38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高野町議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会 (第4号 3月22日)

委託先はFM大阪になります。大阪ヒューマンネットというところになります。  それと、海外プロモーション事業委託料ですが、これはアッシジとのことですとか、あと中国向けのプロモーション、タイ向けのプロモーションということで計上させていただいております。  

高野町議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会 (第2号12月 5日)

その中で、防災の出前講座、また総合防災訓練の実施、防災に関してFM橋本の電波発信の開始、また幅広い情報発信としてSNS、また知らせてネットの再構築、防災ラジオを全世帯に配布、ハザードマップの全世帯への配布、広域災害ネットワークの9協定の締結、自主防災組織の立ち上げ支援と強化、橋本伊都消防指令センターの運用開始、また高野町消防本部に必要とする車両の導入等でございます。  

高野町議会 2017-05-10 平成29年第1回臨時会 (第1号 5月10日)

そこに、ちょっとでも聞きやすいようにということで、防災ラジオという安価な物がありましたので、それをちょっとでも聞ければなということと、FMはしもとが高野町内でもエリアが広まったっちゅうことで、ラジオと一体化したあれが、結構役に立つんではないかっちゅうことで、入れさせてもうたわけなんです。  

高野町議会 2017-03-15 平成29年第1回定例会(第5号 3月15日)

FM橋本が入ればな。FM橋本が入らなくてもAM、NHKですとか入ればなと思ってはおるんです。  最悪、ラジオででも入れば、非常持ち出し品、いざとなったときの非常持ち出し品の中にもラジオなんかも入れてくださいねというようなことで皆さんにお配りしたハザードマップにも入れているんですけども、そういうところででも最終的に御活用いただけたらなというふうには思ってます。  

高野町議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(第1号 3月 2日)

そして、FM橋本の電波発信も始まりました。それに伴い、防災ラジオを全町内、全世帯に無償貸与させていただき、屋内での防災行政無線を聞けるような体制も少しずつ整ってきてるのではないのかなというふうに思っております。  次に、産業活性化のためにでございます。

田辺市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第3号12月12日)

加えて、鬪鶏神社の世界文化遺産追加登録決定に合わせて、商店街地域で番組を屋外放送しているFMたなべでは、外国人観光客向けに、商店街及び消費税免税一括カウンターについての英語CMを制作し、繰り返し放送するなどの取り組みも行われております。  

高野町議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第2号12月12日)

これFMも同じですが、このFMのときもどこか耐震のところへつけたらどうかと発言したと思うんですが、庁舎屋上にあるということで、基本的には防災無線の親局が耐震建物の中であったとしても、アンテナがアウトになれば全く機能しないということになるんですが、その辺のところはどうでしょうか。  それから、また町長は可搬型衛星通信設備も導入したいというふうに書かれておりますが、これにつきましてもどうでしょうか。

田辺市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例会(第2号 9月15日)

参議院議員通常選挙の選挙時の啓発につきましても、地元FMラジオ広告等により投票参加を呼びかけるとともに、選挙権年齢引き下げについての周知を市内情報誌の広告に加えるなど、新有権者に対しての取り組みを行ってまいりました。取り組みの結果といたしまして、市の18歳の投票率は37.41%、19歳では27.67%、合わせた投票率は32.75%となっております。

高野町議会 2016-06-28 平成28年第2回定例会(第3号 6月28日)

あと民間の事業者ですとか、プロモーション業務の委託についてはFM大阪さん等々、ほかの事業者に随時業者の選定等の作業を行いながら業務として今委託を出しているところでございます。記念シンポジウムの開催につきましては、世界遺産の追加登録の記念シンポジウムということで、橋本伊都の世界遺産協議会のほうへ支出をするという予定でおります。  

高野町議会 2016-06-21 平成28年第2回定例会(第2号 6月21日)

契約の方法 随意契約(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による)  AM/FMラジオ及び防災行政無線の受信に対応できる製品の製造・販売を行う業者はリズム時計工業株式会社のみであるため。  提案理由としましては、防災行政無線を補完するものとして、放送内容を受信できる防災ラジオを全戸に配布(無償貸与)し、ラジオ放送の受信も含めて情報伝達経路の多重化を図るものであるということです。  

高野町議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第1号 6月17日)

情報発信の多様化として皆様にお約束しております中で、FM橋本高野局の開局が4月1日にありました。災害時はもちろんのこと、情報発信を依頼しておりますが、通常は毎週金曜日に高野町からの情報枠をいただいて、イベントや高野町の事業のPRを発信しております。まだ、聞く方は多いとは言えませんが、リスナーからはかなりの好評でありますので、今後どんどんこれを進めてまいりたいと思います。  

田辺市議会 2016-03-10 平成28年 3月定例会(第3号 3月10日)

ことしの夏の参議院議員選挙前の選挙啓発だけでなく、広報田辺3月号に啓発記事を掲載したほか、新年度当初には公民館報、市ホームページ等により選挙の意義やその必要性及び選挙制度等の周知、地元FMラジオによるCM、市内各種団体への啓発依頼、ネット世代向けにはフェイスブックやツイッター、市内情報誌への掲載による啓発等、若い世代に対する新たな取り組みに向けて手法を工夫しながら啓発活動を行ってまいりたいと考えております

高野町議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第3号 3月 7日)

FM、AMラジオに高野町の防災無線が受信できる周波数を組み込んで、ラジオと防災無線を兼ねるというものです。  情報伝達の経路を一つでも増やそうということで、今回ふるさと寄附金のほうを使わせていただいてこれを整備しようじゃないかという、町長との相談の上で予算計上をさせていただきました。  

高野町議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第1号 3月 1日)

AMもFMも受信できますので、非常時にも役に立つのではないかというふうに考えます。また、総合防災訓練も秋ごろ実施を考えて調整中でございます。  また、かねてから言ってきた土砂災害ハザードマップも年度内作成を終了、これを目指し、新年度に入ってから各戸に配布し、今後の災害に対しての啓発材料としたく思います。  

高野町議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2号12月10日)

必要最小限の警備員で、インターネットとか、来年度から始まるFM放送とか、そういったものを駆使して、高野山に登ってくる前に高野町、山の上の交通情報を、登山していただく方々に、花坂を超えてぐらいから知ってもらうような方法はできないか。それによって自然と流れができていく方法はないのかというのを今いろいろ考えておる中でございます。  

高野町議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会(第2号 6月18日)

先ほど御質問がございました12ページ、諸費の工事請負費、FM送信施設整備工事につきまして御説明をさせていただきます。この工事費につきましては、コミュニティーFMであるFMはしもとの電波を送信するというものでございます。

高野町議会 2015-06-16 平成27年第2回定例会(第1号 6月16日)

また、歳出で主なものとしましては、FM送信施設整備事業1,400万円、臨時福祉給付金事業994万1,000円の増などに伴う補正でございます。  議案につきましては以上でございます。各議案の詳細につきましては担当課長より御説明いたしますが、どうぞ慎重審議を賜りまして御同意いただきますようにお願い申し上げ、開会に当たりの提案説明とさせていただきます。  以上、よろしくお願いいたします。

田辺市議会 2015-03-25 平成27年 3月定例会(第5号 3月25日)

次に、国民体育大会費にかかわって、紀の国わかやま国体・わかやま大会開催に対する市民への周知、関心の向上及び子供たちに競技に触れる機会の確保に向けた取り組みについてただしたのに対し、「市民への啓発については、さまざまなイベントを活用した国体マスコット等によるPR、ホームページ、地元FMラジオ、各行政局管内への横断幕や看板の設置等を行ってきたが、新年度においては、行政局単位の採火式、それに続く集火式を計画

高野町議会 2014-06-10 平成26年第2回定例会(第1号 6月10日)

また、災害時でも活用できるようなローカルなFM等も今後考えていかなければならないのかなと思っております。  以上、5つの「安」の実現に向かって職員一丸となって前進してまいりたいと思います。そのために、まず企画財政課の公室係の機能強化を図っていきたいと思います。いわゆる今までの秘書のあり方を広げていきたく思います。

田辺市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会(第2号12月11日)

また、新しい技術としては、設定された地域に限られたもので、専用の受信機を使って、FM電波で伝達された所定の信号により待機状態にある受信機を起動させ、緊急情報を伝えるシステムなどの技術があり、これらの技術を漁業関係者へ緊急防災情報システム等へ活用の可否について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。  

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