田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
議案第１２号 令和３年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、社会福祉総務費に関わって、生活困窮者自立支援金の事業内容や今後の見通しについて説明を求めたのに対し、「この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付を利用した上で、再貸付まで終了した世帯のうち、収入等による要件を満たす生活困窮世帯を対象として、世帯構成に応じて３か月間支援金
議案第１２号 令和３年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、社会福祉総務費に関わって、生活困窮者自立支援金の事業内容や今後の見通しについて説明を求めたのに対し、「この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付を利用した上で、再貸付まで終了した世帯のうち、収入等による要件を満たす生活困窮世帯を対象として、世帯構成に応じて３か月間支援金
遊興等を理由に他人の名義の自動車を一時借用し、使用している場合はどのようにすべきかという設問があって、その中で、最低生活を保障する生活保護制度の運用について、国民一般の生活水準、生活感情を考慮すれば、勤労の努力を怠り、遊興のため度々自動車を使用するような生活態度を容認することもまたなお不適当と判断されることによるものというふうに書かれているのです。これは今の問答集の中にも残っています。
ここまで簡単に生理周期と心身のリズムについてお話ししましたが、月経前症候群や月経前不快気分障害など心身への影響、日常生活での支障や社会活動での機会の喪失、さらに生理用品に関する経済的問題や、性の認識が女性でなくても生理がある性的少数者の悩み、男性や社会の無理解など、生理にまつわる諸問題について当局の認識をお伺いします。
関係を証明する制度がないことで、緊急時にパートナーと寄り添える保障がないことは大きな不安です。パートナーシップ制度というのは未来への希望になりますという内容でした。 想像してみてください。皆様の大切な連れ合いが入院するなど、緊急時にその連れ合いの方と寄り添えなければどんなにつらいことでしょうか。それは、同性間であっても同じつらさなのだと思います。
まず、一般会計予算では、戸籍住民基本台帳費の通知カード、個人番号カード関連事務交付金でマイナンバーカードの普及促進を図ろうとしていますが、国民が望む制度設計ではなく、国が国民を管理するための制度であります。自民党政権は、マイナンバーカードを無理やり全国民に持たせ、国民健康保険、運転免許証などひもづけしようとしています。しかし、マイナンバーカードは任意取得が原則です。
市長からの卒業生に向けたお祝いの言葉が刷られたプリントを持ち帰ってきたのですが、その内容は、子供たちがアフターコロナ社会で大きく羽ばたくことを願うものでした。新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ予断を許さない状況にありますが、今をどうやってしのぐかということと同時に、終息後どうやって盛り返すかも考えなければなりません。
本市では、平成２７年３月に田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定し、豊かな未来の創造に向け、子供の健やかな成長をみんなで支える社会の醸成を基本理念に、家庭、地域、職場等社会全体が連携しながら、子供の最善の利益が実現される社会を目指して取組を進めてまいりました。 この計画が令和元年度に最終年度を迎えたことから、引き続き計画的に施策を推進するため第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、福祉バスの抗菌施工手数料及び福祉バス購入費の入札差額の減額です。 障害者福祉費につきましては、障害者相談支援事業委託料の不用額の減額のほか、就労継続支援給付費及び放課後等デイサービス費については、利用者の増加に伴う増額で、その他の費用については、感染症の影響による事業中止等に伴う減額です。
この辺も男性中心の社会の現れではないかと思います。 男性が意識しなくとも、数は一緒であっても女性はマイノリティーであるというのが日本社会です。それを認識せずに男女平等な社会というのは構築できない。
１日８時間労働は、イギリスでの産業革命以降、人類が長い歴史の中でつくり上げてきた到達点ともいえる労働者の健康を保障する制度です。これを雇主が弾力的に運用できるよう労働基準法で定められたのが変形労働時間制で、月単位、年単位で勤務時間を調整するものです。
学校現場の事態、制度の問題など、私自身今回を機に勉強しましたが、知れば知るほど賛同できない制度であるということを申し上げて、次の項に移ります。 大項目二つ目、学校と学童保育所における新型コロナウイルス感染症対策と少人数制について質問します。
新設された特定技能制度では、外国人材は実習ではなく労働者としての受入れのため、技能の証明など条件はつくものの、これまでの技能実習制度の下ではできなかった多くのことが制度的に可能になってきます。
朝の５分間、教師や友達とつながるだけでも重要な第一歩となり、社会的つながりが学力の基盤として有効な役割を果たすというのは、これは欧米の研究でも実証されており、オンラインの活用もまず社会的つながりの回復に向けられる必要があると考えます。その上で、子供の学習権を保障し、学習環境の違いから来る学力格差を生まないようにする必要があります。
本市といたしましては、今後とも田辺湾クリーン作戦や町内一斉清掃等の清掃活動、啓発活動を通じて、使い捨てによる社会から循環型社会の形成に向け、今後も海洋プラスチックごみの削減に向けた取組を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （市民環境部長 中村 誠君 降壇） ○議長（安達克典君） 二葉昌彦君。
国民健康保険税条例の一部改正と国保特別会計については、昨年から始まった県単一の国保制度となり、保険税が２年連続値上げになるということです。それも資産割の廃止を念頭に、均等割や平等割の応益負担が高くなっています。国保では、今でも他の社会保険に比べて保険税が大幅に高い現状があります。
このような場合に備え、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には、必要な生活保障を行うのが社会保障制度の役割です。これは、私たちにとってセーフティーネットの機能を持ち、生涯にわたって生活の基本的な安心を与えてくれるものです。今回私は、この社会保障制度のうち、中核として重要な位置を占める社会保険の中の医療保険について質問していきたいと思います。
内閣府のマイナンバー制度利活用推進ロードマップによりますと、マイナンバー制度開始当初の普及目標は、人口対比で普及率約６８％でしたが、現状は、ことし１月２０日時点で１５％となっており、計画の５分の１以下の普及率で、２０１８年３月末の目標にも達成していないことになります。普及率６８％といえば、大体２０１５年のスマホの普及率と同様だそうです。
さらには、今後も多額の社会保障費等が見込まれる中、新庁舎や津波避難施設の整備など、大型プロジェクトの着実な実施が求められています。 こうした状況から、本年度においても、さらなる税収等の財源確保や経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の取捨選択など、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
３０年後の人口予測につきましては、田辺市人口ビジョンにも記載しておりますとおり、国立社会保障・人口問題研究所による推計結果をもとに、３０年後に最も近い２０５０年、令和３２年の本市の人口を４万７,９２６人と推測をしております。
市といたしましても、今回のねんりんピックを一つの契機としながら、市民の皆様にスポーツやレクリエーション、文化活動、社会活動などへの積極的な参加を促し、生き生きとした長寿社会づくりと健康寿命の延伸により、あらゆる世代の市民の皆様が健康的で活動的な社会生活を営む活力あるまちづくりを目指してまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。