべき行財政改革推進本部を設置しております。4月には,民間の意見を反映させるため行財政改革推進懇話会を発足させ11月まで素案を決定する方針となっております。山形市でも昭和60年12月3日に山形市行財政改革大綱が決定をされております。なお,昨年の10月には,自治省事務次官,山形県の総務部長の通達が出されておりますが,山形市の行財政見直しの基本的考え方について市長の考え方をお伺いを致します。  まず,財政についてでありますが,市債依存度が15.3%となっております。公債費については,市民一世帯当たりの公債費が96,000円,市民1人当たりの公債費が31,000円となっており,公債比率は16.7%となっております。地方債残高は1,700億円を超えており,山形県同様厳しい状況下にあるというふうに思います。また,財政力指数,経常収支率,自主財源比率などをみても同様であります。また,投資的経費については,対前年度比15.9%の増となっており,ここ最近投資的経費の増加が著しくなってきております。いわゆるハコモノの建設が拍車をかけているというふうに思われますが,今後予定されます,音楽堂,子供科学館などの建設にあたっては更に投資的経費比率,普通建設事業の増が予想されますし,福祉行政の充実を図る観点から,平成11年まで毎年特別養護老人ホームの建設が予定をされております。当然の事として,施設を作れば人的配置を行わなければなりません。市長の公約でありますドーム建設にむけての課題もあります。国際交流プラザ,スポーツセンター等の返済により,昨年比10億円もの公債費が増加をしている実態の中で,ますます後年度負担が増える事が予想されます。平成7年度の予算編成に当たっては,大半が継続事業であり,市長の公約をどう実現させていくのか,今後の新規事業に取り組むに当たっての考え方についてお伺いを致します。平成7年度の予算を上回る地方債の残高が重くのしかかっているなかで,財政硬直化を避けるためには,着実な財政運営を行う以外にないというふうに考えますが,市長の決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。  次に,地方分権についてお伺いを致します。政府は12月25日に地方分権に関する大綱方針について閣議決定を行いました。今,地方自治体はいわゆる3割自治体といわれますように,国の規制によるがんじがらめの縛りの中で,これまで,規制緩和をはじめとする分権について強く望んできたところであります。法案が国会に提出されたことにより,本格的見直しを含めた討議がなされることを強く希望するものです。特に地方自治体泣かせとなっていた機関委任事務制度の廃止をはじめ,大幅に権限を地方に委譲すべきであり,そのための財政的裏付けも当然なされなければなりません。すなわち財源,権限,人間の3点セットであります。地方分権の取り組みに対する市長の見解をお伺いを致します。  更に山形市における行政の見直しについてお伺いを致します。今,各地方自治体とも数多くの条例,要綱,規則がありますが,山形市でも時代にあわせて洗い直す考えはありませんでしょうか。更に国の分権の法律の成立を待つのみならず,県との関係においても見直すべきというふうに思います。例えば大分の平松知事は現在の国の仕組みのなかでも大胆に権限の委譲について踏み切っております。すなわち分権を推進するためには,国から権限をもらうだけではなくて,現行の法制度の中で出来るものは,独自に委譲することを考えなければならないとして,24事務269項目について踏み込んでおります。佐藤市長は県の市長会会長として,とりわけ市町村重視の高橋県政にあって率直に知事と話し合うべきと考えますがいかがでしょうか。  当然のこととして仕事,権限に見合った財政的裏付けが必要なことは言うまでもありません。大分では,助成金として4,200万円の予算措置を予定しております。市長の考え方について再度お伺いをいたします。  次に,現在の仕組みの中でのサービスの在り方について質問を致します。  1つは印鑑行政の見直しについてであります。各種書類の取得について必要最少限度の押印で済ますことが出来ないのかどうか,2つ目としては,行政ファックスの活用などにより各種の必要書類の公民館での取得について可能かどうかも含め,先進地に学びながら実用に生かすべきというふうに考えおりますが,いかがでしょうか。3つ目としては各種審議会の活性化のためにも地元の大学の先生の活用も含め,重複委嘱をやめ人選の見直しについても図るべきだと考えておりますが,いかがでしょうか。以上について見解をお伺いを致します。  次に,都市政策を含めた西部地域が抱えている問題についてご質問をさせて頂きたいというふうに思います。  次に,均衡ある山形市の発展についてお伺いを致します。  市長は選挙公約のなかで50万都市圏構想をはじめ,中核市に取り組む姿勢をはっきり打ち出しています。これまで目標としてきた平成7年までに30万人の山形市の建設は25万に低迷している今,山形市の人口フレームを含め抜本的見直しと対策が必要だというふうに思います。現在のように偏った人口政策と宅地政策の見直しについては,その根本となる土地政策については国,県の縛りはあっても強力な働き掛けが必要と思いますがいかがでしょうか。特に住宅,宅地政策の見直しについてはこれまで何回となく取り上げられてきた課題であり,それだけ深刻な状況下にあるというふうに思います。私はとりわけ人口減と過疎に悩む西部地区の抱える問題について提起をしたいというふうに思います。今年は5年毎に行われる国勢調査の年に当たります。資料によりますと昭和22年をピーク,すなわち100としての平成2年の国政調査との世帯,人口との比較で申し上げてみたいというふうに思います。まず減少率の上位5つについてみますと,村木沢,大曽根,山寺,西山形,明治が入っておりますがとりわけ,西部の村木沢,大曽根,西山形の3地区が特徴的になっているというふうに思います。これら3地区では,22年に1,790件の世帯があった3地区が,平成2年には1,590件に88.8%の減になっております。人口は昭和22年に11,363人が7,090人に減り62.3%の減少となっております。  上位5地区について地区毎に数値を参考に申し上げてみたいというふうに思います。村木沢でありますが昭和22年607戸が平成2年は530戸に,87.3%,22年に3,881人の人口が平成2年は2,379人61.3%であります。大曽根地区22年に448戸が平成2年は397戸88.6%,22年に2,962人が平成2年には1,832人61.85%,山寺地区22年に560戸が平成2年には453戸80.8%,人口については昭和22年に3,087人が平成2年に1,910人61.87%,西山形地区は昭和22年735戸が平成2年には663戸90.2%,人口を見ますと4,520人から2,879人63.7%,明治地区については495戸が488戸98.5%,そして人口については3,222人が2,284人70.8%。以上が減少率の5つの地区の状況でございます。なお逆に反面,具体的数値は省略致しますが,人口増加のベスト5地区については南沼原地区484.4%,滝山地区368.2%,飯塚地区347.6%,蔵王地区255.7%,鈴川地区231.1%,というふうになっております。  さらに,減少地区小学校の入学生徒数の現状について申し上げてみたいというふうに思います。村木沢小学校でありますが平成3年は35人の入学生がございました。平成4年は36人,平成5年は20人,平成6年26人,平成7年は21人というふうになっております。大曽根小学校は26人,27人,21人,17人,23人これが平成7年でございます。西山形小学校24人,44人,26人,36人,32人,本沢小学校38人,26人,31人,28人,33人,双葉小学校3人,6人,5人,4人,9人以上が入学者数の生徒の現状実態でございます。  一方,他地区の現状は平成7年度において桜田小学校105人,滝山小学校133人,蔵王第一小学校89人,南沼原小学校153人,鈴川小学校162人となっております。増加と減少地区が余りにも差がありすぎます。山形市の東西南北の均衡ある発展とは程遠い実態というふうに言わなければなりません。私は昭和36年に当時の村木沢中学校を卒業したものですが,当時の同級生は81人でございました。いまはわずかに20人程度となっております。教育の適正規模の学校の在り方としてどう思われますか,ご所見をお伺いを致します。  また,西部3地区のなかには,上平地区,荻の窪地区,七ツ松地区,大平地区,礫石地区,滝の平地区などの比較的山地に集落がある地区については,今深刻な過疎に悩まされております。上平地区などについてはかつて60件を超えていた集落が現在32戸の半分に減るなど地区民にとっては最大の課題になっております。しかも急傾斜地すなわち崖地対策としての補助金により,やむなく地区をはなれなければならない状況の中でも,同一地区に残ることは極めてまれな状況となっております。すなわち山形市における土地の用途指定の制約や宅地転用が困難という課題があり,やむを得ず他地区に住宅を建てざるを得ないというのが現状であります。私は国,県の縛りが強く山形市のみでは土地の用途見直しは困難なことは承知をしつつ,県の権限に属する開発行為については大胆に働き掛けをすべきだというふうに考えております。このまま手をこまねいていたら複式学級は極端な例としても展望は見えてまいりません。これまでも西部3地区として特に要望をしてきた集落に隣接をする土地に小規模住宅の張り付けについての可能性について市長の見解をお聞きしたいと思います。  さらに,現在数カ所の土地区画整理事業をはじめ9,500人の人口を予定しているニュータウン構想の中で,前段私が述べた西部事情はあっても,なかなか市街化区域編入と宅地化について線引きが進まない状況だと思います。勿論税金が絡むことを承知をしつつ,学校教育の在り方,農業を取り巻く環境と遊休農地の活用も含め全体的山形市の人口フレームについて見直すべきだと考えますがいかがでしょうか。見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。  農業を取り巻く環境の変化,すなわち,後継者不足,高齢化,さらに国際的には,WTO体制と新食糧法の成立など,かつてない厳しさがあると思います。ちなみに私が住んでいる村木沢地区では,昭和35年に181戸あった専業農家は平成2年には,21戸に激減をしております。山形市が今後めざす第4次農業政策の基本的考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  また,西部地区活性化を図るために農業公園の実現についてこれまでも要望してまいりましたが,県に強力に働き掛けを行うなど努力をすべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。  また,村木沢地区に山形市としては本格的なゴルフ場の建設に向け,来年,具体的に動き出す予定でございますが,これまでも強く当地区として要望してまいりました,公共施設の張り付けと多目的施設の構想等について市長の見解をお尋ねをしたいというふうに思います。  次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。昨年の市長選挙の大きな争点となった課題に,奥羽本線の地中化があります。この問題は今から11年前に高速交通網対策特別委員会が議員発議で設置をされ,国鉄奥羽線で分断されている駅の東西のラッシュ緩和策として駅西の市街,西の開発の促進を図る目的で,鉄道の連続立体交差の調査研究がなされております。初めてJR奥羽線の地中化,高架の議論が出たのは昭和63年で,翌昭和64年山形市総合交通体系の調査を実施しております。その結果,奥羽線の地中化を行うことにより,地下水脈を分断することになり,山形市の地形と生態系に計り知れない悪影響を及ぼすことになる。また,鉄道の下の横断の上下水道の付け替えが論じられていない。この費用も莫大である,などの理由により,奥羽線の踏切についてはアンダー方式で行うことになっております。以上が現在の地中化についての取り組み経過でありますが,一方,朝夕のラッシュで悩む市民からすれば,経過はどうあれかなりの期待と共感を呼んだことは間違いないというふうに私は思います。昨年10月21日,佐藤幸次郎現市長を励ます1万人集会が落合のスポーツセンターで行われました。私も私の支持者も含め3台の車に分乗して村木沢の悪戸から会場に向かいました。市内に入ったら車が動かず4時間,5時間かかっても会場に間に合わなかったということがありました。また,昨年12月16日,朝10cmを越える雪が降ったために大変面目ない話ですが,数名の議員が議会に間に合わなかったことがありました。今市民のもっとも切実な願いは,道路の整備と拡幅であります。都市計画道路の街路事業として今年は,22億6千万円の予算措置を行っていますが,一日も早い都市計画道路の整備を望むところですが,市長の道路行政に掛ける決意についてお伺いを致します。  合わせて狭隘の道路の有効活用を図るために電線の地中化の取り組みについてお伺いを致します。  現在,自治体管路として3路線が実施又は計画がされており,第3次5カ年計画として,11路線がCCBOXとして計画をされております。市長の選挙での政策であります電線の地中化宣言都市を行い,大胆な工事を行うべきというふうに考えますがどうでしょうか。  以上,かなりの項目についてご質問をいたしましたので,市長の適切なる回答をお願いをさせて頂きまして,私の一回目の質問を終わらせて頂きたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) ただ今のご質問,市民本位のカラーはどうなんだということでございますが,地域の実情から細やかにいろんな行政への要望,そういったものを捕え市民と共同的にまちづくりをしていくと,これが最も重要であろうというふう思っております。市民本位とは市民と共にまちづくりをすることだと私は認識をしております。従いまして今後に付きましては色んな面での地域の実態・実情を把握するために企画部門を加えました地域座談会を開催してまいりたい。市民が満足して生活できる総合的な地域づくりが,これが市民と一体となった山形市のまちづくり・地域づくりであろうというふうに思っております。こういうことを積極的にやっていくことが,自然とカラーが付いて来ると思いますし,私は自らこのような最初からカラーということでなくて,そういう実績がカラーとして認められると,このようにしてまいりたいというふうに思っております。  時間的な余裕をもっと作って,都市づくり,市民の生活向上の政策を練ろうということでございますが,体の健康のことも大変ご注意をいただきましてありがたく思っているところでございます。堂々たる県都づくりにはやはり政策を十分に練って,これを実現していくことだと,これが大切だというふうに思っております。時間的に色々な私も就任早々,土曜・日曜の市がかかわる事業は積極的に止めて,普通の日に行使するようにと,このように指示したところでございます。やはり多くの市民の皆さんがどうしても参加しなければならない時は,休日なり,日曜ということも止むをえないというふうに思いますが,その他についてはできるだけ市の行政の中でやれるものは普通の日,土曜・日曜をあまり挟まないでするようにとお願いしているところでございます。他市に市長会として申し合わせしたらどうかと,月1回土曜1回休みということを市長会に提言して,皆さんと歩調を合わせてということだと思いますが,これはなかなか難しいと思います。他市のそれぞれの状況もありますので,山形市だけがこういうふうに申し上げても,私は市長会にも図らずにも,これはできないことはないというふうに思いますが,今まで,これからの市民の多くのご意見・考え方,そういったものを私が聞くということでは,ある程度そういう面の時間を裂かれるのは止むをえない。そういうふうに思っております。できるだけ土曜・日曜はなくす方向で頑張りますが,健康に十分留意しながら土曜・日曜にも対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。  行政改革につきましては,最も簡素で効率的な行政システムの確立が一番基本でございます。その中でも,今年中に策定します「6次総合計画」の推進を含めて多様化し,複雑化する行政需要に対応した行政サービスの提供をしてまいりたい。更には最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現を目指してまいりたいというふうに思います。この中での地方分権につきましては,身近な地域のいろんな問題,行政の課題そういったものは市町村がやるべきであると私は常々思っておりましたし,そういう趣旨で今回地方分権が展開されるということは,非常に山形市民にとっても山形市の行政の進め方にとっても非常にやりがいのある今回のこの地方分権の委譲であるというふうに思っておりますが,それだけに職員が能力を高め,地方自治・地域の皆さんからの要望に応えられるような能力を備えた職員でなければならない。このために職員はもっともっと実効的な研修を積み重ねていっていただきたいというふうに思いますし,更には分権になってきますと,いろんな財源的なこともございます。そういうものについては県なり国なり,そういうものの方々に対しての,これからの財源の確保について,市長会としてもご要望をしていきながら,地方分権が本当の意味での行政の効率を上げるような,成果を上げるような方向に持ってまいりたいというふうに思っております。  各種審議会でございますが,確かに多い方は10以上の審議会の方も1人だけおられます。現在,山形市には40の審議会がございまして,836人の審議員を委嘱しております。この内女性の方が132名15.8%になっておりますが,多くの市民の声に基づいた政策を作る必要がございます。そういう意味で広い領域,幅のある年齢層の市民から選んでまいりたいというふうに思います。特に各種団体からそれぞれの委員を出して推薦していただいておりますが,今後についてはその団体の推薦の求め方にしても,別の角度からの推薦をお願いするとか,地域に偏らないような,更には年齢的構成でそういう段階をつけた審議会の方々を選ぶと,そういうふうな方法でやってまいりたいというふうに思っております。  押印の省略については,プライバシーの問題が論議されておりまして,個人の自分の証明等については,特に慎重にしてまいりたいというのが基本的に考えておりますが,身分証明書,運転証明書で本人の確認ができる可能な時は押印なしで交付しております。ただ,やはり国や県更には法律・規則等で支給しております,福祉関係の申請書は様式が定められておりますのでこれだけは現段階では押印なしでは交付できないと,こういうきまりがございまして,不可能なことでございます。こういったものを除いては本人と確認できれば,可能な限り押印なしで交付してまいりたいとこのように思っております。  小規模宅地開発については,山形市の人口増,多くの住宅地を建てると,建てやすい環境を作るということで非常に重要でありますが,これは難しい問題も含めているというふうに考えております。市街化を抑制すべき区域,いわゆる住宅を建てない区域と,農林漁業の進行を行うべき区域と,こういうところで市街化調整区域をしている訳でございますが,最近の開発いわゆる山形市にどんどん家が建つようにするには,建てやすい環境を整備していかなければならないというふうに思っております。県の許可基準を一部見直していただきながら住宅に限っては区域を限定して基準を緩和してもらうと,山形市のやよい地区がこの指定を受けまして3月1日より実施しております。こういった実例もございますので,それぞれの地域,集落地区の周辺部分について,このような方向で住宅が建てやすい,家がどんどん建つと,人口もそれに伴って増えるというような施策を今後とってまいりたいというふうに思っております。特に全国一律でない地方の実態にあった許可基準の策定,権限の委譲をそれぞれ市町村に委譲してもらえるように今後とも訴え続けて要望してまいりたいというふうに思っております。  西部地区と北部地区について,いろいろ人口が小学生,中学生,児童が減っているということでございまして,私どもも学校・学級編成の面で非常にこういうことは喜ばしいことではないというふうに思っております。小学校中学校の教育については均衡あるそして心豊かな学級編成をして授業を行って,これからの時代を支えていただく青少年の健全発展,育成を目指していかなければならないということでございますので,均衡ある地域づくりについては今後ともいろんな公的な施設づくりを含めまして,検討していかなければならない問題だというふうに思っております。適正規模の学校を作ることが,やはり少年達の教育に最も重要だというふうに思いますし,何かしらの対策,先程申し上げました住宅の建築しやすい地域づくりなどを,この中に含めまして適正規模の学校づくりについて検討してまいりたいというふうに思っております。  農業経営基盤強化でございますが,これは農業があくまでも望ましい経営体であるというふうに,健全な経営がやっていけるようにと,そのような趣旨で促進法ができておりまして,市の第4次農業基本計画は,今年平成7年に策定を予定しております。その一番は土地の高度利用,効率的な利用,そして経営体の育成,農業経営者の育成,生産基盤,生活環境を整備していくと,中山間地対策をこの中に盛り込んでいきたいと,こういうことでございますが,この第4次農業基本計画につきましては,農業経営基盤強化促進法の趣旨を十分に反映させて作ってまいりたいというふうに思います。そして山形市の農家の方々が,明日,そして来年,更には将来の農業の展望が開けない,こういうことにならないように夢のある農業政策が実現できるように,山形市の農業を守ってまいりたいというふうに思っております。  農業公園につきましては,べにはなの丘が広域農道ができれば西部地区への人の流れが多くなってくるだろうと,このように私は見ております。しかし,農業公園をどのような内容にするかによって,規模とかいろんな面が係りがございますが,入園者の確保の問題,運営方法など,こういったものを十分に研究しながら考えてまいりたい。広域農道の進捗状況を見ながら進めていかなければならないのではないかと,このように思っております。しかし,農業公園といってもテーマパーク的な考え方を持ってやるかどうか,それをその中の中心に農業を据えていくという方法もございますので,これにつきましては十分に研究させていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。  電線地中化でございますが,都市の経過,そして防災上から言っても,更に交通歩行者の問題,そういう意味で電線地中化を今後積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。山形市では,平成2年から電線地中化を実施しておりまして,これまで6,400mについて実施致しました。もちろん,この中には国道,主要地方道も含めてございますが,市道においては最近完成しました七日町片町線,更には主要地方道につきましては山形停車場線,国道112号線こういったものが一体となって6,400mでございます。今後の予定としましては14,000mを電線地中化してまいりたいというふうに思っております。これはもちろん東北電力,NTTの負担ということもございまして,市だけの事業推進はできませんので,それぞれの企業の皆さんにもお願いしてやってまいりたいと,特に七日町片町線につきましては,東北電力とNTTの企業から事業費の2割~3剖負担していただいている訳でございます。こういった問題もございます。平成7年度からは建設省の方でこの電線地中化については,これまでよりも補助を増やして大体大幅な国からの補助を増やしていくという方針をとっておりますのでやりやすくなると,更には企業の,それぞれの東北電力とNTTの負担も,これまでのよりも減っていくのではないかというふうに思いますし,これまで完成した既存の8路線の他にもおもいきってこれだけの電線地中化を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 13番 加藤孝君。 ○13番(加藤孝君) ただ今のご答弁を頂いた訳なんですが,今日の均衡ある発展,これが市長選挙におけるひとつの約束事でございます。ただ今私が提供した内容等を見ても分かりますように東西の格差というのは,例えば,市長,ただ今べにはなの丘の関係について触れられましたが,べにはなの丘のキャッチフレーズは「もうすぐ田舎がトップランナー」ということでございます。しかしトップランナーどころか「一周回ってみたら誰もいなくなっている」という。これが特に私は線路から西というよりも,須川から西の方におかれてる実態はトップどころでないと落ちこぼれも甚だしいというふうに私はこのおかれている実態の中から言わざる得ないというふうに思います。それで,今,政府の方では,例えば藤沢川の農村集落排水事業ということで,5月には供用開始をする。それから荻の窪,七ツ松,向こうの方では更に農村集落排水事業をやるんですけども,肝心の家が建たない。これが一番問題だと私は思っているんです。それで今各地で数箇所が区画整理事業をやっているんですが,区画整理事業でやった土地が全部埋まっているのかとなれば,値段の関係もある,売り手と買い手の問題もある。そして山形市の人口はこれまで指摘されたように山辺に行く,それから中山町に行くということが現実問題として起きている。そして,今言ったように学校の規模の問題からしても,アンバランスがどんどん拡大してるという状況の中で,やはり権限の見直しも含めて県の方にも迫って行かないと,私は大変な状況になるのではないかというふうに思っているところでございます。それでこれまでも金澤前市長,そして亡くなられた板垣前知事の良好の関係というふうに言われておりました。しかし,事務レベルに来ますと,県は市の対応ということも言うし,市にいきますと県だというし,あるいは中流の網がかかっていると農地になるということで,お互いに責任のなすり合いになるという状況が,私はこれまでもあったのではないかというふうに思っております。そんなことで,私は冒頭申し上げましたように,知事の選挙スローガンというのは,「県民こそ主役」と「市長は市民本位」,これ以上のスローガンはないくらいのスローガンでございますので,是非私は率直に市長と県の知事と話し合っていただいて,現在の中でできる権限の委譲という部分について私は是非市長から頑張っていただきたい。  それから2つ目でございますが,これまでも山形市選出の県会議員の皆さんと市長は何回か懇談されることがあったと,しかし私はこれからは幸いにして私の同僚からも2人が県会議員に立候補されるということでございますので,私は是非当選させていただいて,やはり市のいろいろ抱えている課題についてね,率直に県の方に反映してもらえるような話し合いについても,是非是非市長については努力をしていただきたいというふうに思っております。  それから私は住宅の関係で先程申し上げましたが,確かにやよい町に関しては一部規制が緩和されてということもあると思うんですが,例えば私達の458号線という国道が走っているんですが,国道の両サイドなんかできないのかということだとか,具体的にその解約ということについての見解をいただかないと,私はいつまで待っていればいいのか,どんどん生徒が減る,そして一方ではお年寄りが増えるという中で特に過疎の問題について悩みが深刻でございますので,私は5地区について特に大変だというふうに思いますので,それらの考え方について再度市長の見解をお尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 県からの委譲につきましては,いろんな面で機会を捕えまして,知事と懇談を重ねながらお願いしていきたいというふうに思います。県議についても,県議の皆さんにも同じでございます。これまでの方々,更には今回立候補予定者の方も含めまして,市の立場を訴え続けてまいりたいとこのように思っております。  住宅の建築につきましては,国道筋にどうなるんだということでございますので,具体的に早速調査しながら方針を定めていきたいというふうに思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 13番 加藤孝君。 ○13番(加藤孝君) ありがどうございました。  それで私,最後の方に触れた農業公園関係とゴルフ場の関係だけ触れさせていただきたいんですが,私達の地区というのは山形市からわずか数kmでございまして,新幹線の開通によりまして東京から日帰りできる所に私達は行き来をしている訳でございます。そんなことで村木沢に本格的なゴルフ場の建設ということで来年は具体的に動き出す訳なんですが,是非公共の施設の張り付けということも含めて活性化ということを是非,市には考えていただきたいというふうに思っているところでございます。それで向河原・落合河原も含めていろいろ検討されている課題がたくさんございますけれども,是非西の方にも光のあたる東西南北均衡のとれた開発ということについて頑張っていただきたいということを最後にお願いさせていただきまして,私の質問は以上で終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長(酒井靖悦君) 以上をもって,加藤孝君の質問を終わります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎会田邦夫君 質問 ○副議長(酒井靖悦君) 次に,防災対策について,ほか3項目について,28番 会田邦夫君。   〔28番 会田邦夫君 登壇〕(拍手) ○28番(会田邦夫君) 本定例会におきましては緑新会を代表して,市政の主要課題に関し,質問する機会を与えられました事は最も光栄に存ずる次第であります。  本市は,市制100周年事業に合わせ,べにばな国体が開催され,スポーツ施設の拡充整備ならびに市民が待望した東大手門の完成,山形新幹線の開業,東北芸術工科大学の開学,野草園開園,国際交流プラザの開設,そして,最新の医療設備を誇る済生館病院新館落成等目白押しだった大型プロジェクトが次々と姿を現し,完成する状況を目のあたりにして,深い感動を覚えたのであります。  これらは,一朝一夕にしてなるものではなく,先人が築かれた素晴らしい山形の歴史と伝統文化を継承しようとする良識ある市民各位のご理解とご協力による市民の汗の結晶によってもたらせた新たな都市文化の幕開けを象徴するからであります。  私は,いま,更にパワフルな都市基盤づくりと市民として誇れる街づくりに発展させなければならないと決意を新たにしておるところであります。  私は昭和63年,同期12人とともに本議会に登院いたした1人でありますが,市民の負託に応えるため,「心のかよう身近な市政」をめざし市勢発展と市民福祉向上のため微力を尽くしてまいりました。  今,ここに登壇するに際し,21世紀に向かう今後の山形市政はいかにあるべきか,そして市民が実感できる幸せとは一体何なのか,市民の声が市政に届かないという不満の声を如何にして吸い上げられるか,ここに改めて考えてみたいと思うのであります。  市民の声とは,組織化されている市民に代表されるものであったり,優先されるものであってはならないし,組織以外のいわゆる市民的弱者の立場から求められる切実な要望や要求に対し,どの様にして応えてやるか,8年間の議員活動を静かに振り返り,ここに25万市民に代わって市政一般について,お尋ねしてまいりたいと存じますので,市長より率直なお考えをお聞かせ願い簡潔にして明快なる答弁を求めるものであります。  更に,市民の負託を得て市政に携わる立場にある者の一人として,これからの政治活動の貴重な元手として生かしてまいりたいと考えるものであります。  さて,わが国は現在中央政界において,55年体制が崩れ政界再編等その影響を受け余波は地方政治にも及び地方政界に混乱を巻き起こし,政局は混沌として先が見えないという,不満の声が市民の間にまき起こっていることに対し,政治に携わるものとして謙虚に耳を傾ける必要があるものと考えます。新体制の創造を図る課程において生みの痛みとはいえ,国民にとって誠に理解しがたい政治状況は誠に残念と申さざるをえないのであります。  今日の不安定な政局は国民に少なからぬ不安と混乱を与え,政治不振に陥らなければという危惧の念を持つのは私1人でありましょうか,1日も早く政局の安定を図り,潤滑なる経済運営と民生安定に努める必要があります。そのためには,地方政治が率先して模範となるべく努力する必要があるものと存じますが,市長はどの様に認識されておられるかご所見を伺っておきたいのであります。  さらに佐藤市長におかれましては,昨年11月に第15代目市長に就任されて以来,市政の最高責任者としての自負と責任ある市政運営に当たられ日夜努力を重ねられておられることに対し,その労は多とし敬意を表したいのでありますが,為政者として求められる,政治理念と政治信念の基本的な姿勢を市民の前に明らかにしていただきたいと存じます。
     市民の多くは市長の政治姿勢について革新なのか保守なのかはたまた中道なのか,もう1つ理解出来ないでおられる方のために,この機会に市長の政治姿勢について,是非伺っておきたいと存じます。  また,佐藤市長になって初めての当初予算編成に当たられたわけでありますが,新年度予算を見ますと,予算規模は前年対比で9.1%と近年では最も高い伸び率となっており,積極型予算を考えられたようでありますが,市税は2.5%の減で,法人市民税は,0.9%,個人市民税4%それぞれ増となり,極めて厳しい財政運営が予想されるものと考えられるのであります。政策的に特に力を入れられた事業はどのようなものなのか,また,今回企画財政部を総合対策室と財務部に組織替えしたのは,健全財政運営にシフトを組んだ改革案と受け止めているところでありますが,平成元年に税務部が廃止されて企画財政部に組織替えされたときには,健全財政運営を行ううえで,いささか不安を感じた1人でありましたが,この度の機構改革で9部2所から10部2所制に機構改革を行った最大の理由は何か改めてお聞かせ願いたいのであります。  行政機関といえども社会経済にマッチした機構改革は天の声と承知いたしておりますが,この際行政機構を広く総合的な検討を加え事務の簡素化を図り,立派な職員を育成するとともに,「信賞必罰」をはっきり行うことが人事の要だと思うが,市長の決意のほどお聞かせ下さい。  それでは通告に従い,質問に入らせて戴きます。  第1点は,防災対策についてであります。去る1月17日早朝に起こった阪神大震災は,5,400有余人の犠牲者を出し,今尚,悲嘆に苦しんでおられる雁災者の方々に対し,衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。早急に災害復興がなされ,1日も早く関係市民の民政安定が図られるよう願ってやまない次第であります。  さて,「災害は忘れた頃にやって来る」という先人から受け継がれてきた戒めの言葉がありますが,災害は大なり小なり常に起こる要因を持っているとすれば必ず起こるものと考え,恒久的な防災対策を講ずべきことを今回の阪神大震災は教訓として与えてくれたものと考えられますが,新年度予算では,防災対策に関する予算が盛り込まれております。本市の防災対策の基本的な計画についてお尋ねするものであります。  阪神大震災において犠牲者の中に路頭に迷い逃げ場を失って亡くなられた方が多かったと報道されましたが,本市に於ける道路状況はいかがでしょうか。特に密集する市街地の道路状況が心配されております。市道として認定してあるのに,道路の形態が備わっておらない道路が意外に多いと聞き及んでおりますが,どのくらいあるでしょうかお聞かせ願いたいのであります。  緊急災害に備え防災対策の面からも狭隘な道路を消防車が通れる道路幅に拡幅整備する事が急を要する課題として,早急な改善対策を図る必要があるものと考えられます。  またまだ道路であって形が伴わない「道なき道」が非常に多いとされておりますが,本市では昭和63年から取り組まれている道路台帳の整備の進捗状況はいかがでしょうか。道路管理者としての立場にある市長のご見解をお聞かせ願いたいのであります。  現在本市では,建築指導課では建築基準法第42条第2項道路による道路指定を行うなどの対策を講じて改善を督励しておられますが,住宅統計調査によると道路が4メートル偏に満たないものと考えられる狭隘な道路に接面する建物は10戸のうち2戸つまり2割が相当するものと言われております。現在具体的な改善はどのように進められておられるのかお聞かせ願いたいのであります。  このような場合,天童市では道路として市が買収して市道拡幅整備に積極的に取り組んでいると側聞しておりますが,本市においてもこれらを参考にして取り組まれる考えはないか,お尋ねしたいと存じます。  あわせて蔵王山の火山活動についてお聞かせ願いたい,災害事態が発生した場合の防災対策についてあわせてお聞かせ願いたい。  また,本市の防火施設は他市に比較して整備状況は極めて充実していると聞き込んでおりますが,阪神大震災では近代的化学消防車の装備と消防設備をしても対応出来なかったことが反省されているところでありますが,本市の現状からみて,大火災が広域的に発生した場合を想定し現在の防火用水で消火活動に支障を来さないかと心配されるところでありますがいかがでしょうか,かつて市街地を流れる八ケ郷堰など五堰は農業用水に用いられた外に市街地の生活用水であり,防火用水として欠くことの出来ない重要な役割を持ってきた川であります。明治44年5月8日の山形大火,1,340戸が消失した際には消火にこれらの川が大きく役立ったと子供の頃より聞き及んでおります。近年都市雨水の排水整備事業が進むにつれ,豊富な水量で市街地を流れた5堰も昔の水の流れを見かけることが少なくなり,誠に寂しい限りと思われるのでありますが,現在,5堰の流量調整はどのようになっておられるのか,また馬見ヶ崎川の小白川地内分水口の管理はどの団体・組合によって取り扱われておられるのか,また5堰の中に八ケ郷堰下流はボックスカルバードが埋設されて,下水道部が管理しているが緊急用に利用するてだてはないものか,お訪ねしておきたいと存じます。また,水道事業は積極的な展開により,飲用水に事欠かないことは承知しているところでありますが,本市には2大河川があり馬見ヶ崎川と須川が代表されるわけであります。須川は現在強酸性により水資源としての価値が全く無にひとしく,県の母なる最上川の下流に汚水影響を与えるなどその水質改善が極めて重要課題となっております。須川の河川改修工事も遅ればせながら進められており,須川改修促進議員連盟も精力的に事業推進に向けた活動をいたしておるところでありますが,市長が少年時代に泳いだ経験を持つと言われるこの須川を浄化し魚と共生できる清流を取り戻し防火用水として利用,市民のいこいの場として活用できるよう整備していただきたいと言う,流域住民と市民の切実なる声に応えていただきたいのでありますが,市長のご所見をお聞かせ願いたいと存じます。  災害を最小限にくい止めるため地震に対する予知通報は欠くことの出来ない情報源とされておりますが,現在本市の地震に関する観測所は,地盤が比較的固い地盤と聞き及んでおりますが,体感震度が場所によって著しく違いがあると言われております。観測が適確に行われるためには現在地だけでははたして十分なのかという疑問があるが如何でしょうか。  また,震災や火災が発生した際の迅速な対応を確保するため,災害救助法に基づいて,市長に対し,県知事の権限の委任を受けておくことができると聞いておりますが,それはどのような権限の内容なのか,緊急事態の発生に備え最高指揮者となられる市長の決意の程をお聞かせ願いたいのであります。  阪神大震災の教訓から現在,地震予地通報と災害対策に大学教授,民間研究者が官民挙げて全智全能を傾けておられることに対し,敬意を表したいのであります。  地震予知の草分け的存在である我が山形市が生んだ世界的物理学者の日下部四朗太博士の生誕の地であります金井地区では,博士の偉業についてさまざまな形で語り継がれてきておりますが,特に今回の阪神大震災の主因と言われる活断層の動きに関する論文を明治時代に発表して,一躍地震物理学者としてその名を世界に馳せたと言われている郷土の偉人であります。  日下部博士の偉業を顕彰しその功績を称えるとともに,子供たちに科学する夢を与えるためにも博士の生誕の地である金井地区に,地震予知の観測機能も備えた「日下部科学博物館」を建設してその名を後世に継承してはいかがでしょうか,ご所見をお聞かせ願いたいと存じます。  あわせて,本市には行政並びに学術的研究に功績があった方々に対し,市の特別功労賞が贈られておりますが,名誉市民には年金を贈ってその功をたたえておられます。特別功労者には全く与えられておらないようでありますが,額は小なりと年金を給してその功労をたたえてはいかがでしょうか,お聞かせ願いたいのであります。  第2点は第6次総合計画の構想についてであります。  次に本市の基本構想,基本計画が総合審議会により審議されてきました。既に昭和33年に決められてから36年を経過し戦後の貧困生活をいかにして民生の安定をはかり経済復興を図るか,高度経済成長から,オイルショックによる経済不況を経験しバブル経済による経済空洞化が進み,バブル崩壊は経済悪化に拍車をかけ低成長経済時代に入ったのであります。今後は,「物や金」「効率性」や「利便性」のみでなく潤いやゆとりなど豊かな文化性が共生する成熟社会,成熟都市が求められる変革の時代を迎えようとしております。これまで以上に文化と個性を生かした都市づくりを行う必要があるものと思われますが,今年第6次総合計画を策定されるに当たり,この際今後の基本的課題であります本市の都市像についてどうあるべきか,また県が打ち出している新総合発展計画との整合性についても市長の考えをお聞きしておきたいと存じます。また,毎年都市づくりコンテストと言われる都市問題会議に市長も是非参加されてはどうか,そして各市の都市づくりの事例を参考にされ,アイデア市長の仲間に入っていただき,山形らしさがみなぎる素晴らしい都市に発展させたいものだと考える次第であります。平和都市会議開催に強い意欲を示しておられるようでありますが,あわせて是非全国都市問題会議開催地に本市が名乗りを上げ取り組んでいただきたいと存じますがいかがでしょうか,お聞かせ願いたいと存じます。  第5次総合計画にも盛り込まれておりました田園都市構想についてでありますが,今回の基本計画に盛り込まれる考えをお持ちでしょうか,大平内閣時代に提唱された田園都市構想についてでありますが,時代にそぐわないように考えられるのであります。  なぜならば田園都市構想は,1898年頃にイギリスにおいて大都市化するロンドンの人口増加を一定規模に抑え,他の都市に移し過密都市から救い,市民に健康と環境を取り戻すための街づくりをハワードの田園都市つまり(ハワードガーデンシティ)に活かしたのが始まりと聞き及んでおります。  提案の真意は人間の健康で便利な生活を保証し,無秩序な発展開発を抑えることにねらいがあったようでありますが,わが国ではすでに昭和45年に都市計画法が施行されるや本市は率先して全国にさきがけ都市計画法の導入を図り,街づくりに土地区画整理事業を積極的に推進し,近代都市の基盤づくりの先駆的役割を果したことは多とするものであります。法の目的は,市街化区域と市街化調整区域の線引きを行い,市街化区域に用途地域を定め,土地区画整理事業や都市整備を進め,優良なる宅地を提供するため,積極的に開発の促進を図る地域であります。一方,市街化調整区域は,第1次産業である優良農地を保全し,開発を極力抑制し,農家住宅関連の建築に制約され,農地転用が極めて難しい状況下にあります。  都市計画法が施行され,既に25年になりますが,最近地価高騰でなかなか思うように宅地を求めにくいと言う市民の声が聞かれます。こうした市民の要望に応えるためには,市街化区域内の宅地転用の促進による住宅供給の促進を図り,あるいは公的住宅供給の推進を図ることは勿論でありますが,優良で低廉な宅地を提供するには,市街化調整区域内での開発行為の申請に当たり,事務の簡素化と規制緩和が図られないものかと言う不満の声が市民の間から多く聞かれるのであります。  本市の土地利用転換マトリックスによると平成12年には農用地が現在より19%減って宅地が1.26倍増え,道路は1.31倍に増え,全体的には市街地が1.31%に大きく増えることが予想されるのであります。  産業構造の変化,あるいは集落における宅地環境の整備に伴い,例えば農村集落では公共下水道や農業集落排水事業の進展により集落環境は一変しております。しかも企業導入は環境破壊といわれた時代とは隔世の感があり,農村集落においても技術革新により非なる条件を可なる条件に替えることが可能となり,開発は悪という概念を取り除かれる状況下にあります。  加藤議員が過疎地区の実情に触れておられましたが,急激に都市化が進む反面,高齢化と少子化が急速に進み,地域の活性化を図る上から大きな障害となっている。この集落は150余に及ぶものと推察されておるのであります。多額の国費を費やして土地改良を行った土地について投資効果が求められていることは十分理解出来ないわけではないのでありますが,形骸化した農地法による縛りの指導状況は今後いつまで続けられるのか,市民が求める土地利用が農地として聖域を越えられない政策的理由は一体どこにあるのか,窓口で市民の血の出るような声に応えられないで,苦しい立場で指導に当たる担当職員は,もっと苦しいと思われますが,市長は第6次総合計画に本市の土地利用計画について,これからどの様に対処されるのかお聞かせ願いたいのであります。  第6次総合計画における基本構想の中で田園構想にこだわらずもっとパワフルな都市基盤整備を目指して新産業都市構想を打ち出してはいかがでしょうか。  今回,やよい地区が市街化区域に準じた形で開発指導要項の中から居住年数や居住経過について人的要件を外す改正が行われたことは,調整区域の土地利用上,画期的な規制緩和と賞賛に値するものであり,今後,このような条件がかなった地域において,引き続いて見直す考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。  第3番目は中核市の指定についてであります。本市はこれまで地方拠点都市(庄内地区)あるいはパイロット自治体等の指定を受けるべくたびたび名乗りを挙げるが一向に進まないが,どこに原因があるのかまずお聞きしておきたいのであります。平成5年4月22日地方制度調査会から中核市制度の答申を受け,平成6年6月23日の通常国会で地方自治法に盛り込まれ今年4月から27市がその指定を受ける申請を行い,来年にもその指定を受けると聞き及んでおります。東北地方では,秋田と郡山と聞き及んでおります。中核市の指定を受けることにより,さまざまな面で市民サービスの向上が図られる訳でありまして,例えば事務配分等の特例が与えられ,身障者手帳の交付,飲食店営業許可,開発行為,宅地造成工事許可,環境保全行政等の事務移管が行われることにより,許認可の待ち時間が長い,地域の実状を把握されておらない等といった,市民の行政不信が解消されるものと思われるのであります。市民サービスが行き届き,市民の間から大きな期待がかかっておりますが,中核市指定に向けた考えをお持ちでしたら是非お聞かせ願いたいと存じます。  地方自治体が中核市の指定をめざすには,上位機関の監督を排除して執行する立場になるだけに一歩誤れば市長自らにその責任が問われることになりかねないわけでありますので,職員の事務的能力の一層の向上が要求されると思われますがどのように取り組まれますか,市長はどのようにご認識されておられるかお聞きいたしたいと存じます。本市において面積要件は充たしており,南東北の中枢都市であり県庁所在地でもあるので,中核的条件も完備されているものと考えられますが,残るは人口要件について残念ながら現在のところ充たされていない現状にあるわけですが,30万都市をいかにして作るか次なるキーワードをどの様にお考えでしょうか,明快なるお答えを求めさせていただきます。  その他として選挙公約の一つでありますドーム球場は,枝松議員も先程触れられておりましたので是非検討を急がれたいと思いますが,立地条件が整っている北西部の適地に建設してはいかがでしょうか。  次に,生活文化のバロメーターとして注目され最も要望の強い下水道の整備のうち,下水道西部幹線区域はニュータウンの関係でまだはっきりしていないようだが,処理区域は1,637ha,処理戸数20,000戸,人口にして69,000人,特に西部地域にその地域がある訳ですが,市民の27%強に当たる受益予定者がその恩恵を受ける時期がまだ遠いまだ明確に出来ないことは下水道事業にあって極めて遺憾に思われますが,どのようになっているか,都市環境の整備促進を図るため,具体化を急いではどうでしょうか。  次に地区公民館についてでありますが,今年度明治地区公民館が立派に完成をみ,来年度千歳公民館が予算に示されておりますが,金井地区公民館は利用状況が地区公民館ではトップに位し狭隘となっております。この新館建設は地区民の最重要課題となっておりますが,改築年数も近年中と側聞しておりますが,地区公民館整備年次計画にてらして,何時になるのかお示し願いたいと存じます。  最後になりますが平成5年に制定された「農業経営安定基盤強化促進法」に基づく基本構想を策定していると聞いておりますが,第4次農業振興基本計画との関連性はどの様になっておられるか,また,農水省で平成4年度から行われております地下熱水利用調査について,本市で調査可能地区があった場合には取り組む考えがあるかご所見をお聞かせ願いたいのであります。  これで第1回目の質問を終わりますが,市長の誠意と熱意ある明快な答弁を求めたいと思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 蜃壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 最初に防災対策について申し上げます。住民の生命・身体及び財産を災害から守るということが基本でございまして防災関係機関の総合協力体制をまず確立していかなければならない,そして強い,災害に強い町づくりをこれからも目指してまいります。さらには市民の防災意識の高揚を図って,これには市の職員は勿論でございます,市職員の意識の改革を含めてやってまいりたいというふうに思います。総合防災訓練は9月頃開催予定しておりますが,これまで自衛隊については最近開催しました国際蔵王ジャンプ大会のいろんなゲレンデ整備・ジャンプ台の整備とそういったものについて協力をいただいておりますが,今回この総合防災訓練についても自衛隊から参加していただくような方向でこれから検討してまいるつもりでございます。更にはこれまでの防災計画の総合計画の中に中心的に占めておりました,震度の問題についてはこれまでの遠距離に震源地が予想される震度5を震度7というふうに基本的に見直しながら,総合計画を練りなおす,こういうふうにしてまいりたいというふうに思っております。  また,防災の際に道路が狭いといろんな緊急車両とか消防車の関係もございます。こういうものにつきましては現在市道1,120kmの内の23%これが狭い道路だというふうになっております。市の建築基準法によりますと4m未満の道路はその2m後退用地の確保を義務づけております。4mの道路区域の道路にいろんな建造物を立てる際は道路から2m引っ込めて建てていただくとこのようになっておりますが,この用地の取り扱いがやはり重要だと,やはり自分の所有権のある土地を2m引っ込めて道路用に使わせてもらっているとこういうことでございますので,これを今後どういうふうにしていくか,これまでの状況を見ますと4mの市道のところに住宅を建造物を建てたと,そういうケースはこの平成4年・5年度の2カ年間で408件になっております。そしてこの土地の延長を合計しますと8.3kmになると,こういうことでございますのでその地区のそこに住んでいる居住者の方から市道への協力と,こういうことでやはりそういった角地なんかについては,今後市が買収してやっていかなければならないのではないかと,そうすればいろんな緊急自動車・消防車・普通の日常の車の利用にも非常に便利だということでございますので,その辺は今後検討させていただきながら進めさせていただきたいというふうに思っております。そういった狭い道路の防災関係でございますが,今,消防小型ポンプ,消防署に6台と消防団に139台とこれを常設しておりまして,そのような小型ポンプの使い易いように狭い道路については整備を進めているところでございます。  蔵王の火山活動でございますが,お釜の火山活動は1939年で鵬応停止していると,その後は宮城県側の丸山沢に移っておりましてこの方の噴気活動も1966年までに見られましたが,その後は沈静化にあるとこのように私共は理解しているところでございます。今後活動の兆候が見られた場合は気象台・警察・県・山形市による観測網が強化されまして専門家の意見を聞きながら災害発生に備えていかなければならないと,このように思っております。現在の避難場所につきましては,蔵王地区については蔵王体育館・蔵王三小・蔵王ロープウェイ山麓駅・中央口ープウェイ駅と,このように一応の避難場所を指定しておりますが,これだけではとどまらない場合はその都度適地に旅館組合等の協力を得ながらやってまいりたいというふうに思っております。  また,山形市を流れる馬見ヶ崎川の流水5堰を含めてでございますが,現在の国営最上川中流農業水利事業によって馬見ヶ崎川の合口頭首工にあたっております,水利権であります5堰の代表者と最上川中流土地改良区の間で水利調整の覚書が取り交わされております。5堰では潅漑期5月16日~9月10日につきましては毎秒1.094t,非灌漑期には毎秒0.465tの取水することが取り決めになっております。昭和61年の事業完成以来その流量が水が5堰に通水されております。  しかし,現状はごみが詰まったりごみが投げられたりしまして,流水の悪い堰もございます。利水加工確保のため,市民の一層のご協力をお願いしながら私共としてもこういう堰が防火用水に利用活用させていただけるような状況に整備,そして組合と話し合いをしなければならないと,このように思っております。小白川地内における分水等の維持管理につきましては最上川中流土地改良区が行っております。また,先程も申し上げましたが5堰につきましては災害時の非常時につきましては優先的に水量を確保できるよう今後とも関係機関と協議を進めてまいりたいとこのように思っているところでございます。須川の浄化については度々論議がなされてまいりました。これまでも建設省の石灰中和法など3方法が取られて試験的に行われてきたところでございますが,いずれの方法もやはり市独自ではやれるには非常に困難だというふうに私は認識しております。この効果的な面,財政的な面そういうものを勘案しながら国・県なりにこのようにお願いしていかなければならないと思いますが,この須川の水を飲料水となると,これは大変なことではないかと,まずやるとしても緑地,親水空間としての整備,更にはある程度の灌漑用水に使えると,親水空間としてきれいな水になったと,こういう整備になるようにこれからの試験段階を経て国なりに要望して,この浄化に当たってまいりたいというふうに思っております。  地震予知の観測点の問題でございますが,山形気象台は明治22年に開設いたしまして,市政と同じ歩みでございます。今年で106年になる訳でございますが,平成5年度から機械的に観測・測定する震度計ができております。この震度計につきましては,地震以外の要因によって誤作動しないように,どちらかといえば堅い地盤が適していると,このように気象台では言っております。発表が小さいと言われる地震が起きて,その震度が小さいというふうなことがあるとすれば堅い地盤だからとしかいいようがないと,発表が小さいということは揺れが少ないということを意味する訳ですが,これでいきますと堅い地盤だからというふうにしか言いようがないと気象台では言っております。地盤は勿論同じ建物内でも,その構造や階数,2階・3階とこの階数により大きく変化するということもありまして,難しい判断になろうかというふうに思います。山形気象台では,今のところ現在地から移転する計画はないとこのように言っております。  日下部四郎太博士の記念館の建設については,やはりこれまでの大変な業績・実績でございました。子供達に科学に対する夢を与え,それからそういう意味合いから言っても子供児童生徒に対して,この日下部四郎太博士の名を刻んで記憶されるようないろんなことをとっていきたいと思いますが,記念館と言いますとこれからいろんな面で財源的なものもございます。そういうことで今すぐこれを,どうするということは考えておりませんで,今後いろいろな問題で地域の問題とそういうことを考えながら進めて行く必要があろうかなというふうに思いますが,今のところ検討の中には入っておりませんです。  特別功労者に年金支給ということの提案でございまして,これは名誉市民につきましてはこれまでも年金を支給させていただいております。特別功労者もそういう意味合いでは,市政発展のために頑張ってこられたということでございますので,支給をする方向で検討させていただきます。ただ,この支給には条例に規定しなければならないと思います。名誉市民もそのようになっておりますので,その際は議会の方に諮らせて頂きたいというふうに思います。  災害や火災等の発生に伴っての迅速な対応をするために知事の権限をあらかじめ委任を受けたらどうかということでございます。大災害時における救助は基より国の責任において行われるものでございますが,その実施については都道府県知事に委任されているのが現状でございます。また災害救助法第30条には都道府県知事は救助を迅速に行うため必要があると認めるときは,救助の実施に関するその職権の一部を市町村長に委任することができると定めてあるのでございます。  しかしこの定めは,災害の発生における被災地が離島か連絡が非常に困難な至難な地域であるとこういう場合に限られております。そういうところの地域について都道府県知事が直接救助を実施しえないということもあり得るので救助の実施を事前に市町村長に委任すると,この方がより迅速に対応できるんだというふうになっている訳でございまして,現状の中ではこの大災害発生救助活動は市町村にあってはその地区の首長が責任を持って進めたいとこのように思っております。  今回の予算方針の重点的なものについてということでございます。1番は福祉対策でございます。いろいろ介護者激励金を増額させていただいて,乳幼児医療費給付につきましては,年令を引き上げたと,介護者激励金はこれは所得制限を全部なくして全員に支給させていただくとこういうことでございます。また,都市基盤の整備につきましては山形駅の下を通る十日町双葉町線の他の都市計画街路事業,市道の新設改良を含めまして力を入れていきたいということでございます。  次に商工業対策でございますが,雇用の増大と安定を図っていくと企業金融対策や商店街近代化・活性化に努めてまいるための予算を計上しております。農業対策につきましては転作促進補助金,農業後継者育成等の予算を主力に計上させていただいております。教育文化体育の振興につきましては,ドーム競技場の建設に向けスポーツ基金を増額いたしました。また,教育関係では「いじめ対策」にも力を入れてまいるところでございます。災害対策では,先程から申し上げておりますが,総合防災訓練費を大幅に増額してまいりました。また,はしご車・防火水槽・消火栓新設などこのような整備の充実を図っているところでございます。水道の耐震施設の整備にも調査に入らせていただきます。国際交流事業では国際ドキュメンタリー映画を一層充実を致しますと共に,戦後50年平和講演事業を開催するのでございます。その他と致しましては平成8年度を初年度とした第6次総合計画の策定について,官民一体となって市民生活の優先を原則とした総合計画を作ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。総合政策室の新設でございますが,行政の市民のニーズが多様化し複雑化してきております。この適切に対応してまいらなければならないと,こういうことで政策立案部門と総合調整部門の充実強化・市政運営の根幹となる第6次総合計画の策定と推進を図っていくためにこの部門を作らせていただくことにしたものでございます。  また厳しい財政事情の中で施策を推進するため,効率的な財源確保と主体機動的な財政運営と資金運用の充実のため財務部を独立して今回スタートさせていただきたいとこのように考えているところでございます。  あるべき都市像でございますが,25万市民が暮らしやすい生活圏を確保して健康で生活向上が期待される都市作りを目指してまいりたいとポスト,4全総につきましてはこの調整については,これまでの4全総では大都市文明・自然への調整・科学技術文明こういったものが柱になっておりました。これからの5全総については小都市文明・自然との共生・科学技術文明から精神文明の発展,これが中心になっていくものと予想されております。このような方針と整合性を取りながら地域連携軸,更には国際化,地方の主体性の重視をした都市像を求めてまいりたいと,また一方では県の新総合発展計画につきましては山形市が本県の中核的都市圏にあると,こういう位置付けになっておりますし,都市機能の整備を進めなければならないと,更には交通ネットワークの充実,農山村地域は交通網を整備しながら心やすらぐ自然環境とゆとりのある居住空間を作っていくと,このような県の新総合発展計画でございます。その内容の趣旨をふまえまして山形市の6次総を作ってまいりたいというふうに思っております。  全国都市問題会議につきましては,今年の10月18・19日岐阜市におきまして都市と活力をテーマに第57回の会議が開催されます。時間が取れれば是非出席,初めてでございますが出席していきたいとこのように思います。また開催地を名乗り上げるにつきましては全国市長会が主催になりますので,全国市長会の7月の役員会でそれぞれの希望都市が名乗り上げると,そして翌年の1月の理事会で決定するとこのように日程がなっておりますので,山形市もこの開催に向けて手を上げていきたいというふうに思っております。  市街化区域につきましては,都市計画区域は昭和45年の3月に設定しておりますがいわゆる市街化区域,住宅を建てないで残しておく地域・農林漁業の振興を行う区域として無秩序な開発を抑制するとこのような趣旨から,作られている訳でございますがこの中で企業の進出に関しましては,受け皿としてこれまでの表蔵王工業団地・アルカディアソフトパーク用地を市街化区域として誘致活動を進めてきているところでございます。今回のやよい地区が県から市街化区域として特例として認められたという実例がございますので,今後とも山形市の地域の市街化を増やすとこういうことで県に対しても強く要望してまいりたいと思いますし,住宅系と工業系の土地利用に区分して市街化調整区域の市としても見直しを行ってまいりたいとこのように思います。これは6次総の中にも含めていきたいというふうに考えております。  中核市の指定につきましては,政令都市に準じた権限移譲が行われると独自のまちづくりは都市のイメージの向上にもなりますし,また若者層の地元定着・企業立地が加速されるとこのようにいろいろ利点が考えられます。このために条件としては人口が30万以上面積100k㎡が,人口50万未満のところについては昼間人口が夜間人口よりも多いこういうことが条件になっております。この昼間人口につきましては山形市は108%でございますが,これは条件に適合しておりますが30万のところの問題が引っ掛かる訳でございます。人口30万にはやはり広域行政の合併でいきたいというふうに思います。そして保健所の設置,これにつきましては保健所の設置が義務付けられてきますし,保健衛生や都市計画など事務が移譲されるものでございます。職員の事務能力の向上につきましては,人材の開発・組織の活性化,これを取り組みまして職員の研修を重視し,チャレンジ精神・変革を求めるこのような精神を持った溢れる人材の養成と開発に努めてまいりたいというふうに思っております。人口の増加については先程中核市の指定の部門でも申し上げました,この広域行政いわゆる中核市の指定を目指しましては市町村の合併特例法が4月1日から施行されます。このために時限立法でございますが,国からの財源補助そういったものが増額になってまいりますので,これに期待をかけながら進めてまいりたいというふうに思います。  政治姿勢でございますがイデオロギーにとらわれないということが基本でございます。市民と対話をする市政・市民にわかりやすい市政・市民本位の市政これを貫いていきたいというふうに思います。この姿勢で取り組めばおのずとそれぞれの市民からも市政は理解得られるものとこのように思っております。  ドーム競技場につきましては,野球場の建設計画と合わせて今後山形市のスポーツ振興審議会にはかり決めていきたいと,進めていきたいと,北部地区とは今何とも申し上げられませんので建設が近くなったら審議会で決定をしていきたいと。  下水道西部幹線につきましてはニュータウンの事業に合わせて流域幹線として県施工でやっていただくことになっております。西部幹線は内表西から沼木まで9.8kmでございますが,この方につきましては県にも極力ニュータウンとの関係もございますが進めさせていただきたいというふうに思います。  地区公民館の建設につきましては,順番がございますのでいろいろそれぞれの老朽化・狭さそれから緊急自動車・検診車のいろんな状態との道路関係その他と勘案しながら慎重に検討させていただきたいというふうに思います。  最後になりました「農業経営基盤強化促進法」でございますが,この促進法の趣旨に則って望ましい経営体これが柱になっておりますのでそれに沿ってこれからの山形市の第4次農業基本計画を策定してまいりたいとこのように思っております。  以上でございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 28番 会田邦夫君。 ○28番(会田邦夫君) 大変丁寧なご回答をいただきましたので,これで質問を終わります。 ○副議長(酒井靖悦君) 以上をもって,会田邦夫君の質問を終わります。(拍手)  この際,午後3時20分まで休憩いたします。      午後3時6分 休 憩  ―――――――――――――――――――      午後3時20分 再 開 ○副議長(酒井靖悦君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎尾形源二君 質問 ○副議長(酒井靖悦君) 次に,「改革・チャレンジ」地方の時代,主張する地方自治行政であるために,ほか3項目について,17番尾形源二君。   〔17番 尾形源二君 登壇〕(拍手) ○17番(尾形源二君) 平成7年度を迎えるための3月定例議会,しかも今任期最後の定例議会において,一般質問の機会を頂きましたことに感謝しながら,通告の順に従って質問をいたします。答弁をお願いしている皆様には明解な簡潔な答弁をお願いをいたします。  まず1番目の地方の時代,主張する地方行政であるためについてであります。  地方分権推進法が先日閣議決定され,今まさに地方の時代が花開く時を迎えたと言っても良いでしょう。日本の歴史の大きな区切りになる画期的な出来事であります。国・県・市町村という上下の上意行政組織の位付けにならされてきた我々に,今まで国・県のもっていた権限を市町村に任せますよ。だから地方自治体はもっと自信をもって地域の自治を地域でやってくださいということであり,市町村の自立を促す国の施策であります。1つには国の画一的な街づくり指導に限界が来ていることを,1つには国が疲弊し地方の豊かさが評価され始めたから,1つには国政が悪の温床になり腐ってきており,これを削り落とすため,1つには中央集権に伴っての一極集中が限界にきているから等の背景があって地方分権を推進せざるを得なかったと思いますし,そのように言われております。  一方,山形市を見てみると,ここ数年着実に職員の資質は向上しており,優秀な職員が増えてきていると思っております。まだパーフェクトとは言えないが,政策形成能力は高まっておりますし,地域経営においてもスタッフは揃ってきているように思われます。  地方分権推進法が,中央が地方に権限を分け与えるという中央集権的な発想から抜けきれていないくやしさは残りますが,地方に主権が本来的にあり,地域が主役で政府は補佐役という地方自治の原点を基本理論に据えて,地方の論理を堂々と主張できるだけの能力を山形市は備えてきていると確信をいたしております。  昨年11月,佐藤市長は初登庁で幹部職員を前に「改革,チャレンジ」という言葉を訓辞をしました。職員の資質は向上し,優秀な職員が増えたにもかかわらず,何故,今「改革,チャレンジ」なのかであります。  まだまだ日常の業務で精一杯で,前例を踏襲するのが仕事の職員が多いのも事実でありますし,その結果,山形市役所全体としての「やる気」が見えて来ていないし,意識ある市民の求めている行政組織にはなっていないからなのであります。市民は市役所全体のやる気を求めているし,期待もしているのであります。  そこで市長の考えを伺いますが,  1.職員に「やる気」を起こさせるには,現在の組織機構を抜本的に見直し,大胆な機構改革を行うべきと思うがどうか。そして職員の配置についても全庁的に適材適所で大胆な若手登用を行うなど,今迄のマンネリズムを一掃する人材登用を人事を行わなければいけないのではないか。  2.やる気を出して山形市としての「地方の論理」をしっかり持って,国や県に対して,そして市民に対しても受け身で答えるだけの姿勢ではなく,「地方の論理」を明解に主張できる「モノ言う行政」まで山形市政を高めていく必要があるのではないか。  3.現在の市長に直接陳情するおねだりの陳情行政の体質を改め,市民に出かけて提案をしていく攻撃型の行政,市民と直接対話の中から政策形成をしていく市民本位の行政,具体的には,地区年の市民会議や若手経済人との政策懇談会などいわゆる「1日行政」を積極的に展開することによって市民の意見を集約し,それを行政に反映させていくシステムを確立するようにしてはどうか。  以上3点についての所見と決意を伺いたいと思います。そして更に総務部長にも伺いますが,市長は,職員に対して,改革の精神とチャレンジの精神を持って職務に取り組んで欲しいと呼びかけております。市長の意向をどのように浸透させ,職員の意識改革をどう進めていくつもりなのか具体的にお聞かせを]頁きたいと思います。  次に2番目の問題として,中核市の指定を受けるために合併を急げについて申し上げます。  この度の自治法改正によって,「広域連合」と「中核市」制度が創設されることが明らかになりました。地方6団体や全国市長会の要望や地方制度調査会の審議の中の意見が形になって現れてきたものであり,自立しようとする都市には歓迎すべき制度であると思われます。そして山形市として目指していくべき方向には「中核市」であることは先程も出てきたように誰も異論をはさめないと思うのであります。中核市の指定を受ければ,政令市並の権限が与えられ,自治体として高次な行政事務処理が一体的に可能になるからであります。  中核市の条件として,人口30万人以上,面積100紬~以上,人口50万以下の場合昼間人口比率100%を超えていることの3つと言われておりますが,山形市で欠けているのは1番目の人口要件のみであります。  隣の上山市長は1999年まで山形市と合併を明らかにしておりますし,この夏に行われる上山市長選挙においても合併問題が争点になると思われます。佐藤市長も堂々たる県都づくりを提唱し,合併を視野に入れた50万都市圏構想を打ち出しており,両市間首長の目指す方向は一致しているのであります。実現すれば人口両市合わせて29万5,000人。30万人まであとわずかであります。  そこで,生活圏の一致している山辺町,中山町を含めて,地域の拠点形成と,中核性を高めるために2市2町が足並をそろえて,中核市の指定を受けるために,一日も早く合併を実現するべきであると思います。  幸いにも,「自主合併」を前提にしつつも,市町村合併について町の姿勢を基本としていた今までの合併特例法を,合併推進を全面に打ち出し,各種誘導策を盛り込んだ特例法改正と10年間の延長をこの2月7日閣議決定をいたしております。機が熟して来ていると思われます。  明確な行政目標が設定されなければ,そこへたどりつくための道も作ることができません。今まさに山形市のはっきりした方針が,上山市,山辺町,中山町を動かす第1番目の要素になると思われます。  そこで市長の決意を伺いたいのでありますが,  1.上山市,山辺町,中山町との合併をいつ頃までに実現したいのか。またどのような姿勢で取り組んでいくのか。  2.合併特例法改正案では,合併市町村に対する財政措置として地方交付税の額の算定や地方債についての配慮もなされ,財政的不安もかなり薄らいではいるが,それにしても立ち上がりの時の言わば結納金的なものや,運動を展開するための軍資金的なものにかなりの費用がかかるかもしれません。そこで1番目の合併の姿勢を明らかにする意味においても,合併準備促進基金を設けるなどして,合併に向けた財源の確保が必要と思われるが,どのように対応しようとしているのか。  3.合併を具体的に進めようとするとき,事務手続上,県の助言や情報の提供を受けたり,市町間の調整を県にお願いすることになります。また,合併関係市町が合併協議会において,合併の方法や時期,その他必要な協議が成立すると,その内容について県知事と協議,県知事は自治省と協議を重ね,その内交渉が成立すると,各自治体で合併を正式に議決し,県知事に申請をする。県議会の議決を経て自治大臣に届出をし,自治大臣が告示をして,合併手続きが完了,これが合併の事務手続きのフローチャートであります。  合併を進めるためには県と知事の役割が大変大切で,知事にこの動きを正しく理解をしてその役割を演じて頂かなければなりません。と同時に合併と中核市の指定に際しては県議会の議決を得なければならないとすると,そろそろ具体的に県知事と各市町の首長の協議機関を設置しなければいけない,そういう時期にきたと思います。合併促進に向けた条件整備と政策協議に具体的に首長間の協議会で入る必要があると思われますがどうお考えになっているのか。
     以上3点について市長の考えをお聞かせください。そして企画財政部長に,  1.合併促進のための庁内戦略を立てて,あらゆる角度からシュミレーションを実施し,合併を1日も早く可能にするためのアクションプログラムを作るべきと思うが,現在はどこまで進んでいるのか。  2.合併の際,両市間で合併建設計画を策定しなければならないが,山形市の取り組みの方針をどのように考えているのか。  3.合併特例法改正案で住民発議(有権者の50分の1)制度が導入されることになりました。市民の気運の盛り上がりを図りながら,関係市町住民の住民運動を展開させる環境をつくっていく必要もあると思います。これについてどのようにお考えになっているのか。  4.一般的な合併論を展開しているよりは,具体的に中核市の指定を受けるために合併をするんだという,中核市の指定を前面に出した方が,内部的な戦略や,アクションプログラムも作り易くなるのではないか。  以上4つの点について現在どの様に取り組んで,そしてどのように進んでいるのかを具体的にお聞かせを頂きたいと思います。  3番目の質問としての子供科学館の建設を急げについて申し上げます。  子供科学館が初めて議会で提案取り上げられたのが今から10年前だと記憶いたしております。そして市制100周年を迎える2年前に市民の代表で構成した100周年記念事業検討委員会で取り上げられて,100周年を5年経過して未だに見えていないのが,この科学館だけなのであります。  昭和58年初当選組で同期,我々の魁の会長内山毅議員の提案であります。未来を担う子供達に大きな夢を与えながら,子供は行政にあるいは市長に陳情できないから,子供の声が聞こえないから,100周年記念事業になりながらも置き去りにされてきたとすれば,これ程悲しいことはありません。  産業文教委員会でも真剣に議論されてきた経過もあり,いろいろな先進地の子供科学館も数カ所視察をいたしてしております。  ここで改めて問題点を整理すると,何故に郊外型で,ニュータウンに子供の城と併設なのか。そして基本構想ができ上がっているのに議会に示されていない。不可解であります。  そこで市長に伺いますが,ニュータウンは厚生省の「子供の城」を頑張って誘致し,「子供の城」を立派に造ってもらって十分なんだろうと。そして「子供科学館」は駅周辺や市街地の適当な所に1日も早く建設をしたらどうだろうか。子供科学館,学習センター,少年自然の家,野草園等をネットワークすることによって,より幅の広い子供達の科学をする心を青くみ,科学する芽出しが可能になると思うが,市長の考えを伺うものであります。  通告の4番目も子供の問題であります。  1.先日ニュースで我が耳を疑うようなニュースが報道されました。それは,北海道の帯広市の市立帯広南商業高等学校で,新年度から今までの校則を廃止し,生徒,教師,父母らによる2年越しの話し合いを重ねて,校則に代って4項目の精神的な努力目標と5つの生活実践目標を生徒憲章として制定したとのニュースであります。ちなみに今までの校則は子供達を管理するための90項目にもわたるものだったそうであります。このニュースを聞いたあととてもさわやかな気持ちになりました。  校則改正のこの動きは高校だからできたのかと思い,調べてみた所,北海道教育委員会によると,全道の中学,高校の75%が1992年度までの3年間に校則の見直しをし,うち中学の60%,高校の45%が改正をしているということであります。  全世界の子供達に対して「意見表明権」を認め,表現の自由を保証した「子供の権利条約」を日本でも昨年批准した今,そして,新しい学習観に基づいて個性を育てゆとりある教育を実践するために,過5日制の月2回実施がこの4月から始まろうとする時,権威主義的な校則で子供を縛る管理型教育から,自主性尊重教育に変えていかなければならないのではないでしょうか。  校則を全て廃止しろとは言わないが,見直しの時にきているような時代の進化に対しての教育委員長,教育長の考えを伺うものであります。  2.街の成長と先程もいろいろと問題が出ておりましたこれからの区画整理等を考えていくと,現在の小,中学校の大規模校と過疎校のアンバランスが顕著になって来ております。学校が学区の端にある場合等,特に通学距離と通学時間のかかり過ぎている子供が見られます。学区は自治組織と表裏一体的で,それぞれ歴史的背景を引きづってきているので学区再編は一番困難な問題であることは想像できます。  学区再編の問題については教育委員会の中でも検討課題になっていると思います。分離校を出す時だけの部分的見直しでなく,絶えず細心の注意を払っている中から,やがては全体的に正さなければならない時に来ているのではないかと思われますので,やはりお二人からそれぞれの所見を伺うものであります。  以上4番目の2つの問題について,教育委員長と教育長のお二人から所見を伺う訳ですが,市長の訴えている堂々たる県都とは,ステイタスの高い行政,誇り高き市民が堂々と生活を営んでいる,そしてすぐれた地域文化を育み育てている都市が堂々たる県都であります。  そして更に,次代を担う子供達を温かく包み込んで,子供達のたくましく創造性と個性を延ばす教育環境を整えて,未来の子供達と未来に夢を託せるのもまた,堂々たる県都として求められる要件であります。新世紀へ向かって教育の夢をも含めてお二人の所見を伺うものです。  以上で第1回目の質問を終わりますが,再質問も行いますので,答弁についてはくれぐれも簡潔にお願いを申し上げ1回目の質問を終わらせて頂きます。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) それでは簡潔にいきたいと思います。  最初に職員にやる気を起こさせるということでございますが,行政に対する市民のニーズは大変多様化し複雑化しております。これにつきましては職員1人1人が政策立案,企画が出来るような能力を持つ職員を養成していきたいというふうに思います。これを組織的にフォローするために今回の総合政策室を作らせて頂く訳でございますが,今後につきましては,今年度中策定します第6次総合計画これで大幅な機構改革を行うことに私は考えております。その行政ニーズに合った機構を作って職員1人1人がやる気を出して市民奉仕を徹底するようにやって参りたいというふうに思っております。  地方の倫理につきましては,これから自らの創意と工夫により自らの責任において地域に合った市民本位の市政を行うことだということでございますから,国・県に対しても地方自治の確立の観点から主張すべき物は堂々と主張し,それぞれの良きパートナーとして協調しながら地域発展のためにこれからも進めて参りたいというふうに思っております。  陳情行政でございますが,政策懇談会は市民のいろんなニーズを直接聞けるということで非常に重要な広聴手段であるというふうに思っております。本年度は地区の市政座談会,産業別団体・各種団体等について市政について語らってもらう場を作って参りたいというふうに思います。これを1日行政というふうに呼ばれるかもしれませんが,多くの市民との出掛けていっての懇談会を開催させて頂きたいというふうに思います。  中核市に向けての合併の問題でございますが,今回の中核市の指定につきましては合併に対する各市町村の情勢・実情が違うため機の熟したところからやって参りたいというふうに思っております。勿論これを呼びかけております,2市2町の首長にお願いしながら進めているところでございますが,これも機の熟したところからやって参りたいと,相手のそれぞれの地域の住民の方々の意向も十分わきまえて,踏まえながら進めて参りたいと。スケジュール的にはこれまでの実例を見まして,相手のもちろんあることでございますから,一方的には申し上げられない訳でございますが,例えば盛岡市と都南村の合併のこれまでの経過とそういったものを考えますと,スケジュール的には想定しますと平成10年から11年,いろんな手続きを踏んで,この辺が締結にいけるんではないかというふうに思っております。勿論山辺・中山も含めてそして天童市の方にもお願いしながら進めて参りたいというふうに思っております。このためにはそれぞれの地区の協議会を通して,その地固めと言いますか,意向を反映させたものにして参りたいというふうに思っております。合併の基金でございますが,国会の審議中で市町村の合併特例法案がこれらの内容的には財政の支援が今後大幅に拡充されるというふうに折り込まれておりますので,この点を含めて十分調査しながら財源の確保を進めていきたい。基金は非常に今のところ財政的に厳しいものがございますので,これにつきましては今後の課題として検討させて頂きたいというふうに思っているところでございます。  合併の地域整備5ケ年計画でございますが,これが山形市が提示する合併に係わる計画とこのような内容だとすれば山形市では独自の圏域ビジョンを今策定中でございます。合併に係わる計画としては市町村建設計画がありますのでこれは法定の合併協議会の中で関係市町と共に作成しなければならないと,このように意識しております。合併後は概ね5ケ年を対象として町づくりと財政計画を立てるものであるということになろうかと思います。そのように進めて地域整備5ケ年計画をそれぞれ山形圏域ビジョンの中で示しながら合併広域行政を進めて参りたいというふうに思っております。  県への協力につきましては,市町村合併特例法によりますと,県の役割は今後非常に重要になってくる内容になっております。市町村に対しまして助言や情報の提供,市町村の求めに応じて必要な調整を行うこととこのようになっております。合併が推進この問題が具体的に進んできたところで,県に働きかけて調整その他をお願いして参りたいと,このように考えております。  合併のスケールメリットを中核都市の指定に向けてということでございますが,全く同感でございます。中核市として山形市が指定を受けられるように合併を全面に打ち出していきたい。そして財政基盤更には都市の機能を充実させてお互いのそれぞれの合併市・町が発展するような方向でいかなければならないというふうに思います。こういうことを全面に出しながらそれぞれの市・町の皆さんに理解をしていただきながら,お互いにそれぞれの地域が向上するための合併であると,こういう意識をもっていって頂きたいとこのように考えております。  子供科学館につきましては,大変に年数がかかっております。これまでどこにするか,どういう内容にするかにつきましては,教職員の懇談会を開催しながら,創造性豊かな子供を育成する場としての子供科学館の内容を提示して,それぞれの意見を集約させてもらっております。その中ではやはり一番大勢を占めているのが,自然豊かな環境のところに建設が適し,かつまた広い敷地があるところとこういういわゆる調査結果がだされております。確保されこういったものをそういう結果から今までのところは郊外型施設としてニュータウンをイメージして計画を進めて参ったとこういう経過がございますので,この考え方をこれからも進めて参りたい。そのためにはニュータウンの建設事業をもっともっと進めて力を入れて,強力に推進していかなければならないとこのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 梅津総務部長。 ○総務部長(梅津久勇君) 市長の意向の職員の浸透策でございます。職員は日頃から市長の意向を十分把握しながら仕事に精励しなければならないのは勿論でございます。改革とチャレンジ精神で職務に取り組む職員の育成を図るために研修体制の中でございますけれども,いわゆる職員の意識改革これを重要なテーマに位置付けながら研修を進めて参りたいとこのように思っているところでございます。  特に平成7年度の職員研修におきましては課長研修,或は新規採用の職員研修にいたるまで各階層別の研修の中に,いわゆる市長を始めとするトップ層の講話時間そういったものを十分確保しながら,直接にそのトップの意向を聞きそして共有化し,理解する,そういう中でいわゆる市長が申しておるチャレンジと変革に同する精神を実現できるように浸透させて参りたいとこのように思っておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 日野企画財政部長。 ○企画財政部長(日野茂男君) 私に通告ありました質問についてお答え申し上げます。  まず第1点の合併促進の具体的なビジョン・戦略等についてでありますが,合併問題は相手側の意向を十分尊重しながら慎重に進めなければならない問題でございます。現在3市2町で構成する山形広域行政協議会において広域行政の在り方等について事務レベルで調査・検討を進めております。共通の認識にたつべく努力をしているところでございます。今後共この協議会における調査検討を続け3市2町の連携を深めながら広域合併,あるいは広域行政,或は合併に対する理解を求めていく努力をすると共に,ただ今,市長からありましたように機運の熟したところから合併を念頭におきながら検討して参りたいと存じます。また3市2町を対象にした,いわゆるアクションプログラムともいえるべき圏域ビジョンにつきまして,現在山形市が独自で策定中でございまして,今後ビジョンの具体化に向けた作業を進める予定でございます。  第2点は市町村建設計画についてでありますが,ただ今市長が答弁した通りでございます。3市2町を対象とした将来像の圏域ビジョンが市町村建設計画の前段の作業という考えで進めております。  次に第3点は合併に対する市民の盛り上がりでございます。合併を進めていく上で関係市町の住民の合意が前提でありますが,まず本市の市民からの理解と協力が必要でありますので,その方策について検討中でございます。ただ今ご指摘ありました,現在国会で審議中の市町村合併特例法の内容の周知なども1つの方策だと思いますが,それら方策を具体化することによって市民の方々の機運が盛り上がるよう努力して参りたいと存じます。  次に第4点の合併を進めるに当たり,中核市の指定を全面に出すべきでないか,という質問でございますが,これにつきましても市長の答弁の通りでございます。中核市の指定に伴う具体的なメリットを全面に出しながら,各市民・町民にその意義を理解してもらうよう今後働きを強めて参りたいというふうに存じます。  以上でございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 後藤教育委員長。 ○教育委員長(後藤和弘君) 2つございますが,最初は校則の問題でございます。校則というときに始業時刻,あるいは終業時刻を指す問題の意味の校則と,生活上の決まりといった方がふさわしいものとがございます。  いずれにしてもその2つとも成長過程にある子供達の安全を守り,そして毎日の秩序ある楽しい学校生清を子供達に保証するために必要なものでありまして,更に加えて将来生きていくうえで力となる自己統御力あるいは自主性・社会性というたものを身に付けさせるためにも必要なものと考えます。したがいまして生活の決まりも含めまして校則は各学校の教育方針,あるいは地域の実態,あるいは生徒の姿,加えて保護者のお考え等も十分聴しながら校長が責任を持って定めるものでございます。しかし,議員もおっしゃいましたように生活の決まりにつきましては,社会の進展・子供の実態が変わることも考えますと見直しが図られなければならないことは,当然でございます。そのように私達も学校を指導してそうなっているところでございます。  2つ目の学校学区間に見られる生徒数のアンバランスということでございますが,これも委員がご指摘ございましたように産業構造の変化,あるいは社会情勢の変化もあって,小学校・中学校の学区の一部に児童生徒数の偏りが見られることは事実でございます。先程市長の答弁にもー部ございましたが,学校教育はやはりある程度における均衡と適性というものが極めて必要な要素でもございます。しかしながら特に小学校の通学区域の設定に当たりましては,通学路の安全の確保・通学距離等を十分考えた上で考えなければいけないということも事実でございますし,町内会組織及びそれぞれの地域にございます,歴史的な経過をも考慮に入れた上で行う必要がございます。今後とも学区再編につきましては地域の方々の十分な意向も考慮に入れ,かつその地域周辺の人口状態をも予測し,かつ先程申し上げました適性規模そういったものも視野に入れながら十分検討しなければならないということを考えておるところでございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 酒匂教育長。 ○教育長(酒匂勝雄君) ご質問の第1点でございますが,いま子供達の新しい学力観といふうなことで文部省初め教育界では,主体的に行動できる子供を育成するというふうなことが大きな目標の1つであります。そういった中で教育そのものは管理型というふうなことでなく,自主性を尊重した教育を行うというのがこれが1つの原則だと思っております。ご案内の話かなりの幅で校則といわれる可能性のある生活の決まりは我々から見ても改善の跡が見られております。尚,学校の方にもそういったことで進まない学校と進んでる学校というのが歴史的にやはりいろいろな条件がある訳でございますが,一様にその改善が見られるように今後とも校長を指導していきたいと思っております。  学区についてですが,教育委員会としては,課題になる時の学区の見直しということは十分歴史的には分離校を出したりした経緯はありますが,今のお話しのように過疎についてということになりますと,第一小学校当たりが少し過疎絡んで一部三小の小さくなった分を第一小学校に埋めて,更に又新しいところに行くというと一応過疎というとちょっと過疎ではないんですが小規模になりつつあるのを救済したというケースはありますが,今後はそういったものも含めて検討しなけれけばならないと思います。委員長申し上げました通り小学校の場合なかなか交通安全と通学距離からするとイメージされている学校ですと大変な面が多いと思います。ただ中学については,生徒数が少し減ってきましたから学区の見直しは大体可能性が見えてきております。昨年も市内の真ん中の学校で一部通学区を変更したというケースはありますが,毎年,毎年学校,PTAと相談しながら中学校については積極的に進めていきたいと,又小学校についてはもう少しいろいろな面で考えさせて貰いたいとそんな気持ちでおります。  以上です。 ○17番(尾形源二君) 再質問の時間を頂きましてありがとうございます。まずお礼を申し上げます。  前回私は定住外国人にもそろそろ地方の参政権というのを考えなくてはいけない時期にきたんじゃないかと,そういう一般質問を取り上げましたところ,非常にタイムリーに最高裁で定住外国人の選挙権これを許容されると,ただし日本の処置が必要,立法を少し変えなければいけないと,だけども地方自治において定住外国人の参政権は違法ではないという最高裁の判断が示す,それを受けたかどうかはわかりませんが,平成7年度敬老祝い金を定住外国人の高齢者にも支給して下さるというお話を伺っております。非常に前向きに取り組んで頂いてるんだなというふうに評価をさせて頂いておりますが,これからどういう議員立法が出て来てどういう状況になってくるか分かりません。ただなぜ今ここで取り上げさせて頂いたかというと,そういう時代の変化というのを先取りしていって,そしてある程度の予測をしながら仕事をやっていく,これがやる気のある行政,前向きの行政なんじゃないだろうかと思うんです。市民からお願いされたことをただ受け身で待ちの姿勢で市民から問題提起された時にそれに対処するだけが,今の行政であってはならない。だからこの前の市長選挙の時に約半数近い市民の人が金澤市政の28年の継承じゃだめなんですよと気持ちを入れ換えて下さいというのがこの前の結果だっただろうと思います。その市長1人が感じているだけじゃなくて全庁的に感じてもらわなければいけない。そして役所の外に役所で働いている人達のやる気があふれ出すくらいのそういう姿勢が見えてこないと市民から評価は頂けない。じゃなぜそういうところに問題があるのか,そういう本来あるべき姿になってこないのか,基本的にはやっぱり行政機構にもまだまだ問題あると思いますし,人の配置にもいろんな問題があると思います。この議場の中にいる関係者の皆さんを勿論含めてであります。ですから,もっともっと原点に返って大胆にマンネリズムはマンネリズムとして改めましょう。そして新しい酒は新しい革袋でという意気込み取り組み姿勢が出てこないとまだまだ足りない,それをこれからどうやってみんなでつくりあげていくのか,その辺のところを改めてお考えを頂きたいと思います。  2番目の問題,中核市への指定へ向けてです。先程私が質問してる時に高橋議員から相手もあることだよとやじを頂きましたが,相手があるからこそ山形市がしっかりとイニシアティブを握って,そして相手をくどき落とすくらいの気構えがなかったら,いつまでたっても合併は進まないだろうとこういうことなんであります。そして,中核市の指定を全面に出すことによって中核市の指定をうけられるのは山形市だけじゃない,山辺町も中核市の指定をうけられることになるんです。中山町も中核市の指定をうけられることになる。上山市も同様なんです。そしてお互いにこれから街づくりをやっていこうというときにいい制度が目の前にあるのに,そのお互いの町が使わないとはなVl,天童は新選挙制度で選挙区が変わってしまいました。ですから非常な困難がこれから予想されると思います。上山,山辺,中山そして山形市この2市2町が中核市準政令市,第2政令市この権限をそれぞれ勝ち取っていって,そしてこの権限を勝ち取るために集まりましょうという論法の方が非常に即ちだし積極性が見えてくる。そういう気持ちの切り替えをもう既にやって,そして県知事を巻き込んで各関係市町の首長間の協議会をそろそろ呼びかける時期にきたんではないかと,そして21世紀に入った時はこの2市2町がきっちり手を結んで中核市の指定を東北で3番目になれば,これほど素晴らしいことはないんでありますが,4番目,5番目当たりでもいいですから,とにかく21世紀には中核市の指定を受けて,そしていろんな財政措置も頂きながら新たな行政の展開を図っていく。ある程度それをすることによって財政の硬直化もかなり逃れることができるようになるはずであります。これは山形市だけではありません。上山市も同様山辺・中山町も同様の状況にあると思います。ですからこの辺を積極的に地道にくどき落としていく,この作業をまずしなければいけない。そして県をそろそろ巻き込んで協議会を設置をしなければいけない。そして県に具体的に助言,指導を頂きながら1日も早く自治大臣に合併の申請をできるように頑張って頂きたい,これが私のお願いしたいことであります。ですから,企画財政部長から具体的に頂きましたが,もっともっと例えば仙台市隣の泉市に一番難行した泉市に呼びかけをするときに仙台市はこれだけのことを泉市に考えていきますよという,これは仙台市独自で作った合併に当たっての基本的な考え方の計画書です。こういうものをもう既に山形市は持っていなければいけない位の時期に来たはずであります。1日の停滞は許されないと思うのであります。その辺について,もう一度具体的にお聞かせを頂きたい。そして基金を作らなければいけない,仙台市は泉市に合併を呼びかける時にこういう具体的な提案とそしてこれにプラス結納金400億これをくっつけてお願いを致しました。山形市と上山・山辺.中山具体的にそういう金額的なことはまだまだふれられておりませんが,ある程度のお願いをする時にある程度のものは準備しなければいけないだろう,そして運動を展開するためにはそれなりの財源も持たなければいけないだろう,そういうことも改めて指摘をさせて頂きたいと思います。  また,子供科学館,ニュータウンでなぜいけないのか。私はあくまでもニュータウンじゃなくて市街地の中にあってお父さんお母さんからバス代を子供が頂いて土曜日,日曜日子供達が自由に行けるような場所でなければいけないと思います。ニュータウンまでお父さんお母さんが毎回毎回運んでいかなければいけない,幾らシャトルバスを出すと言ったってなかなかそういう便利のいい足は得られません。日常の公共バス路線を使って,そして子供が自由に行けるようなそういう考え方のほうがむしろ,妥当なんではないかと,何にもニュータウンに合わせて,そしてニュータウンに子供の城と合わせてそして張り付けることはない。自然が必要なんであれば野草園の自然をご利用頂く,少年自然の家の自然をご利用頂く,そして市街地の中で子俵科学館,子供に科学の芽出しをするいろんな実験なり或は遊びなり勉強をして頂く,そういう考え方の方が妥当なんだろうと,そういう今までの行政の流れも,もういっぺんある時期見直すことも私は必要なんであろうと思います。ですから再検討をお願いできればと思います。  また時間がきましたので校則これについては,まだまだ教育委員長がお考えになってるような現状にはなってない。そして教育長がお話頂いたような子供の独創性,創造性そういったものを延ばしていくような校則,生活の決まりにはなってないように思われます。これは現実の問題としてもっと現況を調査をして頂いて,そして適切な判断をお示しを頂きたいと思いますし,今,2番目の過疎校については先程加藤議員の方から1つ郊外の方の学校が取り上げられました。旧市街地の中でも過疎校で非常に悩んでいるところがある。しかし今の1つ前の時代そして更にもう1つ前の時代までさかのぼると,例えば1つ一小を例に上げますと今城南あたりまで一小の学区だったとこういう時代背景もあるようです。そうするとある一時期一昔前にさかのぼるんじゃなくて,その以前の時代までさかのぼれば,また新たな角度の学区再編が可能になってくるのかなと,そして自治組織の感情もそんなに刺激をしないで新たな学区再編,全体的な学区再編が一つ可能になってくるのかなと,そういうことで再検討をお願いできればと思います。  時間になりましたので,企画財政部長からと思っておりましたんですがこれも時間でカットですか。以上とにかくやる気を出してそれぞれの中で最大限の努力をお願いしたい。これが平成7年度に向かって私が1番お願いしたいことであります。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(酒井靖悦君) 以上をもって,尾形源二君の質問を終わります。(拍手)  この際,ご了承願います。会議のなかばにおいて,会議規則第9条第1項に定める会議時間午後5時を経過することが予想されますので,その際には時間を延長して続行することにいたします。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎竹田和義君 質問 ○副議長(酒井靖悦君) 次に,新市長に望む,ほか3項目について,16番 竹田和義君。   〔16番 竹田和義君 登壇〕(拍手) ○16番(竹田和義君) 今任期最後の当3月議会におきまいて,しかも本当に最後の一般質問の機会を与えて頂きましたことに深く感謝を申し上げます。聞いておられる方も,そしてまた答弁される方もさぞお疲れの事と存じますが,最後までよろしくおつき合いの程をお願い致します。2期目当選以来今日に至るまでの4年間,議員各位並びに市長初め多くの市職員皆様から頂きました数多くのご指導に対し,衷心より感謝を申し上げますとともに,今後の皆様のご健勝をご祈念申し上げ,通告に従い質問をさせて頂きます。  まず初めに,「市長に望む」ことであります。金澤市政28年の後を継ぎ,佐藤市長が市長職につかれてから早3ケ月半が経過したところであります。  市長におかれましては,ようやく市長職にも慣れられ,山形市政の舵取りにこれからが本領を発揮されるものと,私のみならず多くの市民の皆さんが期待を大にしているところであります。これから本領を発揮されるであろう新市長に対し,市長としてのその決意の程をお聞きしたいと思います。  自治体の首長は,企業でも言えば社長に当たるはずであります。首長も社長も,組織の最高責任者でありますが,しかし,責任の取り方ははっきり言って社長の方がはるかに厳しいものと思います。  社長の場合は,就任したら業績を向上させない限りその座を保つことは出来ません。  赤字の会社なら再建して黒字にし,異字だったらそれを更に拡大し,株主に対する配当を増やし,社員の給料を上げ,福利厚生面を充実させない限り評価を受けられないのであります。  赤字の会社は赤字のまま,黒字の会社も現状維持か減益では,とても認めてもらえませんしあげくのはては,交替をしいられかねません。  そうならないようにするための社長の努力は並大抵のことではありません。  新製品の開発・販路の開拓・機構改革から人員整理・削減まで,ありとあらゆる手立てを考え,それを推進し,実現するための先頭に立たなければならないのであります。  加えて個人の企業は別として,少し大きな会社なら,社長になりたい人は多い訳でありますから多少でも油断すれば,手を抜けば,いつそのポストを追われるかわからないのであります。  それに比べて自治体の首長はどうでしょうか。なるほど首長は必ず選挙を経なければなりませんし,当選しても,4年毎に住民の蕃判を受けなければなりませんから,その点は,厳しいと言えるかもしれません。がしかし,その際の住民の審判の基準が会社の社長の場合とはかなり違うと思うのであります。不正や汚職は論外でありますが,少なくとも社長ほど厳格に任期中の業績を問い正されることはないのではないでしょうか。きちんと真面目につとめ,補助金や公共事業の獲得がまわりの自治体と比べて,それほど遅れをとらなければそれだけで評価を受ける場合もあります。社長がどれだけ利益を増やしたか,同業他社にどの位差をつけたのかを問われるのであれば,首長も自治体の経済規模の拡大や,住民の所得の向上の度合い,またそれらは,他の自治体と比べてどうか,ということ等は当然問われて良いと思うのでありますが,住民はそう言う評価を全然とは言いませんがあまりしないのが実態であります。  従って首長も,なにか意表をついた大胆な政策を打ち出して自分の進退をかけるようなことをするよりも,地域の中でのバランスを考え,住民の意見に耳を傾け,公平さを全面に出すことを好みやすくなります。  意表をついた大胆な政策は,当然それをめぐって賛否の論議が起きますから,次の選挙の争点になりやすく対立候補が生まれることになりかねません。  それよりむしろ首長としたら失点を少なくしたい。失点さえなければ責任を問われることも少ないし,失点がないだけで続投につながる場合が多いのであります。  しかし,失点を少なくしようとすればどうしても消極的な姿勢をとるしかないのでありますし,賛否の論議が生ずるような意表をついた大胆な政策等は生まれてこないのであります。  仮に首長はそれで良いとしても,そのような首長のもとで,自治体の大胆かつ時代を先取りした発展があるのかと言えば,決して有り得ないと思いますし,それが長く続くことによって自治体職員の間にも,失点さえなければ,言われたことさえやっていれば,という消極的な雰囲気が蔓延するのであります。  人によって見解が異なるでしょうが,私は厳しい見方,言い方をさせて頂くならば,今までの山形市はまさにその道りであり,時代を先取りしかつ,他の自治体に山形を注目させるような大胆な政策や発展があったのかと思わざるを得ませんし,市役所の中に,消極的に雰囲気があると思うのであります。  だから市民の聞からは,市の職員は,首から下は,ネクタイを締め立派なスーツを着ているが,頭の上にはまだチョンマゲを結っているのではないかと厳しく批判される訳がここにあると思うのであります。  佐藤市長はこれから,山形市政の舵取りを行われる訳でありますが,私は,市長に対し,地域バランスも大事,公平さを前面に出すことも大事でありますが,それ以上に失点を恐れず,賛否の論議も恐れず,自らが先頭に立って,ありとあらゆる手立てを考えまた職員にも考えさせ,時代を先取りした大胆な政策を打ち出し,かつ,タイムリーに実行してもらいたいと思います。  そして,それが実現できなければ,社長と同じように責任を問われると言う覚悟で,市政の舵取りを望むものでありますが,市長の決意の程をお伺い致します。  欠点がないだけでは21世紀への続投は難しいし,山形市そのものが,都市間競争の敗者となるのであります。そうならないように舵取りをぜひお願いするものでございます。  次に,福祉政策のより充実のために1つの質問と1つの提言をさせて頂きます。  ホームヘルパー17万人,特養老人ホーム29万床を1999年まで整備するという目標値を掲げた国の高齢者介護整備計画,いわゆる,新ゴールドプランが打ち出され,それに基づき,山形市でも昨年,山形市高齢者保健福祉計画が策定され,鋭意,諸整備が進められつつあることは,誠に喜ばしい限りであり,計画の着実な実行を市民の一人として望むものであります。  しかしながら,この計画の推進のためには,財源をどう確保するのか,人材が確保できるのか,等々といった数多くの問題を抱えていることも事実でありますし私は,それに加えてもっと大きな間蓮を抱えていると思うのであります。  それは,新ゴールドプランも,山形市高齢者福祉計画も,必要な諸施設の整備計画,人材計画等々の具体的計画はあるものの,社会全体の人々が,支援しなければならないという教育や社会環境の整備がまだまだ不足していると言うことであります。  全国13の自治体首長に,「新ゴールドプランは高齢者大国日本を救えるか」という質問をし,その回答を載せた本がありましたが,その回答を要約をしますと,「実効性に疑問を持ち,悲観的な意見」が多いのであります。そして,いずれの首長も指摘しているのは財源と合わせて社会環境の整備不足なのであります。その内容を紹介してみますと,高齢者問題に真剣に取り組むには,国民一人一人が「死」を見つめ真剣に考えることだ。人間が幸せだったかどうかを考えるのは死に直面した暗からだ。学校でも社会教育面でもこの問題は取り上げられていない。  高齢者保健福祉計画はもっと茶の間や居酒屋で,ざっくばらんに語り合えるような社会でなければならない。  また,高齢化社会に対応する人づくり,意識づくりなくして,モノ,カネでやろうとしても人対人の福祉には限界がある。文部省は学校教育や社会教育で人づくりをもっとやるべきだ,等のように多くの首長達は,社会全体の人々が高齢化社会を支援するんだ,という意識の確立とそのためには,学校教育の段階からの教育が必要不可欠だと指摘しているのでありますし,私もまさにその通りだと思うのであります。  山形市の高齢者保健福祉計画の中にも,保育所,幼稚園,小学校段階から福祉教育など長期的な観点で展開を図る,と総論は記されてありますが具体策はありません。  市長はこの点について,どのように考えを持っておられるのか,そして具体策をどのように展開していかれるのかを,また,教育長には教育者としての立場から,どのようにとらえられているのか,そして教育の中でどのように取り入れていかれるのかをそれぞれお伺いをするものでございます。  市町村間の福祉サービスの格差が広がるにつれて,より高福祉の町に転居する家庭が増えていると聞いておりますが,そうした一家の話に「この町に来て良かったのは,福祉サービスの量の多少よりも,年寄りのことで困れば,誰でもが相談に乗ってくれ何でも早い対応をしてもらえたことでした。」という記事が新聞で紹介されておりましたが,このような自治体は,まだまだ少ないし山形市も残念ながらまだそこまではいっていないと思います。  他の町から転居してきた人々に,山形に来てよかったと言われるような「高福祉の町・山形」を念願しつつ次の質問をさせて頂きます。  次に,さびれゆく銭湯を福祉の舞台にと提言をさせて頂きます。
     持ち家の普及と社会全体の生活環境が大幅に向上したこと等々により,かつては,町の社交場として親しまれてきた銭湯,いわゆる町のオフロ屋さんは,利用者の激減に加え経費の増大等から,年々店を閉め減少していく一方であります。  山形市においても,平成元年度には,10軒,年間利用者110,730人あったのが,平成5年では,7軒に減り年間利用者も,39,364人へと大幅に減っているのであります。  更に平成6年には,2軒が廃業し現在は5軒しか残っておらず,利用者も減っていることからその存在そのものがあやぶまれているのが実態でありますし,そしてそれは,全国的にも同じ傾向にあるのであります。  このような背景をうけて厚生省では,福祉事業の場とし銭湯を活用し,利用を広げるようにと,「銭湯ルネッサンス検討会」を設置しその指針を示して,銭湯経営者や自治体に働きかけているのであります。  この指針では,「高齢者や軽度な障害者などの中には,入浴の機会が制限をされている人が増えている」と指摘し,軽い障害を持つお年寄り向けの福祉サービスの拠点として,銭湯を位置づける意義を強調しているのであります。  これをうけて川崎市や神戸市では,福祉入浴事業として,銭湯経営者と一体となり既に実施しており,軽い障害を持つお年寄りに来てもらい,入浴や健康相談・レクリエーション等を楽しんでもらっており,高齢者からの評判は良いと聞いておりますし,この事業行なう自治体は増える傾向にあるとも言われております。  川崎市の場合,在宅で軽度な障害を持つ老人等を対象者として,適所「市の指定を受けた公衆浴場へ」により,各種サービスを提供することにより当該老人の自立的生活の助長,社会的孤立感の解消,心身機能の維持向上及び家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることにより,老人福祉の向上に資することを目的とするとして川崎市デイセントー事業と名付けて実施しているのであります。  その概要は,概むね過1回,一般利用者の少ない午前11時から午後12暗まで,1回10名程度で,利用者は1回当たり500円を負担するというもので,市当局は,運営委託料として,平成6年度は,1,020万円を銭湯に払っているということであります。利用者は平成3年度10月以降,銭湯3ケ所で21回,190名利用。平成4年度,銭湯5ケ所で86回,1,180名利用。平成5年度,6ケ所で136回,利用者2,079名と,順調に利用者は増えており,利用者はもちろん銭湯経営者からも喜ばれていると聞いております。  当山形市におきましても,高齢者,障害者等の中には入浴が制限される人が増えていると聞いておりますし,先程申し上げました通り銭湯は減りゆく一方であり,経営は非常に厳しい状況と聞いております。このような状況下で銭湯を福祉の舞台に利用するということは,お年寄りも銭湯経営者もニッコリする一石二鳥の施策であると思うのであります。ぜひ実現に向けてご検討をお願いしたいと要望するものですが,市長のお考えはいかがでしょうか,お伺いするものでございます。  次の質問に移ります。長引く不況と円高とによって,重工業加工型産業を始めとして各業種において,生産拠点の海外展開など産業の空洞化が急速に進んでおります。  山形県内及び山形市内でもその傾向が顕著に現れており,県内企業の海外進出状況は県内資本の企業が30社,県外資本で県内各団地等に進出した企業75社と合計105社と驚くべき数の企業が,昨年11月末現在で海外へ進出しているのであります。  また山形市内におきましても,市内資本企業9社が既に海外に進出しており,山形県内は勿論足元である山形市内においても産業の空洞化は着実に進んでいるのであります。  この理由は,人件費が国内とは比較にならないほど安いことに加えて,円高により,海外で部品等を直接調達したほうが格安なこと,さらには,東南アジア諸国が,生産技術も品質レベルも日本と何ら変わらない程に,全体的にレベルが向上したことなどによるものであります。  従って地域においては,テクノポリス・頭脳立地等々といった国が骨格を決めた政策に基づき,交通網を整備し工業団地を造れば企業は立地してくれたという,今までの時代は終わりを迎えているということであり,これからは,新産業都市工特テクノポリス頭脳立地と続いた横並び型の地域産業政策時代に培った経験とノウハウを土台に,新しい独自の地域産業政策を組み立てる時期に入ったと思うのであります。  しかしながら山形市は,ようやく工業団地を造成し,今から企業誘致に本格的に取り組もうとしておりますが,私にいわせれば,5年も10年も時代に遅れていると言わざるを得ないのであります。  更に,市長始め担当部局は円高,空洞化等の産業を取り巻く厳しい状況を正確に把握しておられないのではないか,把捉しておられても切迫感がきわめて希薄ではないのか,と言わざるを得ないのであります。市長はこのような状況をどのように認識されておられるのかを,まず,お聞きしたいものであります。  さて,この厳しい中で,これからの山形市の産業政策はいかにあるべきか,ということでありますが,私は第一に市長に望みたいことは産業界が厳しい状況下におかれている中で,第一線の経営者が何を考え,どう対応していこうとしているのか,そしてまた,行政に何を望んでいるのか等々を肌で知ってもらいたい,そしてそこで得たものを産業行政の中に反映をさせいもらいたい,ということであります。  そのためには,商工会議所や経済団体等の役員等との会見も大事ですが,それ以上に,今第一線で企業の舵取りを行っている経営者達と,膝を交えて忌憚のない意見交換等をぜひやってもらいたいと要望するものであります。  なぜならば,県内企業経営者のアンケートによれば,円高で悪影響を受けている,と回答した人が56.3%あるのにもかかわらず,61.3%の経営者は,何らかの手立てを講ずれば空洞化を回避できるという,頼もしい回答を寄せているという調査結果があります。そのような企業を行政で支援し,企業と行政が一体となって空洞化に対処しなければ,山形の産業界は衰退するばかりであると思うからであります。市長のお考えをお伺い致します。  また,今工業団地を造り企業誘致を進めようとしておりますが,先程申し上げた通り非常に難しいと言わざるを得ませんし,誘致しても,将来海外に進出しないとも限りません。  私は,これからの団地はすべてとは言いませんが,大部分をこの山形の地域で育った中.堅企業に分譲し,そこに移転してもらう政策に転換すべきであると思います。なぜならば過去のデータをもとに,ここ3年間連続増収増益企業を追いかけて見ますと,それは,大企業ではなく中堅企業であること,大都会の企業ではなく地方の企業であること・輸出や官庁向けではなく内需型企業であることが明確に資料として出てきているからであります。  すなわち,これからの地域産業の中核を占めるのは,誘致型の大企業ではなく,地域で育った中堅企業なのであります。市長のお考えはいかがでしょうか,お伺いするものでございます。  いずれにしても産業界の活性化とその発展は山形市の活性化,発展の土台であると思います。その土台を揺るぎのない強固なものにするためにも,時代を認識した産業政策を強く望むものであります。  最後に,防災について多くの質問がありましたが,私からも一点お伺いを致します。今阪神大震災は未曾有の大災害になった訳であります。亡くなられた方,また被災された多くの皆様に対し心からお悔やみとお見舞を申し上げる次第でございます。  地震発生後の,国・兵庫県・神戸市等の初動体制,いわゆる危機管理に対して批判がおき論議がなされていることはすでにご承知の通りであります。  私はこのような場合最も重要なことは,防災計画や防災組織や或は防災設備といったものも大事でありますが,それと同様に,危機に対処できる人材の育成であると思います。いかに立派な防災計画があろうとも,いかに立派な組織や設備が備わっていても,最終的には,それを指揮し,そして使いこなすのは人間だからであります。  突然,予期しない事が起きるから危機なのであります。その時に,常識と想像力を働かせ自分の責任でとっさの決断を下す。そんな人材の育成こそが危機に対処できる最善の手立てだと思います。今は会議の時代と言われておりますが,集まって書類を見てからでないと何も決まらないでは,危機には対処出来ません。  プロとは何か。素人は苦しい事態に直面すると周章狼狽するが,プロの特徴は,「緊急時における有能さ」であると言われております。  防災計画も防災時における組織も,また防災設備も重要でありますが,危機に対処できるプロを育てることと,いざという場合,最前線に立たなければならない,という宿命を背負っている市職員に,プロの意識を持たせることが最も重要であると考えますが,市長は,危機に対処できる人材の育成をどのように考えているのかをお伺い致します。  以上で,第一回目の質問をおわりますが,簡潔明瞭にご答弁をよろしくお願い致します。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。    〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) これからの行政のいわゆる業績は,市民が住んでよかったと実感できる町づくりだとこのように考えております。このために施設等のハード面の整備と並行しながら生涯教育等の面でも人づくりが最も肝要,重要であるとそういう両者がかみ合う山形市の施策を展開して参りたいと,このように思います。職員行政の中では縦割り行政のこの今まやの弊害を壁を打ち破って風通しの良い重要政策がスムーズに実行できるような組織づくりが,今求められているとこのように私は認識致しております。これを改めて参りたいというふうに組織の見直し,部課のこれからの平成7年度の第6次総の内容を見て取り組んで参りたいというふうに思っております。特に大胆な政策を打ち出していきたいということでございますが,私もそのように考えておりますし,これまでのいろんな観念に囚われない固定観念に囚われない政策を実施していきたいというふうに思っております。  福祉の推進と人づくりでございますが,これからの人材の確保育成につきましては福祉生涯教育の推進,これを皆さんが意識しながら啓発できるような人材を作っていかなければならないとこのように思います。具体的には県社教,市社教,山形市がそれぞれ小学校・中学校・高等学校こういった学校に福祉教育の指定校にさせて頂いております。そういう意味からも若い暗から福祉の啓発面で活躍して頂けるような意識を持って頂きたいというふうに進めているところでございます。  福祉入浴ということで銭湯の高齢者向けの解放使用してはいかがかとこういうことでございますが,温泉浴いわゆる高齢者が温泉浴のニーズが非常に高いのは事実でございます。現在4ケ所に温泉を利用した老人福祉センターを設けて利用してもらっている訳でございますが,大変な利用状況であるということで,そういう中でも建設中の総合福祉センターにも高齢者・障害者の方々に配慮した浴室を作ることにしている訳でございます。ご指摘の銭湯山形市内に現在5つの銭湯がございますが,これを今お聞きした内容では時間を制限してそういう中でやってはどうかということでございますが,これは業界いわゆる銭湯の業界の皆様のご意見を伺ってやれるものかどうか,そういう前向きで利用できるかどうか,その辺をこれからすぐ調査にかかって進めて参りたいというふうに思っております。  工業団地の造成と企業の誘致でございますが,確かに時期的には大分計画よりも遅れてスタートしておりますし,今年の秋に造成分譲が始まるとこういうことでございますが,企業の今の山形市のいろんな経済情勢の中で空洞化が懸念されるということは事実でございます。やはり中小企業,製造業の多い中では若干の影響は出て来るだろうというふうに思いますが,何と言いましても経済産業を支える基というのは製造業にあるというふうに思います。経済情勢が大きく変わろうとしても産業構造の基盤は,やはり製造業にあるのではないかというふうに思いますし,私共はこの工業団地の造成に伴って最初の計画では製造業だけとこういう限定した造成に入った訳でございますが,今のような状況の中でそういうことには囚われずにいろんな形の企業を誘致して参りたいというふうに思いますし,今造成している大半は地元の企業の移転希望が殺到しております。こういう中で主力は地元の企業で狭くなって移りたくてもなかなかエ業団地,工業適地が求められないそういう方々の為にも今回の表蔵王工業団地を分譲して参りたいというふうに思います。  しかし,最初の計画もあります。私共は今後ともその表蔵王工業団地に企業の誘致に向けても力を入れていかなければいけないこのように考えております。産業界,企業の経営者と話し合うことは私も大賛成でございます。第一線で活躍されている経済界の方々,流通団地になんかも行きましてもいろんなそういった要望が出されておりますので,そういうこれまでも工業振興計画策定懇談会というものがございまして,いろんな調査,アンケートをさせてもらっておりますが直接生の声を,皆さんとお会いしながら聞くということが大事であろうと思います。意見交換を行いながらこれらのことを市政に反映して参りたいというふうに思っております。  地元の企業の立地の関係につきましては,だぶりますので,これまでの平成4年,平成5年では県内では33社が新しく立地しております。そのうち県外からきたのが22社ということになってございますから,この状況を見てもそれぞれの製造メーカー関係では設備投資には慎重だと,こういった状況をふまえながら今後とも企業誘致,そして地元産業育成のための工業団地づくりを完成させて参りたいとこのように思っております。  災害時の人材育成のことでございますが,災害時には最前線に立って市の職員はこの人命救助なりいろんな災害時に当たっていかなければならないとこういうことでございますので,職員の意識啓発が大変重要だというふうに思っております。特に水道,医療などライフラインを守る立場にある職員は,これからのいろんな面での職員の訓練の実施,さらには役割分担の実施マニュアルを作成しながら,そういうふうに対処していきたいと,そして最終的には職員の研修を図りながら職員1人1人が,災害時における自分の立場,仕事をどのようにやるんだという自覚を図って参りたいというふうに思っているしだいでございます。  以上でございます。 ○副議長(酒井靖悦君) 酒匂教育長。 ○教育長(酒匂勝雄君) もう本当に間近に迫っております,高齢化社会というふうなことの到来について,やはりある種の危機意識すら持つ必要があるのではないかなというふうな実感でございます。  答弁については市長からお答えした通りでございますが,人格形成の途中にある子供達にこういった新しい高齢化という未知の世界というものをよく学習させるということは将来にわたって非常に必要なことだというふうに思っております。  尚,4年生の教科書で福祉の問題が取り上げられております。5年生になりますと,副読本という形で更に補うということで今後一生懸命,子供に福祉の勉強をさせたいと思っております。  私も公民館を預かっておりますが,どうも若い方,或は高齢化の実感のない方が相当いまして,そういった方が子供以上にやはり意識というものを持って頂く必要があるのではないかなというふうに思っております。公民館の講座等にもそういったものを取り入れながら,やはり勉強してもらうと生涯学習の一環としてと,そんなことも必要ではないかなというふうに感じております。以上でごさいます。 ○副議長(酒井靖悦君) 16番 竹田和義君。 ○16番(竹田和義君) ひとつ1番目の新市長に望むことでございます。これは望むことでございますのであまり多くは語りません。意を理解して頂いて,その通りにやって頂ければありがたいというふうに思います。ただ先程も加藤孝議員が言いましたように指導者が変わればキャラクターも変わる。それに伴って内部も当然変わってくるというようなことがありましたが,その中で1番必要なのは指導者として強力なリーダーシップをいかに発揮するかということだというふうに思います。是非市長には強力なリーダーシップを発揮して頂きたいというふうに思いますし,また自治体も企業経営と同じだという感覚を持つことも,私は大事だというふうに思いますので,そのような感覚で是非市政の運営なり市職員の指導に当たって頂きたいということをご要望します。特に先程は職員を各民間の企業に派遣する考えはないというふうにおっしゃられましたが,私はこれも本当に必要なことではないかなというふうに思うんです。私の方はよく若い頃時代の風を肩で知れということで,教育をされた訳でございますけれども市役所の中にいて,外の空気は分からないというふうに思います。そういう意味で,世の中の直接の風を知るということも大事だというふうに思いますので,職員を是非企業等に派遣して,時代の流れを肩で知って頂くようなこともこれから検討して頂きたいと思います。  2番目の福祉のより充実のためにということで,社会教育ということを申し上げた訳でございますが,確か具体策は何もありませんというふうに申し上げましたが後ろのほうに福祉教育の指定ということで小学校が8一校,中学校が5校指定されて福祉教育がなされているというふうに認識をしておりますが,はたしてそれだけでどうなのかと,小学校は30ケ所,或は中学校は15ケ所ある訳ですから,一部の学校だけでなくてやはり全体的な教育の中でひとつ全部の学校が教育に携わっていくということも必要だろうというふうに思いますので,今後福祉教育の指定校を全校に広げていく考えはあるのかどうかということを再度お聞きしたいと思います。やはり社会教育が一番大事だというふうに思いますので,公民館の中に取り入れていきたいということもございますので,是非積極的に取り組んで頂きたいと思います。  銭湯の利用については,確かに銭湯の経営者達との話し合いということも非常に大事だというふうに思います。ただ先程申しましたように年間3,000人近くが利用して1,000万の経営費しかかからないということの話しを申し上げましたけど,例えば菅沢の老人ホーム18億円,それから付帯設備を入れれば20億ということで,100人収容でございますので1人頭1,800万か2,000万という非常に膨大な金がかかる訳でございます。そのような整備も大事ではございますけれども,やはりそのようなことのために金を廻すということも必要でありますので,やはり金がかからない施策というのもお互いに民間と協議をしながら取れていくということも大事だろうというふうに思いますので,これは是非進めて実現を図って頂きたいものだというふうに思います。それから東西南北に老人福祉センターの温泉があるというふうに聞いておりますが,確かに東西南北にあります。ただ山形市の真ん中にないという実態がございますし,またいろんな利用者から聞きますと東西南北にありますが,よそ者が行きますと非常に肩身の狭い思いがすると,なんか地域のボスがいて場所を取っておくと,そこを使おうとすると睨まれてどうしても隅のほうに行かざるをえないということもあるようでございます。そのような利用面で問題も起きていますので,是非市内の中に作るということも必要だろうというふうに思いますので,是非進めて頂きたいというふうに思います。  それから経営者との懇談会これは非常に必要だというふうに思います。是非実施をして頂きたいというふうに思います。それと現在,地元の企業の移転が殺到しているということで非常にいいことだなというふうに思います。山形市から今までも少なくても大きい企業が名前は申し上げませんが近隣の市町村に出ていったという事実もある訳でございますので,それは正にもったいない話しだなというふうに思います。是非山形市内にある企業は山形市内で働いてもらうんだ,よそには追い出しているのではなくて出してやらないんだという気構えを持って頂きたいというふうに思います。先程申し上げましたようにこれから大企業ではなくて中小企業が空洞化に対応してやっていける企業だと私は申し上げましたが,いろんな自治体の中で新産業の育成に乗り出すという自治体も増えておる訳でございます。  例えば兵庫県では新産業総合プログラムというプログラムを作って県内の企業に呼びかけておりますし,また神戸においては,神戸国際マルチメディア文化都市構想ということでいろんな新しい産業の育成に乗り出しているということでございますので,山形市も企業誘致するのもいい,それから現在の企業の移転を図るのもいい,更に加えてやっぱり新しい産業を育成するということもこれからの時代には必要じゃないかというふうに思います。いろんな面で難しい点はあるというふうに思いますが,是非今後とも進めなければならない政策ではないかなというふうに思います。2月28日の山形新聞にも連合山形と県内経済5団体が懇談会をやったということで,その中でも労働団体,経営団体,行政,大学の4者が一体となって新たな地域産業を創出するための構造計画を作るべきだということで,お互いにこういう認識に立っている訳でございますので,やっぱり山形市も率先してそういう立場で誘致をする,それから地元の企業を育てる,そして更に新しい産業を育成するという考えが必要ではないかなというふうに思いますので,その辺の考えをもう1回市長にお伺いしたいと思います。  それから災害対策ですが,意識改革が大事だということで私は机の上の勉強だけではこのような意識改革というのは非常に難しいだろうというふうに思います。是非年に2~3人でも結構だと思うんですが,部長クラス,課長クラスから自衛隊なり消防学校なり或はひきマネージメントの専門の学校へ派遣して危機関連に対する人材を育成するということが非常に大事だというふうに思うんです。私共は昭和43年に十勝沖地震に八戸であっております。その際に5~6人おったんですが,その時の指揮官はすぐおまえは車をエンジンかけて待機しろと,おまえは屋根に上って津波を見張れと,おまえとおまえは非常用のエンジンを回してこいと,もう1人はおまえは窓ガラスを全部閉めて鍵を閉めてこいということで,適確に指示をしてその通り行動しました。じゃその間に指揮官は何をしたのかというふうに後で聞いてみましたらば,私は昼飯と夕飯を食うためのお米をといで電気釜をセットしてきたということで,津波にも合わず津波から帰ってきてからも昼飯と夕飯とあったかいご飯が食えたという経験がございます。やはりそのように適確に判断して適確に指示をする指揮官というのは非常に重要なことだろうというふうに思います。是非意識啓発も大事だと思います。それから1人1人が自覚するということもそれはただ机の上で或は本を見ただけでは絶対につながらないというふうに思いますので,先程申し上げましたようないろんな教育の場に職員を出して被災に備えるということも必要だろうと思いますので,その辺ももう一度答弁を頂ければ有り難いと思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 福祉の啓発につきましては,指定校を増やして参りたいと,ただこの指定校が市の社数と県社教とに別れて指定しておりますので,その辺県社教,県とも相談しながらその増やす方向について検討して参りたいとこのように思います。  銭湯につきましては,福祉入浴ということで過に1回とそれも午前中だというふうに限定してやられているという実態が話し合った訳でございますので,再度業界の皆さんとやれるものかどうか,協力して頂けるのかどうか,早速検討に入らせて頂きたいというふうに思います。  地元企業を重視した工業団地の造成,私もそれは必要だとこのような状況の中でなかなか難しいものがございますが,企業誘致の単独の課を強化しながらもやって参りたいというふうに思っております。やはり重工産業型がなくなってきてるというものの,やはり製造業の中心となる産業構造の中心となる構造の基盤を持つ産業も是非来てもらえればというふうな考えは持ち続けたいというふうに思っております。勿論地元の企業が誘致にいきたいという希望が多くありますので,その希望については大体受け入れられるとこのように考えております。  新しい産業の育成強化策は勿論でございまして,私共はこういった経済環境が変わった際に企業の体質を変える,そういう方向に向けられるような企業体質,経営体質を企業も持ってもらいたいと思います。反面にやはり新しい産業が市の行政の中で積極的に協力しながら,支援しながらやっていけるようなビジョンを,内容のものを計画できればとこのように思っております。  災害の際の危機管理について幹部をいろんな施設団体に派遣してはどうかということでございますが,その中心となってこれまでの市の行政をやってきて常に訓練しておるのは,消防署の職員でございます。消防署の職員が重点的になって,現地いろんなところにも出掛けて行っておりますし,訓練も厳しくやっておりますので,そういった消防署を中心として今後ともこういった危機管理が強化れるような方向で庁内体制をまとめていきたいというふうに思っております。 ○副議長(酒井靖悦君) 酒匂教育長。 ○教育長(酒匂勝雄君) 市長が答弁申した通り福祉教育については,福祉協議会その他と連携がございますが,拡大する方向で検討させて頂きたいと思います。 ○副議長(酒井靖悦君) 16番 竹田和義君。 ○16番(竹田和義君) いろいろと答弁をありがとうございました。市長に望むもそれから4番目の災害対策についてもやはりいいたいことは,指導者がリーダーシップを持って進めて頂きたいということでございます。是非市長にも強力なリーダーシップを持って頂き職員の間にもこういう感覚を持たせるようにして頂きたいということを要望致しまして私の質問を終わらせて頂きます。  ありがどうございました。 ○副議長(酒井靖悦君) 以上をもって,竹田和義君の質問を終わります。(拍手)  以上をもって本日の日程は,全部終了いたしました。  ――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(酒井靖悦君) この際,お諮りいたします。委員会審査のため,明日から3月12日まで,5日間休会いたしたいと思いますが,これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(酒井靖悦君) ご異議なしと認めます。よって会議は明日から3月12日まで,5日間休会することに決しました。  ――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(酒井靖悦君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後5時   散 会...