和歌山市議会 2019-02-28 02月28日－04号
相談者の1,000人当たりの実人数が、中学1年生が2.8人と最も高く、次に中学2年生が2.1人、小学6年生が1.6人、中学3年生が1.1人、高校2年生、3年生が0.7人、高校1年生が0.6人の順になっており、高校生よりも小学高学年の方が多いという意外な結果が出ております。 この結果から、相談の対象をさらに小学校高学年から高校生に拡大する必要があると考えます。
相談者の1,000人当たりの実人数が、中学1年生が2.8人と最も高く、次に中学2年生が2.1人、小学6年生が1.6人、中学3年生が1.1人、高校2年生、3年生が0.7人、高校1年生が0.6人の順になっており、高校生よりも小学高学年の方が多いという意外な結果が出ております。 この結果から、相談の対象をさらに小学校高学年から高校生に拡大する必要があると考えます。
空調設備の整備につきましては、平成26年度に中学校17校の3年生の普通教室から設置を始め、平成28年度には中学2年生、平成29年度には中学1年生と小学校50校の普通教室に設置を完了しています。 また、小中学校の理科室や音楽室などの特別教室については、平成29年度までに空調設備の設置を完了しています。
また、3日16時、日本気象協会の和歌山市における降水予想は、降り始めが4日7時に1ミリ、10時には10ミリの降雨予測があり、12時から15時の4時間で降水量が114ミリとなっており、その時点での夜間を考慮した避難準備・高齢者等避難開始情報の発令は考えていませんでしたが、自主避難を希望される方には避難所と支部を開設しまして対応に当たりました。
部活動は、教育課程（カリキュラム）外活動で、生徒の自発的参加が前提でありますが、中学男子の75％、女子の56％が運動部に所属しています。 生徒とともに、顧問教員の負担軽減も重要であります。2016年度の文科省の調査では、中学教員の6割が過労死ラインを超えて勤務しており、特に部活動の負担が大きいとされています。 大会などが開かれる土日の部活動時間は、10年前の倍になっていると聞いています。
今から説明する内容は、情緒支援学級に在籍している知的障害のない、現在、中学2年生の生徒の保護者からの相談です。また、公平性を保つために校長先生にもお会いし、お話をお伺いいたしました。 1年時では、学校と相談して、支援学級で国語、社会、美術、技術家庭、道徳、学活、通常学級で数学、理科、英語、体育、音楽を受けました。
それぞれの駐車場の料金体系は、施設の設置目的等により設定しており、和歌山公園駐車場については、普通車駐車場は和歌山城への来場者が多く、短時間利用が大部分を占めており、バス駐車場も昼間の短時間利用が多く、また、夜間の料金は昼間より安く設定していますので、最大料金は設定していません。
特に、中学生時は、勉学に励んだ記憶がなく、テスト勉強を夜間にしようと思い、仮眠をし、そのまま朝を迎えるということが再々続き、進学できる高校がないというのが現実でありました。そして、その現実と直面し、中学校卒業後、1年間勉学に没頭し、何とか高等学校に進学することができました。 今、思い起こしますと、15歳の私が何をもって一念発起できたのか、それは母の涙だったように思います。
不登校やフリースクール等、学校外、夜間中学校での多様な学びを支援するために定められたものです。 本年1月には、文部科学省から、「夜間中学の設置・充実に向けて」という手引が出されました。今、私のこの手元にあるものがそうです（冊子を示す）。これは、文科省のホームページでもとることができます。 この中で、夜間中学設置のニーズという項において、対象者を4つの類型に整理しております。
小学校のほうが学校の力が発揮されやすいが、中学、高校、大学になるほど家庭の力が大きく作用されることは、さきに述べました大阪大学志水教授の言葉であります。 ほとんどの子供は公立校へ進学しますが、ただ、私立への進学を希望する保護者があるのも確かです。
したがって、鬱病夜間相談は、相談に訪れた時点ではまだ鬱病ではなく、鬱状態である相談者も数多くおられるものと推察されます。鬱病夜間相談は、鬱状態から鬱病への進行を未然に防ぐ非常に大切な事業なのです。本市の鬱病夜間相談の利用は、原則毎月第２水曜日18時から、しかも予約制となっておりますが、鬱状態及び鬱病は、突発的または慢性的な症状であります。 そこで、鬱病夜間相談についてお伺いします。
また、7月には、中学2年の男子生徒が父親から虐待を受けた後に自殺した事件が発覚。そして、これも皆様の御記憶に新しいと思いますが、本年5月に、神奈川県厚木市で5歳児が餓死するという大変ショッキングで痛ましい事件が発覚しました。お亡くなりになられた方々には、ここで改めて心からお悔やみを申し上げます。 厚木市の事件を振り返るのも大変つらいのですが、報道によりますと、事件の内容は以下のとおりです。
一般の御家庭では、ひょっとしたら小中学社会の教科書なんて興味がなく、本市の子供たちはそのまま学び、親御さんはそれをスルーしてしまうでしょう。本市は、そのような運動家たちの勧める教科書を使用しています。 当時、私は採択が終わったころだからこそ、責任ある大人として、しっかりと勉強して、精査して、未来ある子供たちにしっかりと学んでもらうために、ちゃんとしてよと言っただけなのであります。
緊急時の相談体制としましては、保健所では平日昼間の緊急時の相談に対応するとともに、夜間、休日においては、県精神科救急医療システム整備事業における輪番病院が対応することとなっています。また、警察から保健所への通報については、24時間体制で対応しております。
2月4日の新聞記事で、大津市で起きた中学2年生の自殺問題を契機にして、同市の市長が「大津市には人事権がない。権限を移譲してほしい」と県知事に要望、それを受けた知事が「教育委員会制度改革のいい機会にすべきで、権限移譲は前向きに検討したい」とする内容でありました。
また、うつ病等の早期発見、早期治療を目的とし、働く世代の方も相談しやすいように医師による夜間相談を実施しており、相談件数は、平成22年度10件、平成23年度16件でした。 また、消防署はもとより3警察署に、こころの健康相談を保健所で実施していることを周知するリーフレットを配布し、連携を図り、自殺の現状や相談窓口の周知を目的としたさまざまな普及、啓発に取り組んでいます。
教育委員会では、京都府亀岡市での事故当日、市立の全小中学校、幼稚園に対し、通学路における注意喚起をメールで配信し、翌日には、市立の全小中学校長及び幼稚園長あて、危険箇所の総点検と要望を報告するよう通知しております。 その報告と各学校からの要望に対し、教育委員会が現場を調査し、市で対応できる要望事項については関係部局に依頼し、対処しているところです。
岡山県などは、県立中学2校に90個ずつ頭部を守るヘッドギアを配備。また、県内の4割に当たる約70校が柔道を選ぶ三重県では、各校に派遣可能な指導者を登録する人材データバンクを作成し、安全対策を講じています。 本市においては、柔道選択は1校のみと非常に少ないですが、これらの危険性や指導者の関係だと思われます。
このたびの介護保険制度改正を反映し、第5期事業計画における大きな目標として、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、中学校区程度を想定し、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を挙げています。
そういうときに小児科の夜間・休日応急診療センターが市内にあることはとても心強いですし、安心できます。ですが、子供が熱を出したりぐあいが悪くなったときに、親が子供の病気について基礎知識があるのとないのとでは、その不安は大きく違ってくるのではないでしょうか。近くに子育ての相談ができる先輩がいないといった場合にはなおさらです。 そこでお尋ねをいたします。
また、世界で通用する人材の育成の観点から、民間ベースの派遣だけではなく、行政サイドでも計画的に双方の中学、高校、大学間での交流の促進が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、本市の産業廃棄物処理の方針について再質問をさせていただきます。 それぞれ御答弁をいただきました。