海南市議会 2007-07-03 07月03日-05号
今ほど憲法25条に規定されている健康で文化的な最低限度の生活の保障を市政の中でどう実現していくのかが、基礎的な自治体である海南市に求められているのではないか、このように考えるわけであります。 そういった点で、海南市にも幾つかの減免制度が実施をされています。減免制度というのは、納税納付により市民の最低限度の生活を営む権利や生存権を立法、行政が侵害してはならない。
今ほど憲法25条に規定されている健康で文化的な最低限度の生活の保障を市政の中でどう実現していくのかが、基礎的な自治体である海南市に求められているのではないか、このように考えるわけであります。 そういった点で、海南市にも幾つかの減免制度が実施をされています。減免制度というのは、納税納付により市民の最低限度の生活を営む権利や生存権を立法、行政が侵害してはならない。
特に、働く意欲のある障害者の方ができるだけ広く就労機会を得られるように、障害種別(身体・知的・精神)をなくし、臨時職員として登録可能にしたそうです。このような今回の取り組みは、県内9市の中では初めてということで、大変高く評価したいところです。
つまり、それはどういうことを意味しているかといいますと、やたらめったに使うべきでないと理解しているのであります。なぜかと言えば、それは随契に限りなく近いからであり、そして一つの施主が企画業者に移るような気がする。気持ち的に。本来は田辺市なんですけども、企画業者に施主の権限といいますか、権利がそこに移るように施工業者から見ると見えるわけなんですね。
◆19番(大西強君) 議長、これ議会発案の議案なんやでね、だから個人的な抗争とかいうことではなくてね、個人的な抗争だととるのは勝手だけども議案審議だから、それも議会が出した議案なんだからね、それを粛々とみんな善悪の判断をしてね、すればいいんだけども、いろいろ質問者が的外れな質問したりするんで抗争みたいな印象を受ける。その点、議長の方でどう言うんかなあ、みんなの議員に対して反省を促してほしいね。
◆21番(久保智敬君) 予算大綱にありますが、効率的で、かつ市民の立場に立った行政組織として市民窓口課を設置するとのことでございましたが、まさしくこういったところに、またこういった装置を設置することによって、視覚障害者に対する情報バリアフリーを促進することになるのではないかなと思います。また、先ほど言いましたけども投票所や病院、観光案内所でも利用可能ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
審査の過程における委員からの質疑及び要望の主なものは、次のとおりであります。 まず、議案第2号 物品購入契約の締結にかかわって、給食業務の委託範囲及び運搬業者の選定方法についてただしたのに対し、「給食調理業務及び配送業務については基本的に業者委託が可能である。配送業務については市内業者にお願いしたいと考えており、市が車両を用意して運転及び配送業務を委託したい。
まず平成19年度新宮市予算案について持続可能な財政運用を考えるというテーマで行いますが、一つ私この表題でミスをしまして持続可能な財政運用というふうに書きましたけれども、持続可能な財政運営を考えるとしたかったので、その点どうかお含みおき下さい。 では新宮市総合計画審議会が設置され活発な議論が展開されていると伺っております。
多少、支払いに御無理をかけても、払える金額内でないと、納付誓約の意味はなしません。 払える金額というのは、その世帯の収入や家族構成などである程度は市の方でも客観的に判断できるもんだと思いますが、その家庭の奥底にある実態、これは外から見ても、だれが見ても、知ることはできません。 そこで、これくらいなら納められるだろうと、安易な、半ば押しつけに近いような納付誓約を勧めていないか。
避難対策強化推進事業1,816万5,000円の内容についての御質疑でございますが、この事業は、災害時における避難体制の充実を図るもので、その内容は、毛布、簡易アルミ寝袋の購入費として1,274万7,000円、非常用備蓄食糧費として141万8,000円、避難誘導灯設置費として240万円、緊急用浄水装置購入費として160万円を計上するものでございます。 以上でございます。
続きまして、市はどのような権限を持っているのかという御質問です。 認定こども園に関する新たな制度として、入所及び保育料が施設で決められるという点が挙げられます。これは措置制度にかわる利用者選択制の顕著なもので、国の福祉基礎構造改革に沿ったものであると言えます。その中で、市町村の権限の範囲は、従来の社会福祉法、児童福祉法に定められた指導監査権限であります。
もちろん、避難訓練も大事でありますが、現状の訓練は防災後訓練であり、肝心なことは災害前の減災に対する啓発意識が必要なのです。 災害が起こる前に事前対策をしていくことが2つの大きな減災につながります。1つ目は、生命という最も大事な財産を守ることであり、2つ目は、資産の被害を抑えることにつながります。生きていればこそ、避難もその後の生活も財産も行使できるのです。
まず、行政が担うべき最も重要な役割である「安心・安全なまち」の実現に向けては、この4月に予定している組織改正の中で、市長公室内に危機管理部を設置するとともに、市長直属の局長級の危機管理監を置き、万一の場合に迅速な意思決定とスムーズな指示伝達ができる体制といたします。
それによりますと、地球温暖化は人類が排出した二酸化炭素などの温室効果ガスが原因である可能性がかなり高いとしており、将来の予測として、今世紀の平均気温は20世紀より最大で6.4度上昇し、平均海面水位は20世紀より最大で59センチ上昇する。また、今世紀後半には北極海の海氷が夏場にはほぼ完全に消えるなど、かなり衝撃的なものでありました。
◆24番(辻本宏君) 市税の方が2年間免除でしたか、これ微妙なところでNPO非営利団体なんですけれども、実際、非営利団体であってもやってることによって課税になる事業か、ならない事業なのか本当に微妙な判断なんですよ。
それから、この中で賦課徴収、それから国民健康保険制度にあります法定減免であるとか申請減免、この内容とかですね、それから行う事業の保険事業に関する事務、こういった点で、まだ国の政省令が整備をされていない、こういう中でどういったことになるのか。これが具体的に明らかにされていない。これは大変な問題であります。
全市町村を構成団体とするならば、和歌山県という立派な組織があるわけであります。そこには知事初め執行機関、そして47人の議員さん方がおられるわけでありますから、その人たちが中心になってやるということも一案であっただろうと思いますけれども、この経過についてどのようなものと承知しているかお聞かせをいただきたいと思います。 3点目は、広域連合に加わらなかった場合にどうするか。
3款1項2目の身体障害者福祉費は1から3までの事業については、いずれも扶助的経費で、対象件数の増加に伴う補正であります。4目精神障害者福祉費1の短期入所事業は、入所人数、期間の増加に伴う補正で、2の訓練等給付事業は、障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者が地域生活や就労への移行を可能とするため、一定期間指導、訓練の支援を行うものであります。
急速な高齢化の進展に伴い医療費の増大が見込まれる中、人口構造の変化に対応できる将来にわたり持続可能な制度として、75歳以上の高齢者を対象とした老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度の創設が本年6月国会において成立し、平成20年4月から施行されることになりました。