77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会(第3号 9月10日)

また、東海・東南海・南海3連動地震のマグニチュード8.7という想定は15年も前のものです。南海トラフ巨大地震のマグニチュード9.1という新しい想定は5年前のものです。当時の想定設定以降も地震や津波などの研究が進む中で、いずれも情報としてはもう古くなってきています。県も市もそういう情報をもとに橋の計画を立てているということをいま一度しっかりと認識していただきたいと思います。  

新宮市議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号

それから、雨量の関係ですが、和歌山県の観測値でちょっと速報値なんですけれども、新宮では緑ケ丘地点で時間雨量最大で24ミリ、それから、累積雨量については124ミリ。日足地域の観測所では時間雨量最大で58ミリ、累積雨量は195ミリを観測しております。  河川水位ですが、日足観測所で最高7.28メートルを記録しています。赤木川、これは上長井の観測所で3.03メートルを観測しております。

田辺市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第2号 6月25日)

一般質問を行う前に、先週のちょうど月曜日でしたけれども、18日の朝に起こった大阪北部地震について少しお話をしたいと思います。  7時58分に緊急地震速報が携帯電話からけたたましく鳴り響き、場所がわからないので、何秒後かには地震が来ると思い身構えましたが、揺れを感じることなく、テレビから流れる画面で大阪北部で起こったことがテロップで流れ、知ることとなりました。

高野町議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会 (第4号 3月22日)

それから、その下のJアラートの設備更新業務委託ですけれども、Jアラートというのは昨年よう北朝鮮のミサイルの問題で耳にされたかと思うんですけども、緊急地震速報であるとか、ああいう弾道ミサイルの情報っていうのを国から日本全国、地域住民に伝えるというシステムなんですけども、このシステム、今現状のシステムというのが高野町の場合、平成21年度に整備されております。

印南町議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会-03月16日−05号

28ページの4目.緊急防災・減災事業債の中で、説明欄にJアラート設備改修事業というのがございますけれども、この内容についてもう少しちょっと詳しくお願いします。 ○議長 -総務課主幹- ◎総務課主幹 Jアラートの改修事業ということで、30年度新たに、今ついておりますJアラートのシステムを改修いたしまして、新しくさせていただくという予算でございます。

印南町議会 2018-03-15 平成30年  3月 定例会-03月15日−04号

長の行政報告にもありましたが、平成30年度予算編成では、引き続き安定的かつ強固な財政基盤を確立していくことが重要であり、税収等の歳入確保になお一層努めるとともに、経費の節減、合理化、さらには費用対効果や緊急性を踏まえ、見直すべきは見直し、伸ばすべきは伸ばす取捨選択と集中の徹底を図ってございます。

新宮市議会 2018-03-08 平成30年  3月 定例会-03月08日−06号

地震や台風は、地域防災の中に入ったある。でも、その中でも水害部門は、水防計画によりなさいと、災害活動はということやから、うちら本当に水害で、まちは、もう過去の例から水害との闘いやよ。だから、水防計画をもっと市民へ、津波自身も大事やけれども、やっぱり私は、年々繰り返す水害に対して、市民に水防計画を、もっとみんなに広報なり教育というか訓練をしてあげるべきやろうと思う。

田辺市議会 2018-02-28 平成30年 3月定例会(第2号 2月28日)

緊急度判定等電話相談業務委託料267万9,000円は、#7119の救急安心センターサービスに係る委託料です。  163ページの使用料及び賃借料904万4,000円のうち通信回線使用料368万4,000円は、消防救急デジタル無線の消防本部と各基地局を結ぶ回線使用料です。  

印南町議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号

まず、1番の防災対策の小の1ですが、東南海・南海沖地震発生の確率が高くなってきております。それらの災害に対する印南町の防災工事計画を知りたいと思っております。  2番目、これは例ですけれども、島田地区は避難困難地域に指定されております。南海沖地震が発生した場合、島田区民住民は高地への避難が基本となりますが、高地に避難するにはJRの線路があり、時間を要してしまいます。

田辺市議会 2017-09-15 平成29年 9月定例会(第3号 9月15日)

次に、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル、ICBM飛来等に係る緊急情報、全国瞬時警報システム、Jアラートについてであります。弾道ミサイル発射や地震、津波などの情報を総務省消防庁から人工衛星を介して該当地域の自治体に発信するシステムが、2007年2月に運用が開始されています。このシステムがJアラートです。  そんな中、けさ、北朝鮮からミサイルが発射されました。

新宮市議会 2017-06-23 平成29年  6月 定例会-06月23日−06号

3点目、特に緊急を要するための議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、これはもう災害復旧しか私はないと思って、今まで。それから4点目に、議会が議決すべき要件を議決しない場合。この四つに絞られる。だけど、これにそうしたら専決処分が該当するかというたら、やや疑問のある面が私は感じる。  それから、3点目に、附帯決議に対する対応。

新宮市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会-06月22日−05号

これは夕方3時に災害調査班が出向いて、最終午後7時前に最終的に災害調査班が最後帰庁しまして、報告をいただいた速報値ということで御理解いただければと思っております。  以上、簡単ですが、昨日の大雨に伴う主な概要報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

田辺市議会 2017-03-13 平成29年 3月定例会(第4号 3月13日)

その中で、皆さんは御所谷地区のような区画整理事業をして、中心地に5階から6階建ての市営住宅を建てれば大きな地震や津波が来ても、避難の心配も少なくなってありがたいと言われます。そして、地震や津波に強い町に生まれ変われると期待する声が多くあります。国の制度を使った区画整理事業ができないものかお伺いします。             

和歌山市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会-12月06日−05号

これからもさらに、被災された方々をどうすれば安全に受け入れ、そして大事な命を守っていくことができるのか、東日本大震災やその後の熊本地震、鳥取地震等を大事な教訓とし、取り組んでいかなければならないと強く感じたところでございます。  それでは、現地調査での各避難所、避難所運営について、特に声の多かった問題や要望についてお聞きしたいと思います。  

田辺市議会 2016-09-16 平成28年 9月定例会(第3号 9月16日)

本市における地震火災の被害は、3連動地震の場合、焼失家屋棟数、県内最多の4,200棟、死者数200人、南海トラフ巨大地震においては、焼失家屋棟数630棟、死者数21人と予測されておりますが、南海トラフ巨大地震による焼失棟数、死者数ともに、3連動地震と比較し、小さな数字となっているのは、津波による被害を先に受けるためであります。  

新宮市議会 2016-06-23 平成28年  6月 定例会-06月23日−05号

◆12番(上田勝之君)   この新宮地方では、比較的といいますか、被害もなく通り過ぎて行ったんですが、九州は本当にお気の毒だと思いますし、お見舞いを申し上げるところですが、この4月14日に9時28分、夜ですか、晩の9時28分、私ちょうどNHKのニュースを見ていたところ、突然緊急地震速報が流れて、その後テレビ画面の中がすごく揺れるのが映し出されました。

和歌山市議会 2016-03-10 平成28年  2月 定例会-03月10日−08号

東日本大震災では、我が国観測史上最大であったマグニチュード9.0、海溝型地震の逆断層型で、その震源域は長さ500キロメートル、幅200キロメートル、最大の滑り量は20メートル以上であったと推定されております。  先月の10日に、警察庁緊急災害警備本部から、東日本大震災の、最近までの余震を含む最新の被害状況が発表されました。  

海南市議会 2016-03-04 平成28年  2月 定例会-03月04日−05号

これは地震、津波の関係である程度やむを得ん部分もあると思うんやで。  ただ、跡地という設定の仕方に問題があると思う。海南市というのは、埋め立て埋め立てでまちが形成されてきた都市ですわな。そして、JR海南駅を中心に一定のまちを形成してきた都市よ。だから、JR海南駅を中心に中心市街地の活性化ということを考えていかなんだら、あんたとこが設定した範囲やったら、事業者はこの小さい枠の中でしか考えんやろ。

海南市議会 2016-03-01 平成28年  2月 定例会-03月01日−02号

また、東日本大震災に対する対策不足、対応の未熟さの反省を踏まえて、今後発生し得る危機的事象として南海トラフの巨大地震、首都直下型地震、火山噴火等の大規模自然災害に備えて、国や地域、企業に対し、防災や事業継続という観点から強靱さが求められるようになりました。  

田辺市議会 2015-12-09 平成27年12月定例会(第2号12月 9日)

これは2012年の数値ですが、総務省統計局の速報値に近い数値でいうと、2014年には1,962万人ですから、まだここから50万人ぐらい非正規労働者はふえています。2倍以上となりましたと書かれています。  正規雇用は非常に安定的に減っていっている、右肩下がりに減っていっているけれども、非正規の雇用はどんどんふえているという状況が起きています。