海南市議会 2021-03-04 03月04日-05号
次に、ブロック塀撤去等促進事業の申請状況です。 令和2年度は32件の申請をいただいております。令和元年度は15件でしたので17件増加してございます。
次に、ブロック塀撤去等促進事業の申請状況です。 令和2年度は32件の申請をいただいております。令和元年度は15件でしたので17件増加してございます。
と言いますのは、昨日の会館及び集会所の指定管理の指定についてのときに、三輪崎区のことで議論になりましたけれども、その後、先輩議員のいろいろと話の中で三輪崎区が財産区であるという話をちょっと伺ったんです。三輪崎区が地方自治法上の財産区ということであれば、そしたら、そもそも指定管理の市議会議員云々問題以前に、いわゆる区長になること自体が特別自治体、もし財産区であれば特別地方公共団体になると思うんです。
その結果、郵送申請よりもオンライン申請のほうが給付が遅延する自治体が続出するなど、課題が浮き彫りとなりました。真に豊かで便利な社会を構築するために、デジタル化が絶対に欠かせません。
減額の理由は、国の事業に合わせた結果、申請が少なく、申請書類の作成に際しても問題があったことが原因とのことです。コロナ対策として、市内事業者への支援事業として、そのニーズに合致していたのかが問われるとともに、事業者の困窮を救うことができる申請の在り方を検討するべきではなかったのかと思えてなりません。せっかく積んだ予算が生かされなかったことは極めて残念です。
47ページにまいりまして、小学校費、学校管理費につきましては、国の補正予算の活用により、感染症対策物品の購入や校内における消毒の実施、田辺第一小学校ほか2校のトイレ改修に取り組む一方、龍神小学校ほか6校の空調設備整備費の入札差額等を減額するもので、教育振興費につきましては、リモート授業用機器購入費の不用額を減額するほか、修学旅行感染症対策支援補助金の実績による減額です。
行政サービスの利便性を向上させるため、行政手続のオンライン申請や公金納付のキャッシュレス化を推進するとともに、窓口申請のデジタル化及び窓口の一元化等を検討します。 多極型コンパクトシティの形成に必要となる公共交通ネットワークの強化の研究を進めます。IR誘致の実現を見据え、南海電気鉄道株式会社とBRT導入の研究を進め、次世代交通システムにつなげていきたいと考えています。
◆5番(岡崎俊樹君) 先ほどの事例なんですけれども、テレワークの導入ということなんですけれども、これは和歌山県でも新宮市もされていると思うんですけれども、校務支援システムというものも、同時ではないとは思うんですけれども、こちらについてもテレワークと校務支援システムと、もう併用されているというお話だったので、和歌山県、新宮市も校務支援システムはあると思いますので、これをうまく生かせばテレワークもいけるのかなと
この事業は、市内の小・中学校が同校の児童に対して福祉教育や福祉体験学習を実施する際の必要な経費を助成するもので、助成対象事業として手話体験学習も含まれており、例年小・中学校合わせて15校ほどの申請がございますが、今年度はコロナの影響で10校ほどの申請となっている状況でございます。なお、同協議会では、小・中学校からの依頼があった場合、講師のあっせんも行っております。
平成15年に史跡として国指定文化財、新宮城跡附水野家墓所に指定を受け、翌平成16年より水ノ手炭納屋遺構の保存修理事業に着手、平成24年に整備完成、また平成23年からは大手門登城口付近、先ほども申し述べました水ノ手地区の史跡追加指定に向けた準備作業に着手をされました。そして、平成25年度でこの準備作業は休止されてしまいました。
◎医療センター庶務課長(岡本真治君) 医療センターでは、新型コロナウイルス感染症に対して和歌山県の重点医療機関に指定されており、感染症病床4床を含む8床がコロナの即応病床になっております。 また、仮に患者が急増し、感染症病床に入り切らない場合でも、6階病棟をコロナ専用病棟として受け入れることにしています。
これを受けて、都道府県教育委員会では、接続について研究指定校を設けまして、モデル校に研究をさせました。 その結果、小中連携教育や、小中一貫教育は、各自治体や学校の創意工夫の下、特色ある取り組みが実施されました。それで良い成果も報告はされております。 その一方で、それぞれが独自の解釈をしましたので、その成果の中には一定様々な課題が現れてまいりました。
2つ、市町村は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
今回、国立公園内に位置することとなった天神崎は、磯場が国立公園の第1種特別地域、その後背地が第3種特別地域に、そして、周辺海域が海域公園地区に指定されました。
かえるの里以外で宅地に適さない、いわゆる町が責任を持って宅地造成を行うことにつきましては、これまでも複数の地区を指定しながら調査、研究をしているということでございます。 以上でございます。 ○議長 岡本庄三君の質問は、既に3回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次。
○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長(中野裕文君) 浄化槽の設置基準、それと地盤の強度の件なんですけれども、今ここで明確な答えというのはようしないんですけれども、建築確認申請を行ってございますので、そのときの建築申請の中で、その下津小学校に合った浄化槽の槽、それと設置の基準、それと地盤の強度というのも検討して許可のほうをいただいているものというふうに考えているところでございます
下津町の場合は小中一貫校があるんで、地域の方を全然入れんと学校関係者だけでしかやっていないんでしょう。下津一中、二中の統合に関しては。それを私はなぜ一般の方を入れなんだんかというのを聞いているんです。 それから、小中一貫校の指定があったんでできなかった、それは言い訳だと思うんですけれども、今現在でも小中一貫校やっていると思うんですけれども、どのような状況ですか、お聞かせください。
しかし、和歌山県の小学校は249校、中学校は129校です。用意された200名のスタッフが、仮に未設置である中学校に1人ずつ配置されたとしても、まだまだ不足ではないでしょうか。最低でも各校に1人は1日いてもらえる体制で教員の負担軽減がされるよう、再度市費でも追加配置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、龍神行政局に調査に行ったときでありますが、田辺市から指定管理を受けている複数の事業所が持続化給付金を申請しましたが却下されたというお話を聞きました。その却下の主な理由は、法務局に登記されていないというものであります。その事業所さんいわく、我々は確定申告をきちんとして、そして税金も完納しています。それなのに却下とは納得がいかないと強く申されておりました。
まず、国の持続化給付金の実績状況につきましては、5月25日現在、全国で120万件の申請があり、そのうち約46万4,000件、約6,000億円が給付されています。 次に、和歌山県事業継続支援金の実績状況につきましては、6月3日現在、県内で1,890件の申請があり3億9,208万円が給付されています。そのうち市内の事業者につきましては203件の申請があり4,216万円が給付されています。
それで、先ほどの、医療センターは感染症指定病院でございますので、現在の状態というんですか、これからの対応についてもう一度お聞きしたいんです。今聞いたんやったかね、聞いていなかったね。聞いていないですね。言いますよ。医療センターは感染症指定病院になっています。この広報にも、中井院長も説明きちっとしてくれています。これをどれだけの方が読むかです。私は全部読みました。ちゃんと書いてくれています。