印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
当初、年末年始の休暇等による購入を、これを念頭に置きまして１月末までと申請期限を定めたところでございます。今般、両補助金の申請期限を２回にわたり延長した、この経緯についてでございますが、１つは、年末年始、感染拡大がしてきたということで、再び緊急事態宣言が発出されました。引き続き、この補助金の活用がこのために見込まれるという判断をしたためであります。
当初、年末年始の休暇等による購入を、これを念頭に置きまして１月末までと申請期限を定めたところでございます。今般、両補助金の申請期限を２回にわたり延長した、この経緯についてでございますが、１つは、年末年始、感染拡大がしてきたということで、再び緊急事態宣言が発出されました。引き続き、この補助金の活用がこのために見込まれるという判断をしたためであります。
にもかかわらず、もうこの時点で、答申で重点施策２として、中学校統合１校へということがはっきりと書かれておるということは、これは対応としておかしいのではないかというふうに、私は思うんですけれども、見解をいただきたいと思います。
かえるの里以外で宅地に適さない、いわゆる町が責任を持って宅地造成を行うことにつきましては、これまでも複数の地区を指定しながら調査、研究をしているということでございます。 以上でございます。 ○議長 岡本庄三君の質問は、既に３回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次。
地方紙などでは「９割まで申請」との報道もされておりましたけれども、現時点での全体の到達はどのようになっていますか。答弁を求めます。 ２つ目の質問です。６月１日からの学校再開と感染を防ぐ努力として、学校現場と教育委員会がどうあるべきかという質問です。学校再開前に何校か訪問させていただき、お話も伺いました。
現行の国民健康保険税条例の減免申請日は「納期限」までと定められておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に係る減免申請に限り、別途「町長が指定する日」を提出期限とするものでございます。 194ページに戻っていただきまして、附則第１項（施行期日）この条例は、令和３年１月１日から施行する。ただし、附則に第16項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
今後、神事を行う神輿についても町内各地から申請があれば助成されるのか。そこだけお答えいただけますか。 ○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 神輿につきましてもそうですし、いわゆる宗教団体あるいは政教分離といった視点で自治総合センターの判断に適わない部分の申請については見直していく必要があるということでございます。
新型コロナウイルス感染症については２月１日に閣議で指定感染症に指定されました。そこで町教育委員会としては、感染を防止する、子ども達の健康と安全を守ることを第一に対応してきました。特に、１中学校と４小学校のお別れ遠足があり、それを実施するかどうか、学校と協議しました。
前項の場合において、その例によることとされる指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の40第２項中「その完結の日から２年間」とあるのは「当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した日から５年間」と、省令第17条第２項中「その完結の日から２年間」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護を提供した日から５年間」と、省令第36条第２項中「その完結の日から２年間」とあるのは「指定地域密着型通所介護
先日、農業士会の方から「昨年と同様の手順で補助金を申請したけれども、一部経費が補助対象外と判断された」という話を聞きました。昨年は受理されて、今年は受理されないというのは、申請者側が補助金交付基準規程を正しく理解されていないのではないかと感じております。 ここで質問です。１、各種団体に対して補助金交付基準規程はどのタイミングで説明されていますか。
一例を申しますと、議員からご提示のありました奈良井地区のソーラー、勾配が急なほうでございますが、合計出力は396kWを擁しますが、１件49.5kWの発電出力での申請を、９件に分けてしてございます。154件のうち、今回の県条例の対象となる出力が50kW以上の申請物件は、印南漁港の外ヶ浜や美里の元畜産公社跡地など、９件がございます。
それで、次に大きい２つ目でございますけれども、４小、４中を統合した小中一貫校の創設について質問いたします。これにつきましても、１で述べたように、統合は避けて通れないという前提に立ち、そのあり方について提案をしたいと思います。
学力テスト上位の福井県で教育行政に携わった経験があり、和歌山県が学力向上のために招聘した牧野行治教育企画監は、今年９月の県総合教育会議において、県内150校以上を回り、また50回の研修をした結果として、県教育の課題について述べられています。その課題についての当町の現状と考えについてお聞きいたします。
大雨であり、公民館なら大丈夫だろうと、もし万に一つ、公民館の１階部分になるのであれば２階部分へ、というふうなことも考えた中で指定をしてございます。これが、津波であれば公民館へという指定はしなかったわけでございますし、その状況を判断しながら避難所として指定しているわけでございます。その点もどうかご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
そして、育児休業というのは１年、そして１年半ということで、その都度その都度、申請をしなければならないと思うんですけれども、今回は１歳６カ月から２歳になったということで、この場合もやはりきちんと申請を出した上で２歳までということで認められるというふうに認識させてもらったらよろしいでしょうか。それだけです。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 まず最初に、第２条のところの３号のところでございます。
印南町は、現在自校方式で給食を運営しています。冬でも温かいご飯、おかずが提供され、アレルギーの児童・生徒などが増える下でも、細かな対応が可能となっています。多くの自治体が学校給食を民間委託する中で、給食を学校給食と捉える立場から、自校方式は印南町が誇れる取り組みだと私は考えています。 当町では、過去に給食を民間委託しようとする計画がありました。
県と町と事業主体が違うのであれやけれども、受診してもらう人にとっては、印南町では小溝さんと笹野さんが指定になっています。そして御坊市でいきますと、大きい病院も入れて22カ所が受け入れ態勢となっています。
それとあと、間仕切りなんですけれども、具体的な内容は先ほど課長からご答弁があったんですけれども、印南町では地域防災計画の中では、指定されている避難所というのが四十何カ所指定していると思うんですけれども、避難所にはたくさんの方々が集まってきます。
１枚おめくりいただきまして、５項．２目．指定統計費では56万4,000円の減額、実績見込みによるものであります。 次に、３款．１項．１目．社会福祉総務費204万2,000円の減額、同じく実績見込みによるものであります。
現在では、介護保険制度を町民の人が利用する場合には、必ず役場の窓口に行って、まず要介護認定申請を行います。それで、認定調査とか、医師の意見書などをつけて、そこで要介護の認定がされるということです。
既に、1980年ころには学校の統廃合が始まり、2013年には１年間で全国で約300校の学校が消えていっています。昨年暮れに、文科省が統廃合を後押しする手引の発表があったところです。 次に、農業分野では、農業改革が進む中、あと15年先、高齢化により農業経営者平均年齢は70を超えると予想されています。