1906件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2011-07-01 平成23年 6月定例会(第4号 7月 1日)

当田辺市においては、最新データ平成21年度において全体人口約8万2,000人のうち、し尿のみを処理する単独浄化槽世帯人口が約2万3,500人、くみ取りなどの非水洗化人口が同じく1万8,700人、つまり全体の半数強、計約4万2,200人の生活排水はそのまま自然界に流しているという状況です。  日本では、高度成長期工場排水などに規制がなく、極端な川、海の汚染による痛手を経験いたしました。

田辺市議会 2011-06-29 平成23年 6月定例会(第2号 6月29日)

病院関係者に聞きますと、今までだったら診療報酬の改定で少々のことでも黒字になっていった。今はそれが難しいという状況と言われています。その辺でも病院の特段の努力がなかったら、難しいと思うのです。だからさっき言いましたように、病院の中の無駄をなくする。そういうこともやはり構成市町の立場からきちっとやってもらうようにする。

和歌山市議会 2011-06-28 06月28日-05号

一方で、今回の被災地では停電、停波あるいはアンテナ倒壊なども起こっており、そうしたことを参考にして、どのような準備が必要か関係機関関係部局協議して、設備面の充実を検討したいと思います。 最後に、災害時に避難者生活情報などを伝達する手段として、地元FM放送災害FM局として利用する考えはないのかとの御質問です。 

海南市議会 2011-06-27 06月27日-06号

国勢調査に基づく海南市の推定人口は、5月1日現在5万4,333人で、年間約640人程度減少しています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計によると、25年後には、海南市の人口は3万7,503人になると予測されています。2005年に比して35.1%の減少で、さらにゼロ歳から14歳の年少人口に限ると3,171人、55.8%の減少。半分以下になります。 

高野町議会 2011-06-27 平成23年第2回定例会(第3号 6月27日)

役場、消防署、消防団高野山病院高野幹部交番町内会、他の関係団体との連携については協定のようなものは結んでいませんが、災害発生時には相互協力に努めることになります。災害発生すれば、振興局県総合防災課と連絡を密にしまして、関係機関協力を仰ぐようになります。災害発生が予想される場合は、警戒態勢配備体制を発令したりして、各課に配備動員をかけ災害に備えます。

和歌山市議会 2011-06-24 06月24日-03号

これらの取り組みについては、所管課を通じ関係団体等へ周知してまいります。 今後とも、関係部局連携の上、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中村協二君) 4番。 〔4番西風章世君登壇〕(拍手) ◆4番(西風章世君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 

海南市議会 2011-06-23 06月23日-04号

本部よ、いや、本部ね、えらい消防関係は1,000人、自衛隊関係は6,000人。いや、私、問うてんのはね、その中で総合対策本部に対する役目を果たす人員やで、全部が、6,000人、あんなとこ来てもどうすんのよ。そうじゃなしに、その自衛隊なら自衛隊のメンバーに指示するそういう本部体制の中での、偉いさんばっかり寄るんでしょう。そういう人数はどんなに想定してんのや。

海南市議会 2011-06-22 06月22日-03号

続きまして、大項目2、昼間の人口流入対策についてでございます。 中項目1、わんぱく公園をもっと活用できないかということで、当市の人口平成17年から平成22年までの5年間で約3,000人減少しております。言うまでもなく、定住促進は大変重要なことであります。 そのような中で、市高跡地への国の官舎の建設ということで、約400人人口増となるということであります。

新宮市議会 2011-06-21 06月21日-02号

商工観光課長岡雅弘君)  商工につきましては、雇用関係ということで、若者だけの区分ということはなかなか絞り切るのが難しゅうございます。その関係で、商工観光課にて行っております事業の中で直接的に雇用企業対策として行っている事業について御説明させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆5番(並河哲次君)  はい。 ◎商工観光課長岡雅弘君)  はい。

田辺市議会 2011-06-20 平成23年 6月定例会(第1号 6月20日)

植樹祭を主催された国土緑化推進機構並びに和歌山県を初め、開催に当たり御尽力、御協力を賜りました多くの関係皆様方市民皆様方にこの場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。  一方、東日本大震災発生してから3カ月余りが経過し、被災地では少しずつ復旧作業が行われ、また復興に向けた計画づくりも進められていますが、甚大な被害を受けた地域では、なかなかその目途すら立たない状況にあります。  

和歌山市議会 2011-03-18 03月18日-09号

これは、公共下水道接続型トイレ購入費用でありますが、委員から、当局説明では、当該備品は、災害時に避難所となる小学校の校庭に公共下水道へ直結する管及びマンホールを設置し、プールの水を利用してトイレとして使用できるようにするものであり、管及びマンホールについては関係部局で整備していくとのことである。