海南市議会 2021-02-25 02月25日－01号
次に、福祉・保健・医療に関連した事業については、保育所・幼稚園等の給食費の実質無償化に総額5,400余万円、学童保育事業に１億4,800余万円、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種事業に３億5,300余万円、がん検診事業に１億5,200余万円、子ども医療費助成事業に１億6,600余万円、ひとり親家庭医療費助成事業に4,900余万円等、計上しております。
次に、福祉・保健・医療に関連した事業については、保育所・幼稚園等の給食費の実質無償化に総額5,400余万円、学童保育事業に１億4,800余万円、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種事業に３億5,300余万円、がん検診事業に１億5,200余万円、子ども医療費助成事業に１億6,600余万円、ひとり親家庭医療費助成事業に4,900余万円等、計上しております。
保育所の保育士さんも給食のおばちゃんも海南市の職員やと皆考えています。処分になったら、教育長も入って、総務部長も入って処分を検討したんですよね、プロパー職員でも。なぜ、訓示のときにしないんですか。こんなええ機会に綱紀粛正、倫理意識の向上、市民への信頼回復、それにつけて私はするべきだと思うんですよ。
それから、給食費の無償化については、子ども・子育て支援臨時交付金の範囲内でということで分かりました。
いわゆる現業職である給食調理や廃棄物収集などに関わる職員を補充しないと定めたものだと理解しますが、内容について、市当局から説明をいただきたいと思います。 そして、この方針ができた経過がどうであったのか。どのように職員に伝達されて、この方針の運用はどのように行われているか。平成20年（2008年）３月の策定後、見直しは行われたかどうかについてお聞かせください。
学校給食が２か月間無料になるということは大変ありがたいことです。 以上のことから、この議案には賛成いたします。 ○議長（川崎一樹君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 他に討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。 これより当局提出議案１件について採決を行います。 当議案の委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。
それから、給食費についてです。ここに出ていますのは、市外に通う児童・生徒の給食費についての支援事業なわけですけれども、これは、そもそも給食費を無料にしようという中で、市外の生徒にも給付しようということなわけですよね。給食費について、７月、８月を無料化するということですけれども、その理由、目的というものをお伺いしたいと思います。
中項目３、給食の安全確保について。 先ほども触れましたけれども、６月３日には給食が再開されました。コロナ感染予防においても、食事中の感染の危険性が高いと言われています。まして、現在学校給食は各教室で配膳するため、感染リスクが高くなる可能性はあると考えます。お弁当形式などの個別配食は考えなかったのでしょうか。教室配膳となると、感染リスクが高まりませんか。
内容といたしましては、小学校は３月２日月曜日に加えて本日３日火曜日を休業への準備期間として登校日とし、給食も実施いたします。その後、明日４日水曜日以降、３月24日火曜日までを臨時休業といたします。明日以降、学童保育を利用していて、朝から学校での預かりが必要な児童については午後３時頃まで学校で預かることとし、その後、引き続き学童保育でお預かりいたします。
このほか、安心して子供を育てていくための経済的な支援として、子ども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成、児童手当・児童扶養手当などの支給や幼児教育・保育及び給食費の無償化、在宅育児支援事業給付金の支給など、さまざまな支援施策の実施に取り組んでいるところでございます。
ところが、給食調理員の再任用者については、現行の180万円の年収は３カ年据え置かれるが、その翌年度に177万円余りに減ってしまう。令和元年度と令和５年度との差を考えると、学校校務員については約52万円ふえるが、給食調理員の約36万円とは差があり、一つ一つが違う。
各区分の職種とその人数でございますが、平成31年４月１日現在で申し上げますと、一般職非常勤職員は259人を任用してございまして、重立った職種は、事務補助員が81人、公民館主事が14人、清掃収集作業員が30人、学校校務員が19人、給食調理員が12人、保育所保育士が42人、幼稚園教諭が14人でございます。
このことから、教育委員会としましては、長期休暇期間中における給食の提供は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君 ◆11番（東方貴子君） 答弁を頂戴いたしました。 給食は、学校教育の一環としての実施であり、提供は難しいとのこと。給食が教育の一環とおっしゃるなら、中学給食の導入は大変遅かったなと感じてしまいました。
次に、議案第89号の令和元年度一般会計補正予算（第３号）は、歳出の主なものといたしまして、津波避難場所等整備事業に2,400余万円、保育所、子ども園、幼稚園等に係る給食費の無償化に計1,800余万円、こじか保育所及びきらら子ども園整備事業に計9,300余万円、岡田地区浸水対策事業に１億2,500万円、去る７月３日から４日にかけての梅雨前線豪雨及び７月27日の台風６号接近に伴う暴風雨及び豪雨による道路及
保育の無償化については、海南市は給食費も無償化を考えているとのことで、保育料が低く抑えられている家庭において、給食費の支払いが発生し、負担増になるようなことはないということでした。また、空き家リフォームや市民会館撤去費などもあるので、この議案に賛成いたします。
子育て世代を応援するような政策っていうのは、すごくいい政策だと思うんですけれど、その財源が消費税を当てにしたような財源としているっていう点では、ちょっと何て言うんですか、おもしろくない部分もあるんですが、この幼児教育無償化につきまして、収入が大きな方の親御さんの負担が、例えば５万円、６万円を負担していた人がゼロ円になるっていう部分で大きいなと思うんですが、今まで軽減されていて負担のなかった方々の給食費
全国の公立小中学校に通う子供のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、平成27年度は15.23％で、前年度から0.16ポイント減ったことが、文部科学省の調査でわかりました。３年連続の減少ですが、依然として７人に１人が支給対象となる計算で高どまりの傾向が続いている勘定になります。
また、私の長女が小学校１年生のときに、休んだ同級生に給食のパンを届けに行く途中にバスにひかれまして、当時の市民病院に入院し、院内学級で長くお世話になったこともございます。 子供が交通事故に巻き込まれた報道を目にするたび痛ましい思いになります。また、子供に限らず交通事故の撲滅は、全ての市民の願いであります。
次に３、こども園の給食調理業務の民間委託についてであります。 きらら子ども園、みらい子ども園の給食業務を10月から民間委託するという計画です。民間業者に食材の購入から離乳食、アレルギー対応食まで含めて任せてしまうということが明らかになりました。共産党市議団は幼い子供の食べ物まで民間に任せてしまうということは絶対反対であります。
病児保育の利用料というんか、給食なんかも含めて、これはどうなるんですか。 同じく、さくら園もどうなるのか。さくら園の利用料とか給食ね。 それと、くるみ保育園なんかの私立の保育でも延長保育をやっていますわ。多分、今、延長保育、私立くるみ保育園なんかやったら延長保育料って取っていると思うんやけれども、その点もこれどうなってくるんかな。
何とぞ、これまでどおり市の直営で給食業務が行われますように、切に希望いたします。」 こういう内容で手紙をいただきました。もし、この事業者が給食事業の納入業者から外れていったとなりますと、現在この業者がやっているのは八百屋さんなんですけれど、その地区から消えてしまうことになりかねません。