海南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
市民から、水道料金などの減免の申請があり、生活に困窮している声があった場合、社会福祉課や社会福祉協議会の窓口を紹介するようになっているとのお話ですが、社会福祉課での対応はどのように行われていますか。社会福祉協議会の生活相談も含めての説明を求めます。 中項目２、和歌山市、小田原市の「生活保護のしおり」についての質問です。
市民から、水道料金などの減免の申請があり、生活に困窮している声があった場合、社会福祉課や社会福祉協議会の窓口を紹介するようになっているとのお話ですが、社会福祉課での対応はどのように行われていますか。社会福祉協議会の生活相談も含めての説明を求めます。 中項目２、和歌山市、小田原市の「生活保護のしおり」についての質問です。
さらに、委員から、分割納付ができるといったことを広報するのかとの質疑があり、当局から、金銭管理ができない方については、社会福祉協議会や社会福祉課との連携により把握できるので、相談をいただければ毎月徴収を認めますというような広報をする予定はないとの答弁がありました。
ただ、デマンド制度の仕組みについてはエアコン導入時に説明したと思われますが、それ以降は、デマンド制度を知っているものとして節電の助言、アドバイスをしていることもあるのではないかと思われるため、今後は定期的にデマンド制度についても説明していきたいというふうに考えているところでございます。
何らかの理由で、つい引き籠もってしまえば、今度は社会復帰が大変難しいと言われます。そのひきこもり者の肩をそっと押してあげるだけで社会復帰が可能になると、秋田県藤里町では既に町の社会福祉協議会が様々な取組を行い実現しております。 ひきこもり者の社会復帰が実現できるように、どうか市長、取組を強められたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、公営住宅の建て替えについてであります。
予算審議において消費税増税について、市長は、近年、社会保障費の増大等、地方自治体において今後も厳しい財政状況が予測される中、消費税増税により地方消費税の増収が見込めるなど、独自の財源を確保できる意味で賛成であるとおっしゃいました。しかしながら、決算では地方消費税が９億円、予算にはもちろん、前年度の地方消費税額にも達しておりません。地方消費税は増収にならなかったのです。
成果表をつけてもらっているんですけれども、これを見ても保険料がどんなふうに制度が変わったのかっていうことが分かりません。 予算のときにもお聞きしているわけですけれども、決算の中で、平成30年度と令和元年度とどう変わったのかを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
社会保障が切り下げられて、家計の消費が伸びていない中でＧＤＰも伸びない。株価を維持しているかも……、－－このＣＯＶＩＤ－19で経営危機というふうに大きく変わりましたけれども、全体の経済がよくなっていないというのが今の日本の状況ではないでしょうか。こんな中で、少子化なども解消するはずがないというふうに私は思っています。
令和３年度以降については、新型コロナウイルス感染症や人口減少、少子高齢化などの影響により、市税等の減収や社会保障経費の増加が見込まれる中で、財政調整基金を活用した財政運営が予想されますが、できる限り基金に頼ることのないよう歳入の確保や事業の選択と集中により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 口井社会福祉課長 〔社会福祉課長 口井智之君登壇〕 ◎社会福祉課長（口井智之君） 続きまして、大項目２、生活福祉資金（特例貸付）に係る市の支援についての御質問にお答えします。
有給休暇が年度を繰り越して残った場合は繰り越せるということなんですけれども、それが実際に前のやつがあるから休ませてよと、これが保障されるものか、その点、ここでちょっとしっかりきちっと保障しますということをそういう方針ならば言っていただきたい。それだけです。 ○議長（川崎一樹君） 日高学校教育長 ◎学校教育課長（日高一人君） 年休の取得については本人の権利でもあります。
割方新しい制度、コミュニティ・スクール制度というんですね。海南市ではもう既に発足しておるということですが、全国的にはまだ５割を超えたぐらいみたいですね。
○議長（川崎一樹君） 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君） ギャンブル等依存症とは、一般的にパチンコや公営競技のような射幸行為にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じる状態というふうに認識をしております。
この地域医療構想は、御承知のとおり、医療費の増加を抑制して保険制度を安定的に持続可能なものとすることを背景とし、全国の病床削減や病院の統合再編を推進するものと言われていますが、最終的に目指す目的としては、住民が住みなれた地域で安全で安心な暮らしを営むことができる社会、いわゆる地域包括ケアの実現とされています。
刑務所出所者の円滑な社会復帰や職場定着には、事業主との適切なマッチングが非常に大切になるため、幅広い業種の事業主の登録が求められております。少年院や刑務所を出た人が仕事につくことで、更生の道に近づき、無職であるよりも再犯率が当然低くなります。これは立ち直りを支援する欠くことのできない制度であると考えております。
会計年度任用職員制度に移行することにより、職種によっては、年間の受給額がふえていく人と、現給保障がなくなる令和５年度から減る人があるということについては、一般行政職給料表に位置づけた結果である。年間2.6カ月の期末手当を含めると、全職種で現行の年間の収入額より減ることはないので御理解いただきたいとの答弁がありました。
３点目は、一般職非常勤職員に関する任用制度等の明確化でございまして、これは会計年度任用職員制度を創設することにより、これまで不明確であった一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を法律上明確化するものでございます。 ４点目は、会計年度任用職員に対する期末手当の支給でございます。
今後、さらに認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯が増加するのに対して大変重要な制度であり、国も促進している制度に成年後見制度があります。 先ほど述べさせていただいた地域支援センターの主な仕事の中に、高齢者の人権を守り安心して生活できるよう、成年後見制度活用促進があります。
本市の場合は助成額１人に対し60万円となっており、県内でも高い助成額としていることから、この制度を利用していただき、市内雇用者数の増加を図っていきたいとの答弁がございました。
国保税っていうのは、保険という名前がついていても、決して通常の保険のようなものではなくて、社会保障の一環なわけです。それで、国保税が支払えないっていうのは本末転倒な話だと思っているわけです。
地方自治法や地方公務員法などの法の規定を遵守し、全職員が内部統制に関する意識を高めることはもちろん必要ですが、それを制度的に保障する取り組みが内部統制制度であります。 本市においては、過去に不祥事があったことから、業務の適正な執行を確保する体制として内部体制制度の構築が必要だと考えます。 再度御答弁をいただきたいと思います。