和歌山市議会 2020-03-03 03月03日－04号
2月25日、和歌山市議会公明党議員団は、尾花市長に対し、新型コロナウイルス感染症に対する緊急要望を提出しました。
2月25日、和歌山市議会公明党議員団は、尾花市長に対し、新型コロナウイルス感染症に対する緊急要望を提出しました。
地震もことしの震度5以上を調べると、ことし正月三が日も明けやらぬ間の1月3日に、またも熊本県で震度6弱の地震から始まり、26日に、また同じ場所で震度5弱。2月21日には、これもまた北海道胆振地方中東部で震度6弱。6月18日に新潟県村上市において震度6弱が発生。熊本は3年前、北海道にあっては昨年震度7の地震が起こったばかりの地域であります。
6月には大阪北部で震度6弱の地震が発生、7月には西日本を中心に大豪雨が発生し、多くの方々が犠牲となられました。そして、先々週には、近年では過去最大の勢力を伴う台風21号が西日本を襲撃し、その後、続けざまに北海道で震度7という大地震が発生、多くの方々が犠牲になられました。亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
審査過程において、選挙事務における開票速報について、全ての候補者の得票数を随時、正確かつ公平に発表することについて要望がありました。 次に、財政局について申し上げます。
これからもさらに、被災された方々をどうすれば安全に受け入れ、そして大事な命を守っていくことができるのか、東日本大震災やその後の熊本地震、鳥取地震等を大事な教訓とし、取り組んでいかなければならないと強く感じたところでございます。 それでは、現地調査での各避難所、避難所運営について、特に声の多かった問題や要望についてお聞きしたいと思います。
東日本大震災では、我が国観測史上最大であったマグニチュード9.0、海溝型地震の逆断層型で、その震源域は長さ500キロメートル、幅200キロメートル、最大の滑り量は20メートル以上であったと推定されております。 先月の10日に、警察庁緊急災害警備本部から、東日本大震災の、最近までの余震を含む最新の被害状況が発表されました。
本市では、平成26年３月、南海トラフ地震対策推進地域及び南海トラフ地震津波対策避難対策特別強化地域に指定されるとともに、中央構造線活断層を直下に抱えている地域であり、平成26年10月公表の和歌山県被害想定では、甚大な被害が懸念されている。また、近年の台風の大型化、集中豪雨等による浸水被害や洪水被害が懸念されている。
また、審査過程において、体罰防止のための教職員研修のあり方及びその周知内容について、緊急地震速報受信警報システムの実施時期及び震災時におけるバックアップ電源の設置について、震災時の避難所における教職員の対応について、小中学校等における避難誘導の適切な判断について、幼稚園児に配慮した避難方法について、（仮称）伏虎中学校区小中一貫校建設にかかるバリアフリー工法の導入について、意見、指摘、要望がありました
1点は、法が改定されたばかりですからすぐに体制が整えられるとは思いませんけれども、いつ豪雨や津波、地震、山崩れ、高潮等々が発生するかわかりません。東海・東南海・南海地震時への取り組みは、まだ私は模索状態だと思いますが、法改定では市町村長に住民への周知義務が課せられたこと、このことに対してまず市長の見解をお聞きいたします。
長年、市民の皆様に御利用いただいた施設ですが、老朽化に加え、耐震診断の結果も、今後、想定される地震で倒壊する危険があることから、利用者の安全を優先し、平成24年度末をもって運営を停止する苦渋の判断をしたところであります。 なお、解体後の跡地利用につきましては、平成24年度、福祉局を中心に検討しましたが、当該地が急傾斜地であることから、建築コストがかさむため、結論を出すことができませんでした。
将来、高い確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震については、昨年8月に内閣府が公表した人的被害の推計によると、県内では最大8万人が犠牲になるとされていますが、こうした被害は適切な対策を講じることで8割は減らすことができるとも指摘されています。
御承知のとおり、政府は本年8月29日、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会で、南海トラフ巨大地震の死傷者や浸水域など地震、津波の被害想定を新たに発表しました。
本市においても、近い将来、起こり得るであろう東海・東南海・南海地震が発生し、多くの被害をこうむったとき、都市間で広域的にお互い助け合わなければ決して復旧はできない、そんな状況であると私は思います。市長の今後の英断に期待したいと思います。
和歌山市では、遠くない将来に発生が予想されている東海・東南海・南海地震について、従前から議会の地震等災害対策特別委員会初め各方面でさまざまな観点から議論がなされ、対策が講じられてきました。
近い将来、発生が懸念される東海・東南海・南海地震や豪雨等さまざまな災害に備え、総合防災対策の充実に取り組んでまいります。 市役所の災害対応力を強化するため、新年度から局に格上げする危機管理局を中心に、全庁を挙げて少しでも被害を少なくできる体制づくりに取り組み、業務継続計画を初めとする危機管理マニュアルの策定を急ぎます。
これは、地震が串本沖約50キロの海底で発生した場合の予想だそうです。 この巨大地震が万一授業中に発生した場合、Ｐ波をキャッチする緊急地震速報を受信する機器があれば、この時点で子供たちは大きな揺れが来ると認識し、素早く机の下に隠れる等々の行動を起こすことができます。約15秒あれば、素早い行動ができる子供にとっては、揺れに対するかなりの準備ができるはずです。
東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市の危機管理課では、市街地が甚大な被害を受けた地震発生直後からツイッターを用いて市民に避難を呼びかけ続け、地震発生から8時間の間に約60の情報を発信、津波情報、余震情報、火災発生場所、避難場所、災害ボランティアセンターなどの情報を多くの市民に伝えました。これは被災地の外にサーバーがあるツイッターのサービスが停止しなかったからだそうです。
現在、県ではＮＴＴドコモと連携し、適応機種の携帯電話に対し、緊急地震速報や災害・避難情報を送信するエリアメールの7月からの導入を目指しております。災害情報の伝達につきましては、市民へのより確実な情報伝達手段の構築に努めてまいります。
私は即座に平成16年末に起きたスマトラ沖地震の際のインド洋大津波を思い出しました。インド洋大津波のとき、私は東南海・南海地震で和歌山が大津波に襲われることを覚悟して、その対策を強化しなければならないと決意しましたが、それでも正直な話、内心ではまさかあんな大津波は来ないだろうという思いがありました。
積雪への対応になれない和歌山市として指をくわえているほかなかったということで、対策が必要であるのは当然として、先日、政府の地震調査研究推進本部が中央構造線断層帯のうち、和歌山市から奈良県五條市に至る和泉山脈南縁52キロの区域で、今後30年の間に地震の発生する確率が14％で、その規模は阪神大震災を上回るマグニチュード7.6以上と発表されました。