和歌山市議会 2020-03-06 03月06日-07号
森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 犬塚康司君 総務局長 前 寿広君 危機管理局長 岡崎州宏君 財政局長 川嶋正起君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君 産業交流局長 榊原佳寿君 都市建設局長 森 泰之君 会計管理者 山下勝則君 教育長
森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 犬塚康司君 総務局長 前 寿広君 危機管理局長 岡崎州宏君 財政局長 川嶋正起君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君 産業交流局長 榊原佳寿君 都市建設局長 森 泰之君 会計管理者 山下勝則君 教育長
続きまして、幼児教育・保育についてお尋ねします。 公明党の長年の訴えが実り、昨年の10月から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。公明党は、幼児教育・保育の無償化の制度をつくって終わりではなく、全国約3,000人の議員が、利用者、事業者を対象にアンケート調査を実施しました。
(拍手) ○議長(井上直樹君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) おはようございます。10番中庄谷議員の一般質問にお答えします。 小学校・中学校の給食について2点ございます。 まず、給食費の無償化について。 全国的に給食費の無償化への要望が強まる中、教育委員会として、給食費の無償化または低価格化に向けて取り組みができないのかとの御質問です。
子供たちを守る砦となるべき、学校、教育委員会、児童相談所や周りの大人たちが、心愛さんの悲痛なSOSの声を受け止めてあげることができなかった、幼い命を守れなかったことは本当に悔やんでも悔やみきれない思いです。痛ましい虐待事件を繰り返してはならない。この強い決意の下、新たな対策をただ今、取りまとめました。
○副議長(井上直樹君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 6番園内議員の一般質問にお答えいたします。 インフルエンザ対策について、本年度の小中学校における学級閉鎖等の状況は過去5年間で多かった年度と比べてどうか、教育委員会として、小中学校におけるインフルエンザ等の集団感染の予防対策はどのようにしているのかとの御質問です。
国の動きでは、平成17年、中央教育審議会が「新しい時代の義務教育を創造する」を答申し、県費負担教職員の人事権について、中核市等に移譲し、あわせて給与負担も適切に見直すこと、また、学級編制や教員定数についても、学校や市区町村教育委員会の権限と責任を拡大することを提言しました。
充実や教育手法の改善・普及を図る。」
○議長(古川祐典君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 22番芝本議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、どういうときに別室登校をしているのか。また、その役割、現状、そして今後についてはどうかとの御質問です。
また、教育長の会費については、教育長交際費で支出し、局長以下の職員の会費については自己負担であると聞いております。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 12番浦平議員の一般質問にお答えします。 教育行政について2点ございます。 まず、伏虎義務教育学校の校歌がどのような流れで決定されたか、事実のみを答えよとの御質問です。
定時制課程では、ビジネス実践科、ビジネス情報科それぞれの特色を生かしながら、生徒一人一人の個性や特性を大切にし、心豊かな社会人の育成に努めています。また、和歌山県商業教育フェスタなどの行事に生徒が積極的に参加し、楽しく活動する姿も見られます。 現在の高校教育は、新しい教育観に基づいた改革の真っただ中にあります。
学校や地域学校園が9年間を見通した教育課程の編集を創意工夫できるようにするとともに、全市で実施する具体的な取り組みを進め、日ごろの授業や教育活動の質をみずから継続的に高められるようにします。 小中教職員が相互理解を一層深めることにより、さらなる資質向上を図れるようにするとともに、教職員の業務負担にも配慮し、実効性を高められるようにします。
○議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 29番中尾議員の代表質問にお答えします。 教育行政について2点ございます。 まず、無年金対策について、義務教育の段階で年金などの社会保障制度の正しい知識を身につける教育を行うべきと考えるが、どうかとの御質問です。 中学校では、社会科の公民的分野で年金の制度や仕組みについて学習することになっています。
次に、伏虎義務教育学校についてです。 昨年6月に、小中一貫校を制度化する学校教育法の改定が賛成多数で採決され、ことし4月から施行されています。 今回の学校教育法改定の目的は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定するとのことです。
そこで、この投資に確実性や優位性をなおもたらすためには、どういった仕組みを教育課程につくっていくかというのが重要な問題になってくるのではないでしょうか。今回は、私の思いつくままに、幾つかの項目で質問をさせていただきます。
中村 裕君 教育長 原 一起君 教育局長 北 克巳君 消防局長 出口博一君 公営企業管理者 森井 均君 水道局長 巽 和祥君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員 伊藤隆通君 人事委員会委員長 水野八朗君 ---------------出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
夜間中学校は、そのような方々、また、不登校のためにほとんど学校に通えないまま学校の教育的配慮により中学校を卒業した方々、こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保であります。そして、日本に在籍している外国人の方で、日本語を学びたい、また、日本の義務教育を終えていないために就職や進学ができず困っている方もおられるとのこと、そういった方々の学びの確保であります。
次に、教育行政として、交通安全教育とがん教育の2点についてお伺いをします。 まず、交通安全教育についてですが、現在、交通安全教育については、国家公安委員会が、地方公共団体、民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、交通安全教育指針を作成し、公表をしております。
とされ、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とされており、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体が家庭教育に努めるべきだということが規定されております。
教科書は、教育課程の編成に応じて教育内容が組織配列された教科の主たる教材として、学校において義務づけられ、極めて重要なもので、だからこそ教育委員会は教育基本法の理念及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、教科書採択関連法など-などですよ、採択を適正に行うための方針を定めるとしております。 そして、その方針を実現するため、4つの具体的なことが記されております。
○議長(尾崎方哉君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 11番丹羽議員の一般質問にお答えします。 子供の貧困格差に対する対策について、貧困のために学力の差が生まれることがあってはいけないと考えるが、本市では教育支援の観点からどのような学力向上対策に取り組んでいるのかとの御質問です。