新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
次いで、議案第73号中、定年前再任用短時間勤務職員について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「本制度は、60歳以降の職員の多様な職業生活設計を可能にすることを目的に、フルタイム勤務は厳しくとも週三、四日は働きたいという職員のための選択肢として設けられたものです」との答弁がありました。
次いで、議案第73号中、定年前再任用短時間勤務職員について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「本制度は、60歳以降の職員の多様な職業生活設計を可能にすることを目的に、フルタイム勤務は厳しくとも週三、四日は働きたいという職員のための選択肢として設けられたものです」との答弁がありました。
そういうこともありますので、今紹介させてもらった新しいサービスというのを導入と補助制度というのを、その後御検討いただいていますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 健康長寿課、中上より答弁いたします。 令和３年９月議会一般質問におきましても、濱田議員より、高齢者の方と離れて暮らす御家族の見守り機器の活用に関する補助制度について、御質問いただきました。
こちらの地域おこし協力隊について、まず簡単な説明ですが、国の予算で人材を確保できる制度であり、私はこの地域おこし協力隊の制度をもっと活用して、ふるさと納税や地域活性化に特化した人材を確保できると考え、以前一般質問をさせていただきました。研究するという答弁でしたが、その後研究されたのでしょうか。
本議案の制定の経緯でありますが、令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報の取扱い等に関する全国的な共通ルールが設けられました。これにより、地方公共団体の個人情報保護制度は、各団体の条例ではなく、令和５年４月１日からは新しい保護法の適用を直接受けることとなります。
この間、今年から社会福祉協議会は人事評価制度廃止したの、あんた知ったあるのか。 ◎教育長（速水盛康君） 存じ上げておりません。 ◆１番（大西強君） 違うんやよ、これ。市長は、大西の質問に対して、人事評価は民間で当たり前や言うんや。社会福祉協議会は民間と違うんか。大阪の地下鉄は、大阪市が経営しやったんや。そのときは人事評価しやったんや。今度、民営化なったんやだ。
◆１５番（福田讓君） 私の認識では、以前からも質問していますが、厚生労働大臣の委嘱を受けて、国の中央社会保険医療協議会へ年に１回の診療報酬の改定を行っているということをお聞きしています。 今回も、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会へ委嘱されて、その回答が、このたび10月からも、また7,000円になるということで、市民の方にとっても大変つらい思いです。
そのかいあってと申しますか、それを御理解いただいた方からメールが届き、それには、図書館における雑誌のスポンサー制度のことを書いてくれていまして、その方、「これ、大坂さんが言うていることにつながるん違うん」と教えてくださったので、確認かたがた、先日、図書館へ行ってみましたら、既にそれについての小さな看板が掲げられていました。さすがであります。この雑誌のスポンサー制度を簡単に御説明いただけますか。
その自由を国家賠償法が保障しているんですよ。ですから、私がここでこうして発言していること、それが他人の名誉を傷つけることがあっても、それで、損害を生じた場合は、所属の自治体、新宮市がこの補償に応ずると、言論の自由を国家賠償法は、保障しているんですよ。ですから、これからまた始めますけれども、教育長、三人称で聞いてください。
２款１項総務管理費の１防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内の納品が難しく繰り越したもので、９月の完了を予定しており、２の社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に関する国の仕様確定に遅れが生じたため、住基システム改修費を繰り越したもので、令和４年度中の完了予定であります。
まずは当面、ウイズコロナの中、コロナ感染状況に応じた必要な対策をしながら、社会活動、経済活動を始めなければなりません。コロナ禍となり３年目。３次産業で占める割合の多い高野町は、私の知る限りでは、ある意味、どん底を見たような気がいたします。よって、次は上昇しかございません。これからの３年間は、上昇していくためにとても大事な期間だというふうに考えております。
これらの発言は、元議員が虚偽事実に基づいて被害を訴えるような人物であると聞き手に理解させる内容であるから、元議員の社会的評価を低下させる発言で、名誉を毀損する。
しかし、私の一生のうちに英語を使うことはないやろうということで社会に出たのが、間違いではないですけども、社会に出て非常に苦労したことがいろいろと経験しております。そういうような意味におきまして、今回のこの事業につきましては、聞く、話す、読む、書くということを主眼にやっていかれると、全てでありますけれども。これ読むということと書くということについては比較的学びやすいと思うんです。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名社会保障・税番号制度システム整備事業、金額２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉総務費、事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、金額１,９８９万５,０００円。 ８款土木費、２項道路橋梁費、事業名トンネル修繕事業、金額３００万９,０００円。無電柱化推進事業、金額４,５５０万円。橋梁長寿命化修繕事業、金額８,０３６万円。
企業版ふるさと納税につきましては、企業が地方自治体の地方創生の取組に対し寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられるもので、企業として地域振興などの社会貢献ができるほか、法人関係税の控除を受けられるメリットがあります。また、寄附を受けた自治体におきましても、それを財源として政策を実施することができ、双方にメリットがある制度となっております。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。
私のほうからは、まず高齢化の経過と今後の見通しということで、国立社会保障人口問題研究所が国勢調査のデータを基にまとめた日本の地域別将来推計人口という統計がございます。こちら令和２年推計のデータで御説明をさせていただきますと、令和３年１月１日現在で、本町の高齢化は４１.８％と推計されております。
いつものように人事評価制度を例に取って、市長、教育長の政治行政理念を問いたいと思います。 教育長、一般質問の私が提出している通告表の要点のトップに損害賠償請求事件を上げていますが、これは総務部に対する質問趣旨じゃないんです。このセクハラ問題の損害賠償請求事件、この２月４日に判決があった件についてですが、これは人事評価制度の弊害についての教材としてそこへ上げているんで。 なぜか。
２款１項総務管理費の防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内納品が見込めないことから事業費を次年度に繰り越すもので、社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化についての国の仕様確定に遅れが生じているため、住基システム改修の事業費について繰り越すものであります。
いろいろなところでこれからＩＴ社会、デジタル社会ということで、便利さが求められるというようなところでは、なくてはならないカードにこれからはなっていくというふうにも思いますが、進まない理由として、やはり多くの不安が住民の皆さんがあるんだなというふうに思ってます。
続けて、委員中より「看護師も２名減っているが、業務に支障はないか」との質疑があり、当局より「新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減っていることもあり、現時点では特に問題はありませんが、奨学金制度を活用し、看護師の確保に努めています。また、先日実施した採用試験の結果、来年度は９名の看護師を採用予定です」との答弁がありました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額９８９万２,０００円、補正後の額２億１,０５０万９,０００円、２節５０７万円、３節２３０万２,０００円、４節１７９万３,０００円、２２節７２万７,０００円。２目老人福祉総務費、補正額３万３,０００円、補正後の額２億６,０２９万円、２２節３万３,０００円。