田辺市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第3号 3月10日）
次に、ペーパーレス化につきましては、これまでも市民サービスの向上とＩＣＴ、情報通信技術を活用した市民への情報提供、各種手続における利便性やサービスの充実、そして行政事務の効率化や用紙類、使用料の削減といった観点から全庁的にその取組を進めてまいりました。
次に、ペーパーレス化につきましては、これまでも市民サービスの向上とＩＣＴ、情報通信技術を活用した市民への情報提供、各種手続における利便性やサービスの充実、そして行政事務の効率化や用紙類、使用料の削減といった観点から全庁的にその取組を進めてまいりました。
このような中、本市におきましては、リモートワークやワーケーションを推進する取組を行っており、本年８月にはコワーキングスペースを兼ね備えた市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべえんプラス）を整備するとともに、上秋津にもＩＣＴオフィスが整備されるなど、オンライン化に対応した拠点整備が進んでおります。
今後も、世界的にも注目される天神崎を含めた田辺市の魅力を知ってもらうきっかけとなるように、機会があればタブレット等のＩＣＴ機器を利用し、市内外や県内外などの多くの人々との交流を通じて、発信をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（安達克典君） 商工観光部長、前川光弘君。
インターネットによる木材入札システム導入費補助金等を、商工費では、商工関係団体が実施する感染防止と経済活動の両立に向けた取組を支援する経済活動促進事業費補助金、市内の宿泊と地域経済の回復を図る観光キャンペーン事業委託料等を、消防費では、救急車内の感染防止を強化するため、オゾン発生器等の購入費を、教育費では、スクールサポートスタッフの拡充に要する経費、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校教育のＩＣＴ
この通知では、児童生徒の心のケアについて、感染防止に十分配慮をしつつ、電話やＩＣＴ、手紙、家庭訪問等の手段を活用し、状況把握やカウンセリングなどを行い、児童生徒や保護者とのつながりを継続する切れ目のない支援を行うことの重要性が示されております。
ＩＣＴ大型箱わなによる捕獲実績といたしましては、設置場所の条件等により実績に大小ありますが、これまでにイノシシ１９頭、鹿１７頭、猿１１８頭の合計１５４頭となっております。そのうち、設置した地域によっては５０頭を超えるところもあり、ＩＣＴ技術の活用は鳥獣害対策としても効果的に効率的に大量に捕獲することのできる大変有効なものであると考えております。
また、子供の危険回避に関する対策の促進としてＩＣタグを活用した登下校の安全確保の推進が上げられています。奈良市では平成３０年９月から全市立小学校に登下校見守りシステム、ツイタもんが導入されています。このツイタもんですが、工事費やＩＣタグ代がかからず無料で導入できる上にメンテナンスも必要ありません。
次に、５Ｇなど超高速通信技術の躍進によりＩＣＴ環境が加速度的に進化し、普及するであろうモバイル端末機器、近い将来もっとウエアラブルなものを誰もが普通にふだんからどこでも使う時代が来ることは簡単に予測されます。 これらの観点から、位置情報ゲームやＡＲ、ＶＲなどの新しいコンテンツとのかかわり方について当局の考えをお聞かせください。 ○議長（安達克典君） 商工観光部長。
次に、商工振興費にかかわって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業について、都市部からのＩＣＴ企業の誘致やテレワークによる移住・創業を促進するための情報発信に当たって、本市のセールスポイントについてただしたのに対し、「世界遺産や地域産品などセールスポイントは多いが、最も売りにしていきたいのは人である。未来創造塾の卒業生を初め、若手が本当に頑張っている。
ぜひともＩＣＴによる勤務時間管理というのを実現できたらと感じております。 と言いますのも、ことし８月２９日に文部省の中央教育審議会におきまして、学校における働き方改革に係る緊急提言がされました。その中で、勤務時間を正確に把握する手段として校長や教育委員会に、自己申告方式ではないＩＣＴやタイムカードなどにより、勤務時間を集計するシステムを直ちに構築することが求められています。
そうした中で、現在、その解決策の一つとしてロボット技術やＩＣＴ情報通信技術などの最先端技術を活用し、作業の省力化や高品質生産等を可能とする新たな農業経営スタイル、いわゆるスマート農業というものが注目され、今後これらに関連した技術も急速に進化するものと思われます。
また、捕獲や農地への浸入防止対策が難しいサルについては、田辺市鳥獣害対策協議会において、今年度新規にＩＣＴ大型囲いおりを購入し、サルの群れ単位での捕獲に取り組んでおります。
さらに、子供が学校教育の段階で、ＩＣＴ機器になれ親しみ、主体的に情報を収集・表現・伝達することは現代社会において必要不可欠な情報活用能力を育成するという点でも効果的であります。 また、普通教科だけでなく、児童生徒が本市の歴史や文化、市政等をＩＣＴの表現力によって理解を深め、愛郷心の育成や社会・行政の関心を高めることにも寄与するものであると考えております。
それからまた、平成２０年８月には、総務省より地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインが出されています。 平成２３年６月議会の一般質問では、東日本大震災の発生を受けて、宮本議員と川﨑議員が、行政機能が麻痺した状況に陥り大変苦労しているということを報告されていました。そこで、田辺市の状況について聞いていました。
次に、地域情報化推進費のＩＣＴ情報交流サロン事業運営委託料等にかかわって、事業の詳細説明を求めたのに対し、「県事業であるシニアＩＣＴ利用による地域活性化モデル事業から２分の１の補助を受け、過疎対策や山村地域における生活の利便性の向上という観点から、パソコン等情報通信機器になれ親しんでいただく情報交流サロンを龍神、中辺路、大塔、本宮地域に開設し、パソコンやテレビを設置するとともに、講師となるアドバイザー
ＩＣＴ、これは情報通信技術の略語です。この環境整備も含めてお伺いいたします。 政府は、平成２１年度補正予算に総額１兆１,０８１億円のスクールニューディール構想を打ち出しました。学校耐震化、エコ、ＩＣＴ環境整備の３点について拡大するものです。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、大塔地域での住民バス運行委託料、災害時の孤立集落対策として移動系無線機の購入費、各行政局管内におけるＩＣＴ情報交流サロン事業費、本宮町静川地区への移動通信用鉄塔施設の整備費等を、民生費では、鮎川学童保育所の開設費、社会福祉法人が向山地区で実施する児童養護施設の整備に対する補助金、日向保育所の耐震改修費、旧四村川小学校を活用した高齢者支援ハウスの整備費等を、
小さいころから情報通信機器になれ親しんだ素地があり、誘致された受け入れＩＴ企業があって、その中で毎年、毎年、地元の人材が流出しないように、地元の人材が地元で収入を得られるように、それが自治体の活性化につながるよう、そうなっていければと考えます。 アメリカのシリコンバレーをイメージするようなＩＴ企業の集積地を目指すＩＨＳ構想はすばらしいと思います。
三重県では、前知事自ら企業誘致に奔走し、やっと亀山市に雇用３,５００人規模のシャープの液晶テレビの工場を誘致し、兵庫県では、松下電器が、プラズマ・ディスプレーパネルの工場を尼崎市に、京セラは、京都府の綾部市にデジタルカメラやノートパソコンに搭載するＩＣパッケージ「有機高密度配線基板」を量産する工場をと、他の自治体はこの機を絶好機と捉えまして、企業誘致に奔走しているようでございます。
第２点目のＩＴ基礎技能講習会と今後の取組についてでありますが、政府においては、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指して、全国民がインターネットを使えるよう、国民運動を展開することにしました。その一環として、学校等の教育施設を活用した成人を対象とするＩＴ基礎技能講習を積極的に推進するための施策を決定し、今回、実施されることになりました。