新宮市議会 2022-03-02 03月02日－02号
説明欄13学校統廃合会議運営費は、学校統廃合を議論するための会議の運営に係る経費で、17の小中学校ＩＣＴ環境整備事業については、ＧＩＧＡスクール整備事業完了後の端末及び校内ネットワーク環境の保守費用や、有事における家庭での使用を可能とするためのモバイルルーター通信費等の維持経費、20の新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、教育部所管の施設に設置する手指消毒液等
説明欄13学校統廃合会議運営費は、学校統廃合を議論するための会議の運営に係る経費で、17の小中学校ＩＣＴ環境整備事業については、ＧＩＧＡスクール整備事業完了後の端末及び校内ネットワーク環境の保守費用や、有事における家庭での使用を可能とするためのモバイルルーター通信費等の維持経費、20の新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、教育部所管の施設に設置する手指消毒液等
これは、やはりＩＣＴ、いろんな科学的なことが発達したから、こういうことが現実になったのだと痛感いたしております。 多様性に触れられます。多様性に触れる意見を感じることができて、また自分も質問することができる。そういったことで多様性の育成、そしてふだんでは絶対会えないような人とのコミュニケーション能力が取れる。
また、私の以前の一般質問の中で、時間削減であったり人件費削減のためにＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入について一般質問いたしましたが、その後、こういったＩＣＴの活用については検討や研究はされたのでしょうか。 ◎総務課長（梶田卓哉君） 時代の流れといたしまして、今、デジタル化が大変注目されているところでございます。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 今、議員から御紹介のありました補助金につきましては、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業のかかり増し経費という中に、タブレット等のＩＣＴ機器の購入、または、リース費用も含まれております。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
小学校にパソコンを１人１台、これもＩＣＴ環境を充実させるために費用も要り、そして時期、時間もかかると思います。実際にはその端末の購入とか、そういったことが追いつかないために、2020年度の整備完了は難しいと見られております。
ただ、教育の場におきましてはこれらのＩＣＴ環境の整備状況、これに差が出てきておるところです。その差をなくして子供たちがその発達段階に応じて情報端末を使い、個人個人に応じた学びを受けられるようにすることが、今回のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の整備というところになります。 また、今回のコロナウイルス感染症対策の臨時休業が全国的に非常に長引きました。
ＧＩＧＡスクール構想については、Ｓоｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けに１人１台の学習用端末、パソコンですね、あと高速大容量の通信ネットワークを整備するという構想で、小学校、中学校などの生徒が１人１台パソコンを持って、学校で学べるという状況をつくるというものでありまして、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた
これによって、学校のＩＣＴ環境がより一層改善する可能性があり、先ほどの奈良市のようなＡＩ教材であったりいろいろなものが出てきて、より注目が集まり、子供たちの学力向上が見込めると思っております。
最後に、総務省はＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用したスマート自治体を推進していますが、新宮市としてはこういったものの導入など、どういったことを考えていらっしゃいますか。 ◎総務課長（有本文彦君） ＩＣＴそれからＡＩ、ＲＰＡ等の技術を業務に取り入れるという動きとともに、現在の業務の改善といった点からも、今後も注目していく必要があるとは考えております。
そのＩＣＴ利活用の一例といたしまして、愛媛県西予市が実施しましたペーパーレス化についてちょっと御紹介させていただきます。 まず、愛媛県西予市は導入当時３万8,919人と比較的新宮市と近い人口の自治体となっております。その西予市がペーパーレス化を導入するに当たり、まず導入費用が約4,000万円。
これを進めるためには、ＩＣＴ環境整備計画の策定が必要とも言われているんですけれども、そういう計画とか策定というのは進んでいるんですか。 ◎学校教育課長（嶋田雅昭君） 議員おっしゃられる、その計画の策定という点につきましては、文部科学省が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画というのがございまして、これが一つの基準になってくるかと思います。
タブレット端末導入の目的は、子供たちが成人し、世界で活躍できる能力を備えるための教育を多摩市は進めており、その人材となるためのコミュニケーション手段としてＩＣＴ能力を身につけるというもので、ＩＣＴに関する市の予算は、モデル校３校のシステム構築費、機器借り上げ料など、５年間で5,000万円程度を見込んでおり、また今年度は残りの中学校４校へ端末の導入を予定し、約3,000万円を予算計上しているとのことでした
学校再編整備につきましては、昨年開校した神倉小学校の運動場芝生化や小学校の太陽光発電施設の整備を引き続き進めるとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）教育事業を推進いたします。 小学校の統合につきましては、本年４月に完了いたしますが、施設面での環境改善だけではなく、学校支援職員等の配置を小中学校へ引き続き行うなど、きめ細やかな学習指導体制や学力向上への取り組みの充実を図ります。