印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
ただ、印南町の農業経営規模で、果たしてスマート農業、私もこう言っていますが、そういう機械化を図ることが可能であるのかどうかということも含めてですが、スマート農業を進める上で、やはりそういう例えばドローンにしても、非常に高額な費用がかかるということも事実であろうかと思います。
ただ、印南町の農業経営規模で、果たしてスマート農業、私もこう言っていますが、そういう機械化を図ることが可能であるのかどうかということも含めてですが、スマート農業を進める上で、やはりそういう例えばドローンにしても、非常に高額な費用がかかるということも事実であろうかと思います。
連日マスメディアで取り上げられる程、多くの国民の関心事であります。私も地方行政を預かる一人として、その細部にわたり想いを致すところであります。 このような状況の中での議会開会でございますが、議案の説明に先立ち、町政の主だった執行状況及びその他諸般の報告など順次申し上げたいと思います。 最初に、職員採用試験についてであります。
これはちょうど金鳥さんとＪＲさんとの沿いであります。その工事によって内水対策が大きく改善することが見込まれており、また、効率的な排水作業を可能とするために近隣の用地等の確保についても検討している状況であります。 次に、島田地区でございます。
なお、第３条の括弧の中に、「次条第２号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く」ということで、車の借入れ契約－ハイヤー契約ではなくて借入れに係る契約等につきましては、特にそれを業として行なっている者でない者でも可能であると理解してございます。 以上です。
容疑内容につきましては、今年２月11日（火）午後３時38分頃、田辺市内のパチンコ店で田辺市の男性所有の財布、現金５万円相当が入っていたものを盗んだ疑いであります。公務員として、更には社会人として、絶対にしてはならないことであり、今後の対応につきましては捜査の進展を見ながら厳正な対応を図ってまいります。
購入に当たり、経済的に困っている高齢者に対して公的な補助制度があれば、コミュニケーションを図る、安心した日常生活を送れ、鬱や認知症を防ぐ可能性があるならば、高齢者にとって安心を保障することにもなると私は考えます。 常任委員会の審議の中では「加齢性の難聴者のみに限定するのはいかがなものか」との意見などもありましたけれども、高齢者を取り巻く様々な課題の中で、特に立ち遅れている分野ではないかと考えます。
もう１点は、役場で事務処理をする現場が大変な仕事量になる可能性があるということです。マイナンバーカードの登録作業は、住所のある役場で行われます。通知カードとは比較にならないほどの膨大な時間と手間がかかるのではないでしょうか。コロナの感染問題がいつ終息するかも分からない下で、さらなる役場の職員の皆さんの仕事が増えることになると思います。 以上の観点から、私はこの議案に賛成することはできません。
このような中、次代のＩＣＴ農業、スマート農業への取組み等、更なる近代化や優良農地の集約、効率化を図るため、加えて、持続可能な印南町農業への取組み、未来投資として、印南町農業振興地域整備計画の見直しに対する予備調査を予定しています。林業振興では、山の恵み活用事業や、紀中森林組合と連携を図り間伐等の支援を進めると同時に、森林環境譲与税を活用した有効な取組みを行なってまいります。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 感震ブレーカーの補助等もそうでございますし、家具転倒もそうでありますけれども、あらゆる防災面で、特に高齢者ができるだけ使いやすい制度設計を考えてございます。遠い地方の方で、役場にまで来られないというのであれば、ご一報いただければ、職員を派遣するとか、また地域から通っている職員に「これこれこういう申請を」と依頼することも可能です。
しかし、農地法第３条に基づく農地の取得条件等につきましては、町の農業委員会の判断で変更することが可能であり、移住定住を条件として、通常の下限面積を下げて判断することは可能と考えます。このことについては新規就農支援のほかに耕作放棄地の減少対策としても効果が期待できることから、現在農業委員会で協議されており、今後具体的な方針が決定されるものと考えます。
２点目の宿泊施設でございますけれども、町内、日高圏域内で可能なホテル等を確保することが検討されると思います。 以上でございます。 ○議長 －９番、古川眞君－ ◆９番（古川） 宿泊施設ですけれども、この周辺を見るとホテルとか非常に少ないなと感じるんです。今まで発生している災害とかを見ると、非常にたくさんのボランティアの方が来てくれるんです。
○議長 －税務課長－ ◎税務課長 自動車取得税が廃止されて環境性能割が導入されたわけでございまして、ほぼほぼの車は２％、自動車取得税のほうは２％だったか、その点、現在調べていないので、はっきり有利となるかどうかというのは……。物によっても変わる可能性があるので、ここでは確答することができません。
その配備体制及び組織の編成については、非常時におけるより迅速な対応を可能とし、また、実情に応じた職員配備体制の構築を目的としたものでございます。 災害発生時においては、職員の参集状況が不確定である中、参集可能な限られた職員による初期対応が求められます。そのため、まず災害後に参集可能な職員数を把握する必要がございます。
例えば共済組合の掛金であったり、団体取り扱いの生命保険会社等への掛金であったり、損害保険、また金融機関への貯金、また返済金等々につきまして、月給から天引きすることが可能と定めるものでございます。 次に第25条（特に必要と認める会計年度任用職員の給与）については、勤務の特殊性による例外規定です。これにつきまして今想定しているのは、外国語指導助手（ＡＬＴ）等がここに当てはまると。
ただ「その時は雨だったら無理だな」とか、ただ「津波の場合であれば海のほうまで飛ばすことは可能だな」とか、あらゆることを考えていまして、できるだけ通信機器の多重化を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 最後の質問です。
改正理由でございますが、平成27年５月29日に公布されました「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」におきまして、財政支援の拡充による国保財政基盤を強化すると共に、平成30年度から都道府県が市町村と共に、国民健康保険の運営を担い、制度の安定化を図ることとされ、これに伴い地方税法の一部が改正されたことによる所要の改正を行なうものでございます。
1,400円では６名であります。1,300円では２名であります。1,200円では５名、1,100円では14名、1,000円では２名と、ここの段階で約半数ございます。39名であります。あと残り等々につきましては、900円から400円の間に入っているんですけれども、残りのうち、400円のみの職員につきましては23名であります。
緩和内容については、利用者がより外出しやすいように、複数人乗車時に複数枚が使用可能とするもので、外出支援の拡充を図るものであります。 次に、防災・防犯対策についてであります。 ７年が経過しようとしている3.11東日本大震災、23年が経過した1.17阪神淡路大震災、２年前の熊本地震、昨年の九州北部豪雨など、多くの尊い命や貴重な財産が一瞬に奪われる自然災害の脅威を決して忘れてはなりません。
原発問題が大きくクローズアップされる下で、それに替わるエネルギーをどのように考えたら良いのか、将来に向けての持続可能なエネルギーは何か、この問題に注目が今集まっているのではないでしょうか。石炭火力は長く日本の経済を支えてきましたけれども、地球温暖化問題で脱二酸化炭素へと進んでいます。現在では自然エネルギーとして、太陽の光、熱、風力などの活用が注目されています。
Ⅳ、借入金の繰上償還などで、現状約2,500万円の基金運用利益を最大7,500万円程度まで押し上げることが可能であると考えています。 基金運用についての現状と課題、今後の考え方について答弁をお願いしたいと思います。 次に、４点目であります。空き地バンクの創設提案について、でございます。