35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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印南町議会 2020-03-31 06月10日-03号

次に、7款.2項.2目.道路維持費では180万円の減額。主なものは13節.委託料、測量設計委託減額等々であります。3目.道路新設改良事業費3,401万3,000円の減額。主なものは国庫補助金の額の確定に対応するもので、町道奈良井白河線工事請負費等であります。次に、4目.辺地対策事業費町道崎ノ原軍道線工事請負費で248万5,000円の減額であります。

印南町議会 2020-03-31 06月11日-04号

これにつきましては、租税特別措置法において都市計画区域内で低未利用地長期譲渡所得に係る課税特例が追加されたことに伴う規定整理でございます。 附則第7項(短期譲渡所得に係る国民健康保険税課税特例)につきましては、前項の改正に伴う字句の整理でございます。 次に、附則に第16項(新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税減免申請書提出期限特例)を追加することについて。

印南町議会 2020-01-01 03月24日-05号

議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) どうして同じ附属機関であるのに、1節の報酬で支払っている計画審議会長期総合計画策定委員会)と差を設けられているのか。理由は何ですか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 計画審議会につきましては、条例の規定に基づいて審議会を設置しているということでございます。特別であるか否かというすみ分けでございます。 以上でございます。

印南町議会 2020-01-01 03月16日-02号

次に、意向調査の結果を踏まえて経営管理権集積計画を作成し、これを公告・縦覧します。その後、経営管理実施権配分計画を作成し、公告・縦覧し、経営管理実施権設定を行う。最後に4番目として、一連の事業実施に係る経過等を、県を通じて国に報告することになります。以上が、町が実施することとなる主な事業でございます。 

印南町議会 2019-11-30 12月16日-02号

県は最初に「風力発電設備の配置や基礎構造海底ケーブル敷設方法等が記載されておらず、事業計画熟度は低い上に、環境影響を生じないと判断するに足りる根拠が乏しく、現状では適切な計画段階環境配慮がなされているとは言いがたい」と述べ、その上で事業想定区域設定についても「当該海域において事業計画したことの理由が明記されていない。

印南町議会 2017-09-25 12月11日-02号

印南町では平成23年度に第5次長期総合計画を作っておりますけれども、総合計画基本構想基本計画がありまして、基本計画は具体的な施策方向性を掲げています。平成23年度から平成27年度までが前期基本計画とされ、平成28年度から32年度までを後期基本計画とされており、今年は後期の2年目という状況になっています。 現在の基本計画の第1編には、町の各方面の指標が示されています。

印南町議会 2017-05-30 03月15日-03号

日程第15、「議案第15号 町道路線の認定について」を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 -建設課長-建設課長 それでは、73ページ。 「議案第15号 町道路線の認定について」であります。 次のとおり町道の路線を認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 

印南町議会 2017-01-01 06月12日-02号

理想や計画を言うのは、今、総務課長が答弁されたように、かけ声ばかりでそういうことばかり言うのは簡単やけれども、出来ていない計画は絵に描いた餅である。それをどうして実行するというのが大事なことなんで、そのことについてお答えいただきたいと。 

印南町議会 2016-12-28 03月16日-03号

計画基本構想変更につきましては、平成23年3月策定の第5次印南長期総合計画基本的に踏襲しながら、前期基本計画策定以降の国内外の社会経済状況変化東日本大震災後の防災減災対策エネルギー施策まち・ひと・しごと創生による人口ビジョン総合戦略等、当町を取り巻くさまざまな変化について計画審議会で計4回審議していただき、去る2月24日に答申を受けてございます。

印南町議会 2016-12-22 12月12日-02号

順調にいっているという課長のご答弁なんですけれども、お聞きしたいのは、庁舎建設基本計画の中に、敷地岩盤は軟岩で、中硬岩で基礎形態は直接基礎で検討を行い、実施設計では適切な根入れを検討していくとありましたが、根入れというのはどれぐらいされているのか、まず、それが1点と、同じく計画の中で、今は住民福祉課等で第三日曜の休日開庁等があるわけなんですけれども、住民の皆様から、いろいろとやっぱり最近の若い人の勤務形態

印南町議会 2016-02-07 03月14日-02号

2016年度地方財政計画が2月9日に決定をされました。地方財政計画の本来の役割というのは、法律に基づき作成され、地方自治体全体の歳入歳出を見積もり、各自治体標準的な行政水準を確保できるよう、地方交付税などの確保を行い、地方財政を保障することであります。この財政計画の中で新年度地方財政が確保されているかどうかは、地方税地方交付税臨時財政対策債などの一般財源総額の増減ではかられます。

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