和歌山市議会 2019-03-05 03月05日-07号
いまだに本市のある小学校6年生の授業では、憲法改正をやってはいけません、戦争に行かなければならないからですと言い切る完全な思考停止の教師たち。誰がそんな教師を採用したのか。和歌山県ではないのか。 日本の縮図は、ふるさと和歌山市、和歌山市の縮図が祖国日本であります。 いつの時代も、やはり犠牲者は弱き子供たちなのだと、つくづくそう思います。
いまだに本市のある小学校6年生の授業では、憲法改正をやってはいけません、戦争に行かなければならないからですと言い切る完全な思考停止の教師たち。誰がそんな教師を採用したのか。和歌山県ではないのか。 日本の縮図は、ふるさと和歌山市、和歌山市の縮図が祖国日本であります。 いつの時代も、やはり犠牲者は弱き子供たちなのだと、つくづくそう思います。
する条例 日程9 議案第18号 新宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程10 議案第19号 新宮市太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例 日程11 議案第20号 新宮市手話言語条例 日程12 議案第21号 新宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程13 議案第22号 新宮市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例 日程14 議案第23号 平成30年度新宮市一般会計補正予算
日程1、議案第58号、新宮市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例及び日程2、議案第59号、新宮市議会議員及び新宮市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。 付託となった総務建設委員会委員長の報告を求めます。
これは憲法。憲法に違反する法律はつくれないんや。憲法に違反する法律も条例も規則も、申し合わせもできない。もう何度も教えているんだから、ちょっとぐらい勉強する職員がおらんのかな。無知な者が言う、それに対してそのとおりですと答える。地方自治法第2条の、地方自治の本旨に基づいてこれを解釈し運用しなければならないと書いたある。こっちが義務規定や。人事評価せなんでも、何の法律に抵触するんな。
それは、憲法第17条、憲法第32条、国家賠償法の規定に基づいて、当局を訴えざるを得ないのであります。 田岡市長は、市役所の職員が訴えられた、あるいは医療センターの医者が医療ミスで訴えられたならば、市長は監督責任があるから、「遺憾だ」と言うのは適切であって、我々議員は、市長の部下でもない。
本来、義務教育はこれを無償とするという理念に照らして始まった制度でありながら、たび重なる法改正の中で、どんどん後退してきたのが現状だと言えます。 お金の心配をせず、誰もが安心して教育を受けられるという制度の根本を実現するためにも、国による財源保障が求められますが、同時に地方自治体も第一義的に制度の理念を生かすものでなければなりません。
国の国土強靱化の動きは、自民党総裁選後、安倍総理は3選目の内閣の抱負として、憲法改正やデフレ完全脱却などを掲げていますが、イの一番に主張したのが国土強靱化でした。やはりそれは、たび重なる地震や台風の激甚被害を受けたことからだと存じます。
--------------------------------------- △日程8 議案第58号 新宮市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(屋敷満雄君) 日程8、議案第58号、新宮市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 当局の説明を求めます。 南税務課長。
私は、本件の一般質問時においても、憲法、地方自治法、会議規則等法令で保障されている「発言自由の原則」にのっとって、議長の発言許可を得、その議事運営に従順に従いながら、みずからの意見を主張していたものであります。
補助金額の面では、7月の基準の改正、今回の補正と申し分ないわけですが、私はまだ使い勝手が悪いと思っていることがあります。それは、撤去しようとするブロック塀のことなんですが、これが建築基準法上に規定する道路に面していなければならない、この1行。たった1行でありますが、これが非常に使い勝手が悪いと感じております。 そもそも、建築基準法上の道路と縛りをかけている理由は何ですか、お答えください。
そういうことを鑑みますと、風屋ダムと池原ダムの治水容量をある程度確保してもらうという、そういったハード的な面からと、あと河川法の目的の中に治水の関係が余りうたわれておりませんので、その辺の関係の改正を求めていくというふうに、ハードとソフトの両面から今後そういった形で要望していくことが必要なのかなというふうには感じております。
議案第35号 海南市税条例等の一部を改正する条例については、賛成多数で原案可決いたしました。 次に、審査の概要について申し上げます。
----------------------------------- △日程第2 議案第37号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件 ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第2 議案第37号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件を議題といたします。 当局から訂正理由の説明を求めます。
私は基本的には、憲法の精神からも義務教育は無償にするということがきちんと示されておりますので、自分の考えとしては、もう無償にするのが至極当然だというふうに思いますけれども。この給食費に対してはいろんな考え方があります。「食べることまでそんな対応して良いんか」とか、いろんな考え方あるんですけれども、私の個人としての考え方は、そういう精神で対応せなあかんと思うんですけれども。
◎日程第 2 1定議案第 1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから 日程第14 1定議案第13号 平成29年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)まで一括上程 ○議長(小川浩樹君) 続いて、日程第2 1定議案第1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第14 1定議案第13号 平成29年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)まで、以上
ちょっと誤解されたら悪いんで、大西議員はこの人事評価が憲法違反と言われておりますけれども、私は全く違反でないと思ってございます。といいますのも、この人事評価制度で勤勉手当の減額は、被評価者の設定した目標に対する達成等により行われているものでありまして、罰として行うものではありませんし、差別でもありません。答弁している。市長、誰がこの人事評価制度が憲法違反って、誰が言うたんだ。これ会議録や。
国の平成30年度予算案では、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進--就学援助の制度改正を含む--を打ち出しております。全ての子供が集う場である学校を、子供の貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとあります。
総務省はこのことから、緊急的に各地方自治体に通知や事務連絡をするとともに、地方税法施行規則の一部を改正いたしました。それが皆様方のお手元の資料1です。 この改正内容は、当分の間、市町村長は、特別徴収税額決定通知書に個人番号または法人番号を記載しないこととするというものでありました。しかし、改正したけれども、やはり総務省の責任は大変大きいと言わざるを得ません。
このような状況の中、非常勤職員に係る任用、報酬等の制度につきましては、昨年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、平成32年4月から、会計年度任用職員として新たな制度が開始される予定となっております。
する条例について日程第4 議案第71号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について日程第5 議案第72号 海南市地区集会所条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第73号 平成29年度海南市一般会計補正予算(第5号)日程第7 議案第74号 平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)日程第8 議案第75号 平成29年度海南市後期高齢者医療特別会計補正予算