海南市議会 2020-03-05 03月05日-04号
する条例について日程第2 議案第2号 海南市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第3 議案第3号 海南市公民館条例の一部を改正する条例について日程第4 議案第4号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第5 議案第5号 海南市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第6号 海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について日程第7 議案第7号 海南市水道事業
する条例について日程第2 議案第2号 海南市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第3 議案第3号 海南市公民館条例の一部を改正する条例について日程第4 議案第4号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第5 議案第5号 海南市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第6号 海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について日程第7 議案第7号 海南市水道事業
このため、総務省は6月の地方自治法改正で、都道府県と政令指定都市は、令和2年(2020年)4月1日までに内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することを義務化しました。他の市町村は努力義務となっていますが、本市の場合は、不祥事の発生を見ているだけに傍観視できない事態であります。法適用市に準じた行政対応と真摯な態度が求められているとすべきでしょう。
議案第35号 海南市税条例等の一部を改正する条例については、賛成多数で原案可決いたしました。 次に、審査の概要について申し上げます。
----------------------------------- △日程第2 議案第37号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件 ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第2 議案第37号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件を議題といたします。 当局から訂正理由の説明を求めます。
総務省はこのことから、緊急的に各地方自治体に通知や事務連絡をするとともに、地方税法施行規則の一部を改正いたしました。それが皆様方のお手元の資料1です。 この改正内容は、当分の間、市町村長は、特別徴収税額決定通知書に個人番号または法人番号を記載しないこととするというものでありました。しかし、改正したけれども、やはり総務省の責任は大変大きいと言わざるを得ません。
このような状況の中、非常勤職員に係る任用、報酬等の制度につきましては、昨年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、平成32年4月から、会計年度任用職員として新たな制度が開始される予定となっております。
する条例について日程第4 議案第71号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について日程第5 議案第72号 海南市地区集会所条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第73号 平成29年度海南市一般会計補正予算(第5号)日程第7 議案第74号 平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)日程第8 議案第75号 平成29年度海南市後期高齢者医療特別会計補正予算
11番 上田弘志君 ◆11番(上田弘志君) 育児休業法の改正に伴って地方公務員法の育児休業等に関する法律が改正されました。それに基づく条例改正だということは理解しております。 そこで、お聞きするんですけれども、今回の改正に当たって、いわゆる臨時職員と言うんですか、期間を定めて任用している職員の方々にどのような方法で周知をされていくのかお聞かせください。
第5号 平成29年9月15日(金曜日)-----------------------------------議事日程第5号平成29年9月15日(金)午前9時30分開議日程第1 議案第51号 第2次海南市総合計画について日程第2 議案第52号 和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について日程第3 議案第53号 海南市福祉事務所設置条例の一部を改正
そこで、改めて、憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」そのように書かれているんです。最低限度の生活を営む権利を有するいうことは、きのう宮本憲治議員が質問したように、国保でも介護でもいろいろな社会保障制度でも、最低限度があったらええわという国の発想なんや。憲法できたときは国民自身が貧しかったから、最低限度でも、全体が貧しいからそれで通ったと思うんです。
さらに、平成29年3月には、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示についての通知がなされ、その中で、全面実施となる平成32年度以降においては、小学校3、4年生で外国語活動の時間に年間35時間、小学校5、6年生で外国語科に年間70時間が充てられることとなりました。
中項目3、父母の要望に沿えるようにということで、児童福祉法の改正で設置基準の見直しがされました。改正前では、放課後児童健全育成事業とは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童ということで、3年生、4年生以下の児童が対象になっていました。 ところが平成27年の改正後、小学校に就学している児童に変更がされました。
そのような動きがある中で、地方制度調査会委員を長く務められた西尾 勝東大名誉教授は、70年前に施行された憲法に財政権や課税権などを加えると同時に、長と議員を直接選挙すると定めた第8章地方自治の第93条第2項を改正し、二元代表制に限らない弾力的な制度を供用してはどうかと見解を披瀝されております。
平成27年6月に公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、公職選挙の選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられました。このことを受け、政治的教養を育む教育の充実が一層求められているところです。
定例会 平成28年 海南市議会12月定例会会議録 第4号 平成28年12月8日(木曜日)-----------------------------------議事日程第4号平成28年12月8日(木)午後9時30分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第84号 海南市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正
2003年6月に地方自治法の一部改正によって、指定管理者制度が導入されました。そして、日本図書館協会でもいろいろと調査研究をされてきました。そして、先ほど言いましたように、2016年に3回のいろいろな論議を経て、これにまとめたものです。
その点で、初任給調整手当とは随分性格が違うと思うし、赤字に対する影響度も全然違うので、特勤手当を改正していくべきだと思うんです。2年ほど前に質問したことがあるんやけれども、その後検討しましたか。特勤手当は一律についているわけで、これを合法へはめていくちゅうんは難しいんよ。調整するんに技術要るんで、年数もかかるんやけれど、やっていかなんだら改正できやんのよ。
今回の見直しに伴う本市の影響についてでございますが、消費増税による影響もあって、改正前と改正後の生活扶助基準額を比較すると、60歳以上の単身世帯が多い本市では、大半の世帯において基準額が改正前の額を上回っている状況となっております。 以上でございます。