高野町議会 2011-03-10 平成23年第1回定例会(第2号 3月10日)
3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費、補正額264万円の減額、補正後が1億6,924万9,000円、3節職員手当等で16万円、8節報償費で1万8,000円、20節扶助費で800万円の減額、23節償還金、利子及び割引料で518万2,000円。
3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費、補正額264万円の減額、補正後が1億6,924万9,000円、3節職員手当等で16万円、8節報償費で1万8,000円、20節扶助費で800万円の減額、23節償還金、利子及び割引料で518万2,000円。
こういったことを踏まえて、これまでも優遇制度については今後研究し、充実を図っていきたいという思いであります。 ◆6番(田花操君) これも、今のお話を聞きますと思い切った今までの優遇制度をこう変えていくんだといったあれが一向に伝わってきません。
国の制度終了後の各事業の継続につきましては、国の制度の趣旨としては、緊急雇用創出事業は失業者に一時的な雇用機会を提供するものであり、ふるさと雇用再生特別基金活用事業は国の補助期間終了後も事業の継続が見込まれるものということになっています。
要は、学問を修めた人は、その学問を修めたことによって社会のために尽くさなならんということなんですよ。人道のために、だから学問をして知識を頭に詰め込んでも何の値打もない。それを、社会のために役立ててこそ学問をした値打ちがあるということなんですね。 そこでね、大石先生は医学を修めたわけでしょう。
市長自身はこの制度についてどのような認識を持っておられますか。 また、ほかの自治体の実施状況や内容などの調査研究はどの程度行っておられますか。 また、社会資本整備活用補助金を充てることについての考え方について、また、市独自の制度として一般財源で実施することへの見通しについてどのように考えるか、お答えをください。 次に、経済対策としての観点から、子供の医療費助成制度の拡大についてお伺いいたします。
しかしながら、社会保障関係の経費の増加や公債費の高どまりということ、さらには山積する喫緊の行政にも対応しなければならない中で、昨年度の当初予算に対しまして今回2.8%の増加になっております。
介護の社会化とうたわれ始まった制度ですけれども、保険料の高さと利用時には制限され、今も使いづらいという声があります。市長の在任期間中に介護保険事業計画が何度か策定されてまいりました。国の法律に基づいて行われてきたものですけれども、市として努力されてきた点もあると思います。 そこで、お聞きをいたします。 介護保険制度4期目までをどう総括しているのか。充実された点、改善された点はどうでしょうか。
しかし、この実施については、具体的に社会福祉協議会を窓口に、--2つ言うてくれたんですかね、全部で。--2件の貸付事業について、こうした貸し付けがあるのでということでありますね。社会福祉協議会を窓口にした、いわゆる低所得世帯の子供の高校、大学へ就学するために必要な経費、また入学に際し必要な経費をこの生活福祉資金貸付制度で教育支援資金として貸し付けをしていると。
まず、災害時要援護者登録制度の進捗状況についての御質問でございますが、現在、災害時要援護者対策について、社会福祉課、高齢介護課、危機管理室が中心となり、要援護者対策について検討をしているところでございます。
また、市民力を磨くため、分かち合う優しいまちづくりとして社会保障制度の充実を掲げ、急増する生活保護受給者の就労に向けた健康管理支援の強化に取り組むとしています。 まさに、このことを象徴する相談が本年2月初めごろ、友人からありました。その友人の友達がうつになり、仕事ができず、生活保護を受給しているが、何とか市で対応できないかとのことでありました。
さまざまな検診制度を受けやすくし、和歌山市に住めば健康的な暮らしができる環境づくりを進めます。 地域福祉と健康づくりの推進につきましては、市北東部地域の健康づくり活動の拠点となる北保健センターが5月にオープンします。南保健センター整備についても、早期供用開始に向け取り組んでいきます。また、社会福祉協議会の体制を強化し、地域福祉の推進に努めます。
今回の予算案では、成長と雇用を最大のテーマとしており、雇用の増加、経済成長の要としていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長の基盤を築くこととし、また国民の生活を第一に掲げ、社会保障の充実、子育て支援なども重要施策に位置づけています。
さて、我が国の社会経済情勢は、最悪の状況からは脱したとされているものの、一昨年秋の世界的金融危機の影響をいまだ払拭することはできず、雇用の停滞や消費の低迷など景気が好転する兆候が明確に感じることができず、また国債の格下げによる長期金利や為替の変動など、経済の情勢は今後の変化を見通すことが極めて難しい状況にあります。
まず、指定管理者の指定に関する議案全般にかかわって、指定管理者制度のあり方並びに将来展望についてただしたのに対し、「指定管理者制度については、民間の手法を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを主眼に行政改革の一環として導入している。
また、不法投棄がふえることについてはどう考えるのかとの質疑があり、当局から、行政コストについて、現在の収集の予約制度と全く同じ状況であり、販売コストはごく微量でできるものと考えている。また、不法投棄がふえる懸念はないとは言えないが、海南市の市民の意識はそんなに低いものではないとの答弁がありました。 次に、委員から、粗大ごみの減量化について、当局は真剣に考えているように思えない。
現行の保育制度では、子供の最善の利益を守るために、全国どの地域においても等しく保育が受けられるように、最低基準が設けられ、保育の質が保障されています。保育料も家計に応じた負担、応能負担になっているので、所得の格差が子供たちの受ける保育の格差につながることはありません。 新システムでは、保育所と幼稚園は子供園に移行し、児童福祉、学校教育ではない新たなジャンルがつくられます。
粗大ごみについては、今回我々は、この部分については減免制度を設けてございません。粗大ごみのそういう減免制度については、災害とか、そういう部分について減免措置は設けていかなければならないということで考えてございますが、粗大ごみというのは一般家庭から出される、大きなそういう部分について出しますので、一般的に生活保護の方が大量に出すというような品物ではございません。
これについては、全国的な流れがあり、また和歌山県の指針もありということで進められ、田辺市においては平成23年度から実施するということになっておりますが、一体この制度はだれのための制度なのか。だれのどのような状況を改善、もしくは救済するためのこうした制度を実施するのか、改正するのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 また、クラブの位置づけについて何か特段の変更があるのかどうか。
次に3点目、社会保障としての国保の再生をということで、6月議会でも国保の問題を取り上げたのですが、そのときの池田部長の答弁で、国民健康保険は医療に関する給付を担う医療保険の中核をなす制度であり、他の保険制度に加入していないすべての住民を対象とした地域保険として国民皆保険を実質的に補償する役割を担う重要な制度であると認識しているというふうに答えてくれました。
主なものといたしましては、中小企業のための融資制度、製品の販路拡大や市場開拓支援、商工業団体の育成支援、新しく事業を起こそうとする起業家支援などに取り組んでおります。 また、市独自の経済対策といたしましては、平成20年11月から中小企業緊急経営対策資金融資制度を導入し、さらにことしの2月から内容を拡充して、景気対応緊急資金融資を実施してまいりました。