印南町議会 2020-06-12 09月16日－03号
次に、12目．新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費では１億7,460万円の増額。新型コロナウイルス感染症対策事業第４弾の実施でございます。19節．負担金補助金及び交付金においては、印南町新型コロナウイルス感染症予防対策としての特別定額給付金１億6,750万円の計上で、また、地域支援新型コロナウイルス対策備品購入補助金として600万円の計上でございます。
次に、12目．新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費では１億7,460万円の増額。新型コロナウイルス感染症対策事業第４弾の実施でございます。19節．負担金補助金及び交付金においては、印南町新型コロナウイルス感染症予防対策としての特別定額給付金１億6,750万円の計上で、また、地域支援新型コロナウイルス対策備品購入補助金として600万円の計上でございます。
51ページの13節の障害者等緊急時相談支援事業委託料、内容についてお聞きしたい。 それともう１点は、条例で手話奉仕員の養成というのがあったと思うんです。手話奉仕員養成研修事業委託料ということで10万円なんですけれども、これは何回ぐらい研修する予定にしているんでしょうか。そして何名ぐらいを研修の対象とされるのか、お聞きしたいと思います。
今年度または今後、各施設において緊急地震速報、またWi-Fi環境整備等を進めるための地域イントラネット拡張業務委託料となります。 以上です。 ○議長 １件１件いこか。 ◆10番（榎本） すみません、先ほど聞き漏らしたんですけれども、具体的にネット環境を整える、Wi-Fiを整備する施設。ちょっとそこのところを聞き漏らしたので、それだけです。
主なものとして、産業課所管の中山間地域等直接支払事業交付金、鳥獣害被害防止緊急捕獲活動支援事業県補助金、１枚おめくりいただきまして、同じく産業課所管の多面的機能支払事業交付金、また建設課所管の地方創生道整備推進交付金等でございます。５目．教育費県補助金358万1,000円の計上。主なものは放課後子ども教室推進事業の県補助金でございます。
北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号・24号の直撃、記録的な猛暑など、自然災害の脅威を日本中で痛感した１年で、災害の経験から全国的に防災意識が高まり、多くの人が自助・共助の大切さを再確認した年ではなかったでしょうか。
路肩については、これは安全走行あるいは一時停止、緊急時停止する、その中に安全性を高めるために路肩を設けてございます。ここの道路につきましては、この路肩については1.8ｍとってございます。この部分ですけれども、その部分については緊急時そういう停まるためにということで安全走行のためにとっているものでございます。 以上でございます。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。
長の行政報告にもありましたが、平成30年度予算編成では、引き続き安定的かつ強固な財政基盤を確立していくことが重要であり、税収等の歳入確保になお一層努めるとともに、経費の節減、合理化、さらには費用対効果や緊急性を踏まえ、見直すべきは見直し、伸ばすべきは伸ばす取捨選択と集中の徹底を図ってございます。
これの改修に当たりまして、緊急防災・減災事業債事業債、100％充当の70％交付税措置の起債を充当するということでございます。 以上です。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。
現在、住宅宅地造成地として調査しているエリアについてでございますが、基本的には、地震発生後の津波被害が想定される沿岸部、特に印南地区を中心に候補地となる諸条件をクリアできる場所を選定していくための基本調査を実施してございます。
本町ではこれまでの大地震の発生に伴い、とうとい命や貴重な財産が多数失われてきたことから、地震に関する防災対策を重点的に推進する東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、公共施設の耐震化を初め、防潮堤や陸閘、避難道路、避難タワー、防災行政無線などの整備を計画的に進めてきましたが、発生する可能性が高まりつつある大地震を想定し、各施設、ハード面の整備を継続して進めていくことが重要となってございます
ただ、この基本計画の中では、いわゆる大規模災害に対応する地震、庁舎ということで、構造体、例えば耐震か免震かということを明確には、このときには決定してございませんでした。
これ、新規にしやるわけじゃないので、前計画というのがあったんで、お示しする中で、これ、私が、平成24年６月議会にあれしてるんですけれども、現庁舎の件について、平成23年度の３号補正で、緊急防災減災事業債、これは得ることができたもので、全体事業費が11億6,790万円、うち８億4,470万円を緊急防災減災事業債で賄うことができ、実質の町負担は５億4,061万円、うち公共施設等整備基金が２億9,900万円
のほうの３目．農業振興費は支出済額6,070万8,496円で、おめくりいただきまして、132、133ページ、19節．負担金補助及び交付金の備考欄上から14行目でございます日高川畑かん負担金2,833万5,992円、24行目、パイプハウス更新27棟分の補助でありますところの野菜花き産地強化事業補助金1,197万3,000円、26行目、平成23年の台風で被害を受けたパイプハウス再建等の補助金である営農再開緊急支援事業補助金
大規模災害時対応とは、心配されている南海トラフ等による地震・津波に対する対応と、高齢化が進む我が町において、社会福祉事業の健全化による安全・安心なまちづくりと解しました。 そこで、とりあえず直近の課題として再質問させていただきます。
７月に第１回ワークショップを実施し、各地域の避難場所、避難路の確認及び地震、津波が発生したときの課題点を洗い出し、第２回のワークショップではそれらの課題点などを解消するための対策や、避難路が通れない場合の対応などを皆さんに出していただきました。
これにつきましては、18節．備品購入費の児童・生徒用防災対策備品、それから緊急地震速報受信システムの増額が主なものでございます。２項．小学校費、１目．学校管理費では、30万7,000円の増額でございます。１枚おめくりいただきまして、３項．中学校費、１目．学校管理費では26万3,000円の増額でございます。２目．義務教育振興費では536万1,000円の増額でございます。