田辺市議会 1995-12-21 平成 7年12月定例会（第5号12月21日）
このただし書き方式そのものについて、とくに根本的に反対と、こういうことではありませんけれども、まず一つは、国の施策、考え方、こういうもんから問題があるというのは、国庫負担金の削減はもちろんでありますけれども、加えて老人医療の定率制の問題、あるいは入院給食費の自己負担の問題、こういうことから来る問題が大変深刻な財政状況を生み出しておると、あるいは応能・応益割合、これ守らなんだら、また言うこと聞かなんだら
このただし書き方式そのものについて、とくに根本的に反対と、こういうことではありませんけれども、まず一つは、国の施策、考え方、こういうもんから問題があるというのは、国庫負担金の削減はもちろんでありますけれども、加えて老人医療の定率制の問題、あるいは入院給食費の自己負担の問題、こういうことから来る問題が大変深刻な財政状況を生み出しておると、あるいは応能・応益割合、これ守らなんだら、また言うこと聞かなんだら
前には、生駒市長が給食というのを言わば合理化して、できるだけ安上がりで、給食制度をある程度、旧牟婁町に維持しているようにやってる、そういう観点からすれば、もう少し行財政が安上がりで、市民サービスができるような方法をとっていかねばならない、そういった思いの中で、通告に従いまして一般質問を進めるわけでございますが、とくに私は、今日の自治体の中でいちばん遅れていると言うんか、問題になってくるのは、いわゆるごみ
小学校費中、給食用器具費に関連して、委員から、給食用の食器類については、すべて保護者負担で購入しているため、卒業の際、児童に手渡されているが、後々の利用状況等を考慮したとき、学校側で何らかの方策を講じられたい。 また、関連して、委員から、給食等から出る生ごみについては、各学校で自己処理できるよう、今後の検討課題にされたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。
四番目の問題は、昨年の１０月１日、入院給食費の有料化というのをやったんですね。これは、付添看護婦を廃止するんだということで、そういう理由付けをしてですね。健康保険法のという（改正）ですが、これに政党としては、日本共産党のみが反対で成立をすると。この治療に欠かせない入院給食を医療保険の給付対象から外して、患者に保険外負担を一律に強要すると。
今回の質問、通告いたしましたのは、学校給食早期完全実施について、内訳は、老朽校舎の改築の解消の時期と学校給食開始の見通しについて、学校給食の実施校、現在、旧牟婁町の学校は実施しておりますが、その現状と問題点、また、その改善についてお伺いいたします。 まず、ことしの３月議会、それから６月議会にも、このことについて質問いたしました。
また、給食も別に仕出し弁当でも構わないという中身になっているわけです。 こういうことがひいてはどういうことを生み出すかと言うと、最低基準の規制緩和につながりかねない、これぐらいの基準でやっても十分保育ができるじゃないかということの実験台になってしまうんじゃないかというふうに思われます。
次に、第９款教育費１億 9,308万 2,000円の補正は、第２項小学校費におきまして四箇郷小学校給食棟増改築に要する経費１億5,550 万円、次の６ページでございますが、第５項幼稚園費におきまして園舎の整備工事請負費 3,300万円、第６項社会教育費におきまして河南コミュニティセンターにビデオライブラリーを設置する経費 308万 2,000円、第７項保健体育費におきまして、市民体育館の整備工事請負費
したがって、長期構想に基づく関西国際空港全体構想の推進、紀淡海峡大橋構想、第二阪和国道和歌山延伸、和歌山駅周辺新都心構想等の推進を図るとともに、高齢者や障害者の方々にやさしいまちづくりを進めるための入院時における給食費の全額助成制度の継続等、さまざまな福祉サービスを一層進めてまいりたいと考えてございます。
それから、次は、学校給食でございます。学校給食に入る前に、３月議会のちょっとおさらいをしておきたいと思います。３月議会に、当局、教育委員会がどういう見解を述べられたのか。そして、二回答弁ございましたんで、一回目がどうだったかと。二回目はどうだったかということをちょっと申し上げておきますが、長いんでね、抜粋して申し上げます。
学校給食につきましては、平成４年４月より学校関係者を中心にご意見をお聞きし、また、庁内の学校給食等検討委員会を開催して、今日的な社会状況やこれまでの経過を踏まえて検討してきたところであります。昨年９月以降も給食実施の方法や各学校の受入れ施設の増改築等について、慎重な検討を重ねて参りました。
次の保育所費７億7,１４２万1,０００円ですが、職員の人件費と、臨時保母等の賃金、嘱託医師等の謝礼、消耗品費、給食の賄い材料費のほか、十保育所の維持管理に要する費用でございます。 備品購入費では、主なものとして、一、二歳児室と事務室の冷暖房機の設置に要する経費を計上しております。 次に、８３ページをお願いします。
在宅サービスセンターにおいては、新たにデイサービス事業を開始し、在宅の虚弱老人や寝たきり老人等、さらに身体障害者を対象に通所又は訪問による入浴、給食、機能訓練などの各種サービスの提供を行い、要援護老人等及びその家族の福祉の向上に努めます。
そこで、まず教育問題から入りますが、被災地の休校は24日までにすべて解消され、全小学校では27日からはパンと牛乳による簡易給食も始まるというものの、変則授業を含め、水道、ガスも整わないままの授業再開であります。
まず教育施設の整備といたしまして、雑賀崎小学校、楠見東小学校のプールの建設、四箇郷小学校給食棟建設のための設計、西浜中学校校舎増改築のほか、芦原幼稚園園舎増改築及び設備の充実、市和商ＬＬ教室機器の更新等、教育施設の充実を図ってまいります。
そうしたもとでの入院給食代の自己負担化、年金の掛金の増額や支給年齢の引き上げ、また、減税は先行するというものの、将来の消費税率の引き上げで差し引き増税になる。農業の将来への不安など、今後、市民生活を一層困難なものにするのではないかという懸念をするわけです。
入院給食費の有料化、これについては、和歌山市については、市長初め関係当局の皆さんの英断、老人や福祉医療の対象者への無料化の制度が実施をされましたけれども、ほかにも、この治療に有効なビタミン剤などが、明らかにビタミンの欠乏症と、こういう診断を下せない場合には保険が適用されないと、こういうことなど、厚生省のやり方についても強い不満を示しておられました。
農作物も稲作やミカン、カキ等の果樹を中心に生育不良で約 600億円もの干ばつによる被害が予想され、さらに水不足はプールの閉鎖や、学校給食の中止やメニューの変更を余儀なくされました。このように、多岐多方面に至る大きな影響を及ぼした猛暑、渇水の夏でございました。
次に、全国的に深刻な問題となっている米問題に関連して、県内の教育現場における給食については国産米の確保はできているというものの、従来の政府米から自主流通米に切りかえざるを得なくなったことから、１人当たり月10円の父母負担になるとのことだが、今回の事態は国の減反政策の責任が消費者に回ってきたもので、何ら保護者に責任はないところから、負担分を市で持つべきではないか、としたところ、学校給食法では、施設、人件費関係
例えば、年金改悪に伴う年金保険料の大幅引き上げ、入院時給食代の患者負担制度の導入、私学助成の大幅カットなど、国民犠牲政策そのものと言えます。これでは、20％、１年限りの減税がされたとしても、サラリーマンの約７割の家庭では、年金の保険料アップ分だけで帳消しになってしまいます。 一方、戦後最大とも言われている不況が国民を直撃しています。
学校給食についてお伺いをする予定でしたが、昨日、先輩議員の方から同様の質問が出されましたので、私は差し控え、細かい点は委員会へ譲りたいと思います。 保育所に関してはどうなっていますか。 以上、農政についてお伺いをいたします。 次に、医療問題についてお伺いをいたします。 今、和歌山市の医療は、総合的に見て、何とか回っているという状態で、非常に深刻な問題を抱えていると聞いています。