和歌山市議会 2020-06-17 06月17日－03号
以前にも取り上げたことがある葛城二十八宿についてですが、加太の友ヶ島から始まり、大阪を経て、奈良の王寺町に連なる葛城修験の道について、歴史的にも価値があるとして、多くの方が取組をされております。民間団体の方がハイキングやシンポジウムを開催されているとも聞いており、また、日本遺産への認定を目指していることもお聞きをしており、ますます注目度が高まっているのではないかと思われます。
以前にも取り上げたことがある葛城二十八宿についてですが、加太の友ヶ島から始まり、大阪を経て、奈良の王寺町に連なる葛城修験の道について、歴史的にも価値があるとして、多くの方が取組をされております。民間団体の方がハイキングやシンポジウムを開催されているとも聞いており、また、日本遺産への認定を目指していることもお聞きをしており、ますます注目度が高まっているのではないかと思われます。
4月7日に、和歌山県から、県内の感染者数の増加と大阪府をはじめとする近隣府県が緊急事態宣言の対象地域となることなどから、今後の状況を確認する必要があるとの理由で、各市町村に対し、4月8日からの臨時休業の要請がありました。 このことを踏まえ、本市においても同様に臨時休業することと判断いたしました。 今後も、県教育委員会との連絡を密にし、できるだけ早くお伝えできるよう取り組んでまいります。
そしたら、上から２番目の孫が大阪の大きな病院で看護師しとるんや。この子は光洋中学校の剣道部や。光洋中学校に通わしたから。親の関係で子供のときから三輪崎の獅子舞の太鼓たたきをしよるから、この子は三輪崎が好きなんや。そしたら、今病院で循環器をやっとるんや。この循環器の期だけでも一人前スキルや。病院もいろいろある。
東京都に企業が集中し、そしてそこに税金が落ち、我々の近畿管内の大阪だって年間５兆円という赤字だという大阪市もございます。 自治体は、大変厳しい中で熊野川町との合併によって、合併特例債を活用してちょうど田岡市長が当選されてから新庁舎、そして50年を過ぎていこうとしている市民会館の建て替え、建設当初はかなりな額だと思います。
犯罪被害者支援に特化した条例の制定状況ですが、秋田県、京都府、岡山県、大分県、佐賀県の五つの府県では全市町村で、岐阜県、滋賀県、奈良県、兵庫県の四つの県では過半数の市町村が制定していますが、それ以外の都道府県では半数以下となっています。
平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生いたしました。このことを受けまして、新宮市でも令和元年度から危険なブロック塀の撤去などへの補助金の交付を始めました。市内を歩いてみると、ところどころブロック塀だったところが金属製の軽量なフェンスに変わっているのを見かけます。
大阪府寝屋川市では2019年10月、全常勤職員を対象に、勤務時間を自らが選択できる完全フレックス制を全国で初めて導入。1か月の総勤務時間内に収めれば、午前8時から午後8時まで働く時間を自由に選べ、コアタイムもなく、平日に目いっぱい働けば、休日を増やすことも可能とのことです。
内閣府のマイナンバー制度利活用推進ロードマップによりますと、マイナンバー制度開始当初の普及目標は、人口対比で普及率約６８％でしたが、現状は、ことし１月２０日時点で１５％となっており、計画の５分の１以下の普及率で、２０１８年３月末の目標にも達成していないことになります。普及率６８％といえば、大体２０１５年のスマホの普及率と同様だそうです。
それは、大阪府の大阪精神障害者連絡会、大阪府精神障害者家族会連合会、大阪障害フォーラムの3団体がアンケート調査を行った結果が報道されていました。大阪と和歌山では制度の違いがありますが、少し紹介をさせていただきます。 精神疾患で通院治療を続けている患者は、国の制度で医療費の自己負担が1割に軽減されている。
2016年12月、国民の多くの反対をよそにＩＲ推進法が成立しましたが、その前から、和歌山県は大阪府と共に勇み足で、ＩＲ誘致に取り組んできました。千葉市や苫小牧市など、住民の反対や計画の内容によって、どんどん誘致を断念する自治体が増えている中、突出して熱心に進めているのが和歌山県だと言えます。
住民票や課税証明書などの一部の発行手数料におけるキャッシュレス決済の他都市の導入状況については、中核市では、千葉県船橋市が令和元年8月から交通系ＩＣカードでの支払いができるようになっているほか、大阪府豊中市が令和2年3月からクレジットカードや電子マネー、デビットカードによる窓口でのキャッシュレス決済を開始しています。
東京都や名古屋市の計画が出遅れている中、横浜市を入れても大阪府・市、長崎県、和歌山県と競争相手が少なくなってきています。和歌山には来ないとおっしゃっている方も多いのですが、可能性は大きくなってきていると感じます。県も大阪も、隣接して２つのカジノの設置は相乗効果もあってよいとしています。どのように受け止めているか、お聞きします。 最も影響を受けやすいのが本市であると思うが、どうか。
近畿圏2府5県の県庁所在地の人口推移を調べてみますと、大阪市274万人、京都市147万人、兵庫県神戸市152万人、和歌山市36万人、奈良市35万人、滋賀県大津市34万人、三重県津市28万人。和歌山市以外の人口は、1975年－－昭和50年ですけれども－－から、奈良は10万人増えてます。三重県津市は2006年の町村合併もありますけれども、14万人増えてます。滋賀県大津市でも15万人増えてます。
去る１月１７日に、大阪府河内長野市、奈良県の宇陀市、和歌山県の九度山、そしてうち高野町の４市町が、女性とともに今に息づく女人高野。副題として、「時を超え、時にあわせて見守り続ける癒しの聖地」ということで、文化庁に登録申請書を提出しております。５月には認定の有無が発表される予定であります。また、後ほど詳しく説明させていただきます。 建設課関連でございます。
さて、まずは少々大きな話となりますが、内閣府が６日に発表した10月の景気動向指数、2015年を100とすると、その速報値は、景気の現状を示す一致指数が前回より5.6％低い94.8％となっておりました。下落幅は東日本大震災が発生した2011年３月以来、８年７カ月ぶりの大きさであります。
そして、医療というのは、確かにきのうも同僚議員がおっしゃっていましたように、大学病院とかがんセンターとか全て高度な医療を持っている方もたくさんございますが、この紀南地方で私が一番思うには、都会の病院でも行ける方、そして手術をして治ってこられる方、それは本当にありがたいことですが、なかなか遠方、東京、大阪へ、遠いところへ行って診察を受けて、なかなか低所得者の方に対しては大変きついようなことがあります。
また、本市は森林環境税の配分額においても試算上全国で４番目となっており、１位が神奈川県横浜市、２位が静岡県浜松市、３位が大阪府大阪市という人口が多い自治体が占めていることを考えると、山村地域としては最も多いとも考えられます。
以上が、ＳＤＧｓについての大まかな経過でありまして、そうした中、本市においては、内閣府における地方公共団体へのＳＤＧｓ普及促進を図るため、すぐれた取り組みを行う自治体を選定する地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業に応募し、ことし7月にＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
熊野古道九十九王子のうち境王子及び大鳥居王子の二つの王子が堺市にあり、歴史的にも交流を深めておりますが、本年には、仁徳天皇陵古墳を初めとする中百舌鳥古墳群が大阪初の世界遺産となり、まさに世界遺産同士のおつき合いが始まります。
しかし、令和元年10月1日の国勢調査において、近畿圏2府4県における人口減少、少子高齢化、要介護の状況を見るとき、人口増減について、滋賀県はふえてるわけですが、昭和60年、これが115万5,844人、それに対しまして平成27年、これが141万2,916人、25万7,072人ふえております。