印南町議会 2021-04-01 03月22日－05号
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 この特定空家除却事業のまず目的でございますけれども、空き家状態になっているその中で、防災、安全面等に問題があり、生活環境に悪影響を及ぼさない、そのために除却を推進するという観点で事業の目的を考えてございますので、昨年度は初めて町単独で実施いたしましたけれども、一定期間募集の期間を設けまして15件のエントリーがあったということでございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 この特定空家除却事業のまず目的でございますけれども、空き家状態になっているその中で、防災、安全面等に問題があり、生活環境に悪影響を及ぼさない、そのために除却を推進するという観点で事業の目的を考えてございますので、昨年度は初めて町単独で実施いたしましたけれども、一定期間募集の期間を設けまして15件のエントリーがあったということでございます。
遊休農地、町有地・空き家を活用し、若者が移住・定住する上で魅力のある郷に。 最先端技術を活かして防災、減災対策を進め、安全・安心で強靱な郷に。 災害時に住民が互いに助け合い災害に立ち向かう郷に。 基本方針５、魅力的で働きがいのある仕事が持てる郷。 農林水産業、商工業、観光、医療・福祉など様々な仕事が選べる郷に。 既存企業の支援充実とＩＣＴ環境の整備・遊休資産活用による新規企業誘致を推進する郷に。
まず１点目は空き家バンクについてです。年々増加する空き家の有効活用という視点から、また、人口減少幅を少しでも下げるという意味でも、空き家バンク制度は非常に有意義な取組であると考えます。そのような観点から、その実情についてご質問させていただきます。 まず１番目ですが、現在空き家バンクに登録されている件数は何件でしょうか。そして、過去５年間でそれを利用して本町に住まわれた方は何家族で何人でしょうか。
また、空き家対策として、19節の特定空家除却事業費補助金を計上してございます。新規事業でございます。７目の電子計算費では6,665万5,000円の計上でございます。前年度比較185万2,000円の増額であります。各種電算システムの関係、ネットワーク関係、電子機器の整備等に係る経費を計上してございます。次に、８目．広報公聴費では1,012万1,000円の計上でございます。
併せて、避難路の確保として、切目橋の架替事業のスピードアップと危険空き家対策を進めます。次に交通安全対策として、交通量の多い町道印南停車場水越線（かえる小橋から印南駅間）、町道為線（上道住宅から切目小学校間）について、側溝等の整備を図り、歩行空間の確保を手掛けてまいります。
まず１つ目に、この空き家を撤去した更地の転売については何か規定があるのでしょうか。２つ目に、補助対象の空き家にブロック塀がある場合、それはブロック塀の撤去の補助も一緒に出るのでしょうか。 一問一答、ここに３つあんねけど、３つとも言っていいか。 ○議長 この項について３つあるんやったら、そのまま続けて。 ◆３番（前田） はい。
この小規模不動産特定共同事業が具体的にどのようなものかというと、例えば古民家、あるいは空き家、空き店舗、このような不動産の利活用に取り組むということで、マンパワーではなかなか補えないイニシャルコストを、広く出資を募って、不動産事業を行うという事業をスタートしてございます。
まず、１点目の社会資本整備総合交付金、これは補助金でございますが、この補助金の中に空き家再生等推進事業補助金というものがございまして、この補助金の対象経費は、除却工事と除却等による損失補償費の80％でございます。補助率は50％となってございます。当然補助金ということで、前提条件がございます。もう少し掘り下げていくならば、空き家等対策計画の策定等、行政事務が発生することになってございます。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 もう既に、賃貸アパートもそうですけれども、例えば空き家バンクで入居をされていた方が、新築の住宅を建てて定住を永年的にというような流れは、もう既にできつつあります。
この補助金は、空き家再生等推進事業補助金でありまして、補助対象経費は、除去工事プラス除却等による損失補償費の80％で、補助率は50％となります。当然、補助金でございますので、条件があることを申し添えておきます。 次に、公共施設等適正管理推進事業債でございます。
「余った町有地の流動化や、遊休地の解消のために、空き家バンクの土地版である空き地バンクの創設を考えてはどうか」についてでございますが。国土交通省が平成29年９月に公表している「全国版空き家・空き地バンクの構築運営について」ということで、２つございまして、１、「需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出等により、空き家・空き地バンク等の流動性を高め、有効活用を推進していく」と。
この46戸のうち、空き家となっているのが12戸ということで、34戸を続けて管理しているところですけれども。このうち雨漏りのひどいところというのが１軒、それからトイレがひどく修理を要するというところが１軒、今のところ把握してございまして、トイレ修繕に約30万円程度、それから雨漏りにつきましては50万円程度というふうに見積もってございます。
そして、それが済みますと、それが空き家といいますか、空いた倉庫に少し改修をさせていただいて、備蓄食料を置くというものであります。 今現在あけぼのには1,900人分の備蓄食料を備えてございます。ただ、今年度、パン、エナジーバー等々につきましては、食料の入れ替えということもありますので、そういう中で人数分等につきましても、見直しをかけながら、配置していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
そして、2015年に空き家を借りて「居場所」を開き、苦労しながら2017年１月までの主な取り組みなども伺いました。 2013年に御坊保健所を訪問したときには、保健所から当時はひきこもりの支援はしないとの答えがあったそうです。2015年には支援センターがある田辺市への見学会などを行っています。同年に御坊市健康福祉課や保健所、日高管内の保健師の方々が、この「居場所」を訪問しています。
また、遊休農地や町有地、空き家等の活用により、若者定住の受け皿となる町有地売却事業による民間住宅の建設や企業支援・誘致等を適切に誘導し、定住する上で魅力ある郷（まち）をめざします。」と、改めさせていただいてございます。
１点目の質問は、空き家除去への補助制度に関連する質問です。 私は2015年の６月議会で、この年の５月26日から空き家対策特別措置法の全面実施に伴いまして、空き家の問題を一般質問で取り上げました。
やっぱり各地区区長さん方に聞くと、最近子どもの声が聞こえなくなった、あるいは空き家がふえているといったような問題意識もございます。そういったところで、この先進地の綾部市で勉強をしてきたということでございます。 また、広報紙におきましては、移住の特別掲載をしたり、そういった流れの中で、人口減少対策に、いろんな方々のご意見を今頂戴しているというところでございます。 以上でございます。
この場所が決壊すると崎山避難生活所への移動ができなくなり、安全確立のできるまでの12時間ないし48時間、200名から300名余り、線東地区の周辺家屋や倉庫、空き家、また急な300ｍ以上の足の宮等々に振り分けて待機していただくことになりますが、食料もありません。島田区防災会においては、避難者の安否確認、食料の調達と配布、負傷者や高齢弱者の介護補助をしなければなりません。 そこで伺います。
またはブロック塀、空き家対策について危険箇所を把握していきたい。また島田は車を使って足の不自由な人たち等を車で連れていくんだという中で避難路を整備していただきたいということ。また、きのうの議論の中にもありましたけれども、マリンパークについてということ等が主な議題でございました。
ここは入居者がふえたのかといいますと、反対に退去者がどんどんとありまして、現在はもうほとんど空き家状態になっていると、全く空っぽの状態になっているということで、町が買い取る対応と民間譲渡にする場合の対応とでは入居者の数とかに対して、非常に明暗が分かれているというのが県下的な状況だというふうに思います。 県内のこの雇用促進住宅は、全て耐震診断と耐震改修もされています。