田辺市議会 2000-12-13 平成12年12月定例会(第3号12月13日)
また、セミナー事業に関しては、市内企業のベンチャー精神を醸成するための起業家発掘セミナーや起業の過程で直面する課題にテーマを絞ったセミナーの開催も行われており、私も何回か参加させていただき、非常に参考になりました。
また、セミナー事業に関しては、市内企業のベンチャー精神を醸成するための起業家発掘セミナーや起業の過程で直面する課題にテーマを絞ったセミナーの開催も行われており、私も何回か参加させていただき、非常に参考になりました。
例えば、市主導のベンチャーキャピタルの設置やインキュベーターの設置、もちろんインターネットアクセスを初めとするインフラ環境の整備、地方銀行とのコラボレーション、ビジネスマン対象の起業教育などなど。大学もいいけど、高校までの教育の見直しの方が大切ではないかなとも思います。既存の中学校や高校のインフラを刷新(特にコンピューター、インターネット関連の整備)をしてほしい。
今後の取組としては、女性の社会進出が従来に比して高まってきている状況にあることから、現実に成功を収めた女性起業家を招いての講演会の開催をはじめとして、単にこういった講演会や交流事業にとどまらず、例えば、様々な試験分析や共同研究などを関係機関に委託した際に発生する費用等について、現在、具体的な視点から、何らかの形で側面的な支援ができないかということを鋭意検討しているところでもあり、できるだけ早い時期に
債務負担行為の補正は第3表のとおりでございまして、都市基盤河川改修事業について、限度額3,369万3,000円を新たに措置するほか、起業家支援資金資金の貸付限度額を2億円から3億円に増額するに伴い、その損失補償及び利子補給事業をそれぞれ変更するものでございます。 次に、9ページでございます。
3点目に、昨年の県内における新規起業数はどのようになっていますか。また、それは全国と比較してどのぐらの位置となっているか。全国においては、若い人材や女性の方が積極的に挑戦されていますので、和歌山の動向をお尋ねいたします。 次に、福祉関係についてお尋ねいたします。
本市といたしましては、かねてより中小企業対策を初めとする景気浮揚施策に積極的に取り組んでおりますが、平成12年度から企業立地の促進を初め、新たに事業を起こす市民への起業家支援事業やベンチャー企業の育成、さらには、わかやまSOHOヴィレッジを開設するなど、各種施策を展開することにしており、新規雇用の拡大が図れるよう取り組んでいるところでございますが、今後もさらに努力をしてまいりたいと考えております。
無論、制度面での後押しも含め積極的に取り組んでいかなければならない大きな課題でございますが、SOHOヴィレッジの起業家の中からベンチャー企業を立ち上げ、和歌山市の活性化の起爆剤として大きく飛躍していただいてほしいものでございます。 さて、本定例市議会におきましては、平成12年度一般会計補正予算案並びに特別会計補正予算案のほか、条例の改正、工事請負契約の締結などの諸議案を上程いたしております。
また、新事業創出支援施設の整備及び産業支援プラットホームの整備につきましては、新製品新技術開発支援事業の実施、企業経営者などを対象とした和歌山ベンチャー大学の開催、意欲ある起業家などを支援するSOHO事業など、ハード、ソフト両面から新事業あるいは起業家を支援する施策を展開しております。
企業立地の促進を初め、新たに事業を起こす市民への起業家支援事業やベンチャー起業の育成などの諸施策を展開することにより、若年者、中高年齢者の新規雇用の拡大が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、失業対策として、職業安定機関との緊密な連携のもとに、能力開発事業及び雇用安定事業などの情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、第5点には、21世紀へ活力ある本市中小企業及び人材育成と起業家の支援充実や商工業の発展と本市経済向上を目指すための総合的な中小企業支援センターの設立はどうでしょうか。 以上5点、お尋ねいたします。 次に、教育関係と今後のあり方についてお尋ねいたします。 21世紀の日本を真に再生させる重要な視点の一つに教育のあり方が論じられております。
本市には、地場産業や観光産業を初めさまざまな産業がありますが、産・学・官のネットワーク化の構築を図り、新事業の創出や新しい起業家の育成を図る一方、これらをうまくマネジメントすることにより、必ず産業界の活性化を図ることができると考えております。 私は、その実現のために、このような地域を創造する学部を持った市立大学をぜひ設置したいと考えております。
商店街等に対する振興策としまして、まちのにぎわいづくりのため、各種イベント事業を初め、アーケードなど共同施設の設置、空き店舗対策事業、後継者育成などに助成しているところでございますが、特にリストラにより職場を去った方たちに対する、起業家支援資金の融資制度の創設、あるいは新しい技術開発に対する補助制度を創設し、足元からの活性化、振興策を立てているところでございます。
私は、かねてより、21世紀に向けた新しい大学の学部は、最近の国の重要施策でも御承知のとおり、ベンチャー起業や企業家の育成等が注目される中で、これらも視野に入れ、世界に通じ、また昨今の社会要請にも対応でき得るような学部学科が望ましいと考えておりましたので、今回の御提言は、これらを合理的に包括したものとなっており、感謝しているところでございます。
このため、企業立地促進条例を拡充して復活させるとともに、ベンチャービジネスの支援、異業種交流活動に対する助成等を行うほか、新しく事業を起こそうとする起業家に対し、無利子の支援融資を行うとともに、事業者等が新技術の開発を行う場合、研究開発費の助成を行います。
商工振興費7,648万3,000円ですが、報償費のうち100万円は、商工会議所、商工会、それに11名からなる市内任意参加企業者とで組織し、本年1月に発足いたしました支援会議が中心となって取り組んでおります、田辺市ベンチャー企業支援システムによる、起業家発掘セミナー等の講師謝礼であります。
本市といたしましても、かねてより中小企業対策を初めとする景気浮揚施策に積極的に取り組んでおりまして、企業立地の促進を初め、新たに事業を起こす市民への起業家支援事業やベンチャー企業の育成などの諸施策を展開することによりまして、若年者、中高年齢者の新規雇用の拡大が図れるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、今年度から新たな産業を育成するため起業家支援事業や新製品・新技術開発支援事業等の諸施策を実施しており、引き続き新年度におきましても行ってまいりたいと考えております。
また、その中で、特に市の独自の起業家支援資金融資制度及び冬季小規模企業者支援資金についての現在までの融資の受け付け状況についお尋ねしたいと思います。 また、午前中も話に出ていました住金の問題ですが、住金の遊休地30万坪を第2のピッツバーグにしていくお考えや雇用対策等もお聞かせください。 続いて、教育の環境整備として幾つかお尋ねしたいと思います。
時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては企業の興廃等はやむを得ないものの、我が国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成6年から8年の起業率が3.7パーセントと、廃業率3.8パーセントを下回り、常に13パーセント台の起業率を維持しているアメリカと好対照をなしている。
例えば、広大な遊休地を譲り受け、ハイテク企業群を誘致したり、新たな起業家を育成するなどのための特別な誘導策はこれだというものをお持ちなら、今回お示しの予算案を超えて、お述べいただきたいと思います。 次に、地域振興券についてお尋ねいたします。