和歌山市議会 2012-09-14 09月14日-04号
次に、公共下水道の整備による浸水対策については、和田川1号雨水幹線の整備として、都市計画道路松島本渡線道路下に内径4,000ミリから5,000ミリ、延長約1キロメートルの雨水貯留機能を持った雨水排水管の埋設を、平成27年の国体開催までの道路供用開始に間に合うよう、本年度の工事発注に向け、現在、詳細設計中であります。
次に、公共下水道の整備による浸水対策については、和田川1号雨水幹線の整備として、都市計画道路松島本渡線道路下に内径4,000ミリから5,000ミリ、延長約1キロメートルの雨水貯留機能を持った雨水排水管の埋設を、平成27年の国体開催までの道路供用開始に間に合うよう、本年度の工事発注に向け、現在、詳細設計中であります。
先ほど下水道料金のことを申しましたが、公共下水道の原則として、雨水公費、汚水私費という基本的な考え方の中で、厳しい財政状況の中で、しかられながらも業務に御尽力されてる事実も理解できます。 また、雨水排水の抜本的解決策の一つとして、湊南2号雨水幹線工事や、現在、街路事業として整備事業化されている松島本渡線の地下に雨水貯留能力を持つ雨水幹線を埋設していく計画もあると聞いております。
1点目の浸水調査の調査結果と分析はという御質問でございますが、岡田地区は平地帯であり、宅地化が進む前は、雨水は地中に浸透したり田畑等に貯留をされ、河川への流出が抑えられていましたが、田畑の減少により雨水の浸透する能力や貯留する機能が減少し、水路、河川への流出量が増加し、たびたび浸水が発生している状況でございます。
また、岡田地区全体の排水計画のため、平成16年度には排水路概略調査、平成19年度、20年度に岡田地区雨水全体計画及び浸水対策策定、本年度に流域貯留浸透施設調査などの取り組みを行っています。 また、岡田、室山地区の浸水対策にとって、亀の川改修が抜本的に必要であり、県は昨年2級河川亀の川水系河川整備計画原案を公表し、整備計画策定が現実のものとなりつつあります。
雨水対策につきましては、新年度から直川地区の高川排水機場を国からの受託事業として運用管理するとともに、西山東・東山東地区の浸水対策として前代川の河川改修を計画的に進め、永山川につきましても調査、検討を進めます。また、公共下水道事業では、中之島雨水ポンプ場の運転を開始し、雨水の幹線管渠等につきましても整備を進めます。
本市の公共下水道事業における雨水計画では、5年確率、時間雨量50ミリに対応すべく事業を進めているところで、その事業の概要としましては、市街化区域7,404ヘクタールのうち雨水対象整備計画区域を6,076ヘクタール、事業認可区域を4,839ヘクタールで国の承認を受け、整備に努めており、平成20年度末では約2,470ヘクタールの整備を行い、雨水整備率は約41%となっていますが、全国的に低い位置にとどまっている
耐水(保水)に配慮したまちづくりということで、道路等の冠水に対しては透水性の舗装、各戸の貯留や浸透ます等の個人レベルの流出抑制対策等の整備の方法について検討を行うと。先輩同僚議員から、透水性舗装や各戸の雨水ますの設置など提案さております。
和歌山市立あいあいセンターにおいても、けやき地下駐車場にも大量の雨水が流れ込み、電気システムが停止し、東山東支所においても冠水し、被害がもたらされ、今も復旧していないのが現状であります。 また、JR紀勢線、南海加太線、わかやま電鉄貴志川線などの交通機関も線路の冠水により運休したり、ダイヤが大幅におくれるなど、私たち市民生活に甚大な影響を及ぼしました。 当日の被害の写真です。
また、下水道事業における柱の一つである雨水対策につきましては、都市機能の一環施設として市街地を対象に事業を進めているところです。事業の内容としましては、市街化区域7,404ヘクタールのうち、雨水対象整備計画区域を6,076ヘクタール、事業を行うことのできる認可区域を4,839ヘクタールで国の承認を受け、整備に努めています。
このことから、既存水路を有効活用した雨水排水計画を行うため、平成19年度に岡田地区雨水全体計画策定業務を、また平成20年度には、前年度に計画立案された成果をもとに重点的な対策を行うための岡田地区浸水対策計画策定業務を行ってまいりました。
雨水対策につきましては、直川排水施設として高川排水機場の建設を国、県と協力して平成21年度末の完成に向け事業を実施するとともに、西山東、東山東地区の浸水対策として、前代川、永山川の河川改修を計画的に進めてまいります。また、引き続き公共下水道事業として有功雨水ポンプ場等の施設整備を行ってまいります。
本市では、都市下水路事業として進めていた雨水対策について、本年8月に公共下水道事業に編入し、整備を進めているところですが、現状では、整備途中である各排水区でポンプ場や雨水管渠などの排水施設の整備を急ぎ、浸水被害の軽減を図ることが最重要であると考えます。 しかし、近年、地球温暖化との関連も指摘される局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、施設の計画規模を上回る降雨により、浸水被害が発生しています。
次に、水道事業会計における安全対策事業出資金5,133万2,000円の減額補正について、これは、災害対策の観点から送配水管の相互連絡管路事業として、送配水管のループ化を行う事業費の減額並びに入札差金であります。 これに関連して委員から、配水管のループ化については、水道水の安定供給や水質汚濁防止などに効果的であることから、今後も可能な限り当該事業を積極的に推進されたいとの要望がありました。
また、委員から、同計画では住友金属への送水管整備、あるいは現行の松島浄水場を廃止し、六十谷第2浄水場から河東工水に送水するための整備等、多額の経費が見込まれるが、特に河東工水の利用者は現今の経済不況の中、非常に厳しい経営を強いられている中小企業者であることから、かかる整備については決して中小企業への負担増となることのなきよう鋭意努力されたいとの要望がありました。
このような水問題を解決するためには、雨水をいかにためておくかという発想の転換が求められるものと考えます。 これは一つ、自前の水源をつくるということであります。大切な自然の恵みである雨水を無駄に流す手はない。植木の散水や洗車などの雑用水や防火用水等、自前の水源として有効に活用することにより、二つ、洪水や渇水を防止するということであります。
聞くところによりますと、大門川のポンプ場施設は毎秒7.5トンという雨水排水量であるわけですが、田中町へ流入する雨水の分はここには入っていないということです。 そして、排水計画そのものが、既に大門川の容量を超えるため、毎秒7.5トンに抑えている、本来全国的に採用されている1時間50ミリという基準を満たすものではないということです。
それから、以上の各点において、どういう調査のもとにどこで判断するのかということですけれども、開発に伴う流量増大に対しましては、その措置として、開発区域内に洪水調節池を設け、洪水を一時貯留して徐々に放流することにより、区域外に対する流出量を抑え、開発による影響を抑制する方法が考えられ、この場合の技術基準として、防災調節池等技術基準がございます。