田辺市議会 1997-06-25
平成 9年 6月定例会（第3号 6月25日）
平成 9年 6
月定例会（第3号 6月25日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成９年６月２５日（水曜日）
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平成９年６月２５日（水）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇
議員定数 ２２名
〇欠 員 ２名
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〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２２番 佐 武 克 彦 君
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〇
欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君
同和室次長 福 田 安 雄 君
同和室参事 寺 尾 悦 造 君
総務部長 楠 本 薫 君
総務課参事 梅 原 孝 夫 君
税務課参事 森 内 伸 君
市民部長 室 井 修 一 君
国保年金課参事 上 野 洋 君
生活環境課長 原 崎 喜 一 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
やすらぎ
対策課長 志 波 宏 三 君
健康増進課長 濱 中 治 夫 君
経済部長 八 百 耕 貮 君
商業振興課長 中 本 政 吉 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
農林振興課長 松 本 忠比古 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
都市計画課参事 野 口 文 也 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
生涯
学習部長 砂 野 啓 三 君
生涯
学習課長 庄 堂 琢 磨 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
理 事 木 村 一 美 君
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〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 川 端 清 司
主 任 福 井 量 規
主 査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（
行森素治君）
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成９年第２回
田辺市議会定例会第３日目の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
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◎報告
○議長（
行森素治君）
１１番、
大倉勝行君から遅刻の届出がありますので、報告いたします。
○議長（
行森素治君）
それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
行森素治君）
日程第１
一般質問を行います。
１９番、尾前陽三君の登壇を許可します。
（１９番 尾前陽三君 登壇）
○１９番（尾前陽三君）
新政クラブの尾前でございます。若手がちょっと休んでおりますので、私が毎回、やることになっておりますが、「三か月に一遍ぐらいは、やっぱりやってよ」ということで
お願いをしておりますので、次の議会には、また
一般質問していただけると思います。
通告をいたしました順次に従いまして、質問をさせていただきます。それから、二番目の環境、健康に対する認識を再確認する時期でないかということで、特に、当局への説明のときには、環境ということ、
ダイオキシンという形で、特に説明をさせていただいておりましたが、昨年６月に、Ｏ−１５７の質問をさせていただいて、そのときにいわゆる
病原菌あるいは
感染症、
人畜共通感染症というような形の発言もさせていただいております。今議会も、そのような形で質問された方が多かったので、その健康ということにつきましても、提言をさせていただきたいと、このように議長にお許しをいただいておりますので、よろしく
お願いをいたします。
それでは、一番目の安住の地を
行政施策により選択する時代になったと。理想郷（
ユートピア、あるいは
桃源郷）づくりの構想と。ちょうど
テレビを見ておりましたら、奈良県の香芝市の住民の方が、退職後、夫婦でどこに住まいを見つけるかというようなことで、白浜の方もずっと回られたという、そういう放映がされておったわけでございます。香芝市といいますと、人口が急増しております若い方がたの町ということが言えるというふうに思います。人口も５万人を超して、香芝町から香芝市になった市でございます。そういうところから、いわゆる退職後をどこで過ごすか、そういうふうになってきましたら、いわゆる
福祉施策を充実をしたところという、そのようなことがその方にもあったのでないかな、このように思うわけでございます。白浜の方も見に来られたということでございますが、おそらく白浜といいましても、どの辺かはわかりませんけれども、地価の問題等もあったのではないかな。あるいは交通の問題もあったかもわかりませんけれども、その方は、兵庫県の五色町にその安住の地を求めた、こういうことでございました。
五色町は、とにかくそういう国の
福祉施策が実施をされるそのたびに、いわゆる施策を活用して、充実をしてきた町というふうに聞いております。以前は、福祉の一環でありますけれども、健康ということで、沢内村であるとか、あるいは五色町、南部川村、そういうような健康の町ということで、私たちの記憶に残っていた町でございますが、今回は福祉という形の中で大変進んでいる、このように言われているわけでございます。私は、以前にこの田辺から本宮、勝浦、そういうものをリンクさせまして、
ゴールデンリンク構想というのが言われたことがあったというふうに思います。温暖な気候、そして山あり、川あり、海ありという、そういう自然に恵まれたところ、そのようなこの地方に訪れられた方も、ここに住まわれた方も、「大変すばらしいところですね」というふうに言われております。
そんな中で、
特別養護老人ホーム、いわゆる特養の問題が、
いっとき和歌山県の中では、「もう紀南の方は充足している」と。「紀北であれば、特養は認められるけれども、紀南はもう認められない」というふうなことが、いっとき言われたことがありました。そのように、
特別養護老人ホームが上富田、そして白浜、田辺、大塔ですか、たくさん建設をされておりますし、また老人の
中間施設も充実をしております。そんな中で、これからは財政的なこともありまして、
在宅介護という形に方向は進んでいくというふうに思いますけれども、やはりそれには拠点というものが必要であろうし、そういう点では、私は、そういう福祉の面からは、田辺市もかなり高いレベルの都市でないのか、そのようにも思うわけでございます。
そういう点では、とにかく市長は、若者が定着をできる
まちづくりということも、政策の一つに挙げられておりますけれども、これも雇用という問題もありまして、一朝一夕にはいかないという、そういう問題、あるいは
交通アクセスの問題もありますので、簡単にはいかない。そういうふうに考えますと、やはり災害がなくて、そして安心して住むことができる、そういうような
ユートピア、あるいは
桃源郷というものを打ち出して、全国にアピールされてはどうだろうか、そういうことで市長の一つのビジョンというものをお聞かせをいただきたいと、このように思ってるわけでございます。
それから、次、二番目の環境、健康に対する認識を再確認する時期でないかということで、特にここでは
ダイオキシンという問題が、今、本当に
ラジオ、
テレビで大きく報道されておりまして、昨日も「
ごみ焼却炉のその
ダイオキシンの濃度の基準以上のところがどれだけある」と、そのようなことが
ラジオで報道されておりました。
ダイオキシンといいますと、私たちにすぐにくるのは、
ベトナム戦争での枯葉剤による、いわゆる公害というんでしょうか、その後遺症、
ダイオキシンによる
催奇性奇形を起こす、そのようなことが頭に浮かんでくるわけでございますけれども、この
ダイオキシンというのは、そういうような
ベトナム戦争の遠い国の話ではなしに、本当に私たちの身近なところからも発生をしている、こういう認識をすべきでないのか、このように思ったわけでございます。
私は、よく梅をつくっております三栖の畑に行くんですけれども、とにかく風向きによりますと、とても耐えられないような臭いがたびたびしてくるわけでございます。それは、
ちょううど三栖の善光寺さんの左岸の上に、
ゲートボール場がありまして、その少し上に、簡単に河川に下りていけるような、なだらかな広いところがあるわけなんですが、そこで、とにかく
大変ビニールと言いましょうか、そういうものを燃焼させるという、たびたび行われてるわけでございます。これは、そこに限ったことではないと思います。全国的にも
野焼きというんでしょうか、畑の隅で
マルチ作業に使った
ビニールを焼いたり、そのようなことは行われているというふうに思うんです。
私たち、自分の自家製の
焼却炉というのがあるんですけれども、なかなか環境に理解のあるというように思われる方でも、サッサッと
ビニール袋を拾って、そこに放り込んでいただけるんですが、私とこは、それを燃やしますと大変臭いがしますので、それは燃やさない。紙だけしか燃やさないというふうにやっておりますので、ありがた迷惑というんでしょうか。そういうことになっているわけなんですけれども、その
ダイオキシンは、
化学方程式でいきますと、極めて簡単に
ダイオキシンという物質が発生をする恐れがあるということは、私も以前からそのように、この壇上でも言わせていただきました。
ビニールを燃やす、それに塩素がくっつきますと、必ず
ダイオキシンと同じ
分子構造のものが出るというようなことは、もう以前から言われておりましたし、もうその
ダイオキシンは、大変な猛毒であるというようなことも、以前から言われておりました。
ただ、この二十年間、日本は「猛毒だ」と言いながら、
野放しの状態になってきた。そのように思うわけでございます。昨日、
八山議員の方から、
ダイオキシンについて細かく質問をされましたので、私は、それを書きとめながら、自分がどの点を質問すればいいのかということで、
八山議員の言った後は、ぺんぺん草も生えないというぐらい細かく質問をされましたので、どこを質問しようかなと苦慮しているところでございますが、この
ダイオキシンは、ほとんどは煙、排煙によって排出をされるわけでございますが、それがいろいろ連鎖的に魚あるいは家畜、そういうものを介して母乳の中に出てくると。これが日本は、極めて高い数値で出ているということでございます。
この
ダイオキシン、スウェーデンでは、１９８６年に0.１ナノ
グラム、一日の摂取量は、体重１キロ
グラム当たり。これは日本の厚生省は、体重１キロ
グラム当たり１０ピコ
グラム、ピコは１兆分の１
グラムということで、環境庁は、体重１キロ
グラム当たり５ピコ
グラムと決めているというふうに言われておりますが、外国では、大変厳しい規制がなされているという、そういうような物質でございます。このピコというような単位というのは、なかなか検出をするのが大変難しいというような、いわゆる１兆分の５
グラムと言えば、どんな量かというのは、全く極めて微量ということになるわけでございますが、それだけそのような規制をしなければならないぐらい、毒性の強いものであるという、そういう認識をすべきでないのか、このように思うわけでございます。
とにかく、そのようにして、ものを燃やすと、容積は２０分の１に大体なるということなんで、ごみがたくさんあれば、とにかく燃やして、その容積を少なくしなければならない、こういうことで、ごみのそういう分別ということにも大きくかかわってくるわけでございます。そういう点で、ごみを減らすこと、あるいは、その中に
ダイオキシンを発生するようなものを入れないこと、あるいは塩素を出すような、塩分のついたものを入れないとか、いろんな対策が講じられなければならない、このように思うわけでございます。そういう点で、日本は二十年間
野放し、そしてやっと
ダイオキシンに対する対策に腰を上げたということでございますので、その大変遅れているんだという認識を、まず
行政当局に持っていただきたい。
日本は、
大変ダイオキシンの対策というものについては、大変遅れている。もちろんそのごみの対策についても遅れています。ドイツは、ごみが足らないというような状況が起こってきていると。日本では、ごみが溢れているという状況が起こっている、そういう点でも、ごみ、ドイツの方では、使えるごみ、使えないごみという分別をするそうでございます。これはまたリサイクルで使えるか、あるいはこれは使えないのか、そんな中で、とにかく使えないものは出さないという、そういう
デポジット方式というものが徹底をされているという、そういうようなことでございまして、その対策が進んで、ごみが少なくて、いわゆる
焼却場が稼働しにくい、そのような状況になっていると、このようなことが報じられているわけでございます。そういう点での、ひとつのそういう日本は、大変そういう対策についても、遅れているんだという認識をしっかりと持っていただきたいと、このように一つは思うわけでございます。
それから、昨日までに健康問題について、Ｏ−１５７の問題、
学校給食の問題というふうに、三人の方がたが、食中毒というような問題について報じられておりました。Ｏ−１５７が発生した当時にも、とにかくもう消毒、消毒と、
熱湯消毒、熱を通す。とにかく給食でも、おかずはできるだけなくするというような、大変なことが行われたように思うわけでございます。私は、そのような報道も聞きながら、昔は食べるものも少なかったし、私は１８年生まれなんですけれども、少々傷んであるんちがうかいな、魚でもちょっと舌へ刺すようなと思いながらも、とにかく捨てるというようなことは、なかなかできなかった。私は、中学か高校ぐらいになったときに、「食べるということは、健康になるためやから、こんな腐りかかったもの食べて、体もじったら何もならん」と言うて親に言ったことがあるんですが、親は大変そういう食料難の時代を生き抜いてきた人でございますので、捨てるというようなことについては、大変できなかったんではなかろうかと、今、思うわけでございます。
そんな中でも、そんなに食中毒にかかったというようなことはなかったし、お腹が痛なっても、まあ一日、二日で治ったという、そのような記憶があるわけでございます。特に、ただ私が議員にならせていただいてから、炎天下で野球の試合なんかしたときに、キャッチャーをしておりますので、大変疲れるというんでしょうか、スタミナがないということにもなると思いますが、一回守って帰ってきたら、
缶コーヒー１本グッと飲んで、それでまた守備について、もう一回帰ってきたら、
缶コーヒー１本飲むというような、そんなようなことをやったことがございます。とにかく腹が抜けっ飛ぶというような、大変な下痢に見舞われたという記憶が一回あるわけでございます。
それから、私は何でも食べるんですけれども、ここでも申し上げたかわかりませんが、海の牛肉と言われます牡蠣、これは口には、もう酢牡蠣でもフライでも鍋でも何でもおいしいんですが、必ずお腹が痛くなるという、それはどういう体質的なものかわかりませんけれども、とにかくお腹が痛くなる。あるとき、お腹がちょっと痛かったんで、これだったら牡蠣食べても、同じお腹痛うなるんやから大丈夫やろと思うて食べよったら、えらい目に遭いまして、そういうふうに考えましたら、腸の中、
腸内環境と言いましょうか、そういうものというものは、常に
善玉菌、
悪玉菌と言いましょうか、そういう
ビフィズス菌のような
善玉菌と、そして悪い
悪玉菌とがうまく
バランスをとって、腸内の環境を保っているという、そういう状況であって、それが崩れているときに、おかしなものを入れますと、たちまちその症状が現れるという、そういう体験をした人間でございます。
そういう点で、私は、消毒というようなこともあるわけでございますけれども、腸内の環境をもっとよくすれば、
病原菌とうまくお付き合いをすることができるんではないか、このように思ったわけでございます。この私たちの腸の中には、「
細菌草」と言いまして、１００種類、１００兆個の菌が常に、
細菌草というのは、草原の草、草と書くようでございますが、常に腸の表面には、
細菌草というのが活動しておって、そして外から異物が入ってきたときにでも、その
細菌草の中で淘汰されるという、そういう仕組みになっているというふうに言われているわけでございます。その
細菌草というのは、どういうものかということは、私もはっきりわかりませんけれども、その
善玉菌、いわゆる私たちに有益な、そういう菌というものは、乳酸菌あるいは酵母、そういうようなもので作り出されているんではないかと、このように言われているわけでございます。
これは、いつの新聞かな、今年のちょっと日にちわかりませんけれども、新聞に
三角測量９７ということで、
モンゴル高原の
馬乳酒の季節に入ったということで載ってるわけでございます。
馬乳酒、馬のお乳の酒、「赤ん坊も飲む医食同源の薬」というふうに言われてるわけでございます。これは、
アルコール度がお酒で言いますけれども、「2.５パーセント程度で弱
アルコール性飲料、酸度が高くて、超酸っぱい飲物」というふうに書かれております。その
モンゴル高原でつくられるということでございますが、これはロシアの方から、これが伝わってきたんではないかというふうにも言われております。生後数か月の赤ん坊にも飲ませると。一日中で何リットルも飲む人もあるということで、それは「高血圧とか、いろんなことに効くんだ」というふうに言われております。
そういういわゆる
病原草という環境をつくるためには、そのような乳酸あるいは酵母、そういうような形の中でその調整、特にそれは飲んで摂るというよりも、その腸の中でそれが活発に増やされるという状態が一番望ましい、このようにも言われてるわけでございます。そういう点で、とにかく温暖化の中で、大変今まで活動を止めていた
病原菌も、活動を開始をしている。そのようなことでございます。この間、
ラジオを聴いておりましたら、数年前ですかね、「猛暑」と言われたその夏は、例年に比べて、平均して２度温度が高かったということらしいんです。２度温度が高くなるということは、われわれにとっては大変暑い夏であったというんでしょうか、そのような感覚を与えるそうでございます。
そういうふうになって参りますと、いろんな生態系にも変化が現れまして、
病原菌も活発に活動すると、そういう中で、私たちが健康を維持するためには、自らがそれに対抗できるだけの体力も蓄えていかなければならない。この
馬乳酒というのは、本来は馬のお酒を少し残しておいて、そして６月の末頃から馬のお乳を絞って、そして新しいお乳をその壺に入れて、暑い日であれば５００回、涼しい日であれば１０００回、攪拌、かき混ぜまして発酵させて、それをしっかり飲んで、そして冬の季節に備えるといいましょうか、健康を維持する、そういうような「乳酸菌と酵母の合同体のような飲物」だというふうに言われております。そういうような中で、私たちはそのような
善玉菌をきちっと腸の中に蓄えながら、そして
病原草というものをきちっと守っていく、そのようなことの中で、外から入った
病原菌を腸壁まで達しないうちに出してしまうというんでしょうか、淘汰してしまうと、そのようなことが、これから大切になってくるんではないかな、そういうふうに思いまして、今までのそういうような、とにかく消毒と並行して、自分の体力をつける。近頃の子どもは、食べるものもスナック菓子とか、いろんなそういう酵母あるいは乳酸、そういうものに縁の
わりかし薄いものをたくさん食べるので、
病原草というものが大変薄くなっているんではないかな、そのように言われてるわけでございます。
それで、いわゆるＯ−１５７、
腸管出血性大腸菌のようなものに腸壁をつつかれるというようなことが起こっているんではないか、このようにも言われておりまして、そういう点で、ひとつ健康というものについて、清潔にする、消毒をするということも大事でございますけれども、自らの体もきちっと体調を整えていくという、いわゆる
バランスのとれた食生活を行っていくという、そういう点でもひとつ注目をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、この
ダイオキシンというのは、もちろん
焼却炉だけの問題ではなしに、
野焼きもあるし、畑で焼く農作業に使った
ビニールのマルチの中からも発生をする。それとたばこの煙、あるいはもちろん発電所ということもございまして、その割合というものが報じられておりまして、ですから私は、これも割合を言いますと、
ダイオキシンの汚染ということで、「主な発生源と年間の排出量」ということで書かれております。これは、
一般都市ごみ焼却ということで、この単位は
グラムでございますが、年間、これは「注」ということで、９０年の平岡正勝、京都大学名誉教授の試算ということでございますが、一般都市のごみ焼却で3,１００
グラムから7,４００
グラム、年間でございます。廃油の焼却で４６０
グラム、金属、精錬関連施設の排煙、これ２５０
グラム、医療廃棄物の焼却８０から２４０
グラム、紙、板、紙製品の塩素漂白、これで４０
グラム、たばこの煙１６
グラム、これは９０年に京都大学の平岡正勝名誉教授が試算したところでございます。
ですから、このとおりだというわけにはいかないわけですが、
ダイオキシンの問題につきましても、いろんなところから出て、そしてこの近くの記事では、これは９３年の宮田秀明摂南大学教授の調べということで、この年のいわゆる母乳の
ダイオキシン汚染レベルということで出されております。これは、ピコ
グラムでございます。１ピコ
グラムは、１兆分の１
グラムということでございます。これで見ますと、日本では大阪がトップでございまして、５０ピコ
グラムを少しオーバーしております。その次、ドイツのベルリン、これが３０ピコ
グラムオーバーしまして、また日本ですが、福岡というふうにして、スウェーデン、カナダ、米国、ニュージーランドのオークランドは、一番低い数値になってるわけでございますが、とにかく確実に
ダイオキシン列島と言われます日本の、その母乳の中にも
ダイオキシンがたくさん入ってきているという、こういうようなことも言われてるわけでございます。
そういう点で、二番の環境あるいは健康に対する認識というものを再確認して、対策を講じられたい、こういうことでございます。三番の町内会行事の雑談で話題になったことということでございます。これは、そのものずばりでございますので、一番は、国民年金の最終掛金時点を明確に周知されたい。これは、私の質問が何かちょっと要領を得ないということもあるかもわかりません。町内会で和歌山の方に遠足をいたしましたときに、ちょうど食事時、みんなが気楽になりまして、いろんなこと、話が出ました。特に、年金を掛けられている人、年金をもうすぐに受けられる方、そういう方がたからの発言だったと思うんですが、とにかく「年金を掛けても、やめても、もらう金額は変わらへんね」というような話だったと思います。私は、まだちょっと年金もろてないのでピンときませんが、とにかくどういうことであっても、それは国の話であっても、社会保険庁の話であっても、とにかく市民と一番近いのは市役所でございますので、「市会議員にちょっと聞かせといたらええんやろ」と、そういうことで言われたというふうに思います。
とにかく満６０歳の一か月前まで、年金というのは掛けなければならない、こういうふうになっているようでございます。しかし、いろんなそういう共済とか、そのような関係の中では、どれだけの期間を掛けてこられたか、いろんなことがあると思いますが、そんな中で、もらう金額が変わらんというようなことがあるようでございます。そういうことで、私は、もらう金額は変わらんのやけれども、自分のいっぱいのところまで掛けて、「奉仕をいたしました」っていう方から、もうちょっとで掛けんでも金額変わらへんのに、「損するとこやったよ」という方から、いろんな方がおられまして、何かきちっとできんのかなというふうに、単純に思ったわけでございます。そういう点で、当局にそういう素朴な質問でございますけれども、ご答弁をいただけたらと、このように思っております。
二番目の会津川伏流水取水口付近の汚染と塩素滅菌の効かないクリプトスポリジウム等の対策を問うということでございます。私たちは、八幡町でございますので、愛宕山配水池からの、いわゆる会津川の伏流水を飲料水にしているわけでございます。とにかく昨今の河川の汚れというのは、大変なものがございまして、そういう点で、龍神橋の下というのは、大変いつも汚れているということで挙がっているところだと思います。今はもう雨が降って、たくさん水が流れましたので、きれいになってますが、なかなか昔は、あそこで鮎もよくすくって食べたものでございますが、今、「この鮎どこでとったんな」って言いましたら、「あそこら辺でとってん」って言うたら、ちょっと箸が進まんということになろうと思いますが、とにかくかなり汚れている。そこの水を私たちが飲んでるわけでございます。何か水道の工事のときだけは、別の水系のやつを入れていただけるんで、今度はまたものすごい水圧が高くなって、うれしいような、びっくりするようなことになるわけでございますが、とにかく約3,０００戸、会津川の伏流水を飲んでいる。これ恐らく塩素殺菌してもらわんと、どもならんというふうに思うんですが、この間、
ラジオで聴いておりましたら、「クリプトスポリジウムというのは、塩素殺菌でも全然効かんねんで」というような話がありまして、これはどういうことかいなと思って、大丈夫かいな、まあ動物とか家畜の糞尿等にも含まれているということでございますので、会津川は、犬の散歩からいろいろそういう流れ込む恐れもあろうというふうに思いますので、その辺は大丈夫なんやろかな。その対策はどうだろうかという、そういう率直な質問でございます。そういう点で、もしそういうような恐れがあるんであれば、水系を替えていただくとか、何とかということもあろうというふうに思いますけれども、その辺、大丈夫ということであるんだったら、そういうことでひとつお答えをいただきたい、このように思っているわけでございます。
以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。
（１９番 尾前陽三君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１９番、尾前陽三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
尾前議員から三点にわたるご質問をいただきました。最初の問題について、私からお答えを申し上げまして、あと水道管理者、また担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。最初の、安住の地を
行政施策によって選択する時代になったという、そして、そういう理想郷づくりへの市長の構想を問うということでございます。実は、この
テレビにつきましては、私も
テレビを見て、何ていいますか、なるほどこういう視点から、特に老後の自分の住む場所を選択される時代になってきたんだなと、こういうことをそのときにも感じたところでありますけれども、そのことはさておきまして、ご質問の趣旨につきまして、お答えを申し上げたいと思っています。
お話がございましたとおりでございますが、福祉施設につきましては、先日も、たきの里が当地域の福祉の中核となる、重要な機能を果たすものとして、過日、みなさん方の大変なご協力のもとにオープンをすることができました。今後も、紀南の中核都市として、このたきの里を一つの大きな拠点として、
福祉施策の充実に一層取り組んで参る所存でございます。ご指摘のとおり、こうした高齢化に対応する施策の充実ということは、これからの
まちづくりで、非常に大きな重要な柱でございまして、第三次田辺市総合計画におきましても、高齢化の進行を課題の一つとして押さえて、その上で魅力のある新地方都市田辺の創造ということを目標に掲げ、田辺市の持つ魅力や特色によって、一層磨きをかけるとともに、そのまちの魅力というものを外に向かって発信していくという戦略のもとに、都市基盤の整備とか、生活環境の整備、産業の活性化、健康福祉の充実、教育・文化の高揚等、積極的に取り組んで参っているところでございます。これからの取り組みを総合的に進めていくことが、高齢者あるいは若者にかかわらず、すべての人が、誇りと愛着を持って住むことのできる、田辺の町をつくり出していけると、こういうふうに信じているところでございます。
ご存じのとおり、国におきましても、策定されております新しい全国総合開発計画の調査検討報告の中では、各地域の交流、それから連携というものを促進することによって、それぞれの持つ資源とか、魅力を共有あるいは補完する地域連携軸を形成して、そのことによって、個性と多様性に満ちた国土を形成するという方向が、戦略的な施策として示されております。そういうことからいたしましても、今後は、地域の中核都市としての本市の役割は、一層重要なものになってくるという認識でございまして、福祉の分野だけでなくて、
まちづくりの総合的な取り組みにおきましても、広域圏での連携、交流を図りながら、積極的な姿勢で邁進して参る所存でございます。そのためには、議会のみなさん方と一体となって、市民を主体にした取り組みを進めていくことが、最重要でございまして、議員各位におかれましても、今後とも魅力ある新地方都市田辺の創造に向けて、ご指導とご協力を賜りますように、
お願いを申し上げる次第でございます。よろしく
お願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
水道事業管理者、谷中義夫君。
（
水道事業管理者 谷中義夫君 登壇）
○
水道事業管理者（谷中義夫君）
尾前議員ご質問の三番目の（２）会津川の伏流水取水口付近の汚染と塩素滅菌が効かないクリプトスポリジウムの対策についてのご質問にお答えいたします。まず、田辺市の一日平均配水量は、平成８年度で約３万4,０００立方メートルであります。そのうち会津川水系は、１万立方メートルとなっております。また、この水系は、伏流水と深井戸を水源といたしますが、伏流水の割合といたしましては、約４割を取水しております。そこで会津川取水口付近の表流水について、市が行っております水質調査の過去十年間の検査結果によりますと、大腸菌群数につきましては、あまり変化が見られませんが、ＢＯＤにつきましては、数値が下がっていまして、多少改善されてきております。また、会津川取水地点の伏流水の水質でありますが、水道法の規定に基づいて、年一回、４６項目及び月一回、１０項目について検査しておりまして、そのすべてが水質基準に適合しておりまして、安全であります。次に、感染性の原虫でありますクリプトスポリジウムについてでありますが、クリプトスポリジウムとは、寄生性の原生動物、いわゆる原虫でありまして、感染源として、牛、馬、豚などの家畜等の哺乳類に寄生する、大きさ４から６ミクロンの原虫で、人に感染しますと、腹痛を伴う水様性下痢が三日から一週間程度続き、嘔吐や発熱を伴うこともあります。
水道水中のクリプトスポリジウムによる
感染症につきましては、１９９３年にアメリカ、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で感染した事例など、海外でも幾つかの事例が報告されています。また、平成８年６月に、わが国で初めて水道水に起因するクリプトスポリジウムによる
感染症が、埼玉県越生町で発生しました。お話のありましたように、この原虫は、「塩素滅菌では効きにくい」と言われてまして、こうした状況から、厚生省では、平成８年８月にクリプトスポリジウム緊急対策検討会を設置しまして、この検討の結果を受けて、平成８年１０月に、水道におけるクリプトスポリジウム暫定指針が策定されております。
この暫定指針では、浄水水質の濁度を0.１度以下に維持することが、予防対策となっております。そこでご質問の会津川伏流水につきましては、緩速ろ過の方法により浄水処理を行っていますが、このろ過方法によりまして、クリプトスポリジウムが９9.９９パーセントと、ほとんど除去されるとともに、濁度につきましても、0.１度以下になっております。こうしたことから、この寄生性原虫に対しましても、安全であると考えております。
以上であります。
（
水道事業管理者 谷中義夫君 降壇）
○議長（
行森素治君）
市民部長、室井修一君。
（
市民部長 室井修一君 登壇）
○
市民部長（室井修一君）
尾前議員さんからのご質問で、二番の環境、健康に対する認識を再認識する時期ではないか、なお、
ダイオキシンにかかわってのご答弁を申し上げたいと思います。昨日の
八山議員の質問でもお答えいたしましたし、また、ただいま尾前議員の質問の中で、いろいろとご紹介もございましたし、
ダイオキシンのメカニズム等については、お話がありました。ですが、私自身も再認識をするということも含めまして、大変恐縮でございますが、幾分多くを重ねることにもなりますが、ご答弁をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
ダイオキシンにつきましては、
ベトナム戦争で使用された枯葉剤に含まれるものとして、社会的に大きく注目されまして、その毒性は強く、発癌性、催奇形性、生殖機能の低下などを引き起こすことが報告されてございます。次に、
ダイオキシンの発生については、主に塩素系の物質を不完全燃焼させると、発生すると言われてございまして、国内で排出されるもののうち、約八割がごみ
焼却場から排出しているということで、そのほかには、「塩素漂白の過程や農薬の製造工程等で発生する」と言われております。大気中に排出された
ダイオキシンは、地表に降りて蓄積し、土壌や水を通して農作物や魚介類から人体に入ると考えられています。こうした人体への摂取経路については、まだ十分にわからない部分があり、現在、環境庁がその解明に取り組んでおります。
田辺市としましては、昨年の１０月号の市の広報で、「プラスチック、
ビニールを燃やさないように」という内容で、市民のみなさんに
お願いをしたところでございます。また、田辺市のごみ
焼却場では、昨年１１月２１日、厚生省の指導によりまして、初めて
ダイオキシンの検査を行い、その結果は、今年の５月号の市の広報で記載したところでございますが、
ダイオキシン濃度は１４ナノ
グラムでして、この調査の報告と併せて、さらにこの濃度を下げるべく
ダイオキシンの発生源と言われるプラスチック類の燃えるごみへの混入をしないよう
お願いしているところです。なお、収集された燃えるごみを無作為に抽出し、その袋の中身を年四回、調査をしてございます。
その調査によりますと、合成樹脂、ゴム類のごみが１０パーセントから１５パーセント含まれていることから、今後、市ではさらに分別の徹底をみなさん方に働きかけ、プラスチック等合成樹脂類の混入をなくしていきたいと考えております。また、国、各種機関での情報も収集して、市の広報、各種の行事等を活用し、住民のみなさんに周知して参りたいと考えております。以上でございます。
続きまして、三番目の町内会行事の雑談で話題となったことの中の一番の、国民年金の最終納付時点を明確に周知されたいというご質問にお答えいたします。国民年金は、老齢や障害により、生活の安定が損なわれることを、国民の相互扶助によって防止し、健全な生活の維持と向上を目的とする制度でございます。日本国内に住所を有する二十歳から六十歳未満で、他の公的年金制度に加入していない人は、国民年金に加入し、保険料を納付しなければなりません。しかし、この国民年金制度が作られた昭和３６年の時点で、既に二十歳に到達していた人、すなわち昭和１６年４月１日以前の生まれの人は、生年月日に応じて、２５年から３９年の納付期間の違いがございます。その期間のすべてを納付すれば、満額の年金を受給することができます。
年金法では、この期間を月単位でなく、一年単位としていますので、生まれ月によって、１か月から１１か月の年金額に反映されない期間が生じます。この端数月を納付しなくても、年金額に反映しないかどうかにつきましては、それぞれ個人の納付状況や他の公的年金の加入状況などにより異なります。したがって、その年度内に六十歳に達する人に対しては、加入期間のすべてを納付していれば、満額支給となる旨の文書を年度始めに送付しまして、自分自身の年金納付期間を確認するよう
お願いしているところでございます。
また、国民年金の啓発広報に関しましては、新聞広告や市広報誌の活用、健康まつり等、各種イベント会場での年金相談、啓発指導員による指導など、老後の生活安定に向けての年金受給の大切さを認識してもらえるよう努めているところでございますが、今後もなお一層の啓発広報をして参りたいと思いますので、ご理解、ご協力を
お願い申し上げます。
以上、よろしく
お願いします。
（
市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１９番、尾前陽三君。
（１９番 尾前陽三君 登壇）
○１９番（尾前陽三君）
ただいま答弁をいただきました。市長から答弁をいただきました安住の地ということ、理想郷ということでございますけれども、これにつきまして、私も、もう田辺と言うんでしょうか、リゾートという以前のものは終わったというふうな感じを持っておったんですが、今年の６月２０日の日本経済新聞の第二部というところに、やはりまだ田辺の地方が、和歌山の中で三か所のうち、和歌山マリーナシティーが一つ、そして、ＪＲの和歌山駅周辺というのが一つ、そしてこの燦黒潮リゾート構想という中で、関西の主要プロジェクトの中の一つに、まだ残っているというふうに記入をされてるわけでございます。そういう点で、ちょうど和歌山県の中心でもありますし、そんな点では、まだいわゆる本当のリゾートというんでしょうか、理想郷あるいは私たちが、地域として世界、日本にっていうんでしょうか、全国に提供できる、そういうような地域としてまだ残っている。このような認識を持ったわけでございます。
そんな中で、いわゆる白浜温泉といいますと、日本でも有数の温泉地、観光地ということで、大変宿泊料もシーズンになると、高いということになるわけでございますが、今、オートキャンプ場というのが、大変伸びている。こういうことが報道されてるわけでございます。大都市圏の近辺が上位にきてるという、こういう中で、山梨県がトップでございますが、全国の七番目に和歌山ということで、オートキャンプ場、人口１０万人
当たりのオートキャンプ場の数ということで、和歌山が2.０９という形で載ってるわけでございます。そして、「括弧は実数」と書いてますから、２３か所という形で載ってるわけでございます。そういう点では、オートキャンプ場というのが、どの辺にあるのかというのが、ちょっと僕にもわかりませんけれども、とにかく和歌山県の中では、そういうアウトドア、オートキャンプ場というのが大変利用されている、注目されている、そういうようなことかなというふうに思うわけでございます。そういう点で、またそういうひとつの地域振興の柱にもなり得るものではないのかな、このようなことも思いながら、ひとつの安住の地と併せて、地域の活性ということでも、ひとつの材料があるのではないかな、このように思っているところでございます。
それから、二番目の環境というところで、昨日からの質問、大倉議員の質問でもありました、火電の問題もあったわけでございますが、
企画部長の答弁の中で、電力がかなりまだ伸び率というんでしょうか、要るというような、そういうような答弁がありまして、私もちょっと気になったわけでございます。私は、以前から電力は余ってるんやというふうに言っておりましたので、環境という問題からも、いわゆる大きな発電所は要らんというようなことを申し上げてきましたので、ちょっとその点について、関西電力の方も、「年間何パーセントずつ伸びておりますので」というふうなことを、懇談会をさせていただいたときに話をされておりました。
そういう点で、ちょっと認識というものが、大分私たちと違うなというふうに。私は、以前から発電所は、いわゆる景気対策ということで、どんどんと発電所を公共投資という形の中でつくらせたと、そういう一時期もあったわけでございます。そういう点で、いわゆる真夏のピーク電力の８パーセントから９パーセントをカバーする、そういう設備をつくるという、そういうことで、過剰な設備になってると、そういう認識を以前から持っておりましたし、そのことを申し上げてきた。こういう形の中では、環境問題についても、これ大変大きな部分を占めるものでございますので、これは今年の５月１日の日経新聞の中で、「発電所の稼働率に数値目標を設ける」という、通産省の方針というものが述べられているわけでございます。その中で、いわゆる発電所の稼働率は、負荷率という形で示されるわけでございますが、１９６０年代の後半までは、「その設備の７０パーセントに近い、大変設備が効率に使われていた」と。しかし、１９９５年には、「５５パーセントまで低下した」。いわゆる設備の５５パーセントしか使ってないですよと。そういうような形で、「今も５０パーセント台になっておる」のでということで、ここに書かれてるわけでございます。
これは、最近では、発電所の稼働率を示す負荷率の改善について、「数値目標を導入する方針を明らかにした」ということで、最近では、５０パーセント台にとどまっている日本の電力負荷率を、「１０年後にはどの程度まで引き上げられるかを検討し、５月中旬にまとめる経済構造改革の行動計画に盛り込む。日本の負荷率は、６０年代後半には７０パーセント近い高水準であったが、９５年に５５パーセントまで低下した」、こういうような形の中で、今は、関西電力でもいわゆる夜間の安い電力を使って、氷蓄というんですかね、氷をつくっておいて、そしてそれをお昼の発電をたくさん使うときに利用するという、そういういわゆる電力の平準化ということについて、企業も行っているわけでございます。
そういう点がずっと行われますと、まだまだその設備を十分にもっと使っていくことができるということになりますから、私は、そういう点で、この使い方によって、あるいは自動販売機でもそうですよね、大変数の多い自動販売機ですが、それも１時から３時頃までですか、大変暑いときに、前何時間かの間に温度を下げておいて、そして一番使うピーク時には、その電力を切っておくと、そういうようなことが、もう現実に行われてるわけなんです。そのような形で、平準化ということをすれば、十分に電力が足るという状況がある。あるいは、環境というＣＯ2の関係につきましても、日本は大変遅れた状況、今度、この１２月に京都で温暖化の国際会議が行われるわけでございますが、５年前のそういう約束というんでしょうか、「リオの約束」という、そういう１９９０年度の水準まで引き下げるという、そういうような問題は、なかなか日本は、その時点から言いますと、８パーセントもＣＯ2の排出が増えているという状況があるわけでございまして、なかなか国際会議が、「議長国として十分にやれるのかどうか」ということも言われてるわけでございまして、そういう点では、効率よく、また省エネ、小公害という形の中で、国際的な貢献をしていくという、そういうようなことも必要じゃないかと。
そのためには、私たちもそういう、どのような状態になるかという認識、あるいは市民として大変小さなことでございますけれども、待機電力を
テレビとか、あるいはビデオとか、そういうような待機する電力を切るだけで、「約１５パーセントの電力の節約になる」と。そういうようなことも言われておりまして、それを三分の一のそういう機械で実施をしますと、私たちが目標に掲げているＣＯ2の削減の一割に匹敵をすると、こういう数値も出てるわけでございまして、そういうような考え方の中で、もっとそういう実効を上げるような政策をとるならば、例えば「一軒
当たり３０アンペアまでにしてください」というような、形の決め方もいいんではないか。そしてそれ以上のリッチな生活をしたい方は、自分で太陽光発電を引いてですね、そして生活をする、そのような方法をとらなければ、なかなか今の太陽光発電の補助金制度等でも、会社がつくるコストよりも高いコストの電力をつくらなければならないというような、いわゆる環境に貢献をしようというものが、損をするというメカニズムになっている、そういうような状況というのはどうかというようなことも、新聞でも載っておりましたし、そのような形で、やはり地道なそういう省エネ、小公害、そういうような道というのもやっぱり歩まなければならないんではないかな。
私も、太陽光発電を去年応募しまして、大変応募者が多いということで、落選いたしまして、今回は何か知らんのですけれども、申請したら、もう認められるんやというようなおかしな、どうなってるんか、今度は当たらなくてもええらしいです。申請したらつけれる。「変わったのう」言うて、来てくれた方に言うたんですけれども、何か抽選して、抽選で当たった人があまりしなかったらしいですね、さてとなったら。そんなことで、今度はちゃんとして、申請をすれば、「私は設置をします」って、こう申請をすれば、もう補助金のあれが来るらしいです。しかし、国の補助金もたくさん増えてるんですけどね、一人ひとりの補助金減ってるんです。知らなかったんですけどね。僕「する」って言うてからそれ聞いたんですわ。今年は、補助金がちょっと減ってるんですって、まあえらいことになったなと思うたんですけど、とにかく「しますわ」というふうに言うてるんですけどね。
それにしても、とにかくもっと政策という形で進めるのならば、そういう環境に貢献しようというものが損するメカニズムというのだけは、やめないかんというね、思うんです。そういう点で、細かいことでありますけれども、そういう点でのこれは私たちが、このすばらしい田辺ということで、公害のないということも、一つの大きな条件だというふうに思いますし、健康で安心して暮らせる要素の大きな一つでもあるというふうに思いますので、そういう点でもひとつ行政の方でも、公害をなくするという、そういうような形でご尽力をいただきたい。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
（１９番 尾前陽三君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、１９番、尾前陽三君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君）
この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１６分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾前陽三君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０４分）
○議長（副議長 尾前陽三君）
続いて、１番、田中康雄君の登壇を許可します。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君）
１番議員の田中でございます。早速ですが、質問に入らせていただきます。通告順に従いますけれども、議長の許しを得て、５番、その他というところに、次の質問を入れさせていただきます。知事の計画同意方針についてということなんですが、これは第二御坊火電のいわゆる計画同意というようなことが報じられています。これにかかわって、昨日の答弁とのかかわりで、確認をしていきたいと思います。よろしく
お願いいたします。
私の質問は、今のを加えて五点になりますが、第一点は、不登校のまま卒業した若者の自己確立と自立について、どう援助していくのかという問題。大きな二番は、国立病院の看護婦二交替制導入を、住民の命と健康を守る立場からどう考えるのかと。大きな三つ目は、児童福祉法の改悪によって、保育所はどうなるのかと。四点目は、旧白浜有料道路に交通安全対策をという、こういう点であります。
早速の質問ですが、不登校のまま卒業した若者の自己確立と自立をどう援助するかという問題でありますが、まずは兵庫県立神出学園の保護者の手記をご紹介したいと思います。この手記には、この問題を考える上でいろいろ示唆に富んだ点があります。神出学園というのは、後で説明を申し上げますけれども、不登校のまま卒業した生徒の自己確立と自立を目指すということで、兵庫県が設立した施設でございます。では、ご紹介いたします。「親子で緊張していた入園式、集団生活になじめなくて、居心地のよい家に居続けた数年間、何とか外へ出てくれないか、継続して通える場所はないか、いつも心にかけていた。そんなことを思い返しながら出席、マスコミの取材もあり、ますます緊張、疲れて家に帰ると、娘からの電話」、娘からの電話と申しますのは、この神出学園は、全寮制でございますので、この娘さん、入園と同時に寮にいたんでしょうね。そこから電話がかかって参ります。「〇〇
テレビに映っていた。××
テレビにもなどなど、親の批判的な見方より、現実を受け入れ、楽しんで見ていた娘」。
「学園生活のスタート当初、明るい子、元気な子、よい子、頑張り過ぎていると感じながら、学園へ出かける娘を送り出す。土、日はぐったりよく眠ること、眠ること」。また、ちょっと説明入れますが、神出学園では、親子の絆を全寮制によって切らないということで、金曜日の放課後、園生はお家に帰って、土、日を過ごすわけですね。「学園のバラエティーに富んだ食事で、栄養補給も十分、家では粗食、でものんびりしなさいと。また、月曜日からスタート、起きられるかな。仕事から帰って、玄関の靴を見る。あっない、よかった、出かけている。あってもいいよ、ずっと家にいたことを思えば、何てことはないよと、自分自身に言い聞かす。この繰り返しの一年」。
「入園式からの大きな出来事、１月の震災、４月、青雲への入学、８月、夏休み１か月のアルバイト、体験学習もスキー、カヌー等々、スタッフの方がたとの会話を聞いていて、すごくリラックスできている様子が見える。新しい仲間も加わり、いろんな場面に遭遇しても、自分で考えて行動できる積極的な面が欲しい」と。「気がつけばもう一年、あっと言う間の一年、これからの一年、自分の進む方向を見つけられるように祈っている」。これからの一年と申しますのは、この学園は、原則として二年就学ということになっています。「自分の居場所をいっぱいつくってほしいから」と祈っています。
さて、田辺市でも、教育研究所を設けて、不登校の問題に対応されているところでありますけれども、その教育研究所での取り組みと成果はどうかということで、これまでの相談件数、またこの取り組みによって、エネルギーの回復を見た児童、生徒。回復を見たというのは、具体的には、学校に復帰できた、そういうお子さんですね。そして、教育研究所は、具体的にはどのような取り組みをなさっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、学校教育課にお聞きいたしますが、卒業後のいわゆる義務教育を終える今、不登校であっても、卒業はできるということになっています。その若者の進路状況というのは、どういうふうになっているのだろうか。また、在宅のままになっている生徒の状況をお聞かせいただきたいと思います。ここに、教育会館にある教育相談センターが、そこにかかわった人たちの進路等について、追跡調査を行っています。たくさんあるわけですが、マル秘のものでありますので、みなさんにお配りするわけには参りませんけれども、その中で二十歳以上の方がたについて、少しご紹介をしておきたいと思いますが、二十歳の娘さん、中学一年生より不登校になって、この教育相談センターの自由学級にお世話になって、南紀高校を三年で卒業して、今は市内でパートで働いていると。
それから、二十一歳の男性は、今、通院中であって、特に、家の手伝いという形でいらっしゃる。二十二歳の娘さんですが、この方は中三よりそういう状況になって、高校卒業後ですね、教育相談センターに来て、清掃作業、こういうことをお手伝いしていると。また、二十歳の娘さんですが、この方は高校三年よりそういう状況になって、短大を中退して、就職しますけれどもやめて、今、通院中だと。二十四歳の女性は、短大在学中より、ここにかかわりながら卒業して、就職したんですが、続かずにいると。二十歳の男性、この方は南紀高校でお世話になって、力をつけて、自由学級に来所しながら、今は大学生になっていると、こういういろいろなケースがあるようです。
不登校問題というものについてですね、生涯学習課にご質問を、今回するわけですが、こういう青年たちの問題に、どう対応するかということで、生涯学習課の方へお話をするわけですけれども、かつて教育委員会学校教育課は、この不登校の問題について「不登校は怠けか神経症だ」と新聞に語っています。これについては、私もここでただしたところでありますけれども、生涯学習課でもですね、同じような認識であるのかどうか、その認識について、お伺いをしておきたいと思います。
次に、この若者たちに、どうエネルギーを回復させる、その支援をどうするのかという、エネルギーを回復するのは、あくまでもその本人であります。そこで、その支援を考える場合に、頭に置いておかねばならないのは、今、よく言われる「閉じこもり」、あるいは「引きこもり」という現象が、非常に増大してきているという、この現実ですね。ＮＨＫの番組に、「きょうの健康」というのがございます。５月２８日には、慶応大学教授の小此木啓吾先生が出演なされて、この引きこもりの問題について語っていらっしゃいますけれども、社会や家庭とのかかわりを絶って、自分だけの世界に閉じこもってしまう、中学校から大学一年生ぐらいまでの思春期の若者に多く見られるもので、登校拒否というのも、彼は「引きこもり」と言ってるんですが、「引きこもりの一つ」と言えますと。この時期に、期間の長さ、短さはあったりするけれども、どの子にもある問題だと、このように語ってます。
その次に、放映がされたのが、「出社困難症」ということで、「きょうの健康」で行われたわけですが、この出社困難症、これは非常にまあ一般的に「よい子だ、よい子だ」
ということで、親の期待一心に受けながら、それに一生懸命、まあ言うたら応えていったんでしょうか。とにかく大学も出て、そして会社にも入った。ところが、その途端から、会社に出ることをやめてしまうという、そういう青年が増えているということが語られています。この問題についてもですね、私、先日、先ほどの神出学園に行政視察させていただいたんですが、中家さんっていう方が、中家先生というのは校長先生ですが、この校長先生が言われるのには、「こういう現象には、時代的、社会的背景がある」と。経済発展をして、豊かになっていったときに、自分自身の目的が持ちにくくて、ところが社会は、その段階で枠組みができてしまっている。そこから逃れられない枠組みができてしまっている。なぜ、そのことを私が言うかというと、というんで聞いてみると、実は、神出学園に、「今、台湾、中国、韓国の方がたが多く見学に来られるんだ」と、こう言うんですね。あの東アジアですか、の国々も日本の後追いをしていって、豊かになっていく。こういう中で、「自分自身の目的というものを持ち得なくなったということが言えるのではないでしょうか」というのが、この神出学園校長のお話でした。
ですから、やはり時代的、社会的背景という、この点もきっちりと見ておく必要があるんだなと教えられたわけですが、ここで質問をいたします。田辺市での閉じこもり、あるいは引きこもりの実態はどうなんでしょうか、おわかりでしたら、教えていただきたいというふうに思います。こういう若者たちに、あるいは子どもたちにですね、エネルギーを回復する、そういう場、「居場所」というふうな言葉も使われるわけですが、これが非常に大切になってくると思うんですけれども、そこいらのことについて、生涯学習課は、どのように認識していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
こういう方がたが一生懸命になって、自分のエネルギーを回復する、そういうようなことというのもですね、遅かったり、早かったりいたしますが、出て参ります。そういう中で、ある女性ですね、不登校だったある女性が、次のような呼びかけ文を書きました。「呼びかけ、私たちは、いろいろな事情で家の中に閉じこもっていて、身の回りに話し合える友だちがいない人たちの、行き場所が欲しいと思っています。一度、次のように気楽に集まれる会を開きたいと考えています。よろしかったら、是非お集まりください」と書いて、日時、場所、そして当日の予定というところに、「みんなで話し合う」と、こう書いています。「何を持ってきても構いません」。呼びかけ人の名前が、次にあるわけですが、実はこの呼びかけ文、こういう案をつくったんですね。これに取り組もうとしたときに、この娘さんは、家庭の都合で他の県に転居されました。そういうことで、これは幻の呼びかけ文になっているわけですが、多くの方がたの努力の中で、力を得ていく、そういう姿が、この呼びかけ文には見えますし、大事なことは、これがしたいという気持ちが起こってきたときに、そのことをどう保障するのかというのが、非常に大切だというふうに思うわけです。
そういうことで、次の点を
お願いしたいと思いますが、一つは、専門家やそして親の会とも話し合いながら、この若者に自立のエネルギーの道を探っていくと、これはやはりですね、こういう若者たちの様子、そして話を聞きながら、多くの人と話し合いをしながら、その中で見つけ出していく、われわれ自身の営みであろうというふうに思います。ですから、行政としても、その一環として
お願いをしたいと思うんですが、いかがかと思います。そういう中で、まずはですね、生涯学習課の中に窓口をつくる。こういう問題があったときに、ご相談できるそういう行政の窓口、これ非常に大事です。そういう中で、これらの若者の要請に積極的に対応していく、「多くの人集まりませんか」っていう、こういう声が、不登校だった若者たちの声として、表に現れたとき、どれだけ勇気づけられる若者がいることでしょうか。また、会合の場、そして中には、先ほどもありましたが、定時制のテニスで全国優勝したとか、バスケットで３位になったとかいう青年もあるわけですね。スポーツというのは、非常に体を動かし、意欲を高めていくという、そのことの現れでもあります。そういう場を保障しながら、居場所も展望していくと、こういうことを
お願いしたいと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
次に、国立病院の看護婦二交替制導入を、住民の命と健康を守る立場からどう考えるかという点です。国立病院療養所の一部では、２月から看護婦などの二交替制勤務の実施が強行されています。近畿でも、各地で実施されて、国立南和歌山病院でも導入されようとしています。国立病院の看護婦さんは、今でも日勤、準夜勤、深夜勤という三交替の過酷な勤務の中で、患者に喜ばれる看護、よりよい医療を求めて頑張っています。これを日勤、夜勤の二交替にして、夜勤を二人体制のまま、最長拘束時間１7.５時間、まあ１７時間半ですね、実働１６時間に及ぶ長時間労働が導入されると。このことは、看護婦の健康を損なうばかりでなくて、看護の質の低下にもつながる。ひいては患者の命と健康を預かる医療機関にふさわしいものではありません。しかもですね、二交替制導入を実施しようとしてるとこのほとんどが、看護婦や現場職員の多数が反対しているにもかかわらず、これを無視して、労働組合等との実質的な団体交渉も拒否している。施設長の一方的な意思によって強行している。
この南和歌山病院でも、看護婦さんが１６８名いらっしゃいますが、そのうちの１５１名の方が二交替制に反対する意思表明書というのを、これは法律であるわけですが、出した。ところが、病院当局は、これを受取拒否をしている。あそこの支部長に聞きますと、意思表明書は、庶務課に忘れ物として預けられているという、こういう状況です。いかにも不誠実な対応をとって、この導入を図ろうとする強行な態度が見えます。既に実施された病院の現場から、「長時間勤務と緊張の中で、時間とともに肩が凝り、目が疲れ、足のだるさが増し、自分が何をしているのか、ちょっとほかのことで動くと忘れてしまう」と。「ボーとして与薬」、薬を与えるんですね。「与薬ミスが心配だ」との報告がされています。そういうのが、ここの資料の中にもたくさんあるんですが、それはまとめて言いますと、そういうような状況ですね。「疲れた体では、やっぱり無理や」と。「一日も早くやめてほしい」という、そういう声が実施したところでは上がっているわけですが、これに対して、社団法人の看護協会、これは厚生省の外郭団体になるんでしょうが、そこもたまらずですね、この問題について、要望書というのを上げています。この要望書によりますと、三項目あるんですが、その中にですね、「長時間勤務が、看護婦に心身の疲労をもたらし、結果的に患者ケアの質の低下につながる」としておるわけですね。休憩とか休息の保障のない１２時間以上の勤務は、極力避けるよう、厚生省に要望書を提出をしています。
また、２月１２日にですね、衆議院予算委員会の総括質問があったわけですが、ここでわが党、日本共産党の児玉健次議員が、こうした問題点を指摘して、「患者のためによりよい看護をしたいという点で、医者である施設長と看護婦や医療のスタッフの間で十分な議論をすれば、一致が得られないはずはない」と、こうして二交替制導入の中止を政府に求めた。そうすると、小泉厚生大臣は、「遮二無二に、一律的に導入するまでもなく、選択肢の一つです」と、こう答えたんです。橋本首相は、「選択肢の中でよりよい選択を看護婦や医療機関のためにもそうだが、患者にとっても一番いいものを選んでいただくことに尽きる」と、こう答弁をしているんです。つまり、これは絶対やらなあかんというようなもんやないんだと。「その職場の中で論議をして、いい道を探してほしい」と、こう言ってますね。今、導入が強行あるいは行われようとするところでは、この首相あるいは厚生大臣の答弁からもですね、許されるものではありません。
田辺市は、導入を検討している南和歌山病院に対して、一方的に押しつけることなく、看護婦あるいは全医労はじめ職場の意見を真剣に聞いて、勤務条件とか労働条件の改善を図る。そして、地域の医療や患者に責任ある医療体制を目指して、国立病院の使命と任務を果たさせる、こういうことを申し入れる考えはないかどうか、お尋ねをしたいと思います。これが主な質問点でありますが、今、私が述べましたそのことが、私が言ったんですから、本当に正しいかどうかというのは、確かめていただかねばなりません。
そこで、国立南和歌山病院の看護体制の現状、私は二時間でも大変な状況になってあると、こう言っておるんですが、どうなのかと。二交替制が導入されたところでは、どうなのかというような話をしました、「ボーとしてる」と。ここは、それはどうか。それから、二交替制について、政府は、厚生大臣と首相はこう言いましたと、こうここで今、申し上げましたが、その点、そうかと、これを確かめていただきたいと。そういう中で、私は、看護婦さんのお仕事が、大変な中にあるわけですが、この大変さ加減というのは、全女性に向けて、今、行われようとしているという問題も指摘しておかねばなりません。「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」と長いんですが、これが今国会で改悪なされました。
この法律案の本質というのは、女性のいわゆる労働法の中の女性保護という、この規定を撤廃するというものになるわけですが、女性の深夜業、これを全面的に解禁して、時間外、休日労働の法的規制をとっ払うと。労働基準法の女子保護規定、これを撤廃するという、労働基準法の大改悪であります。戦前から苦難の道ですね、女性の労働、女工哀史というような、野麦峠にも現されたような、そういう時代がありました。戦前から苦難の歴史を経て、戦後、労働基準法の成立で、権利として確立してから五十年にもなる、この女子保護規定の撤廃という重大問題を、わずか四日、実質三日の審議で、結局、採決している。当面は、この女性保護規定の撤廃ということについてですね、当局は、どういうお考えをお持ちなのか。また、今、問題にしている看護婦二交替制というのはですね、これらの問題を推し進めるものになっていくということを思わないかどうか、お聞きをしておきます。
次に、医療体制の問題でありますが、前市長、生駒市長ですね、市長さんは、平成３年３月でしたか、「新国立病院」、そのときはそう言っとった。この今の南和歌山病院ですが、について芝峰質問に対して、次のように答えてますね。「今日まで国の説明をしていただいております病院は、相当高度医療、地域の医療の中核になってくると、そういうことで、内科、外科的あるいは放射線的、総合的な医療機関でこの県内、特に紀南の中心的な役割を果たすであろう。それから、脳神経科、救急医療、循環器、難病、癌、特にリューマチについては、リハビリあるいはその他に、各種医療従事者の卒後研修あるいは生涯研修、そういったものを行うような医療センター、研修センター、そういうものまでを含めた病院をつくろうということなんだと、国の説明をいただいております」と、こういうふうに答弁をなさっておられますが、この現在ですよ、あのときそういったんですが、じゃあそうなっているのかと。初めの計画どおりに、今、国立病院はなっているのかという点をお聞きしたいと思います。
もう一つは、私もあの病院にはご厄介をおかけした一人なんですが、外来、通院となると外来になるわけですけれども、ここのところで、「まだわし呼んでないか」って、こう言うんですね。「予約してあったのに遅いよ」って、予約したって一時間は後になるのは間違いないんですが、とにかく時間がかかる。「何でこんな長いこと待たなあかんのな」って、「大きな病院でよう」って、こういうことなんですが、私も原因がわかりません。これは多くの人の声ですから、そこのところ解明していただきたい。
次に、保育所の問題です。５月３０日ですか、保育所措置制度の改変を柱とした児童福祉法の一部改正案が、衆議院厚生委員会で、賛成多数で可決をされました。この改正によって、保育所は、措置制度ではなくなってしまったわけですね。保育所の選択システムとか、あるいは均一の保育料体系と、これが言われるわけですが、一体こういう点、どうなっていくのか、教えていただきたいというふうに思います。教えていただきたい点は、五つあるわけですが、一つは、措置はずしという問題でありますが、この改正案は、以前から心配されていた国、それから自治体の責任が後退する点が、非常に心配されておったわけですね。いわゆる措置はずしという、そこがどうなったのか。
それから、この児童福祉法の第２４条には、三つの大事な点が書かれています。保育所入所について、市町村の責任、これがあるというわけですね。入所後の保育保障の責任、つまり最低基準以上の水準を維持しなければならない、その費用については、国と市町村が負担しなければならないという、これが措置制度の基本と言われるものでありますが、これがどうなるのか。これをですね、この２４条に従って、田辺市はこれを守るのかどうか。ところでですね、入所制度について、これは先ほど言いましたけれども、その点どう変わったか。職員の配置基準、これはどのようになるんだろうか。厚生省は、並行して職員の配置基準、これを「最低基準改善」と、こう言っとるわけですけれども、果たして改善なのか、改悪なのか。それから、保育料、保育料の負担感というのは大きなものがありますが、これが軽減になるのかどうか、増えるとなれば、どれだけ増えるのか、こういう点を質問いたします。
次に、旧有料道路の交通安全対策の問題でありますが、ここのところで、私は旧有料道路の横断についてのことも質問に入れておりましたけれども、お聞きして調べたりいたしましたら、土木課の方もかなり努力をなさっている点がわかりましたので、これは省きます。旧料金所ですね、ここの付近の安全について、
お願いをしたいと思うんですが、この白浜空港線になってから、料金とらないんですから、あそこのところが一番広がっていてですね、白浜の方から来たら、坂をずっと下りて来てサアッと来る。まさに真っ直ぐの広い道ですね。ここは非常にスピードという点で、怖いとこです。あの地点というのは、六つの道が交差する、まあ言うたら寄り集まってる。本道があるでしょう、県道ですが今の、こうあって、そこへ内之浦団地の方からこう来る道とそれから国立病院から下りてくる、内之浦の中を通る大きな立派な道、それから池田湾という、あのところからずっと入ってくる細い道、鳥ノ巣から抜けてくる道ですね。そして、どういうわけか、ゴルフ場があるわけですが、このゴルフ場から下りてきたところのフェンスを外してですね、そこからもその交差点に入ると、こういうことを考えると、六つがガッと来る、こういうところであります。
そういう中で、ここでは死亡事故も発生いたしましたし、追突事故もですね、多発しています。どれぐらいこれしてるのかいうのは、耳に入ってくるだけのことであるし、私は正確な数字というのはつかめません。もし、件数を把握していたら、ご報告を
お願いしたいと思います。ここの道路というのは、これからですね、ますます特にこの地点はですね、ますます交通の繁多なところになる。それだけに危険性が危惧されるわけでありますが、そういうことで、私はですね、県土木事務所にも、また市の土木課にも地元の人と一緒になってお話をしたことがあります。「県と市で協議をする」と、こういうふうにそのときいただいたんですが、もう何年前になるんかな、何年にもなりませんか、半年ぐらいですか、その後どうなってるのかさっぱりわからない。お答えをいただきたいというふうに思います。
最後につけ加えさせていただいた点でありますが、御坊第二火電の問題であります。昨日のＮＨＫのニュースパークと、６時１０分からの中にもですね、この地方でもお世話になっている京都大学の河野教授、富山薬科大学の加藤助手、この方らが出席をなさって、こういうことを言ってるんですね。「植物の成長に欠かせないタンニンという物質が、枯れる木には少ないことが」という報告をして、「硫黄酸化物が関係している」とも言われており、「和歌山の梅枯れも、そのことが原因ではないか」と触れられたと。こういうのがあったんですが、この問題も含めてですね、このことは梅立枯れの原因究明に、力いっぱい取り組まなければならない時期だということを、これ示唆してると思うんです。
そういう時期にですね、知事は、きょうの読売新聞であります。ここに、「知事が計画同意方針」と、こういうふうに出まして、「関西電力が建設計画を進めている和歌山市沖のＬＮＧ火力発電所と、和歌山県御坊市沖の御坊第二火力発電所について、西口勇知事は、２４日までに二つの計画に同意する方針を固めた。近く経済企画庁に回答する。関電は、７月末に予定されている同庁の電源開発調整審議会での計画承認を目指しており、知事の同意で、計画は事業化の見通しとなった」というふうに出ています。そういうこの記事は、市長も読まれているところだというふうに思いますけれども、昨日ですね、芝峰質問に答えて、市長は、この問題については、「地域振興を守るという立場から対処していきたい」と決意を述べられたわけであります。この答弁に変わりはないかどうか。変わりがないとすればですね、田辺市民の総意として、原因究明まで、建設の計画を延期することと、このことを知事に、市長は申し入れてほしい、いかがでしょうか。
第一の質問終わります。
○議長（副議長 尾前陽三君）
１番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
田中議員から、五点にわたる質問をいただきました。この中で、私は国立病院の看護婦二交替制導入の問題につきまして、この医療体制は計画どおりになってるのかどうかと、こういう問題、それから児童福祉法の改正で、保育所はどうなるのかという問題で、一番目、二番目の問題、それから最後の問題についてお答えをいたしたいと思いますが、この国立病院の看護婦二交替制導入の問題で、基本的に私から申し上げますと、今、議員も申されましたように、総理大臣あるいは厚生大臣の意向も明確に示されていることを、私どもも承っております。その趣旨に対して、これはやはり国立病院の中でですね、当局と看護婦さん、あるいは職員の皆さんとですね、十分住民のためにも、また働く人のためにもよりよい体制のつくり方について、十分協議をしていただきたい、それ以上のことについてはですね、私は口を出すことは、ひとつ差し控えさせていただきたい、かように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
それから、保育所の措置はずし、あるいは措置制度の基本を守るのかどうかという問題で、基本的なお答えをいたしますが、議員のご指摘のように、児童福祉法の改正が、今年の６月１１日に公布されまして、保育所の入所についても、大幅に改正をされたところであります。この改正の内容については、あと担当の部長から説明をいたしますけれども、その措置制度の基本と申しますか、児童福祉における市の役割について、私からお答えをいたしたいと思っております。児童福祉の基本の責務におきまして、児童福祉法の第２条に「児童育成の責任」が定められております。これは、今回の法改正の対象にはなっていませんけれども、議員もおっしゃいましたように、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という、こういうものでございまして、児童の育成について、市はその重要な責務を担っております。
近年、社会情勢の変更に伴いまして、就労形態の多様化とか、それから核家族化、それから少子化、女性の社会進出の増大ということで、子どもを取り巻く環境というものも、かなり変わってきておりまして、このような中で、子どもをどのように健全に育てて育成していくかということが、私たちの世代が責任を持って解決しなければならない問題でございまして、子育ての支援に関して、行政が果たしていくべき責務というのは、時代とともに、私は増大してきてると、把握をいたしております。今回の改正で、保育所の選択権は、いわゆる市町村から保護者に移すということが、結果としては、保護者のニーズに即した保育の提供を促進するという側面につながると、私はこういうふうに考えております。これらに対応していくためにも、今後、地域、保護者のニーズを踏まえて、保育時間の延長とか、低年齢児保育、障害児保育、地域の子育て支援等を実施することにより、児童の健全な育成について、積極的にその責務を果たして、児童福祉の向上を図って参りたいと考えておるところでございます。
それから、もう一つの問題ですけれども、先ほど答弁が漏れましたけれども、国立病院の医療体制が計画どおりになっているのかという問題について質問を、申し遅れましたので、私からお答えをいたしたいと思いますが、国立病院が、現在、標榜診療科目として、標榜診療科ですね、これは１９の診療科目を掲げておりますけれども、現在、心臓血管外科の診療は行っていないようであります。それから、これにつきまして、国立病院としては、この科目は、紀南病院が非常に充実されているということで、国立病院・療養所の再編成計画で唱えられているように、他の地域、医療機関との提携、役割分担を図り、癌や救急医療など、高度の総合的診療を充実していくという方向の中で、病院の運営を進めていくという説明でございまして、また、歯科と精神科ですが、については、非常勤の医師によって行われていると、こういうことであります。
そこで、私の考えを申し上げますと、議員の申されますように、国立病院の一層充実していただく、このことは望ましいことは申すまでもないのでございますけれども、そのことと併せて、この地域全体の医療体制の充実を図って、よりよい医療というものを住民に提供していく、こういうためには、各病院がある程度役割を分担し合い、補完し合っていくということも、私は必要なことだろうと、こういうふうに考えております。と申しますのは、やはり医師を中心とする病院の職員の定数にも、一定の限度がございますし、それから病院のベッド数も、これはもう限られております。また、医療機器の整備とか、検査機能を中心とする病院の施設、それから病院の経営も考えなければなりませんから、こういう面では、繰り返しになりますけれども、ある程度、その病院が総合病院として全科目完備されているということは、そこに診療を受ける患者にとっては望ましいことでありますけれども、しかし、この地域全体について考えますと、ある程度補完し合って、よりその各科各科の医療の、例えば紀南病院であれば、心臓外科のスタッフをより充実して、より高度の医療を提供していくと、こういうふうなものの考え方も、私は必要であろうと、こういうふうに考えているところであります。
それから、最後の問題でございますけれども、私も今、議員が申された新聞を読ませていただきました。しかし、また別の新聞では、「県議会で質疑が行われ、西口知事は、二つの計画の是非について明言を避け、慎重な姿勢を見せた」ということで、「ＬＮＧ、御坊第二火電、知事慎重姿勢崩さず」という大きな見出しの新聞もございます。いずれにいたしましても、昨日、私は、芝峰議員あるいは大倉議員にもお答えをいたしましたけれども、その基本方針に私は変わりございません。この件の答弁の内容については、私も新聞で知る限りの範囲でのお答えでございますけれども、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
続きまして、
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
田中議員の二番目の国立病院の看護婦二交替制導入を、住民の命と健康を守る立場からどう考えるかと。三番目の児童福祉法の改正によって、保育所はどう変わるかとのご質問に補足してお答えいたします。二番目の国立病院の看護婦二交替制の一番目の看護体制の現状でございますけれども、現在、国立南和歌山病院では、三交替制勤務が行われております。勤務時間の内容は、日勤、準夜勤、深夜勤の三つの勤務帯に分かれていまして、日勤とは、午前８時３０分から午後５時まで、準夜勤とは、午後４時３０分から翌日の午前１時まで、深夜勤とは、午前０時３０分から午前９時までとなってます。また、一週間ごとの勤務体制で言いますと、例えば月曜日と火曜日を日勤、水曜日を深夜とすると、勤務と勤務の時間間隔は、７時間３０分となり、木曜日は準夜勤で、金曜日は日勤となり、これも勤務間隔は７時間３０分しかないことになってます。そして、土曜、日曜日は週休日で、完全休みとなってます。このように三交替制勤務の場合、一回あたりの勤務時間は、どの勤務帯においても、一律８時間というメリットもありますが、また、反対にデメリットもありまして、勤務と勤務の間は７時間３０分と短くなってしまう点や、夜勤が一か月に八回程度になる点等があると聞いています。
次に、二番目の二交替制に移行された病院で、それに伴う疲れや医療ミス等、二交替制勤務導入になった病院での現状でございますが、この二交替制勤務導入の背景には、平成４年１２月に出された「看護婦等の確保を推進するための措置に関する基本的な方針」で、働く者が働きやすく、より適切な看護サービスを提供できる就業環境を確保するための一つの方策として、多様な勤務体制の採用が必要であると示され、既に全国の３０パーセントの病院で二交替制勤務が導入されています。これらの状況を踏まえ、国立病院では、二交替制導入について検討を始め、既に近畿で四か所の国立療養所の九つの病棟で導入されてると聞いてます。二交替制を導入した国立療養所は、まだ日も浅いため、移行による影響についての資料がまだございませんので、何とも言いがたいということでございます。
それで、二交替制勤務について、少しご説明しますと、例えば日勤が１２時間なら、夜勤も１２時間、日勤が１０時間なら、夜勤１４時間、日勤が８時間なら夜勤は１６時間と、様ざまなパターンがあり、一週間単位で見ますと、例えば月、火、水曜日が日勤で、木曜から金曜にかけて夜勤、そして土曜、日曜日が週休日として、完全休みになります。一か月単位で見ますと、夜勤回数は、三交替制に比べて半分になりますし、勤務と勤務の間も長く取れるということであります。デメリットとして、一回の勤務時間が長くなることが上げられております。このような中で、国立南和歌山病院では、院内で二交替制勤務導入についての検討委員会を設置いたしまして、現在、検討中であると聞いております。
次に、三点目の二交替制勤務導入に対する政府の態度はどういうことかということでございますが、これにつきましては、平成９年２月１２日の衆議院予算委員会議事録によりますと、二交替制勤務についての児玉委員の質問に対し、厚生大臣は、「患者さんに対して、継続的看護ができることや、看護婦さんにとっても、深夜に出勤したり、帰宅したりすることもないという利点がある。いろいろ賛否両論があるが、これは一律的に導入するものではない。選択肢の一つとして導入するもので、話し合いをし、理解をしながら、二交替制勤務を導入していきたい」と、答弁していますし、橋本内閣総理大臣は、「病棟によって、選択肢のどれを選ぶかということもあるし、看護婦さんたちの中には、「自由時間が延びていい」という声もあることも事実だと思うので、看護婦さん、医療関係者及び患者さんにとって、一番いいものを選んでいただければよい」と答えています。以上の答弁内容から、看護婦さん、病院、患者さんに一番よい方法を十分話し合い、理解しながら、「病棟ごとに考えてください」ということが、政府の考えだと理解しております。
次に、四点目の女子保護撤廃との関連でありますが、男女雇用機会均等法の改正と労働基準法の女性に対する時間外労働の制限、深夜労働の禁止、休日労働の制限の削除を盛り込んだ法案が、先日、衆議院で可決されました。この中で、労基法の女子保護規定が、すべて男性と同様となるようでとのことです。男女雇用機会均等法にも、女子労働者を保護するため、健康管理に関する配慮及び措置等がうたわれていますが、国家公務員である国立病院の看護婦さんの勤務に関しては、もともと人事院規則によって規定されています。その中の「女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉」規則第２条で、治療、看護等の業務に係る勤務をする者は、深夜勤務の制限から外されていますので、女子保護の撤廃により、影響を及ぼすものではないと思います。
最後に、長い待ち時間は、なぜ起こるかということにつきましては、国立病院では、現在、病床数３３０に対し、看護婦１７１名、医師４１名の体制で運営されておりますが、この医師数については、病床数に見合う医師を確保していると聞いています。待ち時間が長いという原因は、平成４年７月、開設当時に比べ、地域にとって本当に必要な医療機関として認められ、入院患者、外来患者が大幅に増えたかもしれないが、医師が丁重に診療している場合も考えられるので、何とも言えないとのことであります。しかし、議員が言われますように、国立南和歌山病院へ来られる多数の外来患者が、「待ち時間が長い」と言っておられることは、客観的に見て、待ち時間が長いのだと思いますので、この市民の声は、機会をとらえて病院に伝えて参りたいと存じます。
続きまして、三番目の児童福祉法の改正に関するご質問についてお答えいたします。まず、法改正に伴い、保育所の入所制度がどう変わるかについてでありますが、議員さんご指摘のとおり、今回の児童福祉法の改正においては、保育所の入所に関する規定は、大幅に見直されました。改正前の児童福祉法では、保育に欠ける児童をどの保育所に入所させるかについては、あくまでも措置権者である市町村側で決定することになっておりました。今回の改正においては、保育所への「入所措置」という言葉が条文から削られ、代わって「入所申し込み」の制度が明文化されました。これにより、保育に欠ける児童の保護者は、希望する保育所を記載した申込書を市町村に提出し、市町村では、その申し込みに対して、保育に欠ける等保育要件の事実確認を行った上で、入所を応諾することとなりました。もちろん特定の保育所に希望が殺到し、適切な保育の実施が困難になるとか、その他やむを得ない事由がある場合は、市町村は、選考によって入所を制限することもあるわけですが、児童をどの保育所に入れるかという選択が、今回の改正によって、市町村から保護者に移ったわけです。
ただ、本市におきましては、従前から入所申し込みの際、措置を希望する保育所を保護者に記入していただいており、また措置する際におきましても、その希望する保育所に措置できるよう、最大限努力してきております。この点におきましては、今回の保育所の入所措置に関する改正については、先取りと申しますか、既に実施していることであり、来年以降の保育所の入所に関して、大幅に制度を変更する必要はないものと考えております。
続きまして、職員の配置基準についてでありますが、保育所の職員数は、厚生省令で、国の基準が定められております。今回の法改正に伴い、配置基準も改正されるとのことでありますが、今のところ改正された基準は示されておりません。ただ、従前から本市では、保育の充実を図るため、基準以上の職員を配置しており、国の基準の改正後も保育の実態に合わせて、対応していきたいと考えております。
次に、保育料についてでありますが、従来、田辺市では国の徴収基準額を参考にしながら、さらに負担段階を細分化して、一定の抑制措置を加えて、保育料を決定して参りました。今回の改正に伴い、国の徴収基準額表について、平成９年度で１０段階であったものが、費用負担の格差を是正するため、階層が統合され、平成１０年度に７階層になることとなりました。来年度以降の保育料の決定につきましては、限られた財政の中でありますが、今回の国の徴収基準額の改正を踏まえて、検討していきたいと考えています。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
続きまして、教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君）
田中議員ご質問のうち、教育研究所の取組みと成果及び卒業後の状況について、お答えいたします。生涯学習関連の事項につきましては、生涯
学習部長の方から答弁いたします。
まず、研究所の活動でありますが、不登校への対応としましては、次の三点が主な内容となります。一点目は、子どもへの直接のかかわりであります。これは、研究所まで来ることのできる児童、生徒に対して、教室へ入るためのクッションとして、プレイ室で、箱庭、積木、ボール、エレクトーン、コンピューター等を使って、対話を交えながら、心を開く働きかけをしています。平成８年度は、小学生４名、中学生１名の合計５名が来所して、そのうち小学生の３名は、現在教室へ入ることができるようになっています。中学生の１名については、南紀高校普通科へ進学し、元気に登校しております。
二点目は、教職員との面接であります。８年度では、１９人、６３回の面接を行ったわけであります。不登校や不登校気味の児童、生徒を抱え、不安になっている先生に対して、児童、生徒の見方や関わり方などの相談に乗ることにより、先生が自信を持って、また子どもに寄り添った対応ができるようにと考えているところであります。三点目は、保護者との面接であります。平成８年度では１０人、２１回行っております。子どもそれぞれの状況にどうかかわっていけばいいのか、不安を持っている保護者の心配や悩みを聞くことによって、保護者が自分の生い立ちや家庭の人間関係までも話すことにより、楽な気持ちになり、現実の対応の仕方や子どもの見方について考えられるようになってきておると把握いたしております。このように、教育研究所では、不登校児童、生徒への対応だけではなく、いじめや子育てについての保護者や先生の悩みに対する相談、それは電話相談というのもございますし、来所相談に応じているわけであります。さらには、学校内のこういった研究会、研修会、こういったところへも出かけていって、直接先生方と話をすると、こういうこともこれまでにあったわけであります。
次に、不登校に関して相談を受けているケースでありますけれども、平成８年度は、小学生１４ケース、中学生９ケースで、今年度は６月１８日現在、小学生４ケース、中学生３ケースとなっています。それぞれ個々に違いがあって、断続的な欠席状態の生徒もおれば、閉じこもりの状態の生徒もおるわけであります。不登校気味であると早期に気付き、相談に来られた先生に対して、子どもにかかわる時間を多くとったり、家庭訪問を続けていくよう指導する中で、回復状態になった場合もあり、対応もそれぞれ異なっています。
次に、成果についてでありますが、先ほども述べたように、個々のケースによって違い、学校に登校できるようになった児童、生徒もいますが、まだ家の中に閉じこもったままの児童、生徒もいます。しかしながら、学校に登校できるようになったことだけを成果と押さえるのではなくて、子どもの小さな変容も、また成果と考えているところであります。例えば、風呂に入れるようになった、自動販売機のところまで、ジュースを買いに行くことができるようになった、昼夜逆転の生活が元に戻った等々、今までの状況よりも悪くなっていなければ、それも段階的に見て成果であると考えているところであります。大体一年間に、昨年度も、８年度でありますけれども、１６人ぐらいが、平成７年度でもそうでありましたが、同じように１６人ぐらいが回復をしている、登校するようになってきておるわけであります。
それから、次に議員ご質問の卒業後の若者はどうしているかという点についてであります。私どもが行っております不登校問題対策委員会の中でも、不登校のまま卒業していった生徒の、追跡調査の必要性が、話し合われたわけでありまして、平成７年度の卒業生より状況把握に努めています。平成７年度に３０日以上欠席をして、卒業時期にも不登校気味であった生徒は２９名でありました。卒業後の進路としては、進学１７名、就職９名、家事手伝い２名、在宅１名となっております。現在の状況としましては、１７名の進学者のうち３名は、退学をいたしました。それから、その後は家事手伝いをしたり、いろいろな状況にあるわけであります。また、就職者９名のうち２名は退職をして、家に帰ってきております。しかしながら、進学をした１４名と就職をした７名については、現在、元気に通学あるいは在職しておって、なかには卒業後の就職先を意欲的に探している者もいるわけであります。
先ほどの帰ってきた退職者でありますけれども、その後、アルバイト的な仕事もしておるということを聞いております。在宅の１名については、まだ家から外に出ていくことができない状態にあります。この生徒につきましては、卒業後もこの教育委員会に、保護者の方が相談に来られて、何回か出会っておるところであります。平成８年度は、３０日以上欠席し、卒業時期にも不登校気味であった生徒は２３名でありました。卒業後の進路としては、進学１６名、就職３名、家事手伝い１名、在宅２名、入院１名となっております。現在の状況としては、進学者のうち１名が退学、あとは元気に通学しておるとのことであります。また、就職者のうち１名は退職、あとの２名については、現在も引き続き勤務をしております。また、在宅中の２名についても、１名は就職が決まり、元気に勤務しておりますし、あとの１名については、来年度、進学するという目標をもって、自宅で勉強をしております。
しかしながら、退学や退職で、進路の見つけられていない卒業生や家に閉じこもり気味の卒業生も、何名かおるわけであります。進路変更は、それぞれの校種において応じてくれているわけでありますし、田辺市の教育研究所では、児童、生徒以外にも、つまり卒業生に対しても、そういうケースに対しても、相談の窓口を開いているところであります。何人かの何ケースかの、そういう相談も受けておると聞いております。そういう窓口は開いておるわけでありますけれども、卒業直後とそれから数年後を経過した場合というのとは、おのずと違ってこようと思うわけであります。したがいまして、今後も見守っていくとともに、対応のあり方ということもまた研究が必要かというふうに考えています。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
続きまして、生涯
学習部長、砂野啓三君。
（生涯
学習部長 砂野啓三君 登壇）
○生涯
学習部長（砂野啓三君）
私から議員ご質問のうち、一点目の生涯学習分野におけるご質問にお答えします。学校に行きたいと思うのに行けない、こうした状況下に置かれて、学校を巣立っていった子どもたちが、社会の中に出ていけないまま、生活を送っている状態について、現在、生涯学習の分野では、十分な把握ができておりませんし、支援もできていないのが、今の私たちの姿であります。そうした中、先般、不登校を経験した若者を抱える親の会の方がたと懇談する機会を得ましたことから、こうした若者のエネルギー回復に対する、私どもの支援がどうあるべきかについて、今、課内で話し合いを始めたところであります。
生涯学習課では、市民の皆さんの生涯にわたる様ざまな学習活動を支援するための施策を進めておりますが、今後、不登校の問題についても、正しい認識とその課題解決に向けた取組みに対する支援を進めていく必要を強く感じます。そのため、今後、特に学校教育課との連携を基軸とし、さらにこの問題と正面から取り組んでおられる親の会の皆さんや、ボランティアグループのみなさん方との話し合いを重ねながら、具体的な支援を考えて参りたいと思います。なお、不登校の子どもたちに対する認識についてでありますが、不登校は、学校、家庭、社会の様ざまな要因が複雑に絡み合って、そうして起こるものであり、特定の児童、生徒のみに起こり得るものではなく、どの子どもにも起こり得ると認識しております。
以上です。
（生涯
学習部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
続きまして、
建設部長、桝本靖男君。
（
建設部長 桝本靖男君 登壇）
○
建設部長（桝本靖男君）
田中議員さんにお答えいたします。ただいまご指摘されました、県道南紀白浜空港線、旧有料道路ですが、と市道新庄町１１５号線の平面交差につきましては、われわれ土木課が担当しております干潟周辺整備事業に伴いまして、平成６年９月に和歌山県の警察公安委員会、それから田辺土木事務所と私どもの三者が協議いたしまして、その交差点の協議が整いまして、工事、ただいま完了しております。その内容につきまして、ちょっとご説明いたしますと、以前は有料道路だったので、内之浦の方から行く場合は、下くぐって、ボックスカルバートくぐって、海辺の方から料金所を挟んで、白浜向きが左側、田辺向きが右側という形で、旧有料道路へ取り付けておりました。それを平面交差することによりまして、本線ですね、県道につきましては、田辺側から白浜方面に向きまして、右折車線を取りました。ということは、本線、田辺から白浜へ行く場合に、白浜から田辺へくる車があったときに、右折ができません。ですから、二車線だったら、止まってしもたらしゃあない。そうすると後続の車が通過できないというふうなこともございますので、右折車線をとって、対向車の車が通ってからというふうな右折車線を、白浜側からも田辺側からもとりまして、それから、内之浦から県道へ通じる道路につきましても、左折につきましては、そのままですし、右折につきましては、横断する車がありましたら、それもつかえるというふうなことで、これも右折車線取って、車については、それぞれスムーズに運べるような交差点改良をやりました。
それから、横断につきましては、以前の下くぐったボックスカルバートを利用いたしまして、歩行者、単車につきましては、依然として、その下をくぐって海側へ行くというふうな形で、三者協議が整いまして、今現在、そこの平面交差というのが完了してるのが実状でございます。そういうことで、議員さんもご指摘ございましたが、白浜側からも田辺側からも直線で、しかも白浜からは下ってるというふうなことで、スピードがよく出るというふうなことで、安全性に欠けているんじゃないかなというご指摘はございます。そういうことで、県の土木、それから公安委員会、私どももそういう形で、大変変速的な形状となっておりますので、何らかの形の対策を講じないかんというふうなことは、機会あるごとに、みなさん同じ考えを持っております。そういうことで、議員さんが住民の方がたからご要望を受けまして、適切な安全を保つために、田辺土木を通じまして、県警の方に協議をしていただいております、今現在。
しかし、今の道路状態では、具体的な対策が打ち出せないというのが、今の状況であります。と申しますのも、県におきまして、私どものこの１１５号線から白浜駅に向いて、現在、県の方で道路が計画されているというふうなこともございまして、多分計画だけやなしに、実行もされるだろうと思っております。そういう状況になれば、総合的にここの安全対策ということは必要になると考えておりますので、市といたしましても、今後、関係機関ともども十分協議をいたしまして、その改善を図るために努力をして参りたいと、このように考えております。
それから、事故件数なんですが、ちょっとすみません、先ほど調べたんで、田辺警察に聞きますと、「その統計はとってない」ということで、急遽、県警の交通企画課というとこで調べましたところ、「各交差点の事故の統計はとっておりません」と。田鶴の交差点から町界、池田湾の町界までのあの線の中でとってるということで、ちょっと申し上げますと、平成８年度中に、人身事故は１３件、負傷者数は１９名、死者はなしと。それから、平成９年の１月から５月の末まで９件、負傷者数は１２名、死者なしという統計が、電話で聞いたところ、そういうお答えがございましたので、以上でございます。よろしく
お願いします。
（
建設部長 桝本靖男君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
１番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君）
答弁をいただきました。不登校のまま卒業した若者の問題ではですね、生涯学習部の部長、大変心強いご返事をいただいたというふうに思いますし、また教育長もですね、追跡調査を７年度から行われているということで、この問題に取り組む出発点というか、これが明らかになってきたなと、大変うれしく思っています。それで確かめておきたいんですが、私、ここで最後に、行政とご相談したいときに、生涯学習課が窓口になっていただくという点とかですね、それから、そういう要請に対しては、積極的に対応していくと、こういうようなところで
お願いをしておるんですが、これは大きくパッと言われたんで、ここの点も確認をしておきたいと思いますので、よろしく
お願いしたいというふうに思います。私、この件について、神出学園の取組みをここで報告をしようかと思ったんですが、非常にご理解いただける回答でしたので、省かせていただきたいと。今後ともよろしく
お願いいたします。
それでは、二番目の看護婦問題でありますが、ここでは、市長の答弁は、そうなるのかなというふうに思うわけですが、市長答弁は、政府の厚生大臣、総理大臣のそういう児玉議員に対する答弁、これをですね、大切に思っているという中で、病院内で協議をということなわけです。私、病院内で、確かに検討委員会が設けられて、そこで検討が行われていると。ところがです、この検討の問題なんですけれども、その中で行われている、私、そこの検討委員とも話をしてきていますから、そこで行われているのはですね、どんなにして二交替制にするかということを討議してるのであって、患者のですね、いわゆる対する看護、こういうものをどう充実したものにしていくのかという点というのは、これは語られていないわけです。患者なしに病院のいわゆる運営と言いますか、そこの点で検討がなされているということから、私は、住民の命と健康を守る立場からというのを入れているわけで、あそこに任せるんだということで、はい、はいということは、私は言えないと思うんですね。
やはり、確かに相手が国だというようなこともあります。何せ僕はね、これを聴取に行かれた保健福祉部のとこなんかも大変だったと思うんですよ。というのは、そんなに丁寧にお話をしてくれない。私は、あそこに二回、院長に会いに行ってるんですが、一回目は、県会議員の村岡さんと行った。ところが、地元の市議が来るというふうには思ってなかったということで、「市議は中に入れない」と言うと、僕だけ追い出された。だけど地元のね、議員がいちばん住民のことを心配するわけですから、だから「入れてくれ」と言った。「いや、聞いてません」とこうやね。次にね、衆議院議員のね、藤田スミさんが来たんですよ。よっしゃ今度は行こうって、そのときには、われわれの事務局の方から、「田中と芝峰も行くのでということをきちっと言うといてくださいよ」って、それを言うたんですね。それで僕ら入れたんです。それで、芝峰というのは、どこへ行ってもしゃべりたい方なんで、それで口をパッと出したんですね。すると院長が、「あなたから話を聞く耳は持ちません」と、さすがの彼もね、こうなったですよ。「私は国や」というような格好ですよ。それでね、僕、ここご苦労なさったということもわかるわけですが、要はです、国立病院が地域の医療を本当に守っていく姿勢でおるのかというのは、それだけ見たって、僕、守るような姿勢違うでっていう感じがあるんですね。そういう中で、市長、なぜ。言いにくいですか、病院に対して。「国の総理大臣も厚生大臣も、こういうふうに言ってるんだから、その立場で検討してくださいよ」というふうに言うというのが難しいかなというふうに思うんですが、ご判断いただきたいと思うんです。
そういうことの中でですね、先ほど市長からお話いただきました病院の、いわゆる計画と今の状況ですね、言われたとおりなんですが、そこの中で、一つ抜けているのは、理学療法科ですね、ここに１名計画定員があったんですね、定員内の先生が。ところが、それが外されていて、今、並任、いわゆる整形の医長が並任という形で、省かれたんですよ。そのほかに先ほどの歯科ですね、これ歯科の先生というのは、週に一回だけ、徳島県から飛んでくるんですね、徳島県から、それでパッと帰りますよ。パッて帰るって、明くる日帰るんですね。夕方来て明くる日というような、こんなことです。
市長が言われるように、地域の医療と補完関係を持つということについて、これは私、あえて否定しませんけど、これができるときから言っていたんですよ。前の市長さんも、いわゆる「高度医療として、ここの田辺の地域にはない、そういう医療というものをつくることによって、より充実した田辺地域の医療体制ができる」と、こういう計画で、もちろん国もそれで来たわけです。ですから、そのことはまあわかりきったそういう中なんですが、計画よりも、人数としてもですね、定員内医師は３４人と３４人で、これは変わっていませんが、非常勤講師というのが、前には計画では５、レジデント、これは研修医ですね、これ６あったんですね。計画ではあります。ところが、今は非常勤３になってます。５から３になってる。レジデントは６人あったはずなんですが、１人もなしと。つまり充実していく方向じゃなくて、撤退する、そういう方向でなっているという問題なんです。
ところが、一方にですね、先ほど部長からご回答ありましたが、外来患者ですね、外来患者は、当初の計画、４００名で外来患者やったわけですね。ところが、今、一日
当たり来られる外来患者さんは５３０名あります。多いときで７００名を超えるんですね。ですから、この病院を充実させるんだということになると、この医師配置数というのはですね、もっと広げていかねばならない、増やしていかねばならない、そういうような中で、先ほどの心臓血管外科が、これ今、休診中やと。確かに紀南病院の心臓外科というのは、すばらしいものだということは私も聞いていますし、そう思ってますけれども、だからあそこを休診にしたんだということでありません。一人だけの配置、これ非常勤で配置だったんですね。そのために、心臓血管外科手術するんだと、一人でできるはずないですね。だからやむを得ず入れたこの非常勤もですね、これなくしていったという、こういう経過がここには出ています、私の資料によると。ですから、国立病院が本当に田辺市民の命を守るという立場にあるかどうかということをもっと真剣に見ていただいて、この点についてもですね、申し入れを再度、
お願いをしておきたいというふうに思うんです。
それから、児童保護法の改悪という問題で言いましたけれども、私は、この改悪という言葉の使い方がよかったのかどうかという問題あります。というのは、初めに基本部会というようなところから出た報告、ここらで見ると、非常に困った状況というのがあって、先ほど言った心配があったわけですが、今度の改正の中でお答えあったように、実質ですね、中身というものは、保育料のところ以外のところではですね、そのまま変えているというようなことは、確かに見つからないところであります。これは、やはり国民的なですね、保育への関心要求、これは市長さんも申されましたけれども、そういうものの国民的な運動と世論というのを、これは無視できなかった点、これ反映しているというふうに思うわけですが、しかし、やはり気をつけていかねばならないなというふうに思うのはですね、保育料というものの考え方のベースですね、そこにはやっぱりコスト論があるということです。
厚生省の解釈では、保育料は、保育サービスについての対価となっている。文書上では、保育科は家計への影響を考慮して定めるというものの、家計というところに力点を置くんやなくて、保育コストのところに力点を置く、こういう解釈になってるんですね。本来は、親が負担しなければならないところ、全部負担するのは大変やから、家計に与える影響を考慮して、減免してあげると、こういう解釈を厚生省は持っています。これは、福祉の理念に反するわけですから、私たちは、やっぱり家計に与える影響を考慮してというふうになっている、ここのところにポイントを置きながら、やはり進めていくということが大事だというふうに思うわけです。
今まで措置制度のもとで、国は補助金は、それでも削ってきました。措置という文言、今度はありませんが、あろうがなかろうがです、国が保育料軽減のために予算を投入しない限り、保育料の軽減につながりません。厚生省は、先ほどご回答ありましたけれども、保育料の均一化だといって、これまでの１０段階から７段階への改正案というのを示しました。これ試算しますと、これによって全体でですね、７億円の父母負担増になる、こういうことですね。そういう中で、田辺市がこの負担を、本当は今の負担増感と言いますか、負担感というのを軽減させるというのが、これ要求ですが、このことが上がる。少なくとも絶対に上げない、この努力をしていかない限り問題だというふうに思うわけです。
保育料のコスト論というのは、当然、これから先ですね、保育所内のいわゆる職員配置の問題、ここのとこにも出てきます。弾力化という形で、つまりパートとか、そういうような形にして、そこに掛かる経費というのをどんなに削るかというところになってくるでしょう。こうなってくるとですね、このしわ寄せというのは、常勤のとこに掛かる。そうすると、その傾向がどんどんどんどん拍車を掛かっていくと、いちばん最後に影響を受けるのがですね、子どもがなおざりにされると、こういうことだと思うんですね。こうならないように、田辺市は、最大の努力を払うように要望しておきたいというふうに思います。
有料道路のところでは、事故件数までお調べいただきまして、ありがとうございます。ところが、非常に早く調べていただいたんですが、有料道路の安全な、あの交差点の問題というのは、なかなか協議ばっかりがゆっくりでして、白浜向きの道ができたら、できるんだと、こういうことなんですが、白浜行きであろうが何であろうが、あそこを走る車のスピードは変わらない。協議中だということですので、その協議のスピードですね、上げていただくように、よろしく
お願いをしたいと思います。
最後に、「知事が、計画同意方針だ」と。ところがですね、こっちの新聞では、「明言避けた」と、こういうふうになってると。これどっちがほんまやろかというときにね、いちばん大事なことは、知事に聞くことですよ。知事、「どっちが大事なよ」って、これ「どっちがほんまな」と。早急にやはりそのところを正していただいて、そのことが、私が読売新聞に載ったそのことを言ったんだとすれば、そのことは発表されたもんだということになれば、先ほど申しましたように、原因究明まで計画の延期をすることという申し入れを、知事に是非ともしていただきたいと、これがこの議会の総意でもあろうと、私は思っております。よろしく
お願いいたします。
これで終わります。さっきの確認だけ
お願いします。
○議長（副議長 尾前陽三君）
生涯
学習部長、砂野啓三君。
（生涯
学習部長 砂野啓三君 登壇）
○生涯
学習部長（砂野啓三君）
よろしゅうございますか、具体的な窓口の対応ということで、私ども先ほどお答えいたしましたとおり、私どももこの問題について十分まだ把握できかねておりますし、先ほどの答弁のとおり、親の会のみなさん方と十分話し合いをしながら、具体的な支援ができるかどうかということも含めて、窓口も含まれておったと、こういうことでございます。
（生涯
学習部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
要望として言われましたので、そのようにお聞きはしてもうてますけれども、答弁が要るわけですか。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
今のこの新聞での報道でございますけれども、私はどの新聞が正しい、どの新聞が正しくないということを申し上げるつもりはありませんけれども、県の事務局から伺った内容では、「知事は明言を避けて、非常に慎重な姿勢であった」と。何といいますか、別の新聞の方は、ある程度記者さんの一つの今後の何といいますか、見込みといいますか、いろいろの判断もされた上での記事であるんだろうなと、私はこういうふうに考えているところであります。それが正しいかどうかということも、よくはわかりませんけれども、そのあたりでご理解を賜りたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
１番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君）
どうも市長、急に質問にかえまして、えらい失礼いたしました。県の事務局の方に、それを確かめられているという、そういう点が私、先ほどの中では聞いておりませんでしたので、新聞がどちらかというふうな言い方をいたしましたけれども、それで経過は了解であります。きょうここで、いろんな質問をさせていただいたわけですけれども、多くの前向きのですね、取り組みが言われて答弁なされたように思います。大変ありがとうございました。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（副議長 尾前陽三君）
以上で、１番、田中康雄君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾前陽三君）
この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時５１分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１０分）
○議長（
行森素治君）
続いて、１３番、森哲男君の登壇を許可します。
（１３番 森 哲男君 登壇）
○１３番（森 哲男君）
久しぶりの登壇で、広沢議員からも、「お前胸、踊りないか」と言われて登壇いたしました。通告に従いまして、まず質問とあと県の熊野体験博につきましては、提言のような格好になるかもわかりませんが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一番目の内之浦地区周辺整備事業の残事業の進捗状況と今後の予定について、質問をさせていただきます。一の農地造成と二の保養ゾーンについて、一括していきますので、よろしく
お願いいたします。具体的な質問に入る前に、内之浦の事業については、話は古く、昭和５８年に戻りますので、簡単に経過を報告いたしたいと思います。昭和４８年に干ばつ被害の防止と農業経営の安定を図ることを目的として始まった国営南紀用水農業水利事業は、平成２年、正式に日置川分水断念という状況になりました。新庄地域については、昭和５８年に「幹線から遠く、事業費の増加を招く」といった理由で、田辺市から「新庄町を計画から落とす」と通告された次第であります。既に１００パーセントの事業同意を取得していた内之浦地区につきましては、市に対して、この代替事業を強く要望し、この時点において、地元での事業組合を設立いたしたわけであります。昭和６０年にようやく代替事業としての、土地改良総合整備事業内之浦地区がスタートして、順調に工事が進み、昭和６５年、６５年と申しますのは、６３年に終わっておりますので、平成２年には事業完了するという予定であり、組合員は、その完成を心待ちにしておりましたが、昭和６３年に田辺市と丸紅株式会社が、田辺湾総合リゾート開発計画を発表し、このエリアが土地総事業のエリアと、重複したということで、この時点で、このエリアの中の土地総事業がストップという状況になりました。
このリゾート計画を発表したときに、その内之浦の経過をご存じだったのかどうかは定かでありませんが、地元でも、「農業の振興を図るのか」、「地域の活性化を図るのか」といった、いろいろな意見が出たことは確かであります。しかし、田辺市としては、どうしてもこのリゾート計画を成功しなければならない。また、このことは地域のためでもあるといった説明を受け、地元も協力態勢をとった次第であります。この計画を受け、地元では事業の見直しについて協議を重ね、ようやく隣接地の農地造成を計画いたしました。この後の話は、みなさんもご存じであろうと思いますが、いろいろなことがあって、またいろいろな交渉があり、いろいろと協議を行いましたが、結果として、平成４年暮れに、丸紅株式会社が「撤退」を発表したというわけであります。
このことにつきましては、どうのこうのというつもりはありませんが、この間、地元は事の成り行きを見守るしかありませんでした。この中で、確か丸紅が撤退する半年前の平成４年の春だったと記憶していますが、内之浦鳥ノ巣地区長期整備計画という計画が発表され、内之浦地区を七つのゾーンに分け、田辺市として五十年、百年先を見通した活力ある美しいまちをつくらなければならないという説明を受けました。丸紅株式会社が撤退した後も、地元で当時の市の幹部が出席され、「この長期整備計画をどうしてもやり遂げる」という説明を受けました。誤解をされると困るので、幹部と申しますのは、今現在の市の助役の田中助役であります。平成５年からは、干潟整備計画がスタートし、平成７年度からは、農地造成事業がスタートしましたが、われわれは昭和５８年から待たされているのでありまして、既に十四年が経過したことになります。農地造成エリアでは、既に梅、フランコの成木を伐採し、何の保障もなく、収益をストップして事業の完了を待っています。保養ゾーンでは、長年育ててきた梅畑をこのまま手入れを続けるのか、若木を育てるのかで迷い、夢を描くことができない状況であります。
昨今、地方自治体の財政は逼迫しており、田辺市におきましても、状況は厳しいという話はよく聞きますが、しかしながら、この内之浦地区のそれぞれの事業は、きのう、きょう出てきた話ではないのでありまして、この内之浦地区の事業の最近の動向を見ておりますと、どうも十四年の経過が忘れ去られ、物事の判断材料として、金額だけが先行しているように思われてなりません。われわれの前で、田辺市の将来を思い、夢を描いた計画は、どこへ行ったのでしょうか。組合員は、地域一丸となって、その時々の市の方針を支持し、市に対して協力して参りました。今度は、田辺市が組合に約束したことを実行する番であろうかと思うのであります。これらのことを踏まえて、当局からそれぞれの事業について、答弁をいただきたく思いますが、一番目の農地造成事業については、一体、いつになったらあの農地造成地に若木を植えられることができるのか、お聞かせ願いたいと思います。二番目の保養ゾーンについては、既にわれわれの前で「事業をやる」と明言されているので、事業をやる、やらないと聞くつもりはありません。答弁の中で、いつから事業着手するのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、一の三番目の南紀熊野体験博についてでございますが、正式な呼び名は「ジャパンエキスポ南紀熊野体験博リゾートピアわかやま'9９」、大変長いものでありますが、これは世界リゾート博の成功を受けて、さらに現実体験としてのリゾートライフを提案し、実施をし、実現することを目的とすることになっておりますが、平成１１年４月下旬と申せば、残り１年１０か月であります。広域展開を基本になされるようでありますが、博覧会の象徴的な場所として、当田辺市の新庄総合公園が指定され、そこにシンボルパークとシンボル空間を設定して、博覧会のテーマや訴求点を象徴的にアピールする場所として、新庄総合公園に、ある程度の施設整備を行うとのことで指定されました。田辺に指定する理由として、「南紀熊野地域にアクセスする場合の玄関口であると同時に、西牟婁エリアの中心的役割を持ってる立地条件の良さが強調されており、その総合公園にシンボルパークを設定し、交流移動量を増大させることで、紀南地域で交通量・列車乗客数増加の基点にすることができる」と、そう書かれております。それと県と首都圏を直結する県内唯一の空港があり、田辺市にシンボルパークを設定することで、首都圏への直接的な広がりを確保することができ、南紀白浜空港の発着人口を大幅に増加し、南紀熊野地域の活性化に大きく結びつくと考えられております。
新庄総合公園につくられるシンボルパークでは、集客型の施設を設置して、南紀熊野地域の集客とＰＲの拠点とする。これは、屋外ステージを利用してと思いますが、それ以外に、期間限定の仮設の施設として、情報センター、映像コーナーが作られるとなっております。この間、地場産品なども売店でされるそうですが、このまま見ているのではなく、市も積極的に入っていくことが、当地域の産品の宣伝、また経済的にもプラスに動くとか、かように思う次第であります。また、この期間、交通渋滞も予想されますが、今の駐車場では百台ほどしか駐車ができないので、この混雑を解消するためにも、駐車場の確保も県が実行するから、市はただ協力するだけとの姿勢をとらず、積極的に協力をと考えていますが、交通の混雑のための解決策など考えているか。また、県に対して、どのような協力を要請されているか、いないか、お伺いいたしたいと思います。
二番目の介護保険の導入に伴う今後の田辺市の目標はどうか。保険あって、介護なしにならないかという質問でございますが、朝方の尾前先生の質問の中に、大変「最高いってるのじゃないか」というような意見がございましたが、私はこの介護保険導入によって、保険を受ける資格権利者に対する市の対応は、どのようになすべきかなということでお伺いいたします。２０００年を目標に、高齢者を社会で支えるための仕組みをつくろうと政府が提出した介護保険法が、先月、衆議院を通過、今、参議院に送られておりますが、法律が施行されると、本当に充実した介護を受けられるか。そもそも介護保険法案とは、「老化に伴う疾病で、要介護状態になったとき、自立生活ができるよう保険医療福祉サービスの給付を行う」と、こういうふうな目的でございまして、運営主体については、健康保険と同じように市町村に置き、在宅につきましては、訪問介護を、施設通所のリハビリステーション、福祉用具の貸与と。施設では、
特別養護老人ホーム、また老人保健施設の入所とかになっております。被保険者は、要するに加入者は四十歳以上、使用できるのは六十五歳以上、それを利用するのに、介護認定審査会、これは申請者に対し、要介護状態に該当するかどうかの審査判定をされ、そこで要介護認定を受ければ、利用者の費用の一割を負担、残りの費用は公費が半々と、国が５０パーセント、市町村と県が２５パーセント負担ということになっております。
施行は、２０００年の４月１日、すなわち三年後でございますが、そこで、まず制度の運営主体となる市町村へ、財政面が懸念されるために、財政安定基金の設置を盛り込んでいますが、これは保険料未納による市町村に、財政不足が生じた場合、保険料収納不足額の半分を交付する。また、介護サービスにかかった費用が、見込みを上回ったケースについては、赤字額相当貸し付けるとして、二本立ての財政支援、財源は国と県と市町村が三分の一ずつ負担するということになっております。現行の医療保険制度で、市町村が保険者となってる国民健康保険は、９５年度単年度で、全国3,２４９のうち約６６パーセントの2,１５７団体が赤字となっておりますが、これは加入者3,０００人未満の小規模なケースほど難しいらしいんでございますが、幸い、当市は健全経営で、喜ばしい限りであります。
国保については、紀南の中核都市であり、保険さえ掛けていれば、医療施設が多く、保険も使用できるが、こと介護保険になると、現在、田辺市に介護保険を使う対象者の方は、これが発足いたしますと、今現在、１7.８パーセント、約１万3,０００人弱の方がおり、実施される平成１２年には、少なくとも１万5,０００人の方がたになろうかと思うわけであります。この方がたは、当然、毎月約2,５００円、夫婦で、六十五歳であろうとなかろうと、四十歳以上であれば、5,０００円が徴収され、そこで当然、使う権利が発生するのであります。今まで老人福祉法で、行政で措置権で措置をしてきて、老人の方がたは、受け身であったために、施設入所にしても、一年、二年と待機しておったが、保険になれば、当然、使う権利が発生し、高齢者の要求がますます増加する時代に入るのであります。
私の
一般質問の保険あって、介護なし、すなわち受けるにも受けられない状態になるのではないかと危惧するのであります。８９年ゴールドプラン、また９４年に新ゴールドプランが策定されたものの、目標値自体が低過ぎるし、それすら今世紀の達成は困難視される。厚生省のうたい文句とは裏腹に、少なくとも
在宅介護のレベルでは、保険あって、介護なしの状態になることは、目に見えている、と申しますのも、介護サービスの拡充やそれを担う人材の育成、確保については、介護サービスの基盤の整備を推進するという抽象論を繰り返すだけで、具体的な計画や施策は、あまり示していないからであります。しかも、
在宅介護サービスの中心的担い手であるホームヘルパーに関しては、全国的に非常勤化が促進され、現在、ヘルパーの七割が非常勤か登録ヘルパーで占められている。常勤のヘルパーでも、賃金は低く、非常勤ヘルパーの場合には、退職金や賞与もなく、社会保険にも加入していないなど、その身分保障は極めて不安定であります。
厚生省は、ヘルパーの低賃金と劣悪な労働条件を改善することなく、非常勤や登録ヘルパーを計画の目標値に換算し、とりあえず必要数だけを形式的に確保すればよいという方針らしいですが、現在の深刻な介護問題を、専門的な常勤職員の拡充なしに解決できると考えているとしたら、
在宅介護の現場を無視した、非現実的な見通しというほかないのであります。介護労働者が、専門職として扱われていない福祉の現状を放置したままで、必要な人材が確保され、介護サービスが質、量ともに拡充されるはずがないと、かように考えております。介護サービスが不足している状態では、社会保険方式であろうが、利用者にサービスの選択権はなく、悲惨な家族介護の現状も改善することができないように思う次第であります。
昨年より御坊市において、試験的に介護保険のためのモデル事業として、既にケアプラン、すなわち介護認定をするところでございますが、一級から六級までの階級的な判断を判定するところであります。そこで、御坊では昨年より取り組んでいますが、ご存じであろうと、田辺市は思う次第であります。和歌山県でも、今年から国へ派遣をいたしまして、約１０名ほどで、医者、介護福祉士、理学療法士ほか１０名で、ケアプラン作成のための講習をしている最中でありますが、この１０名が、県下の介護認定の指導を行うために勉強中で、介護認定審査会も当地に置く準備も必要になるのではないかと。この介護認定審査会の職員、またこの保険により、市の徴収、保険支払い、相当な事務の量が増え、介護保険課になるか、その課が担当するのかしないのか、機構改革も必要になるかと思うのでありますが、答弁をいただけたら幸いと思います。
これで一回目の質問を終わります。
（１３番 森 哲男君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１３番、森哲男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
森議員から、二点にわたるご質問をいただきました。一番目の内之浦地区周辺整備事業に係る残事業の進捗状況と今後の予定についてということの中で、一番目の農地造成について、保養ゾーンについて、この件につきましては、私からお答えをさせていただきますとともに、担当部長からも補足を申し上げたいと思います。それから、南紀熊野体験博については助役から、あと二の問題につきましては、
保健福祉部長からお答えをいたしたいと思います。
まず、最初の一番、二番をまとめてのいわゆる内之浦関係の整備事業の関係でございますけれども、ご存じのように平成５年に、新庄町の内之浦鳥ノ巣地区の長期整備計画を策定いたしまして、健康福祉ゾーン、公園ゾーン、農業振興ゾーン、保養ゾーン、それから親水ゾーン、海遊・漁業振興ゾーン、自然休養ゾーンの七つのゾーニングを行いまして、住み、働き、学び、憩い、集うといった多様な生活ステージに応じた、個性豊かな快適な生活が実現できる総合保養拠点づくりを進めて参りました。その中の一つのいわゆる農業振興ゾーンの中での、いわゆる農地造成についてでございますけれども、議員が今、申されましたとおり、平成７年度に事業を着手いたしております。しかし、若い苗木を植えつける状態までには至っておりません。できるだけ早く植えつけできる農地づくりを進めたいと考えておりまして、今後の予定等につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきたいと思います。
それから、他の健康福祉ゾーン、あるいは公園ゾーンについてでございますけれども、人びとが交流して、定着し、自然と共生できる都市環境を創造するために、干潟や丘陵などの豊かな自然環境を利用いたしまして、既に複合老人福祉施設や新庄の総合公園、森林公園、美術館、干潟公園等の整備を行ってきているところでございます。保養ゾーンにつきましては、長期滞在可能な保養地を、
まちづくりの基本イメージとして、保養と研修、研究、スポーツが可能なゾーンを形成すべく取り組んで参っているところでございますけれども、ご承知のとおり、現在の非常に経済情勢が厳しい状況の中から、民間企業の進出は、今のところ見込めない状況下であります。ただ、議員各位はもとより、多くの関係の皆さん方のお力添えをいただいております県の教職員の研修センターの誘致につきましては、この研修所の誘致が実現すれば、多面にわたる教育の振興はもとよりでございますけれども、地域経済への波及とか、それから保養ゾーン形成の核となって、今後の地域全域の振興に、大きな活力となるものと考えておりまして、この誘致に向けて、今後も積極的に取り組んで参る方針でございますので、そして、特に関係者のみなさん、また地元の皆さん方のご理解、ご協力をどうしても賜らなくてはなりませんから、その方向に向けて、懸命に努力を続けて参る方針でございますので、今後よろしく
お願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君）
続いて、助役、田中二郎君。
（助役 田中二郎君 登壇）
○助役（田中二郎君）
森議員のご質問の南紀熊野体験博の内容、その受入態勢や田辺市のアピールをどう考えるのかというご質問にお答えいたします。熊野体験博につきましては、平成６年に、和歌山マリーナシティーで開催され、大成功を収めました世界リゾート博の五年後に当たる、平成１１年の開催を予定いたしてございまして、世界リゾート博をわかやまリゾートを提案する第一章であったとすると、五年後の節目の年に、その第二章を提案しようというものでございます。そのため、県知事を会長といたしまして、市町村長の代表、市町村議会の代表、民間経済団体等の代表で構成する南紀熊野体験博準備委員会が設立されまして、去る４月には、基本計画の策定をもって、南紀熊野体験博の実施主体となる南紀熊野体験博実行委員会に組織替えをいたしたところでございます。
現在、実行委員会では、実施計画の策定にとりかかっているところでございまして、９月頃には第一次の実施計画が発表され、さらに来春には、熟度の高い第二次実施計画が発表される予定であると伺っております。そこで、南紀熊野体験博の内容につきまして、基本計画の概要を説明させていただきますと、南紀熊野体験博は、「こころにリゾート実感」を基本テーマといたしまして、紀南全域の本物の大自然や歴史、文化を舞台に、「やすらぎ」、あるいは「癒し」というものが実感できる、現実体験としてのリゾートを提案し、実証し、実現することにより、この地方が日本を代表するリゾート環境を持つ先進的かつ重要な地域であるということを印象づけ、実感してもらうという基本戦略を持っております。
そのため、熊野博は、世界リゾート博のようなパビリオンという建物の中で、リゾートというものを仮想体験してもらうという囲いの中で行う、囲い込み型の博覧会ではなくて、開放型、オープンエリア型とでもいいましょうか、この地域にあるものすべて自然資源や歴史的資源はもちろんのこと、この地域に生きる人や動植物までもが、会場の構成要素であるという考え方のもと、紀南地方全体を会場としておるところであります。この方式では、既にこの地域にあるものについて、その魅力を再認識していただくとともに、新しい魅力を発掘、創出して、それらをアピールするということになりますので、博覧会が終わったら、後には何も残らないということではなく、熊野博終了後も継続して、この地域のそうした魅力を提供し続けることによりまして、永続的な地域の活性化、振興につなげていくということが可能になると考えております。ただし、そうしていくためには、地域に住む人びとが、われわれが、まちに誇りを持ち、地域を活性化させようという意識や行動が、必要不可欠になりますし、行政もそうした動きと連動した取組みを進める必要があると考えております。
そこで、熊野博の具体的な開催内容でございますが、開催期間は、平成１１年４月から９月の１６０日間を予定してございます。先ほども申し上げましたように、囲い込みの場所に人を集めるというものではなく、紀南地方全体が会場となります。しかしながら、これだけ広い範囲、地域を会場とするわけですから、やはり拠点となるものがないと、外から来ていただいた多くの方がたが、一体どこに行けばよいのかさえわかりにくくなり、イベントがぼやけてしまうという心配がございます。そこで、シンボルパーク、シンボル空間といった熊野博を代表する拠点となる会場を三か所設けることになっております。シンボルパークにつきましては、西牟婁地区は、本市の新庄総合公園に、東牟婁地区は、那智勝浦町の那智勝浦海岸周辺に設定することとなってございまして、新庄総合公園のシンボルパークを例に説明いたしますと、そこでは野外音楽堂など、既に完成している施設を使いまして、様ざまなイベントを開催するとともに、熊野博全体の玄関口としてイベント情報や交通、宿泊などの情報、さらには会場となる紀南地区の様ざまな情報を得ることができる、情報提供機能を持つ計画になっております。
さらに、「こころにリゾート実感」という熊野博の基本テーマを表現するためのパビリオンも検討されているようでございます。また、熊野博で行われる様ざまなイベントを代表し、この地域のリゾート性を全国にアピールするＰＲイベントといたしまして、テーマイベントがございまして、１０万人の熊野詣や黒潮マリン・スポーツ・フェスティバルなどが計画されております。さらに、地域の魅力やリゾート性を実感してもらうためのイベントといたしまして、地域ネットワークイベントやリゾート体験イベントも計画しております。地域ネットワークイベントにつきましては、それぞれの地域で既に行われているお祭などのイベントと、この博覧会に合わせて実施する新規のイベントを時期をずらしながら又は時期をダブらせていこうということで、熊野博を紀南全体で盛り上げていくための取組みでございまして、いつでも、どこかに行けば、何らかのイベントを楽しむことができるというねらいを持ってございます。
また、リゾート体験イベントにつきましては、自然散策、スポーツ、グルメなど、それぞれの来訪者が、自分の好みに合った楽しみを見出せるような、地域のリゾート性を実感できる一泊二日から二泊三日のメニューを提供する計画になっています。この地域ネットワークイベントとリゾート体験イベントは、先ほども申し上げましたように、熊野博終了後も地域に残り、地域の振興につなげていくというねらいでございますので、やはり地域の人びとが主体となって実施する必要がございます。また、議員の質問にもございましたように、これらのイベントの実施と同様に重要なことが、受入態勢の整備、充実でございます。ここでは、
交通アクセスの強化、リゾート地としての景観形成、来訪者を温かく受け入れる態勢の強化、博覧会終了後も再び訪れてくれるファンづくりなどが求められているところであり、こうした取組みも、地域の主体性なくしては成立し得ないものであると考えております。
そこで、熊野博の推進態勢ですが、先ほども申し上げましたが、行政と民間団体で組織する県の実行委員会が、既に設立されておりまして、その事務局は県庁の南紀熊野体験博推進室が担当しております。さらに、関係市町村間の連携強化等のため、東牟婁と西牟婁県事務所の地域行政室で、この連絡調整業務を行っております。熊野博成功に向け、県との協調、協力態勢強化のため、本年４月から、田辺市からも職員１名を派遣いたしておるところでございます。また、県の実行委員会には、田辺市から市長と議長、商工会議所の会頭が役員として参画しているところでございます。この実行委員会では、熊野博全体を総合的に調整しながら、テーマイベントの実施やシンボルパーク、シンボル空間の整備、ＰＲ活動などを担当することになっております。市町村では、地域ネットワークイベントやリゾート体験イベントの実施や受入態勢づくりなどを担当することになっておりますので、当市といたしましても、こうした取組みを総合的に進める、官民一体となった推進組織を夏頃には組織したいと考えております。
また、そうした組織と連携又はバックアップする庁内の組織も、７月早々にも設置する予定でございまして、これらの組織ができれば、地元の受入推進態勢が一定整うことになるものと考えてございます。今までいろいろと申し上げましたが、要するに田辺市を中心とした紀南地域全体に、全国はもとより、全世界から多くのお客様をお迎えし、交流し、私たちの住む地域の本当の良さ、すばらしさを実感していただき、そのことが二十一世紀に向けての情報発信、地域活性化につながっていく、つなげていきたいという目的でございます。議員のご質問にもございましたように、熊野博を機会に、田辺市をいかにアピールしていくかも重要なことであると認識しているところでございまして、実施計画を策定していく中で、田辺市をアピールする資源を洗い出し、その魅力に磨きをかけるとともに、県の実行委員会と連携し、また市として独自の取組みも織りまぜながら、そうした資源のＰＲに努めて参りたいと考えてございますし、さらに市といたしましては、熊野博を成功させ、田辺市の活性化につなげていくため、紀南地域の中核都市としての役割を認識し、
まちづくりの観点に立った戦略を持ち、より多くの方がたの知恵と力を結集して、取組みを進めて参りたいと考えてございます。
また、ご指摘の駐車場の問題や交通対策につきましては、現在、県との間でいろいろと協議をしているところでありまして、これは最も重要なことであり、支障のないよう万全を期して参りたいと考えております。
以上です。
（助役 田中二郎君 降壇）
○議長（
行森素治君）
続いて、
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君）
森議員ご質問の一番目の新庄町内之浦地区の農地造成の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。土地改良総合整備事業内之浦地区につきましては、先ほど議員から経過の説明ございましたが、昭和６０年にミカン、梅の干ばつ対策としての灌漑配水工事と客土による水田の高度利用を目的に、事業採択となりました。当初計画では、受益地２０ヘクタールの灌漑配水工事と４ヘクタールの客土工事を予定し、事業を着手しました。しかしながら、昭和６３年に発表されたリゾート計画エリアと土地改良総合整備事業の受益地が重複したことから、土地総事業関係者等と協議を重ね、その結果、本事業の受益地から６ヘクタールの灌漑配水計画面積を減少させ、代わりに隣接地で農地造成を計画して、平成元年に計画変更を行いましたが、平成４年暮れのリゾート計画の見直しを受けて、農地造成事業につきましても、計画の見直しについて、内之浦土地総組合と協議を行い、関係者の同意を取得し、平成７年度から農地造成事業に着手しております。
この事業の内容につきましては、全体面積が8.２ヘクタール、農地面積6.２ヘクタールの農地造成事業で、平成１１年度の完成を目指しております。年度別の事業につきましては、平成７年度、８年度においては、延長３４０メートルの暗渠排水工事を行い、平成８年度、９年度に調整池堰堤と上流部、下流部の二か所の擁壁などの防災工事を行っています。この後、土砂の搬入後に切り取り、敷均し等の造成基盤工事を行い、最終的に水路工事及び道路工事を行う予定となっています。この土砂搬入につきましては、優良な農地を確保するため、できるだけ勾配を緩くする目的で、外から土砂を搬入していますが、この土砂搬入の期間が、造成基盤工事の工期に影響を及ぼすため、関係機関に早期に搬入するよう働きかけております。議員ご指摘のとおり、本事業は、土地総組合員の貴重な農地の収益をストップして行っている事業でありますので、関係者と十分な協議を行い、国、県の関係機関に対し、予算の獲得について働きかけ、今後も早期完成を目指し、努力して参りたいと、そう考えております。
以上でございます。
（
農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（
行森素治君）
保健福祉部長 田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
森議員の二番目のご質問にお答えします。介護保険の導入に伴う今後の田辺市の目標はどうか。保険あって、介護なしにならないかということでございますが、超高齢化時代に対応し、平成１２年度から介護サービスを充実させるための公的介護保険法案は、森議員さんも言われましたように、衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、６月１８日に参議院での継続審議が決定されたところでございます。この法案は、老後の最大の不安要因である介護、社会全体で支える仕組みを創設することを目的とし、社会保険方式により、給付と負担の関係を明確にし、保健、医療、福祉サービスを総合的に受けられる態勢づくりを確立しようとするものです。保険者は市町村で、被保険者は、第一号被保険者として、六十五歳以上の高齢者、第二号被保険者として、四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者となってます。
医療保険と違う点は、市町村が介護認定審査会を設置し、その審査会の判定結果に基づき、要介護度に応じて、要介護認定を六段階に分けて決定し、それぞれのケアプランを作成することです。具体的な内容は、在宅サービスでは、ホームヘルプサービス、訪問入浴、訪問看護、デイサービス、ショートステイ、訪問・通所リハビリステーション、グループホーム、有料老人ホームにおける介護等が対象となり、施設サービスでは、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等が対象となります。保険あって、介護なしとならないかという点でございますが、現在、田辺市では、平成５年に定めた田辺市高齢者福祉総合指針ゆうゆうたなべ２１プラン及び田辺市高齢者保健福祉計画の中で示している整備目標の実現に向けて、今後とも一層の努力をして参りたいと考えており、さらに必要があれば、見直ししたいとも考えております。
そのためには、相当の財源確保が必要となります。これまでも、全国市長会をはじめ、地方六団体を通じて、国に対して交渉を重ねてきたところでありますが、今後とも積極的な支援について、強力に要望して参りたいと考えております。また、保健、医療、福祉が一体となって、サービスが提供できるよう、仮称田辺市介護システム研究会を今月末に発足させ、その中で種々協議していくことになっており、要介護者実態についても、さらに一歩踏み込んだ調査をしていく所存でございます。やすらぎ対策課に、本年４月から職員１名を増員して、介護保険の導入に対応すべく取り組んでおりますが、市の組織全体の見直しについては、今後の課題であり、介護保険における市の事務は、大きくサービス提供部門と保険料徴収部門に分けられるわけですが、今後、適切な組織態勢、職員態勢づくりを検討して参りたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
行森素治君）
１３番 森哲男君。
（１３番 森 哲男君 登壇）
○１３番（森 哲男君）
それでは、一番目の農地造成保養ゾーン、これにつきまして、農地造成については１１年に完成をさせたいという答えをいただき、できるだけ速やかに完成をしていただきたいと要望いたします。それと保養ゾーンにつきましては、市長さんから、言わなくてもいい件、教職員の研修センターが、僕、遠慮してやめたんですが、できるだけ早く市の対応で、一日も早く教育長、知事の了解のもとで、是非とも市の方へ、県の出先を一つもぎとってくるぐらいのことでやっていただきたいと思っております。
南紀熊野体験博につきましては、ここに大変二、三日前に県の方からいただいたんですが、６９日間、田辺市のあそこの新庄総合公園でイベントを打つと。６９日間の中に地場産品の販売とか、いろんなことがここに含まれておりますので、先ほど助役の答弁の中にいただきましたが、もう準備会も既に発足され、頑張っておられるということなので、できるだけどうしてもこういうふうな博覧会となりますと、百万人が最低の規模であるらしいんで、おそらくその百万人が達成されるかどうか、多分県のやることやから達成されると思っておりますが、できるだけ地元の地場産品などをうまく販売して、全国にＰＲできるような、また経済活性を図っていただきたいと、かように思っております。
また、介護保険につきまして、今朝、
市民部長から四十歳以上、一体何人あるんよということでお尋ねしましたら、大変親切で、女性と男性と分けていただきまして、女性が２万１５０人と男性が１万7,０９５人というような、約３万7,１４５人ですか、３万7,０００人からの四十歳以上、この方がたが、その中で六十五歳以上が１万2,８００人ほどありますが、この方は、かかろうとかからまいと、2,５００円を夫婦であれば5,０００円とられ、一人で2,５００円、毎月細々と年金から引かれるという状況でございまして、この四十歳以上の方は、今、職場の方でも支援するかどうかという、そういうことの、法律になって考えられているらしいんですが、これ１万3,０００人の方が、どうしても介護が高齢化されて必要となってくる。
そこで、まずホームヘルパーが大変重要視されてくるのでありますが、２４時間対応の家庭介護を援助するために、２４時間のホームヘルパーが必要になってくるのでありまして、夜中の１時、２時に保険者のところへ行って、家族が寝ている間におしめを替えて介護して、また戻っていくという大変な労力の中で、今、田辺市のこのマンパワーの平成８年現在の人数で２８名でございまして、そこで平成１１年度の目標が１００名ということでございますが、ただいま平成７年、２８名、そこまで果たしてホームヘルパーの確保がようできるかと。また、この１００名という人が、全部夜の夜中にでも対応できるかって申せば、ほとんど私は、悲観的な判断をしておりますので、常々私は、適材適所、
バランスよく施設を配置してほしいということを持論にして参っておりますが、この一番介護保険の認定する場所として、
在宅介護支援センターが中心になっていきまして、そこでケアプランを立てまして、このＡさんにつきましては、朝、ごはん食べたらデイサービスへ行って、デイサービスセンターで食事を世話して帰って、ホームヘルパーで夜は賄っていけるなとか、いろんなケアプランでいくのが、この介護支援センターが判定をしていくのでございまして、そこにケアプランを立てられるだけの技術と申しますか、知識を持った者が配置できるかということも大変危惧されるわけでございます。
だから、簡単に、さあ入ったからといって、２０００年に入って、さあスタートだといえば、なかなかスタートができない状況であろうと思いますので、これは提言でございますが、できるだけ
在宅介護に向かって、ホームヘルパーなどの確保とか、そういう余計なお金が要ってこようかと思いますが、よろしく
お願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
（１３番 森 哲男君 降壇）
○議長（
行森素治君）
以上で、１３番、森哲男君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明６月２６日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
行森素治君）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
行森素治君）
それでは、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ４時０７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成９年６月２５日
議 長 行 森 素 治
副議長 尾 前 陽 三
議 員 佐 武 克 彦
議 員 田 中 康 雄
議 員 芝 峰 進...