田辺市議会 2017-06-23 平成29年 6月定例会（第2号 6月23日）
そして、ことしの３月に出ました調査報告書の中に、概算事業費が候補地三つごとに書かれているのですが、その中に、用地費、補償費合わせて２６億８,６００万円と金額が出ています。
そして、ことしの３月に出ました調査報告書の中に、概算事業費が候補地三つごとに書かれているのですが、その中に、用地費、補償費合わせて２６億８,６００万円と金額が出ています。
まず、城山台学校給食センターにおける残食率と、食べ残しが出ないようにどのような工夫をしているかということにつきまして、残食については、季節や献立により大きく変動いたしますが、平均的に１日２５０キロから２６０キロ程度の残食が出ており、残食率ということで言いますと、概算でありますが、おおむね８〜９％程度と思われます。
生産量は、仮に車エビを見ると、２０年前の車エビは、昭和５８年、数量4,０３４キログラム、価格が1,９３４万2,２３４円というふうに載っています。去年の車エビが、シラサも入れて８５６キログラム、４３８万円といいますので、これは何分の１になるのですかね、４トン余りとれとったのが８００やから５分の１、価格は2,０００万円が４００万円ですから５分の１、そのぐらいですね。そのように減ってきております。
また、梅酒などの加工向け原料については、後半で数量不足となり、一次加工梅干しに関しましても、産地業界でも引き合いが強くなるなど、順調な取引きが行われておりまして、標準価格としては、Ａ級１０キログラム樽9,０００円ということで、青梅、一次加工梅干し共々紀州物については持ち直しているものと分析いたしております。
その認可に当たりましては、児童福祉施設最低基準、その他関係法令に適合するものであることは当然として、保育所入所待機児童数をはじめとして、人口数、就学前児童数、就学構造等に係る数量的、地域的な現状及び動向並びに延長保育等多様な保育サービスに対する需要などに係る地域の現状及び方向の分析を行うとともに、将来の保育需要の推計を踏まえた上で、都道府県知事が対応を検討するものとされております。
措置内容といたしましては、一時的に関税を引き上げたり、輸入数量を制限することができます。