田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会(第3号 6月28日)
最後に、児童扶養手当の受給者数につきましては、平成29年度は、受給者数952人、支給対象児童数1,407人、平成30年度は、受給者数902人、児童数1,361人、令和元年度は、受給者数869人、児童数1,311人、令和2年度は、受給者数845人、児童数1,260人となっております。
最後に、児童扶養手当の受給者数につきましては、平成29年度は、受給者数952人、支給対象児童数1,407人、平成30年度は、受給者数902人、児童数1,361人、令和元年度は、受給者数869人、児童数1,311人、令和2年度は、受給者数845人、児童数1,260人となっております。
このような中、過日の災害対策基本法の改正において、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を目的に、5月20日より、これまでの避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に改められ、また、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されました。
しかし、本来公共補償とは、国土交通省が示す公共補償基準要綱の運用申合せには、本市の新庁舎整備でいうオークワ店舗の現物補償の場合、代替となる施設をオークワの管理者に引き渡したときは、同時に廃止施設の敷地は原則として公共工事の起業者、田辺市に帰属するものとして、廃止施設は協議に従い管理者が撤去し、起業者に引き渡すものとするとあります。廃止された敷地は、市の所有となるということです。
日本旅行が会社員や経営者を対象にワーケーションに関する考え方や取組の実態を調査したところ、会社員の6割がワーケーションに取り組んでみたいと答え、経営者の5割近くが既にワーケーションを実践しているという結果でした。
こうした声や高齢者の現状に触れるにつけ、数年先、高齢者の日常生活と健康面の変化が心配です。 そこで、外出控えが高齢者にどのような影響を及ぼすか、またその対策について当局のお考えをお聞かせください。 (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君) 保健福祉部長。
障害者福祉費につきましては、障害者相談支援事業委託料の不用額の減額のほか、就労継続支援給付費及び放課後等デイサービス費については、利用者の増加に伴う増額で、その他の費用については、感染症の影響による事業中止等に伴う減額です。
ただいまから、地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定請求代表者による意見陳述を行います。 意見陳述を行う条例制定請求代表者に入場していただきます。 (条例制定請求代表者 入場) ○議長(安達克典君) 意見を述べる条例制定請求代表者は4人であり、陳述の順序は、津村惠子さん、奥山雅司さん、畑中正好さん、和田美壽々さん、以上の順序であります。
たきの里の指定管理者の指定に ついて 第13 7定議案第14号 田辺市立松風荘の指定管理者の指定について 第14 7定議案第15号 田辺市立やすらぎ荘の指定管理者の指定について 第15 7定議案第16号 田辺市紀州備長炭記念公園の指定管理者の指定について 第16 7定議案第17号 田辺市龍神総合交流拠点施設「季楽里龍神」の指定管理者 の
(議席から発言する者あり) ○議長(安達克典君) 久保議員、静かにしてください。今は前田議員の質問です。 (議席から発言する者あり) ○議長(安達克典君) 議長の采配しております。それでいいのではないですか。 (議席から発言する者あり) ○議長(安達克典君) 議長の采配です。その上での答弁になります。よろしいですか。
この定住人口1人当たりの年間消費額130万円を補填するための一つの手法として旅行者を増やす必要があるのです。130万円を旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者で8人分、国内旅行者で23人分、日帰り旅行者で75人分となります。 そこでお伺いします。
たきの里の指定管理者の指定に ついて 第33 7定議案第14号 田辺市立松風荘の指定管理者の指定について 第34 7定議案第15号 田辺市立やすらぎ荘の指定管理者の指定について 第35 7定議案第16号 田辺市紀州備長炭記念公園の指定管理者の指定について 第36 7定議案第17号 田辺市龍神総合交流拠点施設「季楽里龍神」の指定管理者 の
災害には突発的なことが起こりますし、それぞれの避難場所で状況は違ってきますので、いろいろな場合を想定して十分な数のトイレを複数種類備えておいてほしいと思います。 次に、今お答えいただいたトイレについてですが、障害者や高齢者が使いやすいような仕様になっているのか、どのような配慮があるのかについてお聞きします。
(2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君) 感染者や濃厚接触者の考え方についてはおおむね世間で認知されているとおりかと思います。児童生徒に感染者が出た場合、治癒してから14日間の出席停止、また、濃厚接触者と判断された場合は感染者との最終接触日をゼロ日と起算して14日間の出席停止を目安とするとのことです。
避難所開設に当たっては、当然ながら開設者が存在すると思いますが、その開設責任者について、指定避難所と指定緊急避難場所で違いがあるのか、また避難所運営マニュアル等の周知について、自主防災組織や町内会へどのように周知しているかお聞きいたします。 平成23年の災害時には、私が避難所運営していた大居東光院では、開設に当たって行政職員はおらず、避難所運営マニュアルについては現在も配備されておりません。
提出者の説明を求めます。 市長、真砂充敏君。 (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君) ただいま上程されました議案は、専決処分報告2件、条例に関するもの3件、予算に関するもの6件、その他8件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
(市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君) 提出者の説明が終了いたしました。 これより一括して質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(安達克典君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
キャンペーンの内容につきましては、市内宿泊券を全国の方々に抽せんで発行し、遠方から本市を訪れていただくことで、宿泊事業者だけでなく交通事業者や飲食事業者などの観光関連事業者への経済効果をもたらし、地域全体の経済活性化につなげていこうとするものです。
次に、コロナ禍の避難対策についてお伺いします。 大災害時、避難所に避難者全員を収容できるかについてお伺いします。 南海トラフの巨大地震、津波被害、また3連動地震被害の想定で避難所に避難する者は1か月たった後でも3連動地震で1万3,900人、南海トラフの巨大地震で1万3,300人と予測されています。被災後1か月を超えても1万3,000人余りが避難生活を強いられます。
一方、4月と5月にそれぞれ臨時議会を開催し、議員各位の御賛同の下可決された新型コロナウイルスに係る各種支援策等につきまして、一部その状況を申し上げますと、現在、国の特別定額給付金は、対象となる世帯3万5,195世帯のうちの93.8%に当たる3万3,027世帯への給付手続が完了し、また、田辺市小規模事業者事業継続支援給付金では、申請書を受理した1,064件の事業者の方々に対する給付を終えております。