和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
私は、ＰＣＲ検査を否定しているのではないですが、このようなことから、ＰＣＲ検査と併せて、従来どおり医師が診察し、血液検査、胸部Ｘ線検査、胸部ＣＴ検査を実施し、総合的に診断し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と判定するのが正しいのではと考えております。
私は、ＰＣＲ検査を否定しているのではないですが、このようなことから、ＰＣＲ検査と併せて、従来どおり医師が診察し、血液検査、胸部Ｘ線検査、胸部ＣＴ検査を実施し、総合的に診断し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と判定するのが正しいのではと考えております。
さきにも述べた和歌山大学が開発した水位計のようなＩＣＴ、ＩｏＴを活用すれば、危険な場所に行くこともない上に、地域住民の安心にもつながります。 そこで、お伺いします。 ため池の防災対策の中で、ＩＣＴ、ＩｏＴを大いに活用すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で再質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。
ＩＴ技術がここまで発達する前までは、在宅勤務は職場にとって損であり、オフィスでの対面業務のほうが重要であるとの考え方がありました。しかし、もはやそのような考え方は前時代的であり、これからの時代にはそぐいません。実際に、さきに挙げた例からも分かるように、在宅勤務のほうが生産性が上がり、業務がこなせると証明されつつあります。 しかし、もちろん全ての仕事が在宅勤務で行うことができるわけではありません。
次に、教育委員会における付託議案審査において、教育振興費中、学校ＩＣＴ環境設備整備事業の増額補正については、 一、少な過ぎる教育予算と巨額な当該事業費のアンバランスさについて、 一、巨額な事業費をかけてまで実施する当該事業に対するしかとした市民への説明責任について、 議案第25号、土地及び建物の取得に係る権利変換計画変更の同意及び負担金変更契約の締結については、かかる費用に対する毅然とした相手事業者
2、学校ＩＣＴ環境設備整備事業15億739万7,000円の内容はどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。 次に、議案第25号、土地及び建物取得に係る権利変換計画変更の同意及び負担金変更契約の締結についてお尋ねします。 1、変更理由はどのようなものでしょうか、お答えください。 次に、議案第27号、指定管理者の指定についてお尋ねします。 1、選定方法はどのようなものでしょうか。
次に、令和元年度の補正関係として、予算関係では、国の経済対策補正予算を活用し、学校のＩＣＴ環境設備など教育環境の整備に伴う経費等を計上するとともに、事業費の決定や精算等による一般会計及び特別会計補正予算案を提出しております。 このほか、条例の制定、指定管理者の指定などの諸議案を提出しております。
一方、平常時には、ため池の日常点検や観測センサーによる事前放流や低水位管理のための簡易な診断もできるという、ＩＣＴ技術を活用した画期的なものです。 ため池防災支援システムについて、国では、利用料のみで自治体にも使えるシステムにするとしていますが、本格運用開始の来年度に関しては、利用料も無料とのことです。
ＩＣＴと一口に言っても、コンピューター等による資料の検索、無線ＬＡＮの整備やＩＣタグを活用、運用することにより、図書館におけるさまざまな業務の効率化、ＯＰＡＣと言われるオンラインの蔵書目録の整備などさまざまです。 本市においても、平成26年度から、インターネット閲覧端末の予約管理を追加しております。これもＩＣＴの活用です。
ちょうど8日の開会式の日に、夜、テレビをつけますと、決勝男子5,000メートルＴ11と、こう書かれてて、日本人の和田伸也選手が5,000メートルを走られてました。
その教員のＩＣＴ技術の向上の取っかかりとするためにも、自由にパソコンを使用できる環境が必要です。しかし、教員が自身の業務や子供たちのために使用できるパソコンの台数がかなり少ないという声を多く聞いています。 そこで、小学校の教員へのパソコン整備台数は何台でしょうか。それは教員の何人に1台の割合になっていますか。その整備台数の中核市41市中の順位についてもお示しください。
今回の予算措置の活用につきましては、学校ＩＣＴ環境整備として、電子黒板、校内ＬＡＮ、コンピューター等の配備を予定しております。 以上でございます。 ○議長（宇治田清治君） 33番。 〔３３番東内敏幸君登壇〕（拍手） ◆３３番（東内敏幸君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。第2問に入らせていただきます。
次に、2点目、公立小中学校へのＩＣＴ、いわゆる情報通信技術環境の整備計画と、その進捗状況はどうなっているのかとの御質問です。 公立小中学校におけるＩＣＴ－－情報通信技術環境の構築を目的として、地上デジタルテレビの整備と、コンピューターやその周辺機器を充実させていく方向性が示されています。
また、ＩＣカード等の交付状況は現時点でどうなっているのかもお示しください。 最後に、観光行政についてお伺いします。 観光は、社会構造の変革により、地域を訪れる人々の交流を通じて、地域の活性化や経済効果にも大きな役割を果たし、地域の魅力を象徴する大事な事業として、大橋市長も７つのＫの一つとして、観光の振興を取り上げていますし、大いに取り組む必要があります。
技術面で申し上げますと、専用回線で構築され、通信データの暗号化や不正侵入を防止するための装置を設置し、さらに、ＩＣカードやパスワードによる操作者の限定など、さまざまなセキュリティー対策を講じております。 運用面で申し上げますと、個人情報保護意識の向上に関する職員への研修をたびたび実施するなど、万全の体制で臨んでいるところでございます。
次に、情報システム管理費中、地域ＩＴ活用型モデル事業に要する諸経費の増額補正に関連して、委員から、本事業は総務省が補正予算で計上した、ｅまちづくり交付金の補助事業として、全額、国からの補助を受け実施されるものだが、本市においても、全庁的なＩＴ関連事業に伴う委託料や維持管理経費が増大する中、関連予算の計上のあり方について、前回の委員会審査でも、かかる経費が妥当なのかといったことを職員みずからが検証でき
地域ＩＴの推進につきましては、新たに関西電力の系列会社である地域通信事業者が本市に進出し、光ファイバー網を敷設するなど、地域の通信インフラの整備が進んでおります。 また、行政サービスの面では、平成15年８月に開始が予定されております住民票の広域交付に向け、住民基本台帳ネットワークシステムの構築を図ります。
磁気カードよりさらに情報量の多いＩＣチップを埋め込んだカードなら、端末につなぐことにより事務の迅速化や行政サービスの拡充に無限の可能性が生まれると思いますが、いかがでしょう。 また、カードの色やデザインを工夫すれば、障害の程度や種類が簡単に識別可能になると思いますが、いかがでしょうか。 ＩＴ革命の果実の享受を駐車場料金の減免制度から始めてみませんか。