24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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和歌山市議会 2019-09-18 09月18日-04号

ことし1月、千葉県野田自宅浴室で亡くなった心愛ちゃん10歳。小学校のアンケートに、お父さんから暴力を受けています、先生、どうにかできませんかと訴えた幼い子の助けを求める声は生かされませんでした。 8月には、鹿児島県出水で母親の交際相手の男に殴られ亡くなった璃愛來ちゃん4歳。は虐待を把握していながら、児相や県警に連絡をしていなかった。 

和歌山市議会 2013-06-18 06月18日-04号

大阪府の他の自治体では、ゼロ%から0.数%の利用しかありませんが、この調査を見てみますと、1件当たり助成額は八尾や東大阪が少なく、他では多くなっています。この制度のおかげで重症化しないうちに医療を受けられたことが示されています。また、広島でも、最近3カ月の収入を基準に運用しています。 このように、その基準を変えるだけで、多くの苦しんでいる人を助けることができます。 

和歌山市議会 2007-09-12 09月12日-02号

和歌山財政状況全国ワースト11位、中核ワースト1位であることが判明し、和歌山財政状況最悪状況にあることがわかり、地方公共団体財政健全化に関する法律、いわゆる連結決算の施行のもと、和歌山財政健全化団体になることは明白で、最悪の場合、財政再生団体になることも想定される中で、今回の値上げ議案はやむを得ないことであるのかもしれません。 

和歌山市議会 1994-06-30 06月30日-05号

さて、一般質問に先立ちまして、去る5月9日から18日までの間に、本市の代表として、世界リゾート博に招聘のため、本市姉妹都市関係にありますカナダ・リッチモンド、アメリカ・ベイカースフィールドと、ロサンゼルス南カリフォルニア人会及びホノルルハワイ県人会を公式訪問させていただきました。その訪問の報告をさせていただきます。 

和歌山市議会 1994-03-08 03月08日-05号

まず、企業立地促進条例の今日までの経過と今後の動向についてでございますが、本における経済活性化雇用拡大を図るため、県外からの企業誘致地元企業の育成、市外流出の防止などが重要な要素となることから、昭和62年4月に和歌山企業立地促進条例を制定し、企業誘致等に向けて積極的に取り組んでまいりました。 

和歌山市議会 1993-12-08 12月08日-04号

私は、11月4日本を出発し、5日成田空港よりアエロフロートSU 576便に乗り、夕方の5時半シェレメチェボォ空港に着きました。8時間の時差がありますから、12時間半ほど乗った勘定になります。これを皮切りに、モスクワに1泊。サンクト・ペテルブルグ2泊、ワルシャワ2泊、そのうちの1日は汽車でクラクフ、さらにオシビエンチム、かつてのアウシュヴィツに行ってきました。

和歌山市議会 1993-03-11 03月11日-08号

次に、17款債についてでございます。 本年度債は 156億 250万円で、前年度102 億 7,687万円の前年比 151%増であり、このことは、将来にわたり住民に負担を強いる性格のものであるため、何点かお尋ねいたします。 第1点は、債大幅増による今後の財政運営への影響はないのか。 第2点は、債発行するについての基本的な考え方をお教えください。 

和歌山市議会 1992-03-11 03月11日-06号

金沢にしても富山にしても、今に至るまでには業者に対してそれなりの手当てをしてきています。和歌山においても、今の苦情解消のために指導を強めるという抽象的な対策だけでなく、委託制に切りかえるとか、公社制に移管をするとか、抜本的な方策を打ち出すべきだと思いますが、どうでしょうか。 

和歌山市議会 1991-03-08 03月08日-04号

あなたは第2期の市長選に県協調市政をしきりに力説されて、見事に当選されました。これまで近くて遠い県間柄は、よくマスコミや市民にとかく批判されたことは事実でございます。あなたの当選によって、ようやく近くて近い県間柄になったことは、県政、市政にとっては喜ぶべきことだと思う一人でございます。 

和歌山市議会 1990-09-26 09月26日-07号

次に、各都市状況についてでございますが、インテリジェントシティの各都市の指定につきましては、昭和61年度は横浜、大阪、京都府の田辺町、精華町、木津町地区など19地区、3地域昭和62年度では名古屋、広島など12都市、2地域昭和63年度は和歌山、札幌、仙台など15都市、2地域で合計46都市、7地域が指定されてございます。

和歌山市議会 1990-07-16 07月16日-05号

最初に、県協調についてであります。市長所信表明で、「私は、機会あるごとに県協調を唱えてまいりました」と述べられ、事実、選挙中のメーンスローガン、リターンよりも躍進の柱として県協調を訴えられてまいりました。私は、県協調市民生活水準向上、また生活基盤整備、教育、福祉の向上など、県とが手を取り合って広く市民のために協調していくのは当然のことだと考えておりました。

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