高野町議会 2022-06-14 令和 4年第2回定例会 (第1号 6月14日）
まずは当面、ウイズコロナの中、コロナ感染状況に応じた必要な対策をしながら、社会活動、経済活動を始めなければなりません。コロナ禍となり３年目。３次産業で占める割合の多い高野町は、私の知る限りでは、ある意味、どん底を見たような気がいたします。よって、次は上昇しかございません。これからの３年間は、上昇していくためにとても大事な期間だというふうに考えております。
まずは当面、ウイズコロナの中、コロナ感染状況に応じた必要な対策をしながら、社会活動、経済活動を始めなければなりません。コロナ禍となり３年目。３次産業で占める割合の多い高野町は、私の知る限りでは、ある意味、どん底を見たような気がいたします。よって、次は上昇しかございません。これからの３年間は、上昇していくためにとても大事な期間だというふうに考えております。
しかし、私の一生のうちに英語を使うことはないやろうということで社会に出たのが、間違いではないですけども、社会に出て非常に苦労したことがいろいろと経験しております。そういうような意味におきまして、今回のこの事業につきましては、聞く、話す、読む、書くということを主眼にやっていかれると、全てでありますけれども。これ読むということと書くということについては比較的学びやすいと思うんです。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名社会保障・税番号制度システム整備事業、金額２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉総務費、事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、金額１,９８９万５,０００円。 ８款土木費、２項道路橋梁費、事業名トンネル修繕事業、金額３００万９,０００円。無電柱化推進事業、金額４,５５０万円。橋梁長寿命化修繕事業、金額８,０３６万円。
私のほうからは、まず高齢化の経過と今後の見通しということで、国立社会保障人口問題研究所が国勢調査のデータを基にまとめた日本の地域別将来推計人口という統計がございます。こちら令和２年推計のデータで御説明をさせていただきますと、令和３年１月１日現在で、本町の高齢化は４１.８％と推計されております。
いろいろなところでこれからＩＴ社会、デジタル社会ということで、便利さが求められるというようなところでは、なくてはならないカードにこれからはなっていくというふうにも思いますが、進まない理由として、やはり多くの不安が住民の皆さんがあるんだなというふうに思ってます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額９８９万２,０００円、補正後の額２億１,０５０万９,０００円、２節５０７万円、３節２３０万２,０００円、４節１７９万３,０００円、２２節７２万７,０００円。２目老人福祉総務費、補正額３万３,０００円、補正後の額２億６,０２９万円、２２節３万３,０００円。
また、その下の社会保障税番号制度システム改修補助金７２万円、こちらにつきましてはマイナンバー関連の事務に対する交付金で、地方公共団体情報システム機構に支払いする費用の補助金ということになっております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。 ○２番（松谷順功） まず、債務負担行為につきましては、今年カリキュラム運用につきましては末からというお話でございました。
その中で、まず高野町で社会保障と税番号、マイナンバーについてということで、制度についての部分が出てまいります。これは平成２８年１月以降、順次国の行政機関や地方公共団体において社会保障・税、災害対策の分野で利用されます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額１,５７８万４,０００円、補正後の額２億２,２５７万４,０００円、２節１６９万１,０００円の減、３節２８万２,０００円の減、４節６４万２,０００円の減、１２節５０万６,０００円、１９節２,２１９万２,０００円、２７節４２９万９,０００円の減。
４項社会教育費１目社会教育総務費、補正額１５４万８,０００円、補正後の額１,５１９万３,０００円、３節１９万円、１２節１３５万８,０００円。２目公民館費、補正額１１万５,０００円、補正後の額１,２９６万円、１７節１１万５,０００円。５項保健体育費１目保健体育総務費、補正額１２万７,０００円、補正後の額２２４万９,０００円、１２節１２万７,０００円。
３つ目は、このコロナ禍における今後の対策と社会経済活動についてです。 まず初めに、町内の空き家対策及び有効な活用についてですが、前回、２４年度でしたか、空き家調査を行って、町内各地域で多くの空き家、また危険家屋、また廃屋に近いような状況があるということが分かったと聞いています。
１９ページの生活支援コーディネーター委託費に関しましては、議員おっしゃるとおり、高野町社会福祉協議会のほうに委託のほうをさせていただいております。
売り上げが急減した中小企業、小規模事業者への特別貸付制度の創設、また学校の一斉休校に伴って休業した関連の方々への支援というのが今回の第２弾の取り決めのようになってくるかと思います。また、企業の資金繰り対策では、個人事業主を含む中小、小規模事業者向けに実施する無利子、また無担保で融資する新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を５,０００億円規模で創設するというようなことが政府のほうで考えてくれてます。
地方自治体の臨時非常勤職員は、地方行政の重要な担い手でありながら、現行の地方公務員法では制度が不明確となっており、自治体により雇用の根拠がさまざまな状況です。そこで、地方公務員法等が改正され、新たな全国統一の制度として、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が始まります。 ２、趣旨。現在、高野町で任用している非常勤職員、臨時職員は一般職である会計年度任用職員に移行します。
今後、そういったところで、若干コストはかかるかもわかりませんが、将来的に社会保障費の削減というところを考えますと、先行投資して、健康寿命に関する事業をしっかり行っていきたいというふうに思っております。
また、まちが負担しなければいけない社会保障費の抑制にもつながってくるというふうにも考えております。 新年度は、ねんりんピック等はございますが、重点施策ということで、福祉保健課にも増員、職員の増員を図っておるところであります。議員御指摘のように、そういった受診量を上げていくとか、そういったところ。僅差で最下位になったりもしとるところであると思うんです。
大規模災害になれば、国のしてる制度というところで、何かしら不具合が出てきたということで、権限がこちらに移されるというふうな流れになっております。その中でしっかり、当然被災された方々に対しては迅速な対応もしていかなければならないということであります。
それも地域活性化のためにあの１階のフロアを積極的に開放して、あそこでいろんな方々がもうけれる、稼げるような場所になればというふうにも思っておりますので、そのあたりの制度づくりもこれから一生懸命つくっていくようにしたいというふうにも思っております。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費、補正額１５万円、補正後の額１億６,６６３万７,０００円、９節１５万円。４目保健福祉センター費、補正額４万８,０００円、補正後の額１,０５０万９,０００円、１４節４万８,０００円。５目富貴高齢者生活福祉センター費、補正額４万８,０００円、補正後の額１,２８６万９,０００円、１４節４万８,０００円。
今ごろ優しい制度にしたいと。制度変更するんですか。こんな発表した以上、住民に説明会を開いた以上、こんな変更は簡単にできませんで。予算の組み替えもせなあきませんで。できますの。もうやり切らんとしゃあない、町長、ある意味。発表しとんやから、広報しとんやから。今ごろになってから制度をちょっと考えてみたいんですよって、そんなんはないでしょう。