田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
こうした自然を満喫するため、田辺市を訪れる観光客も多く、令和元年における和歌山県の観光動態調査では、海水浴や川遊びを目的とした来訪者数は約８万５,０００人を数えました。
こうした自然を満喫するため、田辺市を訪れる観光客も多く、令和元年における和歌山県の観光動態調査では、海水浴や川遊びを目的とした来訪者数は約８万５,０００人を数えました。
次に、文化財費２,６６７万７,０００円でございますが、これは市内に所在する文化財の調査研究、啓発・顕彰活動を初め、世界遺産、紀伊山地の霊場と参詣道や指定文化財の維持管理、保全に要する費用でございます。
１５５ページから１５６ページまでの橋梁新設改良費５,７３８万７,０００円は、人件費のほか、市道秋津町３３号線の秋津橋についての修繕に係る測量・調査・設計業務委託料と、和歌山県が実施する芳養川河川改修に伴う市道中芳養２５号線の田尻橋のかけかえ・拡幅工事に係る県営事業の負担金です。 次に、１５７ページをお願いします。
また、市道兵生線の坂泰隧道について、点検の結果、修繕が必要と診断されたため、安全が確保できないことから、修繕に係る測量・調査・設計業務を行うとともに、市道本宮湯の峰渡瀬線について、一部対面通行が困難な箇所の解消に向け、改良整備に着手するものです。そのほか、市道あけぼの１７号線ほか３４線の改良整備を実施するものです。
３９ページにまいりまして、地籍調査事業費につきましては、国庫負担金の確定により地籍調査に係る費用を減額するものです。 次に、４０ページをお願いします。 戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カードの交付実績に基づき発行等業務委託料を減額するもので、選挙費、市長・市議会議員選挙費につきましては、選挙執行の結果、発生した不用額を減額するものです。 続きまして、４２ページをお願いします。
委託料５４９万円のうち調査委託料１５０万円、設計委託料２３０万円及び工事施工監理委託料１６０万円、並びに１５９ページの工事請負費６,１００万円、公有財産購入費３７０万円、補償補填及び賠償金８５０万円は、請川分団車庫建築に要する費用であります。 なお、工事明細につきましては２１４ページを、工事箇所につきましては別冊参考資料１３５ページを御参照ください。
昨年１０月時点での県の調査では、県内のカシノナガキクイムシによる被害は３１１立米で、一昨年同時期の１４０立米と比較して約２倍の被害となっています。ただし、この調査は目視調査であるため、カシノナガキクイムシの被害により枯れやすいナラ類・カシ類に目がつきやすく、虫の浸入があっても枯れにくいウバメガシは全体の被害状況の確認が困難な状況になっています。
防災対策費につきましては、防災行政無線基地局及び県総合防災情報システム移設費用の実績に基づく減額で、地籍調査事業費につきましては、補助事業費の確定に伴い、委託料等を減額するものです。
田辺市の空き家率は、平成２５年度に実施された住宅土地統計調査の結果によりますと、住宅数３万８,２５０戸に対し、空き家数が７,２２０戸で空き家率は１８.９％と約５件に１件が空き家となっているのが現状であります。 このような状況の中、田辺市における空き家等に関する相談件数は合併から現在までで１１５件あり、そのうち特措法が施行された平成２７年５月２６日以降は３４件となっています。
今後は、地方創生に関連する幅広い分野や年齢層の方々にさまざまな角度からの御意見、御提言をいただきながら、各種団体等とのヒアリング調査や高校生や市民の皆様方へのアンケート調査の実施、さらには、価値創造プロジェクトの取り組みにおいて既に示されている考え方等を踏まえ、本年中の策定を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、海水浴シーズン中においても、ビーチ内での観光案内パンフレットの設置や、防犯啓発のチラシ配布時に合わせて、観光情報を提供するとともに、議員御指摘の来場者向けアンケート調査の内容についても精査してまいります。
こうした中で、まず、世界遺産に登録されてからの評価についてでございますが、田辺市の観光客数に基づき申し上げますと、和歌山県が実施した観光客動態調査では、世界遺産登録の前年である平成１５年の観光客数は約２６２万人でした。世界遺産に登録された平成１６年には、約３６４万人と年間で１００万人以上の増加となっております。
次に、地籍調査事業費にかかわって、地籍調査事業実施地域の優先順位についてただしたのに対し、「新規着手の優先順位は近い将来、公共事業が予定されている地域、次に東南海・南海地震における津波浸水被害想定地域、次に、過疎地域で地元要望が強く、地元の推進体制が整っている地域の順としている」との答弁があり、これに対し、委員から、東日本大震災により被災した沿岸部の地籍調査が完了していなかった自治体では、復興に際し
最後に、将来を見据えた農作物の発掘についてでありますが、田辺市では温暖な気候を生かし、梅、ミカン等の果樹を中心とした作付の推進について、県・ＪＡ、関係機関と連携しながら取り組みを行っているところでありますが、梅を取り巻く現状といたしましては、不景気の長期化による消費減退のほか、災害や気象変動による価格の不安定といった課題が常にあります。
次に、ことし３月に文部科学省が発表した平成２４年度、学校図書館の現状に関する調査によりますと、全国の公立学校の司書教諭の発令状況は、小学校６４.５％、中学校６１.１％となっています。
まず、本年産の作柄でございますが、田辺市管内における梅生産量につきましては、花の開花時期に低温が続いたため、作柄が心配されましたが、当初の着果調査等による予測から平年作が見込まれ、西牟婁果樹技術者協議会による５月末の調査では、全体で平年比１０５％、前年比１４４％という予測がされております。
そういう市民からの請願だとか、再調査の申し入れ、そういったことに対してはどのように考えられますか。 （２番 真砂みよ子君 降壇） ○議長（高垣幸司君） 企画部長。
しかしながら、以前のアンケート調査の結果を踏まえ、現在広報田辺では行政情報の発信だけでなく、地域情報を取り入れたり、市民の皆さんに紙面に登場していただいたりするなどの工夫をしているところであり、今後におきましても先ほどと同様にアンケート調査の結果などを踏まえ、市民の皆さんが知りたい情報などについてできる限り取り入れてまいりたいと考えております。
３０ページの統計調査費、基幹統計調査費につきましては、本年度実施の経済センサスに係る費用の確定等に伴い減額するものです。 ３１ページをお願いします。