和歌山市議会 2021-03-02 03月02日-04号
人権とは、いかなる場合であっても尊重されるべき基本的な権利であり、新型コロナウイルス感染症においては、誰もが感染する可能性があるもので、どのような場合であっても差別、偏見、誹謗中傷などは決して許されるべきではありません。 こうした認識の下、一人一人が新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識と理解を持ち、一人一人の人権が確実に守られる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
人権とは、いかなる場合であっても尊重されるべき基本的な権利であり、新型コロナウイルス感染症においては、誰もが感染する可能性があるもので、どのような場合であっても差別、偏見、誹謗中傷などは決して許されるべきではありません。 こうした認識の下、一人一人が新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識と理解を持ち、一人一人の人権が確実に守られる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
第2位が持続可能な域内消費の推進36.2%、第3位がオンライン診療等、非接触型の医療体制の推進の順番であります。行政のデジタル化への市民の意識が高いことが分かりました。 和歌山市にデジタル推進課が新たに設置される予定でございます。
1つ目は、「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」です。 テレワークやサテライトオフィスなど、新型コロナウイルス感染症の影響下で浸透し始めた新たな働き方に取り組む企業や個人を呼び込む施策を展開するとともに、ブランディングによる高付加価値化や国内外への販路拡大を通じた市内産業の競争力強化と持続的な発展を推進します。
労働局の話では、雇用調整の可能性のある事業者数は県全体で292社、解雇等見込み労働者数が422人とし、拡大傾向にあると感じているようです。そのうち、非正規雇用労働者の人数については、分からないとしつつも、全国的な状況より影響は少ないのではないかと話しておりました。小規模零細の業者が多い地域ですから、そういったこともあるのかもしれません。
最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、紀の国大橋から発生する騒音のさらなる改善に向けた国への要望について、当初の計画から変更となった太陽光発電事業の随時報告について、県条例の対象となる太陽光発電事業についての県との密な情報共有について、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsと関連づけた地球温暖化対策の取組について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
そして、その指摘内容には、補助対象要件を満たす子ども会を多くつくるために、作為的に子ども会が設けられることを可能にしており、制度の趣旨から考えて妥当ではないと、そう言われているんです。このことも以前に紹介いたしました。
そこに課題があったのであれば、その場で手を挙げて確認することも可能でしたし、この9月までの3か月間、もっとやれることはあったのではないでしょうか。
少子高齢化や地域格差などの課題を解決し、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、常に市民の皆さんの痛みに寄り添いながら、一人一人が快適に暮らせる町、Society5.0が実現できれば、それはすばらしい輝く町になると思います。 マイナンバーカードの活用は、近い将来訪れるであろうSociety5.0の実現の第一歩と考えますので、ぜひとも市行政の英知を結集し、進めていただきたいと強く思います。
今後、長期間にわたる感染症対策が求められると思いますが、安全な環境の下で、教室内の人数を今までの半分以下にすることなど、少人数指導が可能になるような場所と教職員を確保することが必要ではないでしょうか。そして、これからのスタンダードとして位置づけなければならないと思います。
今から、実験的に会議はリモート会議を導入するなど、遠隔でも可能な業務は実際に行っていく。このようにして、いざというときに在宅勤務が可能なシステムをつくっておかなければなりません。そうすることで、庁内人口を減らすことができて初めて密を避けることができるのです。 また、窓口業務について、一番問題であるのは、来庁される市民の皆さんの待ち時間です。
南海トラフや中央構造線の地震が発生すると、市内の至るところで甚大な被害が発生し、現地災害対策本部の設置が必要になります。公共施設は、恐らく避難所に開放されるでしょう。市内全域で現地災害対策本部が設置可能な民間施設との協定を、今もあるにはあるんですけど、さらに進めるべきだと考えていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
提案のSNSを使ったアプリでは、GPS機能により、現地の特定が容易にできるとともに、送られてきた画像により損傷や棄損の程度も判定でき、より迅速な対応が可能となるとともに、職員の負担軽減にも貢献します。さらには公園遊具の損傷、不具合やごみの投棄状況など、様々な通報に対応が可能です。
本市も県の防災システムと情報を共有していますが、このシステムとつながることで、国、県、市での情報共有が可能になり、効率的に災害時の対応や的確な救援と迅速な復興を進めることができると考えます。 そこで、お伺いいたします。 内閣府の基盤的防災情報流通ネットワークとも情報を共有し活用できるように、本市の防災情報システムを構築すべきと考えますがいかがですか、お伺いいたします。
観光という概念がその国でしか味わえない体験を求めてというものであるならば、私はこのIR、カジノは、人工的に造るという点で、どこの国でもできるものだと思います。
和歌山市の財政について、第2期総合戦略の説明時に提示された令和元年度から令和6年度の財政見通しのように、マイナス収支が続き、基金を取り崩していくような数値設定でこの先やっていけるのか。「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」をつくっていくことができるのか、見解を示されたいとの御質問です。
和歌山市が提案したタイトルは「持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市」で、概要は、まちなかでのリノベーションによるまちづくりや加太エリアにおける大学等と連携に取り組み、まちなかと郊外の漁村エリア双方から持続性を高め、市全体として持続可能な社会を目指していくとあります。 令和元年9月の和歌山市SDGs未来都市計画では、具体的な取組や今後の方針が記載されております。
この町の成長に加えて、第2期では、人や仕事への投資の重点化を図り、持続可能で未来に希望の持てる町の実現に向けて、さらに地方創生を推進します。 令和2年度は、その実現に向けた第一歩として、子供たちの健やかな成長を育む教育環境、子育て環境、そして防災・減災など人への投資をはじめ、観光振興や雇用、労働などについて、市民ニーズを踏まえ、重点化します。
おもてなしは、リピーターになってもらうための大切な要素であり、また、多くの和歌山市ファンをつくることで、口コミやSNS等による複層的なPRにもつながり、来訪者の増加が期待できます。
SDGsとは、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標の略称で、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で採択されたものであり、国際目標になります。簡単には、国際社会の総合的な取り組みかと解釈しております。
なぜ私がこのような細かいとも言える数字をどのように分析してるのか、また、どのような改善策を講じているのかなどをお聞きしたのは、たとえそれらが教育分野であっても、また、福祉分野であっても、全てが人の数へという目的、さらには、公共施設においては持続可能な自走できる施設へと着地するのが、あくまでもこの地方創生に関する事業の本質だと私は考えているからであります。