印南町議会 2021-11-17 03月15日-02号
(1)計画では、いつ頃完成すると考えていますか。 (2)そろそろ、どの部分に防災の拠点施設を整備するのか、有事の際はどこに仮設住宅を建設するのか計画を立てるべき時期かと考えます。町としての考えをお聞きします。
(1)計画では、いつ頃完成すると考えていますか。 (2)そろそろ、どの部分に防災の拠点施設を整備するのか、有事の際はどこに仮設住宅を建設するのか計画を立てるべき時期かと考えます。町としての考えをお聞きします。
当初の計画等書面をめくってみますと、2.5mの作業路、3m以下ですので作業路ですか、2.5mの作業路を施工する計画がございます。その中で、先ほど申し上げた年度にそれぞれ道を整備してございます。
次に、7款.2項.2目.道路維持費では180万円の減額。主なものは13節.委託料、測量設計委託の減額等々であります。3目.道路新設改良事業費3,401万3,000円の減額。主なものは国庫補助金の額の確定に対応するもので、町道奈良井白河線工事請負費等であります。次に、4目.辺地対策事業費、町道崎ノ原軍道線工事請負費で248万5,000円の減額であります。
これにつきましては、租税特別措置法において都市計画区域内で低未利用地の長期譲渡所得に係る課税の特例が追加されたことに伴う規定の整理でございます。 附則第7項(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)につきましては、前項の改正に伴う字句の整理でございます。 次に、附則に第16項(新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免申請書の提出期限の特例)を追加することについて。
○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) どうして同じ附属機関であるのに、1節の報酬で支払っている計画審議会(長期総合計画策定委員会)と差を設けられているのか。理由は何ですか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 計画審議会につきましては、条例の規定に基づいて審議会を設置しているということでございます。特別であるか否かというすみ分けでございます。 以上でございます。
次に、意向調査の結果を踏まえて経営管理権集積計画を作成し、これを公告・縦覧します。その後、経営管理実施権配分計画を作成し、公告・縦覧し、経営管理実施権の設定を行う。最後に4番目として、一連の事業の実施に係る経過等を、県を通じて国に報告することになります。以上が、町が実施することとなる主な事業でございます。
県は最初に「風力発電設備の配置や基礎構造、海底ケーブル敷設方法等が記載されておらず、事業計画の熟度は低い上に、環境影響を生じないと判断するに足りる根拠が乏しく、現状では適切な計画段階環境配慮がなされているとは言いがたい」と述べ、その上で事業想定区域の設定についても「当該海域において事業を計画したことの理由が明記されていない。
もしされていれば、地方財政計画の中にですか、それとも地方交付税の中にですか、そういうところにも入ってくると思うんです。国の財政措置はきちんと明確にされているのかということなんです。どうでしょうか。 ○議長 -総務課主幹- ◎総務課主幹 お答えさせていただきます。
次に7款.2項.2目.道路維持費219万6,000円の減額。維持修繕工事請負費の減額でございます。3目.道路新設改良事業費は財源内訳のみの変更でございます。 5項.2目.住宅改善事業費では37万9,000円の減額であります。 次に8款.1項.2目.非常備消防費274万7,000円の減額。出動手当等の実績見込みによる減額であります。
印南町では、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画を示し、子ども・親が地域で育ちあう「子どもの笑顔が輝くまち いなみ」と位置付けて、「子育てするなら印南町」の押し出しでプランを持っており、このプランは平成27年3月に作成され、平成31年度までの5年間の計画としております。
最後に5点目として、職員の適正化計画の定員を1人減らし、花火大会を毎年開催する提案をしたいと思います。このことについては、昨年の9月議会に人口が減ってIT化が、また、AI化が進む中で、現状より職員を増やす計画について質問をいたしました。
印南町では平成23年度に第5次長期総合計画を作っておりますけれども、総合計画は基本構想と基本計画がありまして、基本計画は具体的な施策の方向性を掲げています。平成23年度から平成27年度までが前期の基本計画とされ、平成28年度から32年度までを後期の基本計画とされており、今年は後期の2年目という状況になっています。 現在の基本計画の第1編には、町の各方面の指標が示されています。
日程第15、「議案第15号 町道路線の認定について」を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 -建設課長- ◎建設課長 それでは、73ページ。 「議案第15号 町道路線の認定について」であります。 次のとおり町道の路線を認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
、そういうような環境の変化があったからこの地域防災計画を見直すのか、色々要素があると思うんですけれども、基本点でお聞きしたいと思うんです。
その中で県・市町村の基本計画、国において9月29日に同意を得ております。その基本計画を基に事業者が地域経済牽引事業計画を知事に承認を得るものであります。この承認を得た時に、初めて町内に投資をして工場等を建てた場合に優遇措置を受けられるものでございます。
理想や計画を言うのは、今、総務課長が答弁されたように、かけ声ばかりでそういうことばかり言うのは簡単やけれども、出来ていない計画は絵に描いた餅である。それをどうして実行するというのが大事なことなんで、そのことについてお答えいただきたいと。
本計画の基本構想の変更につきましては、平成23年3月策定の第5次印南町長期総合計画を基本的に踏襲しながら、前期基本計画策定以降の国内外の社会経済状況の変化、東日本大震災後の防災減災対策やエネルギー施策、まち・ひと・しごと創生による人口ビジョンや総合戦略等、当町を取り巻くさまざまな変化について計画審議会で計4回審議していただき、去る2月24日に答申を受けてございます。
順調にいっているという課長のご答弁なんですけれども、お聞きしたいのは、庁舎建設基本計画の中に、敷地岩盤は軟岩で、中硬岩で基礎形態は直接基礎で検討を行い、実施設計では適切な根入れを検討していくとありましたが、根入れというのはどれぐらいされているのか、まず、それが1点と、同じく計画の中で、今は住民福祉課等で第三日曜の休日開庁等があるわけなんですけれども、住民の皆様から、いろいろとやっぱり最近の若い人の勤務形態
21年度末までに、簡易水道事業統合計画、いわゆる国へ厚生労働省でございますけれども、この計画書を提出し、承認を得た事業のみがこの期限つきで28年度末まで国庫補助金をあげますよという改正でございます。いわゆる地方公営企業会計移行への条件というふうに考えてございます。
2016年度地方財政計画が2月9日に決定をされました。地方財政計画の本来の役割というのは、法律に基づき作成され、地方自治体全体の歳入歳出を見積もり、各自治体標準的な行政水準を確保できるよう、地方交付税などの確保を行い、地方財政を保障することであります。この財政計画の中で新年度の地方財政が確保されているかどうかは、地方税や地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額の増減ではかられます。