海南市議会 2011-09-13 09月13日-02号
議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。
議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。
このことについては学校関係者、保護者、地域住民等から教育委員会や市へこれまでにどのような意見が寄せられていますか。推進協議会ではどのような意見が出ているのでしょうか。
当田辺市においては、最新データ、平成21年度において全体人口約8万2,000人のうち、し尿のみを処理する単独浄化槽世帯の人口が約2万3,500人、くみ取りなどの非水洗化人口が同じく1万8,700人、つまり全体の半数強、計約4万2,200人の生活排水はそのまま自然界に流しているという状況です。 日本では、高度成長期に工場排水などに規制がなく、極端な川、海の汚染による痛手を経験いたしました。
競技者人口、愛好家の数から見て、若干バランスを欠いているのではないかと思うのですが、この点について当局はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 3点目は、ごみ行政についてであります。
病院の関係者に聞きますと、今までだったら診療報酬の改定で少々のことでも黒字になっていった。今はそれが難しいという状況と言われています。その辺でも病院の特段の努力がなかったら、難しいと思うのです。だからさっき言いましたように、病院の中の無駄をなくする。そういうこともやはり構成市町の立場からきちっとやってもらうようにする。
一方で、今回の被災地では停電、停波あるいはアンテナ倒壊なども起こっており、そうしたことを参考にして、どのような準備が必要か関係機関や関係部局と協議して、設備面の充実を検討したいと思います。 最後に、災害時に避難者へ生活情報などを伝達する手段として、地元のFM放送を災害FM局として利用する考えはないのかとの御質問です。
国勢調査に基づく海南市の推定人口は、5月1日現在5万4,333人で、年間約640人程度減少しています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計によると、25年後には、海南市の人口は3万7,503人になると予測されています。2005年に比して35.1%の減少で、さらにゼロ歳から14歳の年少人口に限ると3,171人、55.8%の減少。半分以下になります。
また、バス事業者との協議と同時に、地元自治会関係者の皆様方には、地域に適したバス運行のあり方について協働、連携をしていくことを提案し、現在もその協議を継続しているところです。 次に、紀三井寺団地の公共交通の確保について、市の考え方はどうかとの御質問です。
役場、消防署、消防団、高野山病院、高野幹部交番、町内会、他の関係団体との連携については協定のようなものは結んでいませんが、災害発生時には相互協力に努めることになります。災害が発生すれば、振興局や県総合防災課と連絡を密にしまして、関係機関の協力を仰ぐようになります。災害の発生が予想される場合は、警戒態勢や配備体制を発令したりして、各課に配備動員をかけ災害に備えます。
これらの取り組みについては、所管課を通じ関係団体等へ周知してまいります。 今後とも、関係部局連携の上、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中村協二君) 4番。 〔4番西風章世君登壇〕(拍手) ◆4番(西風章世君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
本部よ、いや、本部ね、えらい消防関係は1,000人、自衛隊関係は6,000人。いや、私、問うてんのはね、その中で総合対策本部に対する役目を果たす人員やで、全部が、6,000人、あんなとこ来てもどうすんのよ。そうじゃなしに、その自衛隊なら自衛隊のメンバーに指示するそういう本部体制の中での、偉いさんばっかり寄るんでしょう。そういう人数はどんなに想定してんのや。
続きまして、大項目2、昼間の人口流入対策についてでございます。 中項目1、わんぱく公園をもっと活用できないかということで、当市の人口が平成17年から平成22年までの5年間で約3,000人減少しております。言うまでもなく、定住促進は大変重要なことであります。 そのような中で、市高跡地への国の官舎の建設ということで、約400人人口増となるということであります。
議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。
◎商工観光課長(岡雅弘君) 商工につきましては、雇用関係ということで、若者だけの区分ということはなかなか絞り切るのが難しゅうございます。その関係で、商工観光課にて行っております事業の中で直接的に雇用、企業対策として行っている事業について御説明させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆5番(並河哲次君) はい。 ◎商工観光課長(岡雅弘君) はい。
植樹祭を主催された国土緑化推進機構並びに和歌山県を初め、開催に当たり御尽力、御協力を賜りました多くの関係の皆様方、市民の皆様方にこの場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。 一方、東日本大震災が発生してから3カ月余りが経過し、被災地では少しずつ復旧作業が行われ、また復興に向けた計画づくりも進められていますが、甚大な被害を受けた地域では、なかなかその目途すら立たない状況にあります。
なお、公園内の夜間照明施設については、関係機関とも協議を進め、今後の公園の利用状況等も勘案しながら、設置を検討したい」との答弁がありました。
これは、公共下水道接続型トイレの購入費用でありますが、委員から、当局の説明では、当該備品は、災害時に避難所となる小学校の校庭に公共下水道へ直結する管及びマンホールを設置し、プールの水を利用してトイレとして使用できるようにするものであり、管及びマンホールについては関係部局で整備していくとのことである。