和歌山市議会 1997-12-04 12月04日－02号
しかしながら、同時に指定袋は約45リットルの指定袋、それから25リットル入りの袋、そして18リットル入りの袋、これは約でございますが、その下にいわゆる買い物袋でありますが、これはレジ袋というのはあんまり字引を引いても出てこないのでありますけれども、よく使われておりますが、いわゆる買い物に行って、買った商品を入れて帰る袋でありますが、その袋の中で一番よく使われておるうちの大き目の袋ですね、そういうものを
しかしながら、同時に指定袋は約45リットルの指定袋、それから25リットル入りの袋、そして18リットル入りの袋、これは約でございますが、その下にいわゆる買い物袋でありますが、これはレジ袋というのはあんまり字引を引いても出てこないのでありますけれども、よく使われておりますが、いわゆる買い物に行って、買った商品を入れて帰る袋でありますが、その袋の中で一番よく使われておるうちの大き目の袋ですね、そういうものを
企画費中、地域新エネルギービジョン策定等事業費941万3,000円は、国の補助事業で、地域における新エネルギー導入の調査、検討に要する諸経費の補正であります。
とても商品にならない。そういうような一つの中で、その会社は、メリヤス工場は倒産してしもた。 最近、その経営主から電話がかかりまして、ひとつお願いがあるんだと、何とかして助けてほしいと、こういうこと。
また、産廃施設の安田金属の新炉は現在試運転中で、最終的な運転許可が出されていません。すぐ隣に保育所があり、周辺住民の皆さんはここでの操業に反対されています。私も再三この本議会で取り上げさせていただきましたが、その大きな理由の一つにダイオキシン汚染の不安があります。
市単独の普通税としての商品切手発行税も廃止に踏み切りました。 中核市として、地方単独財源の確保についても研究して、知恵を出してみてもいいのではないかと思うんです。当局の皆さんは、ＬＮＧ立地に期待されている向きもありましょうけど、私は立地に反対の立場を表明しておりますので、それ以外の財源確保を考えてみたいと思うんです。
他の10社でございますが、建設省が「過去の談合の事実や新談合組織は確認できなかった」と発表しております。 また、公正取引委員会は「具体的事実を示す証拠はない」という調査状況でありますので、今後の推移を見きわめて対応してまいりたいと思います。
この後誕生した1995年の容器包装リサイクル法は、容器包装物を自治体が分別収集し、製造事業者に再商品化を義務づけたもので、十分に機能すれば一定の効果を発揮できると思われます。しかし、ごみ減量の目標値がなく、再商品化の実効性も明確になっていません。分別収集の自治体負担の増大が予想されることから、そのことがひいては市民負担の増大を生み出すのではないかと懸念されます。
委員から、新年度の市長公室関係全体の業務の中で、行革の対象となった予算についてただしたところ、当局より、平成８年度当初予算に比し、交際費の減額、国際交流関係事業の廃止等行っている旨の答弁がありました。
したがいまして、新年度における雇用者の決定は新たな登録者の中から決定いたしますので、減員する60人のうちに１年以上継続して雇用している人が含まれるかは未定であります。 なお、減員による賃金予算の削減額は、約5,000万円でございます。
次に、市の新基本計画策定時における財政計画、財政アセスの策定についてお尋ねをします。 新年度、尾崎市政としての市政運営の新基本構想と基本計画づくりが本格化することになろうかと思います。 前期の第２次基本計画は、平成４年度から８年度までの５カ年計画となっていて、第１次行政改革が平成４年３月に結論を得て終了したということになっております。
次に、新エネルギーについてでございます。 この新エネルギーの導入促進を図るために、国は平成６年12月16日、総合エネルギー対策推進閣僚会議で「新エネルギー導入大綱」を決定したところであります。
次に、市長の「施政方針概要」について、委員から、当局のこれに対する認識不足を指摘した上で、そもそも施政方針は、市政に対する市長の所信と新年度予算の大綱を示す重要なものであり、一般質問の対象となってしかるべきであるが、提出から通告締め切りまで余りにも時間が少なく、内容を精読する時間も限られてくるところから、各議員には、本会議での席上配付ではなく、議案送付とともに配付すべきではないかとの強い意見がありました
そしてまた、都市の形成を考えてまいります場合に、阪和高速ができ、関西国際空港が全体構想実現へと２期工事を始めていく、そして大変今が瀬戸際でありますが、大阪湾が１つになる、あるいは太平洋新国土軸が進んでくると、こういった形の中で変わっていく都市になってまいりましても、そのことによって、我が市民がいろんなところに出向いて勉強していただいたり、観光に行ったりしていただく、大変便利になる、時間的に短縮がされると
妥当な保険料水準で安定した介護給付が可能となるように、十分な準備期間を置いて、在宅と施設の同時施行を、家族介護には現金給付を、新ゴールドプランの財源確保をといった意見が全国市長会からも寄せられています。 そういうことで、多くの国民的合意を得るべき問題点を含んでいるというのが明らかになってきていると思うんです。
そういった意味で、そしてまたキャッチフレーズをつくってですね、よくテレビなどでおなじみの例えば日立なんかが、「どんな木になる」とかというような歌も流しておりますけれども、非常にその企業としてのイメージアップ、商品そのものの売り方もありますけれども、企業そのもののイメージアップというものを図っていく。いろんな面でやはりＣＩというのは大変幅広いもんなんですね。
昨年、二十一世紀に向けて、今後の十年を方向付ける、第三次田辺市総合計画を策定いたしましたが、地方分権化の波に対応するための地方都市の受皿づくりに通じる考え方として、まちづくりの目標である魅力ある新地方都市田辺を実現するための、リーディングプロジェクトとして、五つのことを位置付けておりますが、一つには、田辺の顔づくり、二つ目には、総合保養拠点づくり、三つ目には、地域間道路ネットワークづくり、四つ目に、
次に、商業の活性化についてでありますが、和歌山市の商業圏は、大阪府下を含めて紀北と中紀と幅広く、商圏人口は、いろいろ見方がありますけれども、70万を超え、商業の現況は約 6,100店、従業者で３万 5,000人、商品販売額で１兆 2,000億円ぐらいはあるのではないかと推定をさせていただきました。
また、現在御坊市においては、新燃料「オリマルジョン」を使っての火力発電所建設をめぐり、地域住民はもとより周辺自治体からも慎重な意見が広がっていると聞き及んでおります。 さらに、田辺市議会は３月、「第２火電は慎重に」との意見書まで採択され、湯浅町も独自の調査を始めるとの報道でございました。
インターネットの取組みにつきましては、地域情報化推進のために設立されております第三セクター、テレコムわかやま、新年度からインターネット事業を開始する予定で、準備を進めております。市といたしましても、これを活用いたしまして、情報発信を行うべくデータの作成、発信のための経費を新年度予算に計上、ご審議をお願いいたしているところでございます。
次に、紀淡海峡大橋は大阪湾環状交通体系のかなめであり、しかも太平洋新国土軸の主要な部分をなすものであります。21世紀における和歌山市発展のかぎを握るプロジェクトとして、全市挙げて実現化に取り組まなければならないと考えております。