田辺市議会 2021-03-24 令和 3年第2回定例会（第5号 3月24日）
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国民健康保険制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税の引下げを国に求めています。また、国庫負担割合の引上げを求めています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国民健康保険制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税の引下げを国に求めています。また、国庫負担割合の引上げを求めています。
そして、東京都の小池知事も２０３０年までに東京都で販売する新車を全て脱ガソリン車とすることを明言されました。二輪車については２０３５年までということです。このように国も東京都も大きく動き出しました。 真砂市長は、一昨年の田辺市文化賞の席上にて、経済や効率ばかりが優先される文化からの脱却が大切と話されました。今まさにそのときが訪れています。 お金は大切です。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増により保険税引下げを国に求めています。
このような中、今年８月全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部から国に対して、地方の意見に配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付の拡充、医療機関の経営悪化へ歯止めをかける財政支援等を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言も行われています。
５月１１日に和歌山県の仁坂知事を含む１８の道県の知事が、感染拡大を防止しながら、一日も早く経済、社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言が出されています。この提言は、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止することなどで、一つ目が、大規模な新型コロナウイルス感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換。
保険制度を維持するためには、知事会や市町村長会も国に対して公的資金１兆円を投入して保険税を引き下げることを求めています。国民が安心して医療を受けられる国保制度にするべきです。 後期高齢者医療特別会計予算は、県の後期高齢者医療広域連合が保険料の決定をし、各市町村に通知する形ですが、今回の改定は過去にない上げ幅になっています。
教育委員会ですけれども、ぜひとも市長も知事のほうに対してこうしたバックアップをしていただけたらと。ひきこもり対策などでは全国的にも先進的な取り組みをしてきた田辺市として、発達障害教育でも先進的な取り組みを期待したいと思います。 続いて、（３）の市役所においての対応という設問に入ります。
そうした中、私も議長を初めとする関係議員や地域の皆様とともに、早期復旧及び安全通行確保のための斜面整備について国や県への要望活動を行い、知事からは応急的に対岸への仮設道路を設け、通行どめを解消する方針を示していただいているところでございます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、維持可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会など医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めています。
田辺市からは市長のメッセージを携えた前農林水産部長が出席されましたし、東京都、小池百合子知事からもメッセージが寄せられました。 そこで、漁民の海難史上最大級と言われるこの事件に関しまして、田辺市としてどのように認識されているのかをお尋ねします。 （９番 髙田盛行君 降壇） ○議長（副議長 陸平輝昭君） ９番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
災害に関して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として、昭和２２年に災害救助法が施行され、この法におきまして都道府県知事または救助実施市町村の長は、避難所や応急仮設住宅並びに食品や飲料水の供与を行うこととされています。
こちらでは、知事部局で身体、精神障害の正職員が１８３人勤務しておられます。本庁や出先事務所などで幅広い業務に当たっており、平成３０年６月時点での雇用率は３.４５％ということです。ここでは障害のある職員を交えた意見交換会をもう２０年以上続けられているとのことでした。 それから、福岡市。こちらは、チャレンジ雇用を２００５年から導入しているそうです。
平成２８年、和歌山県議会９月定例会で知事は、文里湾横断道路の整備に係る一般質問に対し、文里湾横断道路建設に向け田辺市と連携して進めるよう指示したとと答弁されました。 また、本年県議会６月定例会においても文里湾横断断道路に対する踏み込んだ考え方が示され、文里地区側は、神島高校南側付近の県道文里湊線との接続を検討しているとのことでありました。
翻って、３日前には任期満了に伴う和歌山県知事選挙が執行され、仁坂知事が４選を果たされました。これまで３期１２年の中で、県政のさまざまな課題に取り組まれ、とりわけ社会インフラの整備におきましては、長年にわたる大きな政治課題でもある高速道路や幹線道路網の整備を初め、防災対策、県財政の安定化などの課題解決に向け尽力されてこられました。
平成２８年９月の和歌山県議会で仁坂知事がこのように発言しております。県が対策を進める３連動地震や南海トラフ巨大地震への備えとして、県民の命を守り、津波から逃げ切る方法を考えていく中で、橋の存在が考えられる避難の方法と矛盾していれば困るという問題も出てきました。
しかし、和歌山県議会では、知事が議会の場でこう発言しております。河原を下げて危険な堤防が判明すれば、同時進行で堤防の改修も進めてまいりますと、このように発言をされておりますので、どうか対象地域におけるさまざまな誤解というか不安というものを解消していくことも大きな、大切な課題の一つであろうかと考えます。
と仁坂知事が答弁しています。 また県土整備部長も可能な範囲で対応できるよう関係団体、仮称・県応急木造仮設住宅建設協議会の設立を働きかけると述べています。仮設というものの災害時には長期間に渡り生活をしなければなりません。県と連携を図りながらモデルをつくり上げてほしいと思います。 （４）「希望」では、木育が果たす役割について御答弁をいただきました。
田辺市オフィス施設等整備事業費補助金は、民間事業者が、地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し知事の承認を受け、雇用の創出及び若者の定着を目的に実施するＩＴ関連企業の誘致のためのオフィス施設の整備に対し、和歌山県と協調して支援を行うものです。 次に、１３９ページからの観光費です。
また、去る９月４日、仁坂知事が田辺市で行われました和歌山県行政報告会でも、子供の貧困対策の中に、貧困の世代間連鎖を断ち切る取り組みを継続として、子ども食堂の取り組みの支援を位置づけられ、設備整備費として補助率２分の１、限度額２０万円での支援をするとされています。 また、御坊市、橋本市でも、それぞれ形態は違いますが、子供たちの健やかな成長を願うという目的のもとで運営されています。
このような国の動きに対して、全国の議員連盟初め、町村会、市長会、知事会、全国森林環境税創設促進連盟など多くの団体がその実現に関して期待を寄せ、提案、要望を行っている状況にあります。また、本市におきましても、さきの一般質問にもありましたように、非常に多くのさらに広大な面積が山地災害危険地区や土砂災害危険箇所に指定されており、これらの未整備森林への対応が喫緊の課題とされる状況です。