海南市議会 2020-12-04 12月04日－03号
和歌山県の自殺死亡率が全国の中でも高いとの報道があり、県ではその対策をしっかり考えている状況です。本日の質問の中で自殺死亡率という言葉が何度も出てきます。 国の統計では、厚生労働省の人口動態統計に基づくものと警察庁自殺統計に基づくものがございます。厚生労働省の人口動態統計は、自殺された人の住所地で数えられています。警察庁は亡くなられた地域で数えられています。
和歌山県の自殺死亡率が全国の中でも高いとの報道があり、県ではその対策をしっかり考えている状況です。本日の質問の中で自殺死亡率という言葉が何度も出てきます。 国の統計では、厚生労働省の人口動態統計に基づくものと警察庁自殺統計に基づくものがございます。厚生労働省の人口動態統計は、自殺された人の住所地で数えられています。警察庁は亡くなられた地域で数えられています。
これは、コロナ禍の中だけではなく、本市の自殺防止予防のためにも御検討いただきたく質問をいたします。 不安を抱える方に対して、専門家による支援の前に、家族や友人など身近な人から支援を受けることで不安を解消していくというプログラム、メンタルヘルス・ファーストエイドというのがございます。簡単に御説明をさせていただきます。
この４７.５％が１歳未満ということですが、同時にお母さんですね、出産後１年以内の３５歳以上初産婦、仕事をしていないという初産婦の自殺が多いと言われています。ここに対してもやはり手を差し伸べていく。前回、自殺についての問題も取り上げましたが、やはり非常に危険そうだということがはっきりしていますので、それについてもぜひとも取り組んでいっていただきたいと。
平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行され、それまで個人的な問題とされがちであった自殺が社会的な問題として捉えられるようになりました。これにより、国や自治体をはじめ、関係機関による自殺対策の総合的な取組が推進され、本市においても９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間における自殺予防の啓発活動等、関係機関、団体と連携、協力の下、各種施策を積極的に進めてまいりました。
また、カジノ施設内で自殺を図る方々も絶えず、奇怪なまちと呼ばれているそうです。新聞にも書かれておりますが、この問題で、国は賭博問題管理センターを開設、ＩＲ事業者側も賭博中毒センターを設置するなど、ギャンブル依存、ギャンブル中毒の対応に追われている深刻な様子が新聞からも見てとれると思います。 そこで１つは、ギャンブル依存症対策についてお伺いいたします。
それが不登校になるかも分かりませんし、最悪の場合自殺してしまう子もいるかなと思っております。
僕は、高校２年生のときに追い詰められて躁鬱病を発症して自殺未遂をしたんですよ。躁鬱病は物すごいつらいんです。躁のときは大言壮語してしまうんです、俺は東大行くんやとか。そういってほら吹きや、ほら吹き強や、大ぼら吹きやとかって笑われるんです。で、鬱に入ったときにその自分で、自己嫌悪でもう生きていられなくなるんです。この繰り返しなんです。
しかしながら、現実は先ほど述べたとおり大変厳しく、極度の貧困状態に陥ったり、自殺まで考える親もいるというのは、非常に憂慮すべき大きな社会問題です。また、離婚後の独り親家庭、主に母子家庭の貧困問題が直接子供の貧困につながり、その子供の将来の可能性の大きな障害となり、阻んでいる状況と言わざるを得ません。
だから、いじめられっ子もみんなみんな自殺をしない、自殺せんね。全国ではいじめに遭って自殺する子が問題になりますけれども、それは時々新聞で拝見しますが、市長、教育長。だから、教育長は神戸のこの間の先生のいじめ、先生が別の教員をいじめしたことは、それは承知していますわね、市長はどうか知らんけれども。いいですか。
これは国がつくった自殺総合対策大綱「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」という中にも、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであるというふうに書かれています。 自分を肯定できない。
また、ｱ山議員の一般質問での冒頭、法を破って生きるより法を守って死ぬ方がいいと言って自殺した裁判官がいたなど、事実とは異なる不適切な文章であり、これは元議員に対するパワハラ、モラハラ、選挙妨害であると。この件についての責任者である広報委員長の私を初め、副委員長の松谷議員、それを統括する大西議長の３人が呼ばれ、指摘、叱責を受けました。
この前の一般質問のように、今まで同じ質問を何度も繰り返し、いまだ不当に書類を持ち出したとか、元議員の方が何の処分も下されていないことなど、事実とは異なるうその文書、すみません、何の処分も下されていないことなど、一般質問の冒頭、法を破って生きるより法を守って死ぬ方がいいといって自殺した裁判官がいたと書かれているが、これはまさしくほかの議員も言っていますが、﨑山議員本人である。
次に、「命の大切さ」を学ぶ授業の取り組みについてですが、けさ家を出てくるときに、ちらっとニュースで報道されていたんですけれども、愛知県の女の子、小学校６年生の子が２人、飛び降り自殺をしたということだったんです。その原因というのはまだはっきりとはしていないけれども、いじめが原因ではないかということでした。
財務省の部下職員が死んだんや、自殺して。悪いことを指示されて、それに加担して。そういうことになるやないかと。それでやっと、財務省は、悪いことを指示する幹部を部下が評価する制度を取り入れるんや。見直せと言うている。国からの指導や、国からの指示やで。国が改革するいうているんや。ええか。 大阪市はやっとるんや。大阪市は、条例化しているんやで、条例。市長が勝手にやっているんと違うんや。
次に、自殺対策について。 平成30年版自殺対策白書によりますと、「我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回った。29年は2万1,321人」となったとあり、また、警察庁の発表では、2018年の全国の自殺者数は9年連続で減少したことがわかりました。
これ５年間、これで一般質問するのに、私のいとこが自殺したことまで全部言うた。私は、自分の体験したことを、それは実験やろと。だから、人に差別されることは、事実でないことで評価されることは物すごいつらいということを、ずっと何件も例を挙げて言うてきたんや。 だから、あなた方は大西の評価者でしょうと、評価者や。来年４月に選挙あるんや。
早期対策のために軽微なものまでいじめと捉えるように促していることもあり、そんな感じで文科省もやってきたわけなんですけれども、いじめが原因で10人が自殺するなど、深刻な事例はなくなっておりません。 いじめの認知は、2011年大津市の中学２年生の男子生徒の自殺を契機に進んでまいりました。
本市年間の死亡率は1,000人当たり12.1％、全国10.5％を上回っており、死因としては、第1位ががんで27.1％、1,178人、2位心疾患17.7％、772人、3位肺炎10.3％、448人、4位老衰7.3％、316人、5位脳血管疾患6.5％、283人、不慮の事故、自殺、腎不全と続いています。これは、平成24年より順位が変わらない状態です。
○２番（﨑山文雄） 法を破って生きるより、法を守って死ぬほうがいいといって自殺した裁判官がおりました。戦後の間もないころの話です。我々は決められた申し合わせ事項、条例、それに法規、法令を守り、正しく生きることが基本であると思いますし、これが私の信条であります。 一般質問の機会をいただきましたので、私は今まで取り組んできました個人情報の回収について質問をさせていただきます。
議会は熟議の機関であって、こういうやり方は議会制民主主義の立場から見て自殺行為ではないかと、こう思っています。決して今回のこの定数削減の提案には、どんなことがあっても同意できないことを述べて反対の討論とします。 ○議長（屋敷満雄君） 17番、大西議員。 ◆１７番（大西強君） 賛成の討論。 議会改革調査特別委員会のほうで市民にアンケートをとった。