和歌山市議会 1997-03-10 03月10日－06号
そこで、この団体と市民との関係、指定業者との関係、市との関係はどうなっているのか。この費用は市民が負担すべき性格のものなのか。だとしたら、市民あてに領収書は発行されているのか。市はどのような立場で確認申請の事務処理をしているのか。 公共下水道の普及にかかわって、ますます増大していく事務手続であり、市民負担との関係でも、透明性を確保しておく必要があろうかと思います。
そこで、この団体と市民との関係、指定業者との関係、市との関係はどうなっているのか。この費用は市民が負担すべき性格のものなのか。だとしたら、市民あてに領収書は発行されているのか。市はどのような立場で確認申請の事務処理をしているのか。 公共下水道の普及にかかわって、ますます増大していく事務手続であり、市民負担との関係でも、透明性を確保しておく必要があろうかと思います。
次に、休日業務の対応についての御質問でございますが、現在、市民課では、休日も埋火葬に関する事務と戸籍関係の届出書の預かり業務を１階警備員室で行っております。
本年は、関係府県や紀淡連絡道路実現期成同盟会を初め、各経済関係の促進団体等が一致団結して、中央への要望のため、「紀淡海峡大橋実現キャンペーン」を東京で開催するなど、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、第二阪和国道和歌山北バイパスは、市民の方々の要望の中で最も強いものの一つであります。
また、中核市構想を含め、本市におけるさまざまなプロジェクトが今後の人口動態にどう影響するかについて、当局の出席を求めながら委員会運営を図っていただきたいとしたのであります。 次に、７月25日の委員会では、地方自治法等、関係法令に基づいて審査を行いましたが、市町村議会の定数を定める地方自治法第91条の根拠について、さらに研究いたしたいとの意見がありました。
今後も引き続き、滑走路の2,０００メートル化や鉄道輸送のさらなる充実に向け、関係の皆さまとともに取り組んで参ります。 港湾施設の整備につきましては、昨年１２月１３日に閣議決定された第９次港湾整備５箇年計画に基づき、防災対策も含め、文里港の港湾整備に向けた取組みを、関係の皆さまと協議を深めながら進めて参りたいと考えております。
〔建築部長大浦宗吉君登壇〕 ◎建築部長（大浦宗吉君） ２番姫田議員の質疑のうち、建築部関係についてお答え申し上げます。 まず、公営住宅の建設に関することですが、これは芦原地区の三沢団地の跡地に12戸の公営住宅を建設するものでございます。 これは、三沢団地の用途廃止承認申請時の跡地利用計画として、公営住宅を建設する方向で、平成７年10月11日付で建設大臣より承認を受けてございます。
市立美術館の関係につきましては、教育長からお答えをいたしまして、二番目の問題について、私からお答えを申し上げたいと思います。 私は、市長に就任いたしまして以来、若者が定着するまちづくり、そして安心して暮らせるまちづくりということを基本に、市政の運営に当たらせていただいてるところでございます。
また、道路事業の具体化に当たっては、地元関係者と十分協議して事業を推進することという、附帯意見をつけてお答えをしたところであります。
そうした中で、人口問題と絶対的食糧不足が迫って参りました。 現状の経済は、途上国における人口増加を引き起こしております。経済拡大は、ＧＮＰ効率の悪い第一次産業を犠牲にしております。その上、絶対的食糧不足が避けられない状況となっております。また、五、六年前になったように、世界経済の崩壊が迫って参ります。
そうした中で、やはり強力な体制のもとにやっていかなくっちゃならないと、こういうふうに言われておりまして、予算関係一つ見ましてでも、去年は大体小計といたしまして、これは本年度へも入る部分もあるんですが、平成７年度では、阪神大震災起こったその年は４億 4,153万円と、こういうふうになっております。
〔１８番新川美知子君登壇〕（拍手） ◆１８番（新川美知子君） ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 阪和銀行の業務停止に伴う市民の皆様の救済についてですが、過日ある青年から相談を受けました。
次に、一般会計歳出決算において、企画部関係では、第三次田辺市総合計画に係るＣＤーＲＯＭ製作業務委託料については、その行政効果をただしたのに対し、「第三次田辺市総合計画を広く知らすため、情報発信の必要性の認識の上に立って、映像・写真・音声・文字等によるＣＤーＲＯＭ版を作成し、希望者へ配布する一方、市役所市民ロビーにパソコンを設置して、計画等の紹介に努めている。
議案第９号、保健所条例の一部を改正する条例の制定、並びに議案第10号、保健センター条例の制定については、地域保健法の施行に伴い関係条例を改正しようとするものであります。
なお、新規水利権申請に対しては、河川法第23条により、関係河川使用者及び既得利水権者の同意を必要とするとなっているところから、」すなわち和歌山市です。「当然のことながら和歌山市長の」－－ここなんです「意思表示が前提となる」こういうふうに県からの回答をちょうだいしております。
県費補助事業について県とどのような協議調整しているのかという御質問でございますが、現在、関係部課において、担当事業についての今日までの成果と課題並びに法期限後における施策のあり方を検討中であり、その結果を踏まえて原案を作成し、全庁組織である同和対策協議会に諮り、決定してまいりたいと思っております。
海に浮かぶ島のようなところに、人口数百人の自治体があると。片や数十万人の大都市の自治体があると。こういうそれぞれがあってこそ、はじめてそれぞれの個性というのを語ることができるわけでありますね。さらに、一般的に言うと、自治体の大規模化、これが住民参加を妨げやすいということ。
そこで、市長と関係部長にお尋ねをいたしますが、１つ、介護保障が現在の制度から社会保険、保険制度に変えられようとしているわけですが、そのことについて市長はどのような見解を持っておられるのか。 ２つ目に、既に厚生省が介護保険法案というのを法案化して公表して、各関係団体や市町村からの意見を聞くというふうになっております。市としてどういう対応をしてきたのか。
このままでは、日本の人口が半分になるだろうと。それが百年後ということなんですが、そのように下がっておると。人口を維持するためには、一人の女性が2.１人産まなければならないということらしいです。この状況を田辺市、あるいは県、国、少子化の現状をどうとらえているんか。
驚き、感心したことは、人口29万人の青森市も、人口わずか17万人の弘前市にも立派な市の教育研修センターを設置し、教育に力を注いでいるということであります。 特に、弘前市の教育研修センターでは、不登校児に対して校長ＯＢの先生などが学科指導し、ほとんどの生徒が学校復帰をしているということでありました。 本市においても不登校児への対応はなされております。
（２番 芝峰 進君 登壇） ○２番（芝峰 進君） 最後から順番になってるんで、ひとついろんな心配、僕言わん心配もあるわけでありまして、強力に河川改修や浚渫の関係、働きかけてほしいなと、これはひとつ要求しておきます。