田辺市議会 2012-12-03 平成24年12月定例会（第1号12月 3日）
次に、防災対策費にかかわって、津波避難ビルの指定状況についてただしたのに対し、「平成２３年度は民間ビルを６件指定し、避難者収容可能人数は約１,３７０名である」との答弁があり、これに対し委員から、まだ収容人数が不足しており、今後も民間に対し協力を求めていくよう努力されたいとの要望がありました。
次に、防災対策費にかかわって、津波避難ビルの指定状況についてただしたのに対し、「平成２３年度は民間ビルを６件指定し、避難者収容可能人数は約１,３７０名である」との答弁があり、これに対し委員から、まだ収容人数が不足しており、今後も民間に対し協力を求めていくよう努力されたいとの要望がありました。
議案第65号につきましては、災害対策基本法の一部改正により、災害対策の強化及び防災に関する組織の充実を図るため、都道府県防災会議の組織及び所掌事務が改正されたことから、これに準じて定める本条例についても改正を行うものであります。 議案第66号につきましては、災害対策基本法の一部改正により、市町村災害対策本部の条文が追加されたことから、それに伴い本条例における同条文の繰り下げを行うものであります。
◎日程第６ ４定議案第１号 災害対策基本法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ○議長（高垣幸司君） それでは、４定議案第１号 災害対策基本法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてお諮りいたします。 議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
「地球温暖化対策のための税」が平成２４年１０月に導入される一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、平成２４年度税制改正大綱において、平成２５年実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進めるとされている。
平成24年 9月定例会（第4号 9月19日） 田辺市議会９月定例会会議録 平成２４年９月１９日（水曜日) ――――――――――――――――――― 平成２４年９月１９日（水）午前１０時開議 第 １ 一般質問 第 ２ ４定報告第 １号 専決処分事項について 第 ３ ４定議案第 １号 災害対策基本法の一部改正に伴う関係条例の
今回の被害想定では、適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らすことができるとされています。国民一人一人が地道な対策や訓練を積み重ねることが減災につながるということも同時に強調されています。
起債の目的、過疎対策事業。 補正前限度額１億３,６７０万円。 起債の方法、証書又は証券借入。 利率、４.５％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）。 償還の方法、償還の方法・期限については、借入先の条件に従う。
空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、16都道府県の31自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は2008年で757万戸にのぼり、10年間で180万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速している。 というものであります。
それでは最後に、がん治療と新認知症対策について若干伺いたいと思います。 国のほうで、がん対策基本法というのが成立いたしまして、今、和歌山県下でも地域の拠点病院の設置や放射線治療、緩和ケア等の最先端のがん治療がどの地域でも受けられるという、こういう体制づくりに取り組んでいると聞いております。
山や畑地から流出してくるごみ対策などもどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、下津行政局周辺の排水対策についてであります。 私は、平成21年12月議会で、完成したばかりの下津行政局が床下浸水したことに触れ、周辺の排水対策について一般質問をしています。当時の藤原局長からは、「行政局での浸水対策として３カ所の出入り口を土のうでふさぎ対応する。
では、次なんですけども、②新宮市復興計画についてと③のわかやま版「過疎集落支援総合対策」事業の導入について質問したいと思います。 まず、結論を言う前に、新宮市復興計画のほうのメニューに３月、６月と一般質問させていただきました。地域おこし協力隊というものが、事業案としてですが入れていただいたということで、ありがとうございます。
井上防災対策課長。 ◎防災対策課長（井上登君） （登壇） ただいま議題となりました議案第65号、新宮市防災会議条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 本議案は、災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年６月27日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
20款市債のうち小学校建設事業債（過疎対策事業債・100％）において、4,750万円を減額し１億6,440万円に改め、また、残りの２万円の減額につきましては、18款前年度繰越金において調整させていただいております。 次に、１ページをお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 登壇） ○市長（真砂充敏君） 安達議員から御質問いただきました南海トラフを発生源とした地震、津波対策についてお答えいたします。
一般質問なんですけれども、今回も大雨警報が出ておりますので、防災対策の方、職員の方、これからいろいろとやられることが多いでしょうから、先に３番の今後の台風、地震に備えた防災対策というのをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番の今後の台風、地震に備えた防災対策についてというところなんですけど、自主防災の強化に向けてということを挙げてます。
３項目め、買い物弱者対策についてお尋ねいたします。 少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療、福祉等の日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化しています。 本市の高齢化率は、海南市将来人口推移表、住民基本台帳の数値を見ても、平成27年に33％以上となる見込みです。
企画財政課で持っていた過疎対策定住促進に関することはまち未来課で持っていたんですけども、本来企画財政のほうでこれはしなければならないということで、企画財政のほうへ過疎対策に関すること、定住促進に関することを企画財政のほうへ行きました。
それから、結露防止なんですけども、かなり結露がひどいもんですから、階段付近に換気扇を工事して結露対策等、あるいは換気ガラリを設置して結露対策をとるということです。
浮田企業誘致対策課長。 ◎企業誘致対策課長（浮田和宏君） （登壇） それでは、ただいま議題となりました新宮市土地開発公社の諸報告について地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成23年度新宮市土地開発公社決算について御報告申し上げます。 前から３枚目、お開きください。 この決算書につきましては、本年５月18日、公社理事会で可決されたものでございます。