印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
現在、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、地震や風水害等による災害発生に伴い、避難所を開設する場合には、自然災害、それから新型コロナウイルス感染症等による複合災害に備えて、避難者を安全かつ円滑に避難所に受け入れることができるよう対策を講じていく必要がございます。
現在、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、地震や風水害等による災害発生に伴い、避難所を開設する場合には、自然災害、それから新型コロナウイルス感染症等による複合災害に備えて、避難者を安全かつ円滑に避難所に受け入れることができるよう対策を講じていく必要がございます。
続いて、避難行動要支援者リストについてお伺いいたします。 令和２年度の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 令和２年度新規対象者92人に対しまして登録申請書を送付し、うち46人の返送がありました。このうち、避難支援が必要な方は35件あり、このうち、避難支援関係者に自分の情報を提供することに同意された方は34件となっております。
また、今年度からは、県から支給された段ボールパーティションを使い、避難者間の飛沫飛散防止を図るとともに、体調不良者専用の避難所を設け、感染防止対策を強化しています。これらの対策を踏まえた避難所運営訓練を５月に複数回にわたり実施し、対応の徹底を図ったところでございます。 そのほか、感染防止の観点から、分散避難のため、宿泊避難の助成を令和２年度に引き続き実施しているところでございます。
最後に、児童扶養手当の受給者数につきましては、平成２９年度は、受給者数９５２人、支給対象児童数１,４０７人、平成３０年度は、受給者数９０２人、児童数１,３６１人、令和元年度は、受給者数８６９人、児童数１,３１１人、令和２年度は、受給者数８４５人、児童数１,２６０人となっております。
ただ、昨年と今年が何が違うかというふうに言いますと、昨年は４月７日に全国的に緊急事態宣言の発出ということで、ほとんど全ての参拝観光の動きが止まって、宿泊事業者、観光事業者も休館、休業を余儀なくされました。
このような中、過日の災害対策基本法の改正において、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を目的に、５月２０日より、これまでの避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に改められ、また、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されました。
65歳以上の高齢者の接種については、昨日のお答えでは今月13日現在、１回目の接種を受けた方は5,307人で対象者の50.72％、２回目の接種を終えられた方は1,446人13.82％で、来月７月中には高齢者の希望者全員、対象者の85％程度の接種が完了の予定と報告をされました。 さて、今後は65歳未満の市民の方が対象となります。
あと、高齢者の施設へ入所されておられる方への接種とかはどうなっていますか。 ◎新型コロナウイルス感染症対策担当部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（山下泰司君） 高齢者施設の入所者の方につきましては、現在620人程度の方が接種を希望されておりました。４月26日から訪問による接種を開始しまして、既に１回目の接種が全て完了しております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 同じく３款．１項．３目．19節の高齢者生活管理指導員等派遣事業給付費についてでございます。こちらにつきましては、利用者及び利用頻度の増加によりまして105万4,000円の増額となっております。令和２年度から、ごみ出し支援を拡充してございます。利用者は約35名で、うちごみ出しの利用者は７割から８割となってございます。 以上でございます。
しかし、本来公共補償とは、国土交通省が示す公共補償基準要綱の運用申合せには、本市の新庁舎整備でいうオークワ店舗の現物補償の場合、代替となる施設をオークワの管理者に引き渡したときは、同時に廃止施設の敷地は原則として公共工事の起業者、田辺市に帰属するものとして、廃止施設は協議に従い管理者が撤去し、起業者に引き渡すものとするとあります。廃止された敷地は、市の所有となるということです。
医療機関や介護事業所の経営悪化があり、昨年の年末一時金が残念ながら削減された医療従事者、介護従事者も出ています。 私たちは、新型コロナウイルス感染症との息の長い戦いが続くもとで、第一線で県民のいのち、福祉を支える医療・介護労働者への支援を求めます。また、医療や介護の現場は人手不足が深刻です。職場は応援体制が当たり前で、パッチワークのように働いている日常です。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保智敬君） 次いで、議案第15号について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保智敬君） 次いで、議案第16号について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保智敬君） 次いで、議案第18号について質疑を行います。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、接種の対象者でございますけれども、令和３年１月１日現在で65歳以上の高齢者の方は3,105人でございます。
いましばし、しばらく応募者が出てくるまで頑張っていきたいと思います。 以上です。 ○議長（大西正人） 中尾企画公室長。 ○企画公室長（中尾 司） 失礼します。 タクシー事業者残り１社との交渉につきましては、今も引き続き行ってますが、議員おっしゃるとおり地域の昔からの願いということで、何とか実現したいと思います。
日本旅行が会社員や経営者を対象にワーケーションに関する考え方や取組の実態を調査したところ、会社員の６割がワーケーションに取り組んでみたいと答え、経営者の５割近くが既にワーケーションを実践しているという結果でした。
訓練の内容でございますが、大規模災害に備えまして、避難者自らが避難所の運営に関わる実践的な避難所運営をはじめ、関係機関にも参加いただきまして、連携強化を図るような訓練を行いたいと思っております。 ◆１５番（福田讓君） 特に、３密を避けてやっていただけるわけなんですね。５年前にもやっていただきましたときは、こういう異常事態がなかったですから。
この分につきましては、防災関係のパンフレット、市販されているものなんですけども、それを各戸配布するように考えていたんですけども、避難情報、避難準備情報とか、避難勧告、避難指示とか、御存じかと思うんですけども、それが近々見直しがされると。避難勧告というものがなくなって避難指示というものに一本になるというふうに聞いておるんです。
こうした声や高齢者の現状に触れるにつけ、数年先、高齢者の日常生活と健康面の変化が心配です。 そこで、外出控えが高齢者にどのような影響を及ぼすか、またその対策について当局のお考えをお聞かせください。 （４番 前田佳世君 降壇） ○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
田辺市の中小事業者に最大50万円の支援金という記事です。御存じだと思いますが、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 中小事業者に支援金、田辺市最大50万円給付。田辺市は新型コロナウイルスの影響に苦しむ市内の中小事業者に、最大50万円の支援金を給付する。対象は約3,000事業者を見込み、事業費は約３億5,900万円。