和歌山市議会 2013-12-19 12月19日－07号
また、審査過程において、体罰防止のための教職員研修のあり方及びその周知内容について、緊急地震速報受信警報システムの実施時期及び震災時におけるバックアップ電源の設置について、震災時の避難所における教職員の対応について、小中学校等における避難誘導の適切な判断について、幼稚園児に配慮した避難方法について、（仮称）伏虎中学校区小中一貫校建設にかかるバリアフリー工法の導入について、意見、指摘、要望がありました
また、審査過程において、体罰防止のための教職員研修のあり方及びその周知内容について、緊急地震速報受信警報システムの実施時期及び震災時におけるバックアップ電源の設置について、震災時の避難所における教職員の対応について、小中学校等における避難誘導の適切な判断について、幼稚園児に配慮した避難方法について、（仮称）伏虎中学校区小中一貫校建設にかかるバリアフリー工法の導入について、意見、指摘、要望がありました
のほうの３目．農業振興費は支出済額6,070万8,496円で、おめくりいただきまして、132、133ページ、19節．負担金補助及び交付金の備考欄上から14行目でございます日高川畑かん負担金2,833万5,992円、24行目、パイプハウス更新27棟分の補助でありますところの野菜花き産地強化事業補助金1,197万3,000円、26行目、平成23年の台風で被害を受けたパイプハウス再建等の補助金である営農再開緊急支援事業補助金
このときは誤報で何事もなくてよかったのですが、後日、この緊急地震速報について、複数の市民の方から「どうして市の防災放送で警報音が鳴らないのか」と質問されました。 現段階での気象庁の緊急地震速報は、巨大地震の発生と同時の場合や、既に巨大地震が発生した直後などということでありますが、それでも市民に伝える必要は十分あると思います。
大規模災害時対応とは、心配されている南海トラフ等による地震・津波に対する対応と、高齢化が進む我が町において、社会福祉事業の健全化による安全・安心なまちづくりと解しました。 そこで、とりあえず直近の課題として再質問させていただきます。
一昨年の東日本大震災後、防災や地震、津波などの一般質問は多数あったと思いますが、本年３月に県から南海トラフの巨大地震及び東海・東南海・南海３連動地震による津波浸水想定が新しくできたこともありますので、今後の田辺市としての防災への取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 私の住んでいるところは新庄町で、旧新庄村役場跡になります。
1点は、法が改定されたばかりですからすぐに体制が整えられるとは思いませんけれども、いつ豪雨や津波、地震、山崩れ、高潮等々が発生するかわかりません。東海・東南海・南海地震時への取り組みは、まだ私は模索状態だと思いますが、法改定では市町村長に住民への周知義務が課せられたこと、このことに対してまず市長の見解をお聞きいたします。
気象庁は、８月８日午後４時56分ごろ、九州から関東にかけて34都府県に震度４以上の揺れが襲うとの誤った緊急地震速報を発表しました。実際には人が感じる揺れは発生しませんでした。 誤報を伝えた範囲は、速報を始めた2007年以来最大で、橋田俊彦地震火山部長らが記者会見し、「大変な影響、御迷惑をかけた」と謝罪しましたが、近畿など広い範囲で、最大震度７程度とする速報内容に県内でも緊張が走りました。
次に、小学校費の緊急地震速報受信機器購入について詳細説明を求めたのに対し、「緊急地震速報は、地震の初期微動を解析することで、震源や地震の規模を推定した主要動の到達時刻や震度を推定し、各学校に配置する受信システムにインターネット回線を通じて情報が送信される。
特殊な場合として、緊急を要する場合とか、そういう場合は口頭でも申請できるということです。
、防火水槽の設置費、消防団の初期消火体制の強化を図るため、消防団器具庫の整備等を、教育費では篤志家からいただいた御浄財の教育奨学基金への積立金、小・中学校、幼稚園への地震の揺れを事前に感知する緊急地震速報受信機の設置費等、田辺東部小学校校舎の耐震改修に係る設計委託料、木造校舎として建築する新庄小学校の設計委託料、龍神地域での美術展覧会開催費用、文化事業の実施委託料、小学校５年生を対象としたＪＦＡこころの
長年、市民の皆様に御利用いただいた施設ですが、老朽化に加え、耐震診断の結果も、今後、想定される地震で倒壊する危険があることから、利用者の安全を優先し、平成24年度末をもって運営を停止する苦渋の判断をしたところであります。 なお、解体後の跡地利用につきましては、平成24年度、福祉局を中心に検討しましたが、当該地が急傾斜地であることから、建築コストがかさむため、結論を出すことができませんでした。
将来、高い確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震については、昨年8月に内閣府が公表した人的被害の推計によると、県内では最大8万人が犠牲になるとされていますが、こうした被害は適切な対策を講じることで8割は減らすことができるとも指摘されています。
ところで、我が国の経済情勢を見ますと、今月１４日に内閣府が発表した２０１２年１０月から１２月期の国内総生産の速報値は物価変動の影響を除いた実質で、前期比０.１％減、年率換算で０.４％減となっており、三四半期連続のマイナス成長でありました。
７月に第１回ワークショップを実施し、各地域の避難場所、避難路の確認及び地震、津波が発生したときの課題点を洗い出し、第２回のワークショップではそれらの課題点などを解消するための対策や、避難路が通れない場合の対応などを皆さんに出していただきました。
御承知のとおり、政府は本年8月29日、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会で、南海トラフ巨大地震の死傷者や浸水域など地震、津波の被害想定を新たに発表しました。
新築校舎については、新たに屋上への避難用として外づけ階段やソーラー照明設備を備えており、緊急時には、津波緊急避難ビルとしての機能を発揮するものと期待しております。 次に、建設中の新病院につきましては、本体工事が完了し11月27日に引き渡しを受けました。
ちょっと余談になりますけれども、先日フィリピン沖で地震がありまして、津波が大体予想で５０センチぐらい来るということで、来なかったので安堵をしているんです。
３点目の緊急地震速報による活用はどのようになっていますか。また、学校施設における対応はどうなっていますか。 次に、中項目２、災害時要援護者の対応等について社会福祉課にお伺いをいたします。 １点目の聴覚に障害を持たれている方などへの防災などの緊急通知について、どのように取り組まれていますか。
これにつきましては、18節．備品購入費の児童・生徒用防災対策備品、それから緊急地震速報受信システムの増額が主なものでございます。２項．小学校費、１目．学校管理費では、30万7,000円の増額でございます。１枚おめくりいただきまして、３項．中学校費、１目．学校管理費では26万3,000円の増額でございます。２目．義務教育振興費では536万1,000円の増額でございます。
今回の２号機再稼働については、原子力発電所の再稼働が不透明な中、関西電力が管内の安定的な電力の供給のため緊急を要することから、２号機の再稼働後、早急に改善対策を実施すべく現在協議を進めているところでありまして、この夏の再稼働後の約２年後に実施される定期検査で休止する際に設備対策を講じまして、それをもって協定の見直しを行う方向で協議を進めております。 以上でございます。