田辺市議会 2021-06-16 令和 3年第4回定例会（第1号 6月16日）
土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、上万呂用排水路の整備を行うもので、次の小規模土地改良事業費につきましては、農道やかんがい排水５件の小規模な改良を行うものです。
土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、上万呂用排水路の整備を行うもので、次の小規模土地改良事業費につきましては、農道やかんがい排水５件の小規模な改良を行うものです。
農業施設整備事業費２,５２１万３,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。 土地改良施設維持管理適正化事業費２１９万８,０００円につきましては、現在施工中の水路及び揚水機の改修工事分と令和７年度までに施工予定の水路改修工事３か所分の事業費に係る市負担分を県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。 次に、１３０ページをお願いします。
７ページ及び８ページの災害復旧費につきましては、去る７月３日から９日にかけての梅雨前線豪雨による災害復旧に要する費用で、７ページの農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道１件の災害査定申請に係る測量・設計を行うもので、次の災害応急復旧費につきましては、農道及び農業用水路等２０件並びに林道２１件の応急復旧を行うものです。 ８ページをお願いします。
農業施設整備事業費８,６００万３,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費のほか、秋津及び万呂地区における水路溢水による浸水被害を軽減するため、移動式排水ポンプ設備等の購入に要する経費です。 次に、１３２ページをお願いします。
（２）なのですが、仮称、防災道路についてでありますが、行きどまり集落のほとんどは急峻な山間部に点在していることが常であり、新たに市道や農道、また林道を新設して迂回路を確保しようといたしましてもかなりの高額の予算が必要となってきて、国の補助事業の採択基準に当てはまらないことが多々ございます。費用対効果の面から問題解決に至らないのが現状であります。
７ページから１０ページまでの災害復旧費につきましては、去る８月１５日から１６日にかけての台風１０号による災害に対応するための費用で、７ページの農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、農道１件の災害査定申請に係る測量・調査・設計を行うものです。
さらに、水路、農道等の農業基盤の整備はもとより、農業担い手対策として、新規就農者の掘り起こしや、就農希望者が円滑に地域農業に定着できるよう技術・経営両面からの支援を行ってまいります。 林業・木材産業の活性化を目的とした林業成長産業化地域創出モデル事業を推進するとともに、新たに林業専用道の開設に取り組むなど、森林整備の効率化に向けた基盤整備を進めてまいります。
続きまして、大項目の二つ目として農道橋についてお尋ねしたいと思います。 農家と農業作業場や耕地との間や耕地と耕地の間を連結して交通、収穫物、肥料や農機具の運搬に設けられた農作業上必要な道路のことを農道といいますが、同じ理由で川を超えていかなければならないためにかけられた橋を農道橋といいます。そこで、当市の農道橋についての管理、現状についてお尋ねしたいと思います。
次に、農林施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましては、農道、林道、水路等１２０件の応急復旧に要するものです。 ９ページにまいりまして、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、市道１１件の災害査定申請のための測量・調査・設計を実施するもので、災害応急復旧費につきましては、市道、河川、水路等１５６件の応急復旧に要するものです。
次の農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道２５件の災害査定申請に係る測量・設計を行うもので、現年度耕地災害復旧事業費につきましても、農道等農業用施設２件の災害査定申請に係る測量・設計を行うものです。 次の災害応急復旧費につきましては、農道や農業用水路等１６６件及び林道１１６件の応急復旧を行うものです。
次に、インフラ施設につきましては、道路が市道、農道、林道合わせて約２,１７４キロメートル、橋梁が、市道橋、農道橋、林道橋合わせて１,２１９橋、トンネルが、市道、林道合わせて２２カ所、上水道の管路延長は約８２８キロメートル、集落排水の管路延長は約１２８キロメートルとなっております。
次の農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、本年５月６日から７日にかけての豪雨及び６月１９日から２０日にかけての梅雨前線豪雨により被災した林道５件の復旧工事を行うもので、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、本年６月１９日から２０日にかけての梅雨前線豪雨及び７月５日から６日にかけての台風７号豪雨により被災した農地２件、農道１件の復旧工事を行うものです。
基盤整備の内容としましては、大規模なものでは上芳養の東山や日向、秋津川などで実施しました県営の農地開発事業を初め、市やＪＡ主体の団体への農地造成、さらに平野部では農地の区画整理事業など優良農地の確保とともに、利便性を高めるため、農道、水路の整備とあわせた総合的な事業を各地区で実施してきたところであります。
農業施設整備事業費３,７６３万円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費及び地域振興事業として稲成地区の中溝沿い道路改良事業に要する経費です。工事明細につきましては２２３ページを、工事箇所につきましては参考資料１１３ページを御参照願います。 次に、１２８ページをお願いします。
このことから、周囲の状況等から見て耕作可能な状態に再生したとしても、農道や水路などの農業施設が機能していないなど農業上の利用が見込まれない農地や森林・原野化の様相を呈しているなど耕作可能な状態に復元するための整備が著しく困難な状態にあるものについては、耕作放棄地の面積より除外しております。また、草刈りなど保全管理されている農地や耕作が再開された農地に関しても同様にその面積には含まれておりません。
１２ページの農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道１件の災害査定申請のための測量・設計を実施するもので、災害応急復旧費につきましては、農道、林道、水路等５４件の応急復旧に要するものです。
農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道１件の災害査定申請のための測量・設計を実施するもので、災害応急復旧費につきましては、農道、林道、水路等５５件の応急復旧に要するものです。
土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、稲成地区椎木谷排水路の整備を行うもので、次の小規模土地改良事業費につきましては、県の補助事業により農道やかんがい排水等５件の小規模な改良を行うものです。
農業施設整備事業費２,７２０万８,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。 土地改良施設維持管理適正化事業費２９１万１,０００円につきましては、平成２５年度から２８年度に施工予定の用排水路等改修工事６カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。 次に、１２３ページをお願いします。
当時の農業被害の状況は、農道の崩落や用水路の損壊を初め、畦畔の崩壊や土砂の流入、農地の冠水など、枚挙に暇がないほど、大打撃をこうむりました。農地と農業用施設合わせて１３３件が国の災害復旧事業の適用を受け、このうち農地災害につきましては、５１件でございました。