高野町議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会（第2号 3月 7日）
その次に暴力団関係で、高野町の暴力団排除条例の適用を行います。
その次に暴力団関係で、高野町の暴力団排除条例の適用を行います。
このような状況で補正予算を初めとする政府の経済対策は急を要する事項と考えております。本町においても参詣客、観光客の落ち込みというような形であらわれており、町の観光客誘致へのきめ細かな取り組みと、県や国にはいろんな機会を通して観光施策の強化をお願いしていく必要があると考えております。 先般、５月１３日の県下全市町村会議においても仁坂知事に要望を行ったところでございます。
平成１９年１２月７日 提出 高野町長 後 藤 太 栄 （提案理由） 国土交通省は、公営住宅の入居者等の生活の安定と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保のために、平成１９年６月１日付で、暴力団員に対して公営住宅への入居を認めないこと等の公営住宅における暴力団排除の基本方針を明らかにしました。
そしてまた、一番問題になっております町外、県外で公募した場合に、暴力団、右翼団体等の業者選定の件も出てくるかと思います。