和歌山市議会 2015-12-02 12月02日－05号
また、有機農法や無農薬農法等、農業の差別化を図ろうとする農家や農業法人との連携も可能になり、農産物の栽培、加工、販売等、６次産業化にもつながると考えられます。また、この事業により、プラント運営や生産、加工、販売等での新規雇用も必ず生まれると私は思います。 そこで、お伺いいたします。
また、有機農法や無農薬農法等、農業の差別化を図ろうとする農家や農業法人との連携も可能になり、農産物の栽培、加工、販売等、６次産業化にもつながると考えられます。また、この事業により、プラント運営や生産、加工、販売等での新規雇用も必ず生まれると私は思います。 そこで、お伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君 ◆５番（森下貴史君） 仕方ないと言えば仕方ないんですけれど、産業振興課に聞くのはほんまに心苦しいんですけれど、ミカン農家の方らだったら農薬をクーラー散布してるんですけれど、そのクーラー散布の設備を折られたりとか、石垣を崩されたりとか、木をひっくり返されたりという被害がほとんどだったんですけれど、ここ最近、本当に民間の生活やってる場面まで出てきだして、本当に怖い
そこで、質問させていただきたいのですが、来ている人たちも無農薬の農業をしたい。安全な農産物をつくりたいということです。時代もこうした有機農産物や無農薬栽培での農産物に対する評価が非常に高くなってきているということで、有機の里というような形のエリアを設定して、そこに若い人たちに就農してもらうということで発信してはどうかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
ＣＳＡ農法は、小規模農家の経営に広く市民から出資者を募り、農家は出資者に新鮮、無農薬野菜等を提供するだけではなくて、市民に農業を実際に体験していただく方法であります。基本は、行政指導ではなく、農家が自主的に行う営農活動ですが、小規模農業を守ることは農地の保全施策でもあります。生産緑地制度と同様に、農地保存と市民参加の農業施策として、今後、期待される営農方法とも言われております。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（坪井辰実君） 今、議員おっしゃるスーパーとか、大規模レストランまではいきませんけども、今年度整備しておりますかあちゃんの店、これにつきましては、地元の食材を提供した食事、もちろん地元産の農産物の即売という形態をとっておりますので、熊野川町のほうを中心に無農薬・低農薬栽培がされていると聞いておりますので、そういう意味では、そこを利用していただければ、直接地場産ですよと
それで、一時的におろせる、ただし書きというのは、これは基本的に東北の農家の方が、向こうは何キロも直線あって、ヘリコプターで消毒なり、そういうのをする場合に、途中で燃料とか農薬とか、そういうのを補給せんと。それ、一旦おろさんことには補給できやんのや。また、あぜ道というても向こうはかなり広いんやけれども、空き地みたいなところにおろすんに、やっぱり許可なかったらおりられへん。
和歌山市の少なくない農家の皆さんは、こうした国の減反農政への協力を拒否をして、先代から受け継いだ農地を守り、工夫を凝らしながら農業継続に知恵を出し、アイガモ農法や無農薬農法等々、高付加価値農産物を生み出して独自に農業の継続を図っておられる農家はたくさんございます。また、販売ルートも独自に開拓をし、営農意欲をしっかりと確立される農家がふえてきていることに私は大きな希望を持っております。
その懇談の中で示された農家の方たちの大きな不安の一つが、もちろん関税の問題も大変な問題を持っておりますけども、不安の中の一つに、輸入農産物の残留農薬の問題、その危険性が指摘をされているということであります。今まで懇談を持たせていただいた方たちの中からも、このことが一番多くの声として私の耳の中に入ってまいりました。
それから、残留農薬です。除草剤ですとか殺虫剤とか殺菌剤、こういった残留農薬の関係の調査が行われているということを伺っております。 ◆３番（久保智敬君） 毎年ですか、それ。 ◎教育部次長兼学校教育課長（平見善宣君） 年１回ぐらいやっております。
また、規制緩和を迫られる中で、遺伝子組みかえ作物の導入、それから残留農薬の問題等食の安全は本当に守れるのか。そして、第１次産業を基盤とした地方都市はこれは間違いなく疲弊すると思います。 また、農業だけでなく、国民が安心して医療を受けられる国民皆保険制度も本当に守れるのか。さらには、ＩＳＤ条項によって、アメリカの巨大企業によって、国が訴えられてますます規制緩和を迫られる。
新興国では、農薬を使った米、野菜、果物の栽培が盛んであり、日本式の農薬を使わない安全な栽培技術が世界に見直されているのも現状であります。 過日、田岡市長が発表された近畿大学と新宮埠頭株式会社との間で凍結技術を生かした魚の冷凍輸出に関する研究協定は、新宮港を基地として世界に打って出る紀南経済の浮揚に最大の効果をもたらすものと、夢と期待が膨らんでおります。
生産者は、他の産地に負けないおいしいミカンをつくるため、化学農薬の使用を極限まで抑え、有機肥料による安全で安心して消費できるミカンを生産する努力がされてきています。しもつみかんをブランド化して、他の産地よりもよい価格帯での販売努力はどのようにされているのでしょうか。 これは私の提案でありますが、特においしいミカンなどを選抜し、海南ブランドとした商品を立ち上げて販売していく方法です。
新宮村では、昔からお茶の生産が盛んであっただけでなく、昭和50年ごろからすべてのお茶を無農薬で栽培しており、まちおこしに当たっても、やはり新宮地域にしかない地域資源であるお茶にこだわろうと従業員が試行錯誤して、霧の森大福を開発したということです。
しかし、肥料などの入ったビニール袋、農業用のコンテナ、あるいは農薬か液体肥料の入ったポリエチレンの空容器などは、これは保管の仕方によって流出しなくする方法も幾らでもできます。また、不法投棄のビニールシートなども廃棄物の保管をきちっとすれば、必ず流出することを抑えられると思いますので、担当課ときちっと協議した上で、パトロールなどもしっかりしていっていただきたいと思います。
経費の中でいえば46％ぐらいで、農薬とか肥料の分野も非常にお金がかかるんやということで、30％ぐらいの割合を占めるということで、人件費と農薬だけでも80％近く占めているというこんな具体的な話も聞かせてもらって、非常に参考になったんですけれども、この方は梅の関係でいったら年間約100日ぐらい梅のことで仕事をするそうなんですけれども、売り上げから経費を引いた分を労働する日で割ったら計算したら、ほんまにもうけは
さらに他の観光資源として、近年、水生動物に影響の少ない農薬の普及や水質の改善により蛍も飛び始めていることから、以前より自然環境は豊かになりつつあると思われます。地域の方々や自然環境の保全に取り組む団体と協力して、蛍を生かした河川の活用も検討していければと考えているところでございます。 以上でございます。
あるいは非関税障壁を取っ払ってしまえば、農薬漬けの農産物がどんどん日本に入ってくる、こういう状況もあります。あるいはＢＳＥにかかわる牛肉なども含めて、日本人の食を支配することができる、これアメリカがですよ。アメリカだけには限りませんが。日本の自動車、電気製品も関税なしに世界各国に売ることができる。こういうメリットがあるのは間違いありません。
本市の化学工業は、本州化学工業の創始者であります由良浅次郎翁が国内初のアニリン開発に成功されて以来、日本の合成染料工業の先駆けとなり、現代は各社が独自の技術、製品をもって医農薬中間物、樹脂添加剤、電子材料薬品など最先端のファインケミカル分野で発展を続けている、本市にとってまことに貴重な産業であります。
関税ゼロを主張すると同時に、非関税障壁といって、外国から輸入される農畜産物への殺虫剤、除草剤などの残留農薬の添加物に基準を設けて、国民の食の安全を守るためにつくられている、それが非関税障壁であります。その基準も取っ払おうとしているのが、ＴＰＰであります。 それだけではありません、この問題に対してなぜ医師会が立ち上がっているのか、当初私は理解することができませんでした。
農業振興費中、環境保全型農業直接支援対策補助金113万4,000円について、委員から、その事業内容についてただしたところ、当該補助金は有機・減農薬栽培等で化学肥料、農薬の抑制を行っている環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する補助であり、加えて、新たな参入農家をふやすことも目的としている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該事業が本市において真に必要であるとの認識のもと、新規に